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沖縄県 北谷町

平成19年  3月 定例会(第320回) 03月05日−02号




平成19年  3月 定例会(第320回) − 03月05日−02号









平成19年  3月 定例会(第320回)



     平成19年第320回北谷町議会定例会会議録(4日目)

    開議 平成19年3月5日(月)10時02分

    散会 平成19年3月5日(月)16時15分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長兼企画課長      上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第320回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成19年3月5日(月)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について(議案説明)

日程第3 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について(議案説明)

日程第4 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算について(議案説明)

日程第5 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について(議案説明)

日程第6 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算について(議案説明)

日程第7 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第8 議案第3号 北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第9 議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第7号 北谷町副町長の定数を定める条例の制定について

日程第11 議案第8号 北谷町観光振興基金条例について

日程第12 議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定について

日程第13 議案第10号 北谷町立博物館建設基金条例の制定ついて

日程第14 議員派遣の件







平成19年3月5日(月)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番 新城幸男議員及び16番 安里順一議員を指名します。



△日程第2 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第2 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 平成19年度北谷町一般会計予算の総額は、94億2千500万円で、昨年度予算額に比べて4億4千400万円の減となっております。

 本年度の予算編成に当たっては、国の三位一体の改革に基づく地方自治体の自主財源の柱となる地方交付税及び地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の削減、定率減税の廃止に伴う住民税減税補てん債の廃止、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止等、大幅な歳入の減少の中で、町民福祉の充実を図るため、経費全般について徹底した節減合理化に努め、財源の捻出に努めております。しかし、平成19年度から倉浜衛生施設組合負担金に係る新炉建設負担金及び扶助費等の福祉に係る本町の行政需要はきわめて大きなため、一般歳入だけでの対応が困難となり、一部経費につきましては、基金を充当し、予算措置しております。

 調整した予算の歳入について、自主財源と依存財源別に申し上げますと、自主財源は48億4千554万4千円で、前年度予算額に比べて5千800万3千円の増となっております。

 自主財源の主な内容として、1款の町税では、定率減税の廃止及び税源移譲に伴う個人所得割の増及び固定資産税の課税標準額の算定方法の見直し等による固定資産税の増等に伴い、前年度に比べて3億4千497万8千円の増、13款分担金及び負担金においては、認可保育園の増設に伴い、1千168万円の増、14款の使用料及び手数料においては、指定管理者による美浜メディアステーションの指定管理者の指定の取消しに伴い、1千269万8千円の増、19款の繰入金については3億7千571万9千円の増となっております。

 一方、17款の財産収入においては、キャンプ桑江北側の返還に伴う産業支援用地及び公共用地の確保に伴い、2千225万9千円の減、21款の諸収入においては、前年度計上の桑江伊平地区返還財産補償費の減及び浜川漁港多目的利用施設整備事業に係る業務委託金の減に伴い、6億6千481万3千円の減となっております。

 依存財源は45億7千945万6千円で、前年度予算額に比べると5億200万3千円の減となっております。これは主に国の三位一体の改革に伴う地方譲与税の減、定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の減、地方交付税の減、普通建設事業費補助金の減に伴う国庫支出金の減及び町債の減等によるものであります。

 次に歳出については、性質別経費の状況で申し上げます。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で構成される消費的経費につきましては、62億5千397万3千円で、前年度予算額に比べ2億4千84万7千円の増となっております。これは退職手当組合負担金の負担率の改定に伴う人件費の増、自立支援介護給付費・訓練等給付費に係る利用者の増加及び謝苅保育所の改築並びに認可保育所の増設による保育人数の増加等に伴う扶助費の増、倉浜衛生施設組合負担金に係る新炉建設負担金の増及び沖縄県後期高齢者医療広域連合負担金の新規計上に伴う補助費等の増によるものであります。一方、減額になった項目は物件費で事務職及び一般賃金、備品購入費等の減に伴い減少しております。

 普通建設事業費、災害復旧費で構成される投資的経費につきましては、12億3千676万1千円で、前年度予算額に比べ8千422万8千円の減となっております。計上した主な事業は浜川漁港海岸調査設計業務委託事業、サイン整備事業、都市景観整備事業、北谷第二小学校屋外運動場整備事業、北谷中学校多目的教室増築併行防音事業、継続事業として桑江伊平地区原状回復事業、桑江伊平土地区画整理事業、フィッシャリーナ整備事業、旧役場前線新設事業、宇地原1号線新設事業、桑江5号線改良事業、桑江浜川線・宮城1号線新設事業、宇地原公園整備事業等がございます。

 公債費、積立金、繰出金、投資及び出資金、貸付金、予備費で構成されるその他の経費につきましては、19億3千426万6千円で、前年度予算額に比べて6億61万9千円の減となっておりますが、減の主な要因として、前年度計上のキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金の減に伴う積立金の減及び公共下水道特別会計繰出金の減等によるものであります。

 以上、議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算の概要について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明をさせたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について説明いたします。

 1ページの第1表、歳入歳出予算で御説明申し上げます。

 1款の町税につきましては、本年度町税32億115万6千円は、前年度予算額に比べて3億4千497万8千円の増となっております。それぞれの項別に説明を申し上げますと、1項町民税13億1千306万6千円は、前年度予算額に比べて1億4千461万4千円の増となっております。その要因は、個人所得割において、制度改正により前年度予算額に比べて1億3千464万7千円の増、法人において法人数の増加等により、前年度予算額に比べて876万9千円の増によるものであります。

 2項固定資産税16億9千195万9千円は、前年度予算額に比べて1億8千997万9千円の増額計上となっております。これは主に土地において、税制改正に伴う課税標準額の算定方法の見直しにより、1億791万9千円の増、家屋において平成18年度の評価替えの終了に伴う4千645万9千円の増、償却資産において事業者数の増加及び課税対象資産の増加等に伴う3千632万円の増等によるものであります。

 3項軽自動車税5千75万7千円は、前年度予算額に比べて393万6千円の増加となっておりますが、これは課税台数の増加等によるものであります。

 4項町たばこ税1億2千135万5千円は、前年度予算額に比べて205万1千円の増となっております。これはたばこ税率の改正に伴うものであります。

 5項鉱産税、6項特別土地保有税は説明を省略させていただきます。

 7項入湯税2千401万4千円は、前年度予算額に比べて439万8千円の増となっております。これは平成18年度実績課税標準見込数による算定計上に伴うものであります。

 2款地方譲与税7千805万円は、前年度予算額に比べて1億1千875万6千円の減となっております。これは国の三位一体改革に伴い、平成19年度から所得譲与税が廃止されたことによるものであります。

 3款利子割交付金584万2千円は、前年度予算額に比べて349万円の減となっております。利子割交付金は平成19年度の県内市町村交付金等交付額見込一覧表に基づき計上しております。

 4款配当割交付金741万9千円は、前年度予算額に比べて20万4千円の増となっております。これも県の見込額通知に基づき計上しております。

 5款株式等譲渡所得割交付金460万3千円は、前年度予算額に比べて198万7千円の増となっております。

 6款地方消費税交付金2億3千750万6千円は、前年度当初予算額に比べて76万4千円の減となっております。これは県が課税する地方税で、清算後の地方消費税収入額の2分の1に相当する額を県内市町村に交付することになっております。

 7款自動車取得税交付金2千887万5千円は、前年度予算額と比べて445万3千円の増額計上となっております。自動車取得税交付金は県に納付された自動車取得税から徴収費の額を控除した額の70パーセント相当額が市町村に交付されることになっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金3億3千701万7千円は、前年度予算額に比べて391万9千円の減額計上となっておりますが、これは前年度実績に基づき計上しております。

 9款施設等所在市町村調整交付金5億5千331万1千円は、前年度予算額と比較して334万5千円の減となっております。これは前年度実績に基づき計上しております。

 10款地方特例交付金3千606万円は、前年度予算額と比べて1千804万9千円の減となっております。

 1項地方特例交付金1千210万2千円は、前年度予算額と比べて4千200万7千円の減となっております。これは児童手当法の改正に伴う児童手当の拡充に係る被用者及び非被用者小学校特例給付費が地方特例交付金により措置されたことによるものであります。

 2項特別交付金2千395万8千円は、児童手当の拡充に係る財源が地方特例交付金により措置されたことに伴い、定率減税に伴う地方税の減収見込額の一部の補てんに関しては、特別交付金を新設し、設置されることによるものであります。平成19年度は定率減税の廃止に伴う国の算定通知に基づき、前年度交付金の約6割減により計上しております。

 11款地方交付税14億6千254万4千円は、前年度予算額に比べて2億858万3千円の減となっております。国は平成19年度の地方交付税の算定に当たって、地方財源の確保の観点から、地方交付税の総額を15兆2千億円見込んでおります。臨時財政対策債については2兆6千300億円見込んでおり、前年度より2千800億円の減となっております。

 本町の普通交付税の算定に当たっては、前年度普通交付税交付額から平成19年度の町税の増加見込額約2億7千200万円に75パーセントを乗じた額と本町における縮減見込率を前年度普通交付税交付額に乗じた額及び税源移譲額約7千300万円を加えた額を差し引き算出しております。

 12款交通安全対策特別交付金807万8千円は、前年度予算額に比べて60万円の増となっております。これは国勢調査による人口割及び交通事故等の件数を勘案して、県の決定通知に基づき交付されております。

 13款分担金及び負担金1億2千743万2千円は、前年度予算額に比べて1千168万円の増となっております。増の主な要因は、2項負担金で認可保育所の増設に伴う児童福祉施設費負担金の増に伴うものであります。

 14款使用料及び手数料1億7千548万2千円は、前年度予算額に比べ1千269万8千円の増となっております。主な要因は指定管理者による美浜メディアステーション施設の管理業務が取消しとなったため、美浜メディアステーション使用料の増及びちゃたんニライセンター使用料の増等に伴う1項使用料で2千264万8千円の増、ごみ減量化に伴う指定袋販売手数料の減に伴う2項手数料995万円の減等に伴うものであります。

 15款国庫支出金10億980万5千円は、前年度予算額に比べて2億1千682万3千円の減となっております。主な要因は自立支援法の制定による障害者福祉費国庫負担金の増及び認可保育所の増設による保育所運営負担金の増、一方、児童手当法の改正による被用者及び非被用者小学校修了前特例給付負担金の減に伴い、1項国庫負担金1千846万9千円の減、認可保育所整備事業の終了による次世代育成支援対策交付金の減、北玉4号線改良舗装事業の終了に伴う土木費国庫補助金の減、特別行動委員会関係経費の見直し等に伴う特定防衛施設周辺整備調整交付金の減等により、2項国庫補助金1億9千740万5千円の減等によるものであります。

 16款県支出金4億7千444万6千円は、前年度予算額に比べて9千518万2千円の増となっております。これは主に障害者自立支援法の制定及びファミリー保育園の増設並びに児童手当法の改正等により、1項県負担金で7千816万9千円の増、重度心身障害者医療助成事業費県補助金の減及び沖縄県市町村磁気探査支援補助金の減等により、2項県補助金403万6千円の減、県税徴収事務費委託金の増及び選挙費委託金の増により、3項委託金2千104万9千円の増等によるものであります。

 17款財産収入2億2千509万8千円は、前年度予算額に比べて2千225万9千円の減となっております。これは主にキャンプ桑江北側の返還に伴う産業支援用地の確保及び桑江伊平土地区画整理事業地内の国道拡幅に伴う公共用地の確保に向けた町有財産と桑江伊平土地区画整理事業地内の民有地との等価交換に伴う米軍用地料収入の減によるものであります。

 18款の寄付金は説明を省略いたします。

 19款繰入金9億3千633万4千円は、桑江伊平土地区画整理事業外25件の事業に充当するため、財政調整基金から5億5千万円、公債費の元利償還充当財源として減債基金から1億4千万円、浜川漁港整備事業等に充当するため、普通財産処分金運用基金から6千万円、美浜アメリカンビレッジ維持管理費及び美浜アメリカンビレッジ中央エントランスゲート新設工事に充当するため、美浜地区開発基金から2千790万円、桑江伊平地区原状回復事業に充当するため、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金から8千759万6千円、博物館建設基金に積立するため、文化施設建築基金から7千83万8千円を繰入れしております。

 20款の繰越金は説明を省略いたします。

 21款諸収入8千4万1千円は、前年度予算額に比べて6億6千481万3千円の減となっております。主な要因は浜川漁港多目的利用施設整備事業に係る業務委託金の減及び前年度計上の桑江伊平地区返還財産補償費の減等に伴うものであります。

 22款町債3億3千590万円は、前年度予算額に比べて3千70万円の減となっております。主な内容は宇地原公園整備事業債及び前年度と同様に地方交付税の算定見直しにより、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振替計上しております。

 次に歳出予算について説明を申し上げます。4ページをお開き下さい。

 1款の議会費1億3千559万6千円は、前年度予算額と比べて173万1千円の減となっております。主な減の要因は、議員の定数減等に伴うものであります。

 2款の総務費12億8千894万5千円は、前年度予算額に比べて2千262万2千円の増となっております。1項総務管理費10億4千16万9千円は、前年度予算額に比べて1千96万4千円の増となっております。主な増減の内容は、職員の退職手当組合負担金の負担率の改定等により、1目一般管理費で3千495万7千円の増、事務職賃金の減に伴う3目財政管理費で208万7千円の減、美浜アメリカンビレッジ周辺整備事業費の計上等により、6目企画費で2千889万7千の増、北谷町域内防犯灯設置事業費の減により、7目諸費で495万6千円の減、事務職賃金の減に伴う9目公文書館費で187万4千円の減、防災無線コンクリート柱取替工事費の計上により、10目広報無線放送費で100万8千円の増、桑江伊平地区原状回復事業費の減により、12目基地対策費で2千万9千円の減、コンピュータ管理費及び北谷町電子計算機導入事業費等の減により、13目電子計算費で2千499万2千円の減となっております。

 2項徴税費1億3千29万5千円は、前年度予算額より1千55万9千円の増となっております。これは主に職員の人事異動等に伴う1目税務総務費358万6千円の増、平成21年度評価替えに向けた土地鑑定委託料の増等に伴う2目賦課徴収費697万3千円の増等によるものであります。

 3項戸籍住民基本台帳費7千784万5千円は、前年度予算額に比べて317万6千円の増となっております。増の主な要因は、事務管理事業において、職員の人事異動に伴う職員給与費の増等によるものであります。

 4項選挙費2千816万4千円は、前年度予算額に比べて221万8千円の減となっております。主な要因は町議会議員選挙及び県知事選挙の終了等に伴うものであります。

 5項統計調査費191万2千円は、前年度予算額に比べて11万4千円の減となっております。主な増減の要因は、統計書発行事業に係る印刷製本費の減に伴う1目統計調査総務費81万6千円の減、商業統計調査事務費の増に伴う2目指定統計調査費70万2千円の増によるものであります。

 6項の監査委員費は説明を省略いたします。

 3款民生費24億159万9千円は、前年度予算額に比べて2千666万4千円の増となっております。1項社会福祉費12億6千145万4千円は、前年度予算額に比べて5千135万4千円の増となっております。主な要因は職員の人事異動及び国民健康保険特別会計繰出金の増等に伴う社会福祉総務費1千168万6千円の増、事務職賃金の減に伴う2目国民年金事務費99万6千円の減、沖縄県介護保険広域連合事業費の減及び老人保健特別会計繰出金の減等に伴う3目老人福祉費480万円の減、入所者1名の増及び高齢者虐待防止法に伴う緊急一時保護措置費等の計上による4目老人保護措置費238万1千円の増、障害者自立支援法の制定に伴う事業費項目の変更及び日中一時支援事業、生活サポート事業、相談支援事業等の増に伴う6目障害者福祉費4千314万1千円の増等に伴うものであります。

 2項児童福祉費11億4千14万5千円は、前年度予算額に比べて2千469万円の減となっております。主な要因は職員の退職及び謝苅保育所の入所児童定員の増に伴う非常勤職員報酬の増、育児支援家庭訪問事業費の新規計上、ファミリーサポートセンター事業費の新規計上等に伴う1目児童福祉総務費2千658万5千円の増、児童手当法の改正に伴う被用者及び非被用者小学校修了前特例給付費の増による2目児童措置費7千416万円の増、北玉児童館建設事業費の減及び第1保育所・子育て支援センター建築事業費の減等に伴う3目児童福祉施設費7千909万5千円の減、職員の人事異動に伴う職員給与費の減及び認可保育所建設事業費の減等による4目保育所費2千451万5千円の減、障害者自立支援法の施行に伴う5目障害児福祉費2千182万5千円の減等によるものであります。

 4款衛生費7億6千18万3千円は、前年度予算額に比べて7千575万2千円の増となっております。

 1項保健衛生費3億2千115万6千円は、前年度予算額に比べて1千139万円の増となっております。これは主に職員の人事異動に伴う1目保健衛生総務費647万9千円の増、沖縄県後期高齢者医療広域連合事業費の新規計上に伴う4目老人保健費763万8千円の増、清掃委託料等、その他委託料の減に伴う6目保健相談センター費172万8千円の減等によるものであります。

 2項清掃費4億3千902万7千円は、前年度予算額に比べて6千436万2千円の増となっております。その主な要因は、新炉建設に伴う倉浜衛生施設組合負担金の増により、1目清掃総務費5千706万7千円の増、塵芥処理事業の委託化に伴い、塵芥処理に係る職員の人件費等が塵芥処理委託料に算入されることによる2目塵芥処理費729万5千円の増等によるものであります。

 5款労働費につきましては説明を省略させていただきます。

 6款農林水産業費2億9千733万3千円は、前年度予算額に比べて6千193万5千円の増となっております。

 1項農業費2千868万8千円は、前年度予算額に比べて52万1千円の増となっております。その主な要因は、北谷町生活研究会研修室管理費の計上等によるものであります。

 2項の林業費については説明を省略いたします。

 3項水産業費2億6千457万8千円は、前年度予算額に比べて6千216万2千円の増となっております。その主な要因は、浜川漁港海岸整備事業費の増及びフィッシャリーナ整備事業費の増等に伴う漁港建設費6千167万9千円の増等によるものであります。

 7款商工費1億6千361万2千円は、前年度予算額に比べて1千965万円の増となっております。その主な要因は、職員の人事異動に伴う職員給与費の減及び事務職賃金の減に伴う1目商工総務費480万3千円の減、指定管理者による美浜メディアステーション施設の指定管理の取消し等に伴い、美浜メディアステーション管理費の増による2目商工振興費2千508万2千円の増等に伴うものであります。

 8款土木費13億4千769万1千円は、前年度予算額に比べて1億493万2千円の減となっております。1項土木管理費5千987万円は、前年度予算額に比べて202万1千円の減となっております。その主な要因は、2か年に一度の建設工事等入札参加受付業務事業費の減等に伴うものであります。

 2項道路橋梁費3億7千167万7千円は、前年度予算額に比べて9千846万2千円の減となっております。その主な要因は、3目道路新設改良費において、前年度施工の北玉4号線改良舗装事業費1億3千365万8千円の減及びナポリ線改良事業費500万円の減、宇地原1号線新設事業費3千978万4千円の増、旧役場前線新設事業費4千210万6千円の減、浜川千原4号線改良事業費205万円の新規計上、桑江浜川線・宮城1号交差点改良事業1千247万6千円の減、桑江5号線改良事業費4千667万5千円の増、上勢頭地内道路改良事業690万8千円の増等によるものであります。

 3項の河川費については説明を省略いたします。

 4項都市計画費9億770万9千円は、前年度予算額に比べて785万4千円の減となっております。その主な要因は、都市景観整備事業の増及びサイン整備事業の増により、1目都市計画総務費5千663万4千円の増、桑江伊平土地区画整理事業費の減に伴う2目土地区画整理事業費3千218万5千円の減、公共下水道特別会計繰出金の減に伴う4目公共下水道費3千232万5千円の減等によるものであります。

 5項住宅費770万7千円は、前年度予算額に比べて336万8千円の増となっております。その主な要因は、町営住宅維持補修費の増等によるものであります。

 9款消防費3億8千259万3千円は、前年度予算額に比べて650万2千円の増となっております。その主な要因は、消防庁舎建設等負担金の増等による1目常備消防費354万6千円の増、消火栓設置工事に係る水道事業会計繰出金の増等に伴う3目消防施設費295万6千円の増等によるものであります。

 10款教育費12億4千623万9千円は、前年度予算額に比較して1千672万3千円の増となっております。

 1項教育総務費1億7千839万8千円は、前年度予算額に比較して14万2千円の増となっております。これは主に事務職賃金の減に伴う2目事務局費446万3千円の減、北谷町立学校特別支援教育ヘルパー派遣事業費の計上、小学校「わたしたちの北谷町」刊行事業費の増及び青少年支援センターの新設等に伴い、3目教育振興費474万6千円の増等によるものであります。

 2項小学校費2億3千182万4千円は、前年度予算額に比較して625万3千円の減となっております。これは主に清掃委託料等の減及び備品購入費の減等に伴う1目学校管理費324万5千円の減、青少年支援センター新設に伴う各小学校の心の教室相談員事業費の減、学校図書備品購入費の減、教育用コンピュータ管理事業費の減等に伴う2目教育振興費524万3千円の減、北谷第二小学校屋外運動場整備事業費の計上等に伴う3目学校建設費223万5千円の増等によるものであります。

 3項中学校費1億6千884万8千円は、前年度予算額に比べて3千万4千円の増となっております。その主な要因は、清掃委託料の減、学校・園管理備品の減及び中学校維持補修費の減等に伴う1目学校管理費259万1千円の減、青少年支援センターの新設に伴う各中学校の心の教室相談員事業費の減、桑江中学校教育振興事業費の減等に伴う2目教育振興費468万1千円の減、北谷中学校多目的教室増築事業の計上に伴う3目学校建設費3千727万6千円の増等によるものであります。

 4項幼稚園費1億1千626万2千円は、前年度予算額に比べて349万7千円の減となっております。その主な要因は、職員の人事異動に伴う職員給与費の減、幼稚園教諭職賃金の減、学校・園教材備品の減及び幼稚園維持補修費の減等によるものであります。

 5項社会教育費3億9千573万9千円は、前年度予算額に比較して2千57万6千円の増となっております。その主な要因は、職員の人事異動に伴う職員給与費の増、放課後子どもプラン事業費の計上等に伴う1目社会教育総務費2千105万2千円の増、美浜学習等供用施設整備事業費の増、宇地原地区学習等供用施設内物件移転事業費の計上に伴う2目公民館費1千773万円の増、職員の人事異動に伴う職員給与費の減による3目図書館費614万5千円の減、光熱水費及び清掃委託料並びに設備運転保守業務委託料等の減に伴う4目生涯学習施設費612万8千円の減、伊礼原B遺跡ほか発掘調査事業費の減等に伴う5目文化費593万3千円の減等に伴うものであります。

 6項保健体育費1億5千516万8千円は、前年度予算額と比較して2千424万9千円の減となっております。主な要因は、事務職賃金の減に伴う1目保健体育総務費275万7千円の減、北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業費の計上等に伴う2目体育施設費97万1千円の増、職員の人事異動に伴う職員給与費の減、前年度計上の学校給食配送車両購入事業費の減に伴う3目学校給食費2千246万3千円の減等によるものであります。

 11款の災害復旧費は説明を省略いたします。

 12款公債費11億7千224万8千円は、前年度予算額と比べて1千716万9千円の減となっております。その主な要因は、定率減税の廃止に伴う住民税減税補てん債の減、臨時財政対策債の減及び普通建設事業費等の減少による町債の減により、公債費残高が減少したことに伴うものであります。

 13款諸支出金1億4千774万1千円は、前年度予算額に比べて5億4千960万8千円の減となっております。その主な要因は、財政調整基金費の増、美浜地区開発基金積立金の減、観光振興基金積立金の新規計上、博物館建設基金積立金の新規計上、前年度計上のキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金の減等に伴うものであります。

 14款の予備費は説明を省略いたします。

 以上が歳入歳出予算の主な内容となっております。なお事業別の詳細及び事業一覧につきましては、お手元に配付してあります資料のとおりとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に6ページの第2表、債務負担行為について説明をいたします。

 本年度の債務負担行為は3件の計上となっております。印刷機借上事業の262万4千円につきましては、印刷機のリース契約の終了に伴い、5年間のリース契約を締結するため、4年間の債務負担行為を設定しております。

 宮城児童館複写機借上事業の70万8千円につきましては、複写機のリース契約の終了に伴い、5年間のリース契約を締結するため、4年間の債務負担行為を設定しております。

 自立支援システム借上事業の465万2千円につきましては、3年間のリース契約を締結するため、2年間の債務負担行為を設定しております。

 次に7ページの第3表、地方債について説明いたします。平成19年度の地方債につきましては、宇地原公園整備事業、外1件の起債を設定し、起債限度額を3億3千590万円としております。

 以上、議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算についての説明を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時44分)



△再開(11時00分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第3 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第3 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は、32億1千901万9千円で、前年度当初予算額に比べ4億7千970万5千円、17.5パーセントの増となっております。

 今回の予算編成においては、平成20年度から導入される40歳から74歳までを対象とする特定検診、特定保健指導への国の政策転換のため、国保総合健康づくり支援事業において、国補助金から県補助金への移行があり、今年度は健康福祉の向上及び医療費適正化のため、国補助金を活用した国保ヘルスアップ事業、国保保健指導事業、県補助金を活用した保健データバンク構築事業、健康教育事業、健康相談事業、健康の保持増進・体力増進事業、地域活動等組織の育成事業、心の健康づくり事業を配置しておりますことが主な特徴点でございます。

 予算の主な内容についてみると、歳出におきましては、保険給付費は医療費の増加を見込んで1億5千381万4千円の増額、老人保健拠出金は老人医療費の減に伴い、3千104万円の減額、介護納付金はほぼ前年度並、保健事業費は国補助金に係るヘルスアップ事業の縮小のため、472万4千円の減額、基金積立金は204万8千円の増額をして、歳出総額32億1千901万9千円を計上しております。

 次に歳入予算につきましては、被保険者負担の保険税において、9千323万8千円の増額、保険給付費及び老人保健拠出金等に対して補助される国庫負担金及び調整交付金等の国庫支出金が1千980万7千円の減額、退職被保険者等の保険給付費に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金が8千208万1千円の増額となっております。繰入金につきましては、1億424万5千円の減額をして、歳入総額32億1千901万9千円を計上しております。

 以上、平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明をさせたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず6ページからの歳入予算について御説明申し上げます。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税9億2千684万5千円は、前年度当初予算額に比べ、9千323万8千円の増となっております。その主な内容は、1目一般被保険者国民健康保険税が7億8千545万4千円で、前年度当初予算に比べ8千815万8千円の増、2目退職被保険者等国民健康保険税が1億4千139万1千円で、前年度当初予算額に比べて508万円の増となっています。増の主な要因は、一般被保険者及び退職者被保険者の増となっております。

 2款一部負担金、3款使用料及び手数料については説明を省略させていただきます。

 次に8ページから9ページの4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金6億9千170万6千円は、前年度当初予算額に比べて1千288万6千円の増となっています。その内訳につきましては、現年度分の療養給付費負担金は4億2千867万8千円で、前年度に比べて2千674万5千円の増、老人保健拠出金負担金は2億509万9千円で、前年度に比べて1千356万1千円の減、介護納付金負担金は5千792万8千円で、前年度当初予算額に比べて29万8千円の減となっております。

 2目の高額医療費共同事業負担金1千779万5千円は、前年度に比べ522万3千円の増となっております。当該負担金は市町村が連合会に納付する高額医療費共同事業拠出金に対する負担金で、国は4分の1の負担割合となっております。

 2項国庫補助金、1目財政調整交付金2億6千868万円は、前年度に比べ3千791万6千円の減となっております。その内容につきましては、普通調整交付金が2億5千885万9千円で、前年度当初予算額に比べ2千593万8千円の減となっております。また、特別調整交付金982万1千円につきましては、医療通知に係る分が99万6千円、保健事業費に係る分が850万円、エイズ予防のためのパンフレット購入に係る分が32万4千円となっております。

 次に5款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金3億1千178万4千円は、前年度に比べ8千208万1千円の増となっています。増の要因は、退職被保険者の療養給付費の伸びによるものであります。

 6款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金7千118万3千円は、前年度に比べ1千810万2千円の増となっています。これにつきましては80万円以上の高額医療費211件分を計上してあります。

 2目の保険財政共同安定化事業交付金3億4千897万1千円は、前年度に比べ皆増となっております。保険財政共同安定化事業交付金につきましては、1件当たり30万円を超える医療費について、沖縄県国民健康保険団体連合会から交付される交付金で、平成18年10月から施行された制度で、そのため皆増となっております。

 7款財産収入、8款寄附金について説明を省略させていただきます。

 次に10ページから11ページの9款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金3億1千250万3千円は、前年度に比べ400万2千円の増となっております。その内容は1節保険基盤安定繰入金1億6千319万7千円で、前年度当初予算額に比べ378万8千円の増、2節職員給与費等繰入金は7千745万7千円で、前年度に比べ71万8千円の減、3節出産育児一時金等繰入金は2千660万円で、前年度に比べ300万円の減、4節財政安定化支援事業繰入金4千406万3千円は、前年度に比べ421万1千円の増、5節その他一般会計繰入金は保健事業にかかわる経費で118万6千円、前年度に比べ27万9千円の減となっております。

 次に10款繰越金について説明いたします。繰越金につきましては1億1千715万7千円計上しておりますが、それにつきましては平成18年度の決算見込みを勘案して計上いたしております。

 11款諸収入については省略いたします。

 次に12ページから13ページの12款県支出金についてであります。1項1目高額医療費共同事業負担金1千779万5千円は、前年度に比べて522万3千円の増となっております。当該負担金につきましては、市町村が連合会に納付する高額医療費共同事業拠出金に対する県負担金で、県は4分の1の負担割合となっております。

 2項県補助金、1目財政調整交付金1億3千80万9千円につきましては、県が示した算式に基づいて計上しております。

 次に歳出予算について御説明申し上げます。14ページから15ページの1款総務費、1項総務管理費1目一般管理費5千335万円は、前年度に比べて4万7千円の減となっています。主な減の内容といたしましては、物件費の減によるものであります。

 次に16ページ、2目連合会負担金644万9千円は、前年度に比べ18万8千円の増となっております。内容につきましては、医療費明細書の作成委託料と被保険者数に応じた負担金で、連合会からの通知に基づくものであります。

 次に18ページの2項1目賦課徴収費の999万7千円につきましては、前年度当初予算額に比べ19万6千円の増となっています。主な要因につきましては、印刷製本費と郵便料の増によるものであります。

 20ページ3項運営協議会費、22ページ4項趣旨普及費につきましては説明を省略いたします。

 次に24ページの2款保険給付費、1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費11億9千352万8千円につきましては、前年度当初予算額に比べ6千845万5千円の増となっております。なお計上につきましては、前年度の実績見込等を勘案して計上しております。

 2目の退職被保険者等療養給付費につきましては3億4千952万5千円で、前年度当初予算額に比べ6千728万4千円の増となっています。これにつきましては前年度の実績見込みや今後の伸び率等を勘案して計上しております。

 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目審査支払い手数料については説明を省略いたします。

 26ページの2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費1億4千537万9千円は、前年度に比べ1千320万9千円の増となっております。これにつきましては前年度の実績見込等を勘案して計上しております。

 2目退職被保険者等高額療養費は3千505万4千円で、前年度当初予算額に比べ1千17万円の増となっておりますが、同じく前年度の実績見込等を勘案して計上してあります。

 28ページの3項移送費は説明を省略します。

 30ページの4項出産育児諸費、1目出産育児一時金3千990万円につきましては、前年度に比べ450万円の減で、平成18年度の実績等を勘案し、114件分を計上しております。

 32ページの5項葬祭諸費、1目葬祭費は165万円で、前年度の実績等を勘案し、前年度同様110件分を計上しております。

 次に34ページ、3款老人保健拠出金について御説明いたします。1目老人保健医療費拠出金につきましては6億7千16万6千円の計上で、前年度に比べ3千104万2千円の減となっております。

 3目老人保健事務費拠出金379万1千円は、被保険者数、審査支払件数に応じて、社会保険診療報酬支払基金から示された算式に基づいて計上してあります。

 次に36ページの4款介護納付金について御説明いたします。1項1目介護納付金は1億7千37万9千円の計上で、前年度に比べ87万4千円の減となっています。介護納付金についても老人保健拠出金と同様に、確定した数値が4月に示されることになっております。

 38ページの5款共同事業拠出金について御説明します。1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金7千118万3千円は、前年度当初予算額に比べ2千89万4千円の増となっております。これにつきましては、国保連合会からの通知に基づき計上しております。なお拠出金の2分の1は国・県から補てんされております。

 2目保険財政共同安定化事業拠出金3億5千428万6千円は、前年度当初予算に比べ皆増となっております。保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、平成18年10月から実施され、1件30万円以上80万円以下の医療費に拠出するシステムで、沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき計上しております。なお拠出金の2分の1につきましては国・県から補てんされております。

 3目、4目、5目については省略いたします。

 次に40ページの6款保健事業費、1項保健事業費、1目疾病予防費2千271万9千円は、前年度に比べ472万4千円の減となっております。保健事業の主な内容は、疾病予防事業費139万1千円、あんまマッサージ指圧、鍼灸補助事業費155万5千円、人間ドック事業費は254万4千円、また、国保総合健康づくり支援事業として1千693万5千円を計上しております。

 44ページについては省略いたします。

 次に46ページの7款基金積立金、1項基金積立金1目財政調整基金積立金6千万円につきましては、前年度繰越金の2分の1以上を積立てることとしております。

 48ページの8款、50ページの9款については省略いたします。

 10款予備費、1項予備費1目予備費1千500万円を計上してあります。予備費計上につきましては、国保事業における支出の大半が医療費という不確定要素を含むため、医療費の見積額等を上回った対策として計上してあります。

 以上、平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算についての説明といたします。



△日程第4 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第4 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 平成19年度老人保健特別会計予算は、歳入歳出それぞれ17億5千680万3千円となっており、平成18年度と比較すると6千431万6千円、率にして3.5パーセントの減となっております。

 なお内容の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 老人保健特別会計予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ17億5千680万3千円となっており、前年度当初予算額に比べますと6千431万6千円の減額となっております。その減の主な要因といたしましては、特定疾病であります人工透析患者の減によるものであります。

 それでは歳入について御説明いたします。予算書の6ページから7ページをお開きいただきたいと思います。

 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金につきましては、総医療費17億2千214万4千円に対し、各保険者から徴収の医療費拠出金を社会診療報酬支払基金を経て交付される交付金で、総医療費支払予定額に負担割合を乗じた額10億3千793万6千円で、前年度当初予算に比べ3千21万1千円の減になっております。その主な要因は、人工透析患者の減によるものであります。

 2目の審査支払手数料交付金は465万3千円を計上してあります。前年度当初予算額に比べ4万円の減となっております。

 次に2款1項1目医療費負担金につきましては、総医療費予定額の13億6千841万5千円に負担割合を乗じた額の4億5千613万8千円で、前年度当初予算に比べ2千270万9千円の減になっております。その減の要因につきましても、人工透析患者等の減によるものであります。

 3款県支出金、1項1目医療費負担金につきましては、医療費負担金支払予定額の負担割合を乗じた額1億1千403万4千円で、前年度当初予算額に比べ567万7千円の減になっております。それにつきましても人工透析患者の減によるものであります。

 4款繰入金、1項1目繰入金は一般会計から1億4千403万6千円で、前年度当初予算額に比べ567万9千円の減になっております。

 次に10ページの歳出について御説明します。

 1款1項1目医療給付費につきましては、17億474万4千円で、前年度当初予算額に比べ6千367万6千円の減になっています。その主な要因につきましては、人工透析患者数の減によるものであります。

 2目医療費支給費については1千740万円で、前年度当初予算に比べ、60万円の減になっています。その主な要因は、柔道整復師・マッサージ・高額医療費等申請件数の減によるものであります。

 3目審査支払手数料は465万4千円で、前年度当初予算469万4千円に比べ4万円の減になっております。

 12ページの2款諸支出金、1項1目償還金3千円は、支払基金、国・県負担金額等の精算返納が生じた場合に、それを償還するための費目存置で計上してあります。

 次に14ページ、2項繰出金、1目一般会計繰出金1千円は、償還金と同様に、町への精算返納が生じた場合に費目存置として計上してあります。

 以上をもちまして、平成19年度北谷町老人保健特別会計予算についての説明を終わります。



△日程第5 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第5 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億7千942万7千円で、前年度予算額に比べて1億2千64万2千円の減額となっております。

 本年度の予算編成に当たっては、既存公共下水道施設の維持管理業務、宮城中継ポンプ場の改築に向けた調査及び桑江伊平土地区画整理事業区域内の事業実施に向けた設計並びに町内の雨水排水路施設の工事費等を計上しており、本町における下水道事業の拡充及び雨水排水対策を講じるため、必要となる予算を提案するものであります。

 歳入においては、下水道使用料及び手数料が前年度より2千177万8千円増の4億2千373万2千円となっております。国庫支出金3千600万円、繰入金9千340万円及び町債9千120万円を計上しておりますが、いずれも前年度予算に比べ減額となっております。その要因は国庫補助事業の減に伴うものであります。

 歳出においては総務費として、職員の人件費並びに一般管理事務に要する経費として、3千39万9千円を計上しております。施設費については下水道施設の維持管理及び水洗化普及に要する経費並びに公共下水道施設の建設及び流域下水道の建設に要する経費として4億9千221万9千円計上しております。

 公債費については、町債の元金償還及び利子の支払いに要する経費として1億5千180万8千円を計上しております。

 以上、予算の概要について御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては建設経済部長から説明させたいと存じます。議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。

 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ6億7千942万7千円で、前年度当初予算額と比較すると1億2千64万2千円の減額となっております。

 説明については歳入歳出事項別明細書により説明をいたしますので、御参照いただきたいと思います。

 7ページから12ページの歳入から説明いたします。

 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料4億2千329万4千円につきましては、前年度より2千188万4千円の増額となっております。これは民間及び米軍の住宅建設の増等によるものであります。

 2項手数料、1目手数料43万8千円については、店舗及び住宅の新築、増改築等に伴う排水設備工事の設計審査手数料35万3千円並びに指定店の指定手数料8万4千円の合計額を計上しております。

 2款分担金及び負担金、2項負担金、1目負担金90万6千円については、嘉手納飛行場、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍基地の汚水処理に関する水質検査に要する費用に充当するものとして関係市町村の負担分を計上しております。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金3千600万円につきましては、平成19年度事業として実施する公共下水道事業に対する国庫補助金1千780万2千円、浸水対策事業に対する国庫補助金1千200万円及び機能高度化事業に対する国庫補助金619万8千円の合計額を計上しており、本年度計上額は前年度当初予算に比べ7千700万円の減となっております。なお、平成19年度国庫補助事業としては、公共下水道事業として新川線公共下水道工事、浸水対策事業として旧役場前線排水路工事及び機能高度化事業として宮城中継ポンプ場実施設計業務等を予定しております。各事業の事業内容については、歳出の項目で説明いたします。

 5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金9千340万円については、雨水排水路施設の維持管理費及び整備事業費並びに補助事業に伴う起債償還金に充当するものとして計上しており、前年度当初予算額に比べ3千232万5千円の減となっております。これは雨水排水路施設の整備事業の減によるものであります。

 6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度繰越金として1千万円を計上しております。

 7款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2目町預金利子については説明を省略いたします。

 3項雑入、1目雑入634万6千円については、社会保険料1万7千円と消費税還付金収入、還付加算金632万8千円及び公務災害補償基金負担金精算金収入1千円の合計額を計上しております。2目水洗便所改造資金貸付償還金19万6千円については、これまで貸付された水洗便所改造資金貸付金6件分の償還金を計上しております。

 4項受託事業収入、1目受託事業収入1千764万3千円については、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納飛行場からの汚水処理に関する事務処理経費であり、関係市町村との協定に基づき事務局となっている本町が実施する当該事務処理の事務費として計上しております。

 8款町債、1項町債、1目下水道事業債、1節公共下水道事業債1千780万円については、国庫補助事業に係る起債額を計上しております。2節流域下水道事業債7千340万円については、流域下水道建設負担金7千340万6千円のうち、7千340万円を計上しております。

 13ページから22ページの歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費3千39万9千円については、2節給料、3節職員手当等、4節共済費において職員2人分の人件費を計上してあります。

 11節需用費及び12節役務費については説明を省略いたします。

 13節委託料988万4千円については、水道課への下水道使用料徴収事務委託料938万4千円及び消費税還付申告書作成業務委託料50万円の計上であります。

 19節負担金補助及び交付金39万4千円については、日本下水道協会等に対する負担金で協会の算定基準に基づき算定した額の計上であります。

 2款施設費、1項施設費、1目維持管理費3億4千879万円の主な歳出について説明いたします。

 2節給料、3節職員手当等、4節共済費については、職員1人分の人件費の予算計上であります。

 7節賃金は、緊急時等における維持補修工事に対応する賃金であります。

 11節需用費630万1千円については、下水道ポンプ場の電気料金等の光熱水費であります。

 13節委託料1千987万円については、公共下水道施設の適正な維持管理を行うため、排水路及び汚水管渠の清掃とテレビカメラによる調査並びに汚水の水質検査、ポンプ場の清掃及び機械・電気設備の運転管理・点検等のための委託料を計上しております。

 14節使用料及び賃借料、16節原材料費については、緊急時等における維持補修工事に対応する経費を計上いたしております。

 15節工事請負費1千165万円については、新築及び既設住宅改造等に伴う新たな公共桝の設置工事、町道等の道路改良工事に伴う汚水管工事、桃原地内排水路改築工事及び旧役場前線排水路改良工事に要する費用を計上しております。

 19節負担金補助及び交付金2億9千981万1千円については、平成19年度に見込んでいる年間664万立方メートルの汚水処理に要する負担金として流域下水道処理負担金を計上しております。

 21節貸付金100万円は、水洗便所改造資金貸付金となっており、貸付件数4件を予定して計上しております。

 2款施設費、1項施設費、2目下水道事業費1億4千342万9千円の主な歳出について御説明いたします。

 1節報酬、2節給料、3節職員手当等、4節共済費については職員1人分及び嘱託員1人分の人件費の予算計上であります。

 13節委託料1千677万円は、宮城中継ポンプ場の老朽化に伴う改築に向けた実施設計業務委託及び桑江伊平土地区画整理事業地区の汚水管敷設工事の実施設計、延長600メートルの委託料等を計上しております。

 15節工事請負費4千208万円は、国庫補助事業として、新川線公共下水道工事、延長760メートル及び旧役場付近の民有地を流れている排水路を町道旧役場前線へ切替えするための雨水排水路工事、延長100メートルに要する費用を計上しております。

 19節負担金補助及び交付金は、中部流域下水道関連の施設整備事業として、県が行う整備工事のうち、法令に基づく地方債の2分の1を流域関連市町村が負担することになっており、本町の負担率13.12パーセントに相当する額7千340万6千円の負担金を計上しております。

 23ページから24ページの3款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子については、現在までの下水道施設整備に要した事業費の起債元金及び利子償還額であります。町債の平成19年度末現在高見込額は15億3千956万9千円で、借入残高に対する本年度の元利償還額は、元金9千90万5千円、利子が6千90万3千円となっており、その額の予算計上であります。

 25ページから26ページの4款諸支出金、1項財産取得費、1目土地取得費は、財産取得が生じた場合に備えて費目存置1千円の予算を計上しております。

 27ページから28ページの5款予備費、1項予備費、1目予備費につきましては、500万円の予算を計上しております。

 次に3ページの第2表地方債について御説明いたします。

 平成19年度の地方債については、公共下水道事業及び流域下水道事業の2件の起債を設定し、起債限度額は9千120万円としております。

 以上をもちまして、議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これで説明を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時40分)



△再開(11時42分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算について、提案理由及び概要の説明を申し上げます。

 はじめに、平成19年度北谷町水道事業会計予算の業務予定計画から申し上げます。積算の基礎となります給水戸数につきましては、9,964戸、年間総給水量は371万291立方メートルで、1日平均給水量は1万165立方メートルであります。また、建設改良工事につきましては、8千999万5千円となっております。

 次に予算内容につきまして、収益的収入予算総額は8億2千537万7千円で、収益的支出についての予算総額7億6千191万1千円となっております。

 第4条の資本的収入の予算総額は3千714万2千円で、資本的支出は1億3千680万3千円を計上しております。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額9千966万1千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金9千966万1千円で補てんするものといたしております。

 第5条の債務負担行為は、電子計算機借上事業の1千914万6千円につきましては、リース契約の終了に伴い、同じく5年間のリース契約を締結するため、5年間の債務負担行為を設定しております。

 第6条企業債は省略いたします。

 第7条の一時借入金につきましては、限度額1千万円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合について、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、建設改良費及び企業償還金との間と定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費9千6万8千円、交際費3万円と定めております。

 第10条のたな卸し資産の購入限度額につきましては、1千万円と定めております。

 最後になりますが、第4条資本的支出における事業でありますが、国庫補助事業の主なものとして、宮城、浜川地域及び桑江伊平地内に管敷設工事を予定しています。単独事業の主なものとして、宮城浜川地域及び桑江伊平地内消火栓敷設工事を予定しております。

 以上、平成19年度北谷町水道事業会計予算の概要について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、水道課長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算について説明を行います。

 説明に当たりましては、主なものについて説明させていただきたいと思います。

 業務予定量に対する主な予算につきましては、15ページの予算に関する参考資料から御説明を申し上げます。

 第3条収益的収入及び支出でありますが、収益的収入の第1款水道事業収益につきましては8億2千537万7千円の計上で、前年度の決算予定額8億3千866万2千円に対し、1千328万5千円の減額となっております。主な要因としては、給水収益の家事用の減収見込みによるものであります。

 次に1項1目給水収益5億9千935万5千円の積算については、直近1年間の実績値で見る限り、年間の給水量は落ち着きを見せていると思考されます。これは近年の節水意識の高まりやペットボトル飲料水等々の普及によるものと推察されることから、前年度決算予定水量同様に見込んで386万4千886立方メートルの年間予定受水量を基礎としております。また有収率につきましては、前年度の12月末日までの実績を基礎に試算した結果、96パーセント以上が見込まれ、本年度も同様な有収率の確保ができるものと予定をしております。

 なお給水予定水量は、年間予定受水量に対して96パーセントを乗じて算出しており、年間給水予定水量は371万291立方メートルとしております。したがって給水収益については、以上の前提条件を踏まえまして、給水予定水量のうち、362万3千968立方メートルに、平均単価159円76銭を乗じて得た額、さらに8万6千323立方メートルに236円21銭を乗じて得た額の総額を本年度の給水収益の予定額5億9千935万5千円として計上しております。

 次に1項2目その他営業収益の施設提供対価料につきましては、前年度決算予定額を基に算出された実績見込額1億9千834万4千円を計上してあります。

 第3項特別利益につきましては、前年度の施設提供対価料に係る消費税として納付した税額が本年度において還付される予定額として1千596万9千円を計上してあります。

 次に16ページの収益的支出について御説明を申し上げます。

 第1款の水道事業費用における本年度の支出予定額は7億6千191万1千円の予算計上で、前年度決算予定額7億5千462万6千円に比較して、728万5千円の増額となっております。

 次に17ページの2項1目支払利息及び企業債取扱諸費2千399万4千円については、企業債の借入利息を計上しております。

 以上のとおり、水道事業収益と費用の主な事項について御説明申し上げましたが、平成19年度の収入総額は8億2千537万7千円、支出総額7億6千191万1千円を予定しております。

 次に18ページの資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。

 第1款資本的収入において、収入総額を3千714万2千円と計上いたしておりますが、前年度決算予定額5千186万9千円に比較して1千472万7千円の減額となっております。主な要因としては、1項1目国庫補助金の減額によるものであります。

 次に資本的支出について御説明を申し上げます。本年度は支出総額1億3千680万3千円の計上で、前年度の決算予定額1億5千785万7千円に比較して2千105万4千円の減額となっております。主な要因は、1項1目配水施設費の工事費減額によるものであります。

 今年度の工事につきましては、国庫補助事業として桑江伊平地内配水管敷設工事、宮城浜川地内配水管敷設工事及び吉原地内配水管敷設工事の3件の事業を計画しております。また単独事業として、桑江伊平地内消火栓設置工事、宮城浜川地内消火栓設置工事及び区内道路配水管敷設工事、配水管敷設切回し工事を予定しております。

 次に2項1目の企業債償還金4千304万円につきましては、これまでの事業執行のために借入した企業債の償還金を計上いたしております。

 3項1目の国庫補助金返還金176万8千円については、資本的収入、支出の特定収入額に対する消費税割合が5パーセント以下の決算見込予定である、このことにより補助金等に含まれる消費税等相当額の一部が返還となるため、補助金の返還金を計上いたしております。

 以上、平成19年度北谷町水道事業会計予算の概要についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これで説明を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時53分)



△再開(13時32分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 諸般の報告を行います。2月27日の議会運営委員会以降に受理した陳情が1件ございました。議会運営委員会で協議の結果、陳情受理一覧表のとおり総務財政常任委員会付託とさせていただきました。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第7 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、その提案理由について御説明申し上げます。

 本議案は地方自治法の一部を改正する法律が公布され、助役に代えて副町長を置くものとされたこと、収入役を廃止し、会計管理者を置くものとされたこと及び普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分を廃止するものとされたことに伴い、関係条例を整備する必要があるため、この議案を提出するものであります。

 以上、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由の説明を申し上げましたが、具体的な内容につきましては総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい、逐条ごとに御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、北谷町表彰条例の一部を改正する規定であり、同条例第3条第1項第2号の「助役」を「副町長」に改め、「収入役」を削る改正について定めております。

 第2条につきましては、北谷町国民保護協議会条例の一部を改正する規定であり、同条例第2条第5項第3号の「助役」を「副町長」に改める改正について定めております。

 第3条につきましては、北谷町税条例の一部を改正する規定であり、同条例第2条第1項の「町吏員」を「町職員」に、第76条第2項の「吏員」を「職員」に改める改正について定めております。

 第4条につきましては、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する規定であり、同条例第1条の見出しを「(目的)」に、第2条の見出しを「(軽自動車税の徴収の方法)」、第3条第2項の「押印」を「納税済の検印」に改め、第1号様式の「北谷町役場収入役」を「北谷町会計管理者」に改める改正について定めております。

 次に附則の第1項につきましては、この条例の施行期日を平成19年4月1日から施行することとする規定であります。

 附則の第2項は、助役に関する経過措置について、第1条の北谷町表彰条例の施行前に助役の職にあった者を副町長の職にあった者とみなす規定であります。

 以上、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 議案第2号について質疑を行います。今回の地方自治法の改正によって、助役を副町長ということで、一体その趣旨は何なのか。単なる呼び名を助役から副町長に代えるのか。そればかりではないと思うんです。その名称を改めることによって、現在の助役の裏には、権限の拡大も伴わないといけないと思うような気がするんですけれども、これまでの助役の権限の範疇から、さらに副町長という名称に代わって、職務の権限も拡大されていかなければならないと思っておりますけれども、その辺についてはどうなっていますか。それについてお尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。ただいま與儀議員からございましたように、単なる名称変更ということだけではございません。これまで現行は助役は長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の代理といったものでございますけれども、その形態に加えまして、町長の命を受け政策及び企画を司どること並びに町の事務の一部につき、委任を受け、自らの権限と責任において事務を執行することを職務として明確に位置付けるためでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第2号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第2号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第2号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第3号 北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第3号 北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第3号 北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、その提案理由について御説明申し上げます。

 本町の行政組織機構改革を実施することに伴い、課の統廃合、新設等が生じることにより、関係条例を整備する必要があるため、この議案を提出するものであります。

 以上、北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由の説明を申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第3号 北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本町の行政組織機構改革の主な内容は、総務部においては、財政課財政係を企画課に統合し、企画財政課とします。また住民福祉部では、民生課児童福祉係を民生課から分離し、新たに子ども家庭課を設置し、健康保険課と環境衛生課を統合し、保健衛生課とします。建設経済部においては、都市計画課及び建設課を分離統合し、都市建設課と施設管理課にすること等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定となっております。

 それでは逐条ごとに説明を申し上げます。

 第1条につきましては、北谷町総合計画審議会条例の一部を改正する規定であり、同条例第7条の「企画課」を「企画財政課」に改める改正について定めております。

 第2条につきましては北谷町行政区域改善審議会条例の一部を改正する規定であり、同条例第7条の「企画課」を「企画財政課」に改める改正について定めております。

 第3条につきましては、北谷町障害児保育運営委員会設置条例の一部を改正する規定であり、同条例第7条の「民生課」を「子ども家庭課」に改める改正について定めております。

 第4条につきましては、北谷町都市計画審議会条例の一部を改正する規定であり、同条例第8条第2項の「都市開発課長」を「都市建設課長」に、第9条の「都市開発課」を「都市建設課」に改める改正について定めております。

 次に附則につきましては、この条例の施行期日を平成19年4月1日から施行することとする規定であります。

 以上、北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 議案第3号について質疑を行います。提案理由によりますと、課の統廃合、あるいは新設等が生じたために、この関係法令を整備する必要があるということですけれども、まったく理由の趣旨、真意がよく分からない。いったいどうしてこうやらなければならないのか。そこのところは行政として、ちゃんと説明していただかないといけないと思います。課の統廃合は何のためにやるのか。廃止、新設をどういったためにやるのかと、そういう真意を説明していただかないと、これでは提案理由の説明にはならないと思うんですけれども、なぜこの機構改革をやらなければならないかと、行政の意が十分理解されないんです。その点についてお尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。町におきましては、これまで行政機構改革におきまして、昨年から庁議、あるいは職員への行財政説明会等を踏まえまして、その後、基本方針等の策定を行い、その後、部長会議を踏まえ、行政機構改革検討委員会等も踏まえまして、最終的に庁議でもって決定をされております。今回の町の行政機構改革につきましては、分権型社会システムへの転換が求められる今日、地方公共団体においては、少子高齢化、情報化、国際化及び住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。機構の改革に当たりましては、北谷町行政改革大綱、あるいは財政健全化中期計画、集中改革プラン等を基本に添えて、すべての事務事業において、事務の効率化、住民サービスの在り方等を再度検証する中において、適正な人員による適正な組織機構を構築するということで基本的な方針を持っております。そのため、全庁体制での取組、それから現行定数以下での改革、事務事業の見直しによる組織の再編、整理、廃止、統合、以上のような基本方針を持ちまして、時代の変化に即応できる組織機構を構築するということでの基本方針でもって、今回、機構の改革を行っているものでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま言ったように素晴らしい趣旨がちゃんとあるんじゃないですか。単なるこういうものではなくて、議員の皆さん方に理解いただくためには、いま総務課長が話された、そういうちゃんとした提案理由があるんじゃないですか。そこのところをなぜ説明理由に加えないのか。当然この条例の制定については、付託されることになっておりますけれども、委員会において、いろんな面で慎重に審議されると思いますけれども、今後、提案理由も単なるものじゃなくて、執行部の真意を、できたら説明を付けていただければ、議員の理解も深まってくると思います。以後、そういうふうにして取り掛かっていただきたいと思います。

 ひとつこの議案については、委員会で慎重審議をいただいて、執行部の趣旨がそういうことでございますので、できる限り、分権型社会に適用にできるような本町の機構改革もやる必要があるんじゃないかと思います。そういうことで委員会付託されますので、委員会においては、是非、慎重審査をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 この案には出てないんですけれども、前回の説明会で環境衛生課が保健衛生課に改められるという説明があったんですが、それは変更になったということでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。環境衛生課を保健衛生課への統合ということで議員からございましたけれども、このことにつきましては今回の行政機構改革の中で実施をしてまいります。ただ議会の中では、条例事項のみを今回議案としての提案は、条例事項でございますので、条例事項の中にはその部分は含まれないということで御理解をいただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 機構改革という場合に、町民から見てどうかというのが一番聞きたいところなんですけれども、機構改革によって住民サービスがどうなるのか。前進するのか、後退するのかというのが一番関心があるところだと思うんです。今回の機構改革で職員体制にもかなり大きな影響が出てくるわけですけれども、現行定数を下回るという体制でやるわけですから、かなり職員の業務の分担も変動、あるいは負担が増えてくるのではないかと思うんですが、そこのところはどういうふうに考えておられるか。臨時職員、あるいは嘱託職員の廃止等についてはどうなのか。かなり大胆な機構改革だというふうに思うんですが、住民との関係でサービスがどうなるかというところについて御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 今回の機構改革につきましては、御承知のように、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、年々予算規模も減少してきております。少子高齢化に伴いまして、人口減少時代ということで、福祉関連経費も今回の予算でもかなり増高してきております。また地方分権に伴いまして、事務事業も増えてきております。公務員制度改革に伴いまして、定数削減等も国から求められている状況にあります。こういう状況の中で、どうしても地方自治体として現状の体制で行政運営を乗り切るというのは、かなり難しくなってきております。そういったことで今回、北谷町の状況を的確に把握しながら、新しい視点に立って行政改革を行ったということで、まずこの行政サービスを落とさないように、現定数以下の改革ということになっていますけれども、行政サービスを落とさないという前提で、スクラップアンドビルドを前提に、その事業として、役目を終えたのをスクラップして、新しく出てきた事業に職員を配置していくという形で、かなり課の統廃合もございましたけれども、確かに管理職においては、たとえば企画、財政におきましては両方見ることになりますので、かなり管理職においてはハードな部分が出てくると思いますけれども、職員に関しましてはスクラップした方を新しい事業の方にビルドで加えていきますので、負担という面では、極端な負担はないと考えております。基本的には住民サービスを維持するための改革だと考えております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 財政が厳しいという御説明もありましたけれども、機構改革によって財政削減もつながるのかどうか。職員定数については説明がなかったんですが、どの程度の体制でやっていくつもりなのか。住民サービスについては維持をしていくということでありましたけれども、その中でスクラップアンドビルドということでありましたけれども、今回の機構改革によって、住民サービスにそれほど変化はないということがありましたけれども、福祉関係ではこれまでない子ども家庭課とか、新しいのができてくるわけなんですが、なぜそういうふうに機構改革をするに至った理由、それから職員組合との話合いはどうなったのか。

 それから答弁にはなかったんですが、臨時、嘱託職員の体制、当然、定数以下でやっていくということになっていくわけですから、いろんな業務も課によっては変更があるわけですから、職員体制についても臨時、嘱託職員の体制についても、かなり変動が出てくるのではないかと思うんですが、その体制については、どのように計画されているのか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 質疑にお答えいたします。まず今回の機構改革についての主要な部分をお知らせをいたしたいと思います。

 まず総務部におきましては、総務課と財政課の間で庁中管理と庁舎管理の部分の一元化を図るということから、総務課に財政課の管財係を統合することといたしております。また企画課と財政課で、企画課では事業調整、財政課では予算調整ということで行っておりますけれども、これも予算事業調整を一体的に、効率的に行うというために、企画課と財政課の財政係を統合をいたしまして、企画財政課ということで予定をいたしております。その中で総務部におきまして、職員1人の減員を図ることといたしております。

 住民福祉部におきましては、特に今回の機構の改革では、一番大きい部分になろうかと考えておりますけれども、御承知のように、権限移譲等によりまして、国・県から事務が市町村に年々膨大な量が下ろされてきている現状がございます。特に民生課部門におきましては、そのことによりまして職員が業務に負われている状況もございまして、それに伴いまして時間外も増えているという状況もございました。そういう中において、また法令等の改正によりまして、横断的に課の業務を処理している状況もございましたので、それを一元的に、一体的に業務をこなしていくということを目的にいたしまして、民生課のうちから児童福祉係、それと健康保険課の中から母子保健業務を統合をいたしまして、新たに子ども家庭課ということで設置をいたします。そのことによりまして子育て支援サービスを総合的、かつ一元的に取組むということにしております。

 健康保険課につきましては、健康保険課の先程の母子保健事業を除いた部分と環境衛生課の統合を予定をいたしております。環境衛生課におきましては、現在の塵芥処理のごみ収集運搬業務を委託をすることにしておりまして、そのことによる業務量の縮減もございます。そういうことで環境衛生課と健康保険課を統合いたしまして、保健衛生課ということで名称も変えてまいりたいと考えております。

 それから建設経済部では、近年は事業も落ち着いてきております。以前のように多くの事業を抱えているということでもございませんので、今後はつくられた都市基盤施設をいかに維持管理を徹底しながら、長い間、使っていくというようなことでの維持管理の必要性を重視いたしまして、都市計画課と建設課のうち、建設部門につきまして、都市建設課ということで集約をいたします。

 それから施設の管理、下水道事業、それから用地業務について、新たに施設管理課を設置をいたしまして、施設の管理につきましては、そこで集中的に事務を所管することといたしております。

 また教育委員会では、生涯学習プラザの館長を非常勤の特別職ということで設置をいたしまして、生涯学習に関する識見の豊かな地域の人材を登用をしていくということにいたしております。また教育相談業務、心の教室相談業務、青少年指導業務を一元化いたしまして、児童生徒及び青少年の健全育成業務の円滑な推進を図るために、青少年支援センターを設置していくものといたしております。

 ただいま中心となる部分を申し上げましたけれども、そのことによりまして今回の機構改革におきまして、全体といたしまして退職分を除きまして、5名の縮減を含めまして7名の削減の実施をしてまいりたいということで考えております。

 それから臨時、嘱託員についての状況についての御質疑もございましたが、これにつきましては機構改革の実施に伴いまして、その課の状況も当然踏まえてまいるわけですけれども、基本的には今回の機構改革が集中改革プラン、あるいは町の財政計画に基づきまして実施をしております。財政の面から大変厳しい状況でございまして、支障のない限りにおいて、臨時職員、嘱託員についても削減をしていく方向でございます。

 削減額について大枠の数字でございますけれども、職員につきましては3千万円程度の縮減が図れると、それから臨時職員につきましては2千万円程度の縮減が図れるものと考えております。なお嘱託員につきましては、今年度は特に縮減はしておりませんで、平成20年度に向けて、その分についても検討を加えさせていただきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回の条例整備が単なる字句だけの問題ではなくて、今後の政策課題、それから町の進む方向、あるいは住民サービスとの関係でも、非常に大きなかかわりが出てくるということで、本会議で聞いているわけなんですけれども、職員で3千万円、臨時職員で2千万円、合計5千万円の財政的な削減にもつながると、いまの体制で職員、あるいは臨時職員を削減して、職員への負担は増えないのか。あるいはサービスとの関係で後退しないのかという懸念があるんですが、そこについては組合との協議、それはどういうふうになっているかということも答弁願いたいと思います。以上、質疑させていただきます。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑に答弁をいたします。まず職員に負担にならないかというようなことでございましたが、先程、総務部長からもございましたように、一部の課、特に課長につきましては、負担が増えてくる部分があろうかという心配はしております。ただ職員につきましては、当然、統廃合によって係が増える場合は、係長、あるいはその課によっては補佐を配置をする予定の部署もございます。そういうことから特に職員の負担につきましては、大きく増えてくるということはないのではないかと考えております。

 住民サービスの部分では、先程も御説明いたしましたが、特に住民福祉部におきまして、今回は特に民生課の、ひとつの課としての業務の量、あるいは法令改正等も多くございました。そういうことでかなりそこの職員には負担をかけている状態もございました。そういうことで軽減を図る必要があるということで、課を分離をして、新たに別の課との統廃合等も実施をいたしながら、事務の平準化を図っていくということといたしております。

 それから職員組合との交渉の件でございましたけれども、今回の機構改革におきましては、職員への行財政説明会等もレセプションホールで実施をいたしまして、その後、各課、各部ということで、まずは課単位で機構改革についての検討をしていただきたいということで、下の方から積み上げてきておりまして、それを最終的に部で取りまとめていただきまして、部長会議、あるいは検討委員会等で審議をし、最終的に庁議決定をされたという経緯がございます。このことにつきましては職員組合にも説明はしてきているところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第3号 北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。



△日程第9 議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由の御説明をいたします。

 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例は、重度心身障害者及び児童に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与し、もって重度心身障害者及び児童の福祉の増進を図る目的で、平成3年3月25日に制定し、平成3年4月1日から施行されております。

 今回、提案しております条例の一部改正議案につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月7日に制定され、平成18年10月1日から全面施行されたことに伴い、主に第3条に規定されております助成対象経費等に係る根拠法令等の改正となっております。

 なお本事業は、沖縄県の補助事業で、補助率2分の1となっておりますが、平成18年8月分からの入院時食事療養費の自己負担分につきましては、補助対象から外されております。本町におきましても、障害者の方々の負担軽減のため、平成18年8月以降の入院時食事療養費の自己負担分も単独で助成しており、今後も引き続き助成していく方針であります。

 本条例の一部を改正する条例の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回、提案しております北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例は、第2条、第3条及び第4条の改正についてであります。資料といたしまして、新旧対照表を添付しております。新旧対照表につきましては、改正箇所を下線で示しております。

 それでは新旧対照表に沿って、逐条ごとに御説明申し上げます。

 まず第2条の改正につきましては、条文中の字句の整備を行うものであります。

 次に第3条第1項第2号につきましては、障害者自立支援法の制定に伴い、児童福祉法に規定されておりました育成医療及び身体障害者福祉法に規定されておりました更正医療が、障害者自立支援法の自立支援医療に移行されたことによる改正となっております。また進行性筋萎縮症者療養給付が障害者自立支援法の療養介護医療に移行されたことによる改正となっております。

 第4条第1項の改正につきましては、助成が受けられる者に、本町の外国人登録原票に登録され、現に居住している外国人を追加する旨の規定と障害者自立支援法の制定に伴う施設入所者の助成が受けられる者の条件の改正となっております。

 次に附則について御説明申し上げます。本条例は公布の日から施行し、ただし障害者自立支援法の施行期日により、第3条第1項第2号の自立支援医療の規定につきましては、平成18年4月1日から療養介護医療の規定につきましては、平成18年10月1日から適用する旨の規定となっております。

 以上、北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 第4条の外国人登録原票に登録された者ということで、今回改正になっているわけなんですが、その理由について説明願います。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。北谷町に外国人登録をしている方は住民ということで、現行の条例にはそれが抜けておりますので、追加をしております。実際、外国人登録をされている方が障害手帳をお持ちで認定申請ということもありましたけれども、またすぐに転出されて、実際には助成支給の実績はありませんけれども、今後そういう事例も出てくることが予測されることから、今回、追加しております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 外国人登録されている方は国民健康保険に加入されているわけですよね。それが何世帯であるのか。また現在、障害者手帳を受給されている方はいらっしゃらないということでしたでしょうか。これまで重度心身障害の医療を受けた実績はないわけですよね。運用面でもそれはなかったのかどうか。国保加入者ということでの関係からいうと、今後の対応はどうなっていくのか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 外国人登録をしている方で、障害手帳をお持ちの方は実際いらっしゃいますけれども、数字については持ち合わせておりません。先程も御説明しましたけれども、手帳を持っている方は病院に入院したりしますと、重度であれば障害者の医療費助成の認定を受けて、助成を受ける資格があるということで、外国人登録の方でも手帳を持っていれば、今後助成をしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 この際、聞いておきますけれども、外国人登録されている方は国民健康保険に加入することになっているんですか。加入しなくてもいいことになっているんでしょうか。本来ならば、すぐ加入しなければならないところを長い期間経って加入するというようなことも実状あるのではないかというふうに思うんですが、そこのところは強制に加入なのか。あるいは任意加入なのか。はっきりさせておいた方がいいのではないかと思ってお尋ねするんですが、そこのところはいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。外国人が国保に加入しているかということでありますが、現在、人数は把握しておりませんが、加入しております。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時23分)



△再開(14時25分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 外国人の国保加入につきましては、強制であります。ただ人数につきましては、ちょっと時間が掛かるようであります。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第4号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第4号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第4号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時27分)



△再開(14時42分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第10 議案第7号 北谷町副町長の定数を定める条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第7号 北谷町副町長の定数を定める条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第7号 北谷町副町長の定数を定める条例の制定について、その提案理由について御説明申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことにより、助役に代えて副町長を置くものとされたこと及び副町長の定数は条例で定めるものとされたことに伴い、北谷町副町長の定数を定める条例を制定する必要があるため、この議案を提出するものであります。

 以上、北谷町副町長の定数を定める条例の制定について、提案理由の説明を申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第7号 北谷町副町長の定数を定める条例の制定について、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条につきましては、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、北谷町副町長の定数を定める趣旨について定めております。

 第2条につきましては、副町長の定数は1人とすることについて定めております。

 次に附則につきましては、この条例の施行期日を平成19年4月1日から施行することとする規定であります。

 以上、北谷町副町長の定数を定める条例の制定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第7号 北谷町副町長の定数を定める条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託します。



△日程第11 議案第8号 北谷町観光振興基金条例について



○宮里友常議長 

 日程第11 議案第8号 北谷町観光振興基金条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第8号 北谷町観光振興基金条例について、提案理由を御説明いたします。

 北谷町は、今日まで軍用地の返還を求め、自立経済の確立、地域活性化及び公共施設の拡充を図り、住民福祉の向上に努めてまいりました。

 大部分を軍用地が占めている時期には、産業らしい産業もなく、多くの町民が就業や買物をする場合も、他市町村を利用する状況でしたが、軍用地の返還跡地利用を積極的に推進すると同時に、公有水面埋立地への企業誘致及び公共施設の整備を行い、いまでは町民や多くの来訪者で賑わっている状況であります。

 また北谷町はアラハビーチやサンセットビーチ、宮城海岸におけるサーフィンやダイビングポイントなどを擁すると同時に、良質な温泉を活用した施設や大型ホテルも稼動し、観光客も増加傾向にあります。

 本町のこのような状況及び産業構造等を考慮した場合、今後とも持続して発展するためには、裾野の広い産業といわれている観光産業の振興を推進していく必要があると考えています。

 本町の観光産業振興を推進し、魅力ある観光リゾート地として発展するためには、観光産業基盤の施設整備は重要であり、その整備費用の財源に充てるため、北谷町観光振興基金条例を提案するものであります。

 なお議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第8号 北谷町観光振興基金条例について御説明申し上げます。

 今回、御提案いたしました北谷町観光振興基金条例について、町長から提案理由がございましたが、私からは北谷町観光振興基金条例を逐条ごとに説明いたします。

 第1条は、見出しを「(設置)」とし、条文を「北谷町の地域特性をいかした魅力ある観光リゾート拠点の形成に資する観光産業基盤の整備事業等の財源に充てるため、北谷町観光振興基金を設置する。」と定め、設置目的をうたっております。

 これは観光産業基盤施設の整備を行うことにより、誘客促進及びマーケットの拡大等を図り、本町の観光関連産業の持続的、安定的な発展が可能であるとの認識から本基金を設置するものとしております。

 次に第2条は、見出しを「(基金の額)」、条文を「基金の額は5千万円とする。」とし、積立てる基金の額を規定しております。

 次に第3条は、見出しを「(積立)」、条文を「基金として積み立てる額は、毎年度収入する入湯税のうち一般会計歳入歳出予算に定める額とする。」とし、積立金の財源及び積立金を定める会計を定めております。

 これは入湯税が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び観光振興に要する費用に充てるため、入湯客に課する目的税であることから、基金の財源として入湯税から予算に定める額を積立てることは、適切なものであるとの考えによるものであります。

 次に第4条は、見出しを「(管理)」、条文を「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」とし、管理の方法を定めております。

 次に第5条は、見出しを「(運用益金の処理)」、条文を「基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。」とし、運用益金が生じた場合の処理を定めております。

 次に第6条は、見出しを「(処分)」、条文を「町長は、第1条の目的を達成するため、基金の全部又は一部を処分することができる。」とし、基金の使途をうたっております。

 基金は観光振興策として、一定の資金が必要な施策に充当するものとし、経常的な施策に要する費用は、毎年度の予算において措置する考えであります。

 また基金の活用に当たっては、5千万円に満たなくても、必要な施策に対しては活用していきたいと考えております。

 次に第7条は、見出しを「(繰替運用)」、条文を「町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。」とし、繰替運用の方法を定めております。

 次に第8条は、見出しを「(委任)」、条文を「この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。」とし、委任事項を定めております。

 最後に「附則」としまして、「この条例は、平成19年4月1日から施行する。」とし、施行期日を定めております。

 以上、議案第8号の説明といたします。御審議のほどをよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 第3条には基金として積立てる額は、毎年収入する入湯税から予算をするというんですけれども、年間どの程度を入湯税の方から積立に回すのか。そして5千万円ということですけれども、何年度、どの程度の期間を要して、この5千万としているのか。そこのところがはっきりしたことがうたわれてないんですけれども、会計年度によっては、収入面、あるいは歳出面において、プラスマイナスゼロになる場合もあるのではないかと思いますけれども、これをわざとそういう意味でぼやかして、入湯税から積立てるということにしているのか。決められた額が定められてないんですけれども、それはどういう意味なんですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。基金の毎年度の概ねの額ということでありますけれども、現在、入湯税としまして、平成18年度の予定で、当初予算で1千900万円ぐらいで、平成19年度の予算で2千400万円ぐらい計上してございます。そのうち概ね25パーセントから3割程度を積立てしていきたいということで、平成19年度におきましては、500万円を積立てをしていきたいと考えております。

 これが先程、条文の中で5千万円ということで上限規定を打っておりますけれども、それからいたしますと概ね10年で5千万円に到達するだろうと思っております。

 そして議員おっしゃっていたように、部長の説明の中でもございましたけれども、経常的な施策については、毎年度の予算において措置をしていきたいということがございますので、入湯税の額が先程申し上げました概ね2千万円から2千500万円ということが想定をされていきますので、その中で経常的に使わなければいけない部分が出てきて、この基金に繰り入れすることはできないというときも想定されるかと思いますけれども、基本的には概ね500万円程度を積立てをしていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま課長の答弁によりますと、中には年度の歳入歳出面で、なかなか500万円の積立てができない年度もあるんじゃないかと思いますけれども、そういう中において500万円というのは、決して少ない額ではないと思うんです。その他いろんな基金の積立て、次に出てくる条例もあるんですけれども、この観光産業基盤の整備というのは、それは多岐にわたると思いますけれども、どういうものが想定をされて、この基金を積立てしていく予定なのか。その辺についてお尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。議員おっしゃっていたように、第1条で観光産業基盤の整備事業の財源として充てるということでやっております。その中で事例を申し上げますと、観光情報発信センター等の建設を考えていきたいと思っております。こちらを建設するに当たっての基金としても充当していきたい、そしてその中で町の特産品等が出てくるかと思いますけれども、そちらの販売所等の複合的な施設も含めて検討をしていきたいということで考えております。また、観光スポットの観光地となり得るような名所旧跡等がございますけれども、そういったところの環境整備事業等にも充てていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いまの産業基盤の整備、観光協会は何をやるんですか。観光協会の役割といったら、どういうような観光協会の役割が出てくるのか。重複することはないんですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。現在、基金の中で先程申し上げました情報発信センターの建設、そして販売所等の建設事業という答弁をしましたけれども、その中で観光協会の役割との重複はないかという御質疑でありますけれども、現在、観光協会が立ち上がっておりますけれども、観光協会の役割としまして、当然、情報の発信をしていかなければいけないということがございます。ただその発信基地の建設については、現在のところ観光協会の中ではうたってございません。その施設等を町が建設をいたしました情報発信センターを、例えば観光協会に委託をして、そこを拠点として発信をしていく、そして特産品の販売もしていくということの関係が位置付けられるかと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 観光情報発信センターは、どういう建物、どこに予定されているのか。観光協会は現在、美浜メディアステーションにあるわけですよね。5千万円を積立てするということなんですが、毎年500万円積立てるとすると、10年後はその情報発信センターを建設するということだと、どうも先が見えない感じがするんです。ハード的な面は整備するけれども、ソフト面で観光産業、リーディング産業にするというんですけれども、ソフト面での対応が全然分からない状況がある中で、こういう情報発信センターというのも初めて聞いたんですが、どうかなというところもあるんですが、運営は町が運営していくんでしょうか。

 それから入湯税を充てるということなんですが、入湯税も今後持続的に、10年以後も1千万円余り入ってくるのかどうかよく分からないんですけれども、入湯税については、これからの温泉のメンテなどに充てるということだったと思うんです。そういった点では情報発信センターをつくるために基金を積立てるという入湯税の趣旨からしても、当初の説明と違っているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。まず入湯税の件でありますけれども、町が充当しようとしている入湯税の件ですけれども、議員がおっしゃっていたように、入湯税というのは、現在ありますちゅらーゆがございますけれども、そこの温泉施設がありますけれども、そちらの維持管理等にも当然充当をしていきます。そしてその周辺の公園施設の維持管理等にも、現在、充当されておりますけれども、そちらにも当然、充当されていくものだというふうに考えております。その中で入湯税の枠の中から概ね500万円、入湯税の約3割、若しくは500万円という基金が積立てていければと考えているところです。そして先程、事例の中で申し上げました情報発信センターというお話をしましたけれども、500万円を継続をして積立てていくと、10年で5千万円に到達をするということでありましたけれども、現在、情報発信センターにつきましては、5千万円の建設をということではなくて、5千万円になるかどうかは、これから検討していきたいと思っておりますけれども、ただその中でも建設の位置、そして規模、運営等についても検討をさせていただきながら、この基金の運営はさせていただきたいということで考えておりまして、あくまでも観光産業基盤産業事業というものに充てていきたい。その一例としまして、情報発信センター、そして販売所等を複合した施設をつくっていきたいということでありますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。こちらにつきましては、以前からございました北谷町の特産品を販売をしていく道の駅とか、海の駅という案もございましたけれども、それも含めて販売所としての位置付けを考えていければなということで考えているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 10年後ですよね。500万円程度を積立てて、これが基金としてできるのか。10年待たないでも、そういうものをやる予定なのか。基金は基金としても、10年後は観光産業自体がどうなるか分からないわけです。そこら辺はまだ具体的に、必要になるだろうというところで基金をつくっていいものかどうかというのが、よく分からないところがあるので、そこのところをもう少し、どこまで話合われているのか。規模など、まったくこれからなのかどうか。情報発信センターというと、先程、商品の販売もということだったんですけれども、もっと具体的なイメージであれば御説明願いたいと思いますし、運営自体についてもどこがやるのか。果たして持続的にできるのかどうかというところも含めて御説明いただければというふうに思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 基金の使途について、ただいま課長から少し踏み込んだ話がございましたけれども、この観光振興基金につきましては、観光の振興を目的とするということで設置をしておりまして、また財源を入湯税をそこに充てるとしておりますのも、入湯税が目的税であるということがございます。その目的税の使途目的はどういう使途に充当しなければならないかといいますと、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理及び観光振興に要する費用、これに充当するための入湯税は目的税でございます。その目的税の趣旨からしても、それは観光の振興に充当するために一定の額を積立てていくのは適切な措置だろうと思っております。

 また観光振興というのは、大変裾野の広い産業でありまして、その観光振興は何かといいましても、幅広い使途がございます。課長から先程話がありましたのも、ひとつの例でございまして、一番重要なものは、やはり北谷町の情報をどう発信し、そして北谷町にいかにお客さんが来やすいように、あるいはお客さんを北谷町にどうお招きをするかというのが肝心だと思っております。そのひとつの施策として、課長から情報発信センターということで、ひとつの案が出ましたけれども、それ以外にも観光プロモーション、そして体験学習プログラム等、連携をどうしていくかとか、あるいはイベントをどうしていくか。マーケットの拡大についてどうしていくか。県も沖縄県におきましても、ビジット沖縄計画ということで、これは1千万人の観光客を県内に誘致をしていくんだと、こういう施策を取組んでおりますので、その辺と連携をしながら、北谷町にいかに観光客を呼び込んでいくかと、そういうものに寄与するような施策に充当していきたいと考えております。

 ちなみに北谷町の状況を少しばかり御説明をしておきたいと思いますけれども、北谷町におきましては、現在、3次産業、ようするに卸小売り業は、大きく発展をしておりますけれども、平成14年度においては、550万円の売上高がございましたけれども、これが500万円を割っているんじゃないかと、現在、そのような懸念もしております。そういう意味からも持続的に発展させるためには、今後、沖縄に訪れる観光客、これを増やして、そして北谷町にも、もっとお客さんが足を止めるような施策、そういった施策に充てていきたいと思っております。そのひとつの候補として、観光情報を発信するような情報拠点、これをいまひとつの例として考えられますと、こういうものが課長から話があったということでございまして、まだ具体的にどこにどうするということについては、今後の話だということで御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 裾野が広いので、なかなかイメージがとらえにくいですけれども、基金を積立てるという場合には、何をするという具体的な目的がないと、なかなか難しいものがあるんです。例えば文化施設基金でも、10年間で毎年500万円積立て、10年後には5千万円積立ててやるという具体的なものが見えるんですけれども、今回の場合は、何に使うのかというのがよく分からないんです。それからすると財政調整基金でもいいんじゃないかなと思うぐらいの内容ではないかと思うんですが、通常の観光情報については、毎年度出すというわけですから、そこのところはもう少しソフト面も含めて議論をどこまでされたのか。そこのところをきちっとやっていただかなければならないのではないかなと、いま職員体制運営についても、具体的なところが見えないものですから、基金を積立てるという場合には、もう少し具体性をもってやらないと、なかなか財政が厳しい折、大変ではないかなというふうに思うんです。それをつくれば町の観光につながるというのが、もっとはっきりすればいいんですけれども、観光産業の発展については、誰も反対するものではないんですけれども、大いに発展させてほしいというふうに思うんですけれども、それだけに効果的な費用の使われ方というのが望まれるわけです。毎年積立ててやった方がいいのか。それとも10年先、もっと先に観光情報発信センターをつくるのか。もっと早目につくった方がいいのか。その時々の対応、素早い対応というのも求められてくると思いますし、ソフト面での対応も重要になってくるわけですが、いまのところ当局としては、答弁は踏み込めないんでしょうか。もしありましたら、再度お願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時12分)



△再開(15時13分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 観光振興基金の使途についてでございますけれども、まず財源として入湯税を充てるという、そこが一番基本になるかなと思っております。入湯税は目的税であると、その入湯税の成り立ちは温泉のお客さんがそこに入ることによって、それに課される税金、これが入湯税で、その入湯税は目的税となっているということです。そういうことからしますと、やはり温泉の源泉の管理、あるいは施設のメンテ、維持費用等々にも充当していくものになるだろうと、ようするに元となる源泉をきっちり確保しないと入湯税そのものにかかわってくるものですから、当然、それはそこにもいかなければいけないだろうと思っておりますし、またもうひとつの目的であります観光振興というのもございますので、そのことについては当然、一番観光振興の発展のために、大きなポイントとなるのは、情報発信だと思っております。その意味で、先程課長から情報発信センターという話が出ましたけれども、それも視野に入れながら、観光振興基金の使途をそこに充てていきたいと考えているところであります。ただ、500万円積立てて、10年で5千万円だから、10年後かということではなくて、それは一応5千万円としておりますけれども、途中においても使途ができるように考えております。また先程も少し話をしましたけれども、これはいろんな事業が想定をされておりますので、今後、観光振興基金につきましては、あらゆる角度から検討していきたいと考えておりますが、ひとつの有力の候補であるということにつきましては、先程課長からも話をしましたような情報発信センターも視野に入れながら検討しているところです。そういうことでございますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時16分)



△再開(15時20分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第8号 北谷町観光振興基金条例については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託します。



△日程第12 議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第12 議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 近年、青少年を取り巻く環境の変化に伴い、児童生徒のいじめや不登校及び青少年の非行等の問題行動やひきこもりなど、教育上の問題が年々増加するとともに、多様化、深刻化の傾向にあり、憂慮すべき社会問題となっております。

 これらの課題に適切に対応するため、現在、教育委員会部局で所管する教育相談業務並びに各小中学校の学校長が所管する心の教室相談員業務、また青少年指導員による夜間街頭指導や地域の環境浄化、その他の青少年健全育成業務を統合一元化し、青少年の教育相談及び健全育成を一体的かつ総合的に実施することにしております。

 それらを所管する教育機関として、北谷町青少年支援センターを設置することとしており、設置に関して必要な事項を定めるため、条例の制定が必要となります。これが本条例を提案する理由であります。

 なお本条例の具体的内容につきましては、教育次長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定について御説明申し上げます。

 本議案につきましては、町長から説明がありましたように、近年、青少年を取り巻く環境の変化に伴い、児童生徒のいじめや不登校及び青少年の非行等の問題行動やひきこもりなど、教育上の問題が年々増加するとともに、多様化、深刻化の傾向にあり、早期の対応が必要となっております。これらの課題に適切に対応するため、教育相談業務、心の教室相談業務及び青少年健全育成業務を統合一元化し、総合的に対応する教育機関を設置するため、本条例を制定するものであります。

 それでは御提案を申し上げております条例について、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条には、「青少年の総合的な相談及び指導を行い、健全な育成を図るため、北谷町青少年支援センターを設置する。」と定め、北谷町青少年支援センター設置の趣旨をうたっております。

 第2条には、青少年支援センターの名称及び位置について規定をしております。同条第1号には、名称を北谷町青少年支援センターと定め、同条第2号では、位置を北谷町字桑江467番地1と定めております。当該位置はちゃたんニライセンターの所在地番でございまして、同センターの2階の北谷町青少年健全育成室に青少年支援センターを設置することにしております。

 第3条は、青少年支援センターの業務について規定をしております。第1号は、教育相談に関する規定であります。教育相談の方法として電話、面接、手紙等による教育相談に関することと規定をし、電子メールによる相談も想定をしております。第2号では、児童生徒の生活指導に係る情報の収集及び提供に関することを規定をしております。第3号では、青少年健全育成にかかわる街頭指導及び調査に関することを定めております。問題行動が発生する可能性の高いたまり場等を調査把握し、環境浄化を図っていくことが喫緊の課題となっております。第4号では、教育相談や青少年健全育成に関係する他の機関並びに団体との連携に関することを定めております。関係機関、団体とは、身近なところでは、学校、町PTA連合会、児童相談所、自治会や民生委員、児童委員等が挙げられます。

 第5号には、1号から4号までの規定に含まれない、その他の健全育成に関する業務を規定をしております。

 第4条は、青少年支援センターの職員に関する規定で、青少年支援センターに所長、その他必要な職員を置くことを定めております。具体的には教育委員会規則で定めることにしております。

 第5条は、この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定めることとする委任規定を設けてあります。

 次に附則につきましては、この条例の施行期日を平成19年4月1日とする規定であります。

 以上、議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 いまの次長の話を聞いておりますけれども、今までにもいろんな団体、とりわけ6学校に心の相談員とか、あるいは学校でもサポート会議とか、あるいはニライセンターの2階にも教育相談員を配置しまして、それぞれの団体が取組んでいたと思うんですけれども、ここへきていじめ、不登校、あるいは昨今の社会のあまりの変革等々で、あえて設置したと思うんですけれども、今までもあったんですけれども、なかなか機能しなかったのではないかというふうに思うところもあるんです。この辺のものも含めて、あえて設置して、これから取組んでいくという、名称も青少年支援センターということで統合一元化するということですけれども、この辺の今までの経緯等、あえて設置して取組んでいくところを具体的な取組をお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 目取眞議員の質疑に答えていきたいと思います。先程、話があったように、確かに各学校では心の教室相談員、さらにサポート会議、それぞれ非常に頑張っています。それからPTAでも生活指導委員会とか、それなりの取組がされています。やはりこういう不登校の問題、特に遊び不登校、学校にはなかなか来ない。昼夜逆転しているという子どもたち、こういう子どもたちへの地域を上げた取組が不十分ではないのか、サポート会議もありはするのですが、なかなか学校内という形で、それを地域に下ろすと、地域でもって、こういう子どもたちの対応に当たってもらうというのが厳しい状況があったものですから、やはりそこで教育相談の業務と青少年指導員がやっている地域活動、この辺を一体化させる必要があるのではないかと、そういうことで組織改革、機構改革もありまして、青少年センターを設置する形になりました。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 いま課長の方で答弁していただいたんですけれども、さらに突っ込んだことでお聞きしたいと思います。第3条の支援センターの業務、一通り見てみますと、教育相談、情報の収集提供、指導、調査及び連携、育成に関することということで、何か具体的なものが見えない。具体的に言いますと例えば毎年の時期的な年末の安全パトロールとか、いまでは各自治会とか、PTA、学推協などが中心になってパトロール見守り隊等をやっていたと思うんですけれども、今のお話では、一元化して統合して、主体的に取組んでいくというふうな部分もあると思うんですけれども、これからは支援センターの業務として、皆さんを引っ張って、連携だけじゃなくて進めていくのかどうか。その辺も突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質疑にお答えしたいと思います。第3条の業務内容に関しては、先進地の嘉手納町、読谷村、浦添市、沖縄市、それぞれ青少年センターを視察しまして、そちらの設置条例も全部つぶさに調べました。業務内容に関しては、事細かく書くということではないんです。非常に大まかになっております。第1号から第5号は、これからの業務を進める中で、どんどん発展は出てくるんじゃないかなと、必ずこれだけをやるということではなくて、非常にこれから発足をして、実際の業務が始まる中で、先進地のいろいろな事例も調べながら対応を図っていく、とりあえず所長を1人置きますので、その所長を中心にしながら教育相談と、それから地域における青少年育成、この2つにかかわりながら進めていきたいと感じております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 なぜあえて質疑するかといいますと、皆さん御存知のとおり、昨今の去年のいじめ、自殺、その前の虐待とか、身の回りには、本当にどんどん凶悪化していって、我々も早く立ち上がろう、立ち上がろうということで、各団体が声を大にして進めてきている状況もあると思うんです。ここへきてあえて支援センターという設置は非常にいいことではあるんですけれども、さらにお聞きします。支援センターの所長、その他必要な職員を置くということですけれども、いろんなところで多岐にわたって問題が大きいですので、より専門的なカウンセラーとか、心療士、この辺の専門的なものをプロとして、あえて置く予定はあるのかどうか。お聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 小学校からも要望が強くありまして、心理カウンセラーを1人、非常勤で置きたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 青少年支援設置条例、ニライセンターの2階の部分にセンターを置くということなんですが、実際の中学生、あるいは高校生なり、不登校、子どもたちの行き場がないような感じがするんです。そういう支援センターを設立するに当たって、そういう子たちが、学校にはなかなか行きづらいという子たちが気楽に来れるような場所も考えているかどうか。もし考えていなければ、そういうことも考えてみたらどうかなと、現在、そういうものが町内にないような感じがするんですけれども、どんなでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質疑にお答えします。不登校の子どもたちの行き場がないということなんですが、いま大きく分けてみまして、心因性の不登校と遊び型の不登校の子どもたちと、大きくこの2つに分けられるのかなと思うんです。心因性の子どもたちというのは、心に悩みを抱えている。非常に学校にもなかなか行きづらい。つまり教室にも入りづらい。こういう子どもたちに直接かかわっているのが町の教育相談室です。そこで約10名の子どもたちが学習指導を受けております。この子どもたちの中には、本当に学校さえも行ききれない。このまま放っておくとひきこもりの状態に陥る。非常に心の悩みを抱えている子どもたちが多いものですから、これを学習指導を行いながら、町の教育相談室でかかわってもらっております。

 今から考えている青少年センターというのは、主に遊び型不登校の子どもたちへの涵養を青少年指導員を中心にかかわっていきたいという趣旨で設けます。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定について、若干の質疑をさせていただきます。

 これまでのお二人の質疑に、少し重複するかもしれませんけれども、御了解をいただきたいと思います。第1条に関することになると思いますけれども、今回の青少年支援センター設置ということは、これまで町教育委員会が運営しておりました教育相談室から青少年支援センターに昇格というような形になると思うんですけれども、まず機能の充実ということを考えておられていますね。そのために先程、指導の一元化ということがありました。教育相談業務とあるいは心の相談業務は青少年の育成等についての業務を一元化するというふうに言っておられますけれども、要はおよそ3つの業務を一元化すると言いますけれども、それを具体的に1か所でやるわけですけれども、しかし業務そのものは独立していると思うんです。その独立した業務のそこにいる皆さんがどう連携して、お互い話合って、どう連携していくかということも話合われているのか。まずその1点お願いします。

 第3条におきまして、先程も質疑がありましたけれども、青少年支援センターの業務内容について、5つの項目に規定されているわけですね。1から4までというのは、おっしゃるように教育相談、あるいは指導的なことになっていると思われます。この規定が青少年の規定の中に、青少年の交流学習とか、あるいは体験学習という事業を実施することも考えているのか。指導が主だとおっしゃるかもしれませんけれども、しかし先生方、実際に体験して御存知のように、体験学習というのは、非常に効果的な学習指導体験であるというふうにも考えております。そういうことがやっていけるのかどうか。これがひとつです。

 それから職員体制ですけれども、所長、その他必要な職員を置くとしておりますけれども、もちろん専門的な先生方もついてもらっていただくということでありますけれども、所長以下何名になるのか。そしてそれはどういう専門職の方々がいらっしゃるのか。その辺をできるだけ詳しくお願いします。以上です。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質疑にお答えしたいと思います。3点あったかと思います。

 まずひとつですが、連携をどう図り、進めていくかということなんですが、まず教育相談業務と地域の青少年指導の業務の2つが大きく分けられると思うんですが、一番重要な点は、教育相談で得たいろいろな情報、それを是非、地域の教育指導員、そこと連携しながら、いわゆる地域でできる、この子どもへの支援はどういうものがあるのか。それについてかかわってもらおうと思っております。教育相談はほぼ学校とか、相談室を中心にして行われますので、今度はそれを社会教育指導員、青少年指導員をとおして、地域の方でできるのは何か。どういうふうなこの子どもへのかかわりがあるのか。そういうふうな2つの側面から、この子どもに当たっていくと考えております。

 次に2つ目ですが、その他の方、青少年健全育成に関することとあるんですが、交流学習とか、体験学習の計画ですけれども、この辺も考えてはいます。具体的に言いますと、子ども体験学習、平成19年度から社会教育課で行われます、そういうものの活用はできないのか。これを研究をしながら、是非、体験学習を考えていきたいと思います。

 3つ目ですが、職員についてなんですが、すべて非常勤職員という形で、所長1人、教育相談員が2人、これは主に教育相談室で教育相談に当たると、それから3つ目は、心の教室相談員、これは従来どおり6名、小学校、中学校全部の1人ずつ配置という形で、この方々は週1回、必ず教育相談室に集まっていただいて、そこでいろいろと情報交換、学校のいろいろな動き、それから統一した指導の在り方とか、このような連携をしながらやっていきたい。あと心理カウンセラー1人、そして青少年指導員、約19名ほどいると思いますが、その青少年指導員、だいたい以上の職員になるかと思います。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 ありがとうございます。1番目の質疑の御答弁、教育相談で得た情報を地域へ流していくということで、非常に大切なことだと思います。やはり専門的に得た情報を地域の人は何とかして、自分たちの住む地域をよくしたいという気持ちでいっぱいであります。そういう気持ちの中に、専門的な情報、あるいは先生方の専門的な知識、そういうものを積極的に流していただきますと、非常に効果的な青少年健全育成もできてくるのではないかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから2番目の体験学習とか交流学習、考えてはいるとおっしゃいましたけれども、もう少し力強い御返事をいただきたいと思います。これは言葉のアヤかもしれませんけれども、そういうふうに私たちは非常にシビアな気持ちで、このことを受け止めておりますので、非常に積極的に力強い御発信をお願いしたいというふうに思います。

 やはり中学校の体験学習でも実証済でありますように、体験学習、本物を見せるということは、子どもたちにとって非常に効果的な体験でありますし、また効果も得られるということでありますので、是非、体験学習、指導、相談だけじゃなくて、実際、こういうことをすると素晴らしいよというものも示していただきたいなというふうに考えております。

 それから3番目の質疑ですけれども、いろいろと所長以下、相談員2人、心の相談員が各学校に従来どおり6名、カウンセラーが1人、指導員が各地域にいらっしゃるということですけれども、常駐するのは何名でしょうか。最後にその1点だけお願いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質疑にお答えします。まずひとつは、常駐職員の件なんですが、事務担当で臨時職員1人の配置を考えております。

 それから体験学習の件なんですが、これは先程申し上げましたが、放課後学習プランと連携しながら実施していく。そして嘉手納町、読谷村の選考の実状もよく調査して、北谷町の実状に合ったような体験学習ができないものか。それを前向きにとらえて実施を考えていきたいと思います。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 私は以前にも青少年支援センターの立ち上げをお願い申し上げたこともあります。今回このように条例の制定ということになって、非常に嬉しく思い、また非常に期待をするものでありますので、今後とも一緒に考え、頑張っていきたいと思いますので、皆さんの御検討をお願いいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 なぜ青少年支援センターを強いて設置しなければならないかという趣旨は、よく理解できません。今までいろんな組織、青少年の指導員、あるいは心の相談員、あるいは青少年健全育成協会と、それぞれの立場で今まで役割を果たしてきたと思っております。いま常駐で臨時職員を1名配置すると、ただ事務局を置いたということにすぎなくて、ここに書いてある第3条にある業務といったら、今まで既にやってきた業務じゃないかと思っております。そして不登校になると言っていますが、北谷町の子どもたちの教育環境は、そんなに悪くなってきているんですか。先程の町長の提案理由にもありましたように、統合したいということなんですけれども、いま青少年健全育成協議会とあると思うんです。そういうものを全部ひとつのものにまとめていくのか。ただ事務局の職員を置くと、そこで指導してやるという、今まで連携してすべてやってきていると思うんです。その点でばらばらになっているのか。それぞれの先生方、それだけの立場で一生懸命、その業務をしてこられたと思っておりますけれども、しかしそれでもなお効果が上がってないというのが実状なんでしょうか。その辺についてお答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 なぜ青少年支援センターという機関を設けなければいけないのかということなんですが、まず先程も言ったと思うんですが、不登校にかかわる問題で、いま一番大きな問題となっているのが、遊び不登校というタイプなんです。こういう子どもたちというのは、学校にも来ることは来るんですが、非常に身なり指導とか、こういうことでさらに学校側も困っているんです。土、日、休日には何らかの問題が起こっているんです。こういう子どもたちを中心にしながら。ですから親との連携、家庭訪問とかよく行くんですが、肝心の親がなかなか会ってくれないとか、そして子ども自身も夜出歩くということで、学校にはあまり来ないと、遊び型不登校の子どもたちに、いかにして学校に来させるのか。あるいはそういう規範意識をしっかり教えることができるのか。それが重要視されているんです。それを地域の青少年指導員、その方々と連携しながら、学校での情報、あるいは教育相談の情報も提供しながら、地域の青少年指導員がもっと深くかかわってもらいたいと、そういうことで統合という形でやっております。

 それから臨時職を1人配置したということで、事務局だけの機関じゃないかと言われているんですが、これは事務全般を見る職員という形で、実際の機能に関しては、所長を中心にした教育相談、そして青少年指導員、これらの活躍、機能が大変重視されているんじゃないかと思うんです。いかにして先進地の事例も研究しながら、独自につくり上げていくか。本当に北谷町の出発点になるのではないかと、私は逆にこれが本当に設置に必要なものだと、北谷町にとって、今後こういうふうな育成業務、地域と一体になった育成業務、これが本当に重視されているんじゃないかと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま学校教育課長から答弁がありました。今まで、地域の青少年指導員には、そういう情報は現在まで全然流してなかったんですか。今の答弁では、過去においては、そういう情報は全然流してないような答弁ではないかと思いますけれども、それができたら、それなりの役割を果たしてきたと思うんです。それは担当部局の方がまずいんじゃないですか。何があったということは地域の青少年相談員の方もいらっしゃると思うんです。その方たちに確実な情報を流せば、不登校の問題もそうと思いますけれども、相談センターができたから不登校を防止するということはおかしいと思うんです。今の体制でも十分、その情報をうまく流していけば、その地域の相談員の方々は一生懸命頑張っていらっしゃいます。必ず解決できると思うんです。相談センターができたから、そこを中心として云々ではなくて、今までやらなかったのがおかしいと思うんです。そしてこの組織によって青少年健全育成協会は解体するんですか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 青少協のことにつきましては、事業的なものが年間を通じて多々多いものですから、それらについては別機能でやっていきたいと、青少協については、教育ということよりも、防犯的なことも含んでおりますので、町長がその会長を努めております。そういうことで町内を網羅したことで、青少年の健全育成に役立てるということでの事業を行っております。その状態がありますので、これについては解体せずに、そのままの事業をやっていきたいと考えております。

 情報につきましては、今でも地域からの情報等を集めて、その育成に役立てるための取組をやってございます。12月では地域の子どもたちのたむろすること等がありまして、地域での取組ということで、栄口、桃原、上勢、そういったところの自治会をとおして、子どもたちを守っていこうということでの夜間パトロールなどの結成等をやってパトロールをしたり、そういったこともやっております。ですからいろんな情報がありましたら、それに沿って、子どもたちの育成に努めているところです。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 この組織を本当に設置する必要があるかどうか。疑問に思うんですけれども、所長は非常勤ということで、あとは臨時職員、非常勤ということは、週に何回か出勤なさると思うんですけれども、いろんな不登校、直接、父兄と連携しながら、そういう相談に応じるということは、相当な仕事量があると思うんですけれども、ただ非常勤の職員、所長1人置いて、あとは臨時職員1人を置くと、そういう2人体制で、今まで心の相談員とか、児童相談員とか、いろんな方々がいらっしゃる。そこのところ、ひとつのまとめる役目を果たしていくというのがこの仕事でしょうか。事業については、今まで全部やってきたのは、3条に書いてあるのは、今まで十分やってきていると思うんです。事新しいものでもないと思うんです。いまの組織をうまく統合することによって、この問題が解決できる。あるいはいい方向にもっていくということの趣旨であるのか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質疑にお答えいたします。第1条に書かれているもの。これはセンターを設立する大きなねらいです。従来あった組織の中で、十分に対応できたという話もあるんですが、非常に最近の子どもたちの動き、さらに心理的な動きを見てみますと、学校の情報をいかに地域により詳しく流していくか。日々、子どもたちは変容していきます。そういうふうな逐次、そのような情報を心の教室相談員、さらに町の相談員、これの情報を所長を中心にまとめあげながら、地域の社会教育指導員がどのようなことができるのか。青少年指導員はどのようなかかわりができるのか。もっと密なサポート会議、そういう組織的なものをつくらないといけないのではないか。それがセンターの設立の趣旨であるんじゃないかなと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております。議案第9号 北谷町青少年支援センター設置条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第13 議案第10号 北谷町立博物館建設基金条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第13 議案第10号 北谷町立博物館建設基金条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第10号 北谷町立博物館建設基金条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 伊礼原遺跡等で発掘された遺物やこれまでに収集された歴史資料及び民俗資料等を町民に公開し、地域の歴史、学習の拠点となる北谷町立博物館建設の資金に充てるため、北谷町立博物館建設基金条例を制定する必要があり提案いたします。

 また北谷町文化施設建設基金条例については、図書館と公民館機能をもった生涯学習施設であるちゃたんニライセンターが高率補助により整備されたことから、一定の役割を終えたので廃止する必要があります。

 議案の具体的内容につきましては、教育次長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 議案第10号 北谷町立博物館建設基金条例の制定について御説明を申し上げます。

 今回の提案をいたしました北谷町立博物館建設基金条例の制定につきましては、返還されたキャンプ桑江北側地区内の試掘調査で発見されました伊礼原遺跡と一体的に整備する博物館の建設基金を設置するものであります。

 伊礼原遺跡は埋蔵文化財の保全、活用に向けて取組んでいくことが平成16年6月に庁議で決定され、平成18年11月には資料1の位置図で示した伊礼原遺跡に隣接をした場所に博物館を整備し、町内の遺跡から発掘された貴重な遺物を公開していくことで、町民に歴史の追体験や過去、現在、未来を学習・思考する場を提供し、地域の核となる歴史文化の学習施設として、一体的に整備する方針が決定をされております。

 博物館は発掘された貴重な遺物を保存展示するとともに、北谷町の歴史や文化を継承し、文化遺産の保護、文化創造の拠点形成を図る上からも町民にとって欠かすことのできない文化施設であります。

 博物館建設については、建設事業費を約8億5千万円と想定をし、その内訳として補助金を約3億5千万円、一般財源として約5億円を予定をしております。

 自主財源の乏しい本町の財政状況のもとでは、単年度に多大な一般財源による事業費の歳出は実現が厳しいことから計画的に財源を確保するため、北谷町立博物館建設基金条例を制定する必要が生じたことから、今回の条例を提案するものでございます。

 基金は、総額を3億円とし、施行する年度から平成28年度まで毎年積立するものであります。

 それでは北谷町立博物館建設基金条例について、逐条ごとに説明をいたします。

 第1条につきましては、博物館建設に必要な資金を積立てるため、北谷町立博物館建設基金条例を設置する設置目的について定めております。

 第2条につきましては、基金の額等に関する規定であり、基金は総額3億円とし、平成28年度まで毎年積立てすることを定めております。

 第3条につきましては、基金の管理について、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実、かつ有利な方法により保管しなければならないことを定めております。

 第4条につきましては、基金の運用益金の処理に関する規定でございまして、基金の運用から生じる収益は一般会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入することを定めております。

 第5条につきましては、処分に関する規定で、町長は第1条の目的を達成するため、基金の全部、又は一部を処分することができることを定めております。

 第6条につきましては、繰替運用に関する規定で、町長は財政上、必要と認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができることを定めております。

 第7条につきましては、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し、必要な事項は町長が別に定める旨の委任規定でございます。

 附則につきましては、施行期日及び関連条例の廃止を規定をしております。

 第1項につきましては、本条例の施行期日を平成19年4月1日から施行することを規定をしております。

 第2項につきましては、北谷町文化施設建設基金条例を本条例の施行に伴い、廃止することを規定をしております。

 文化施設の建設につきましては、平成7年当時、建設事業費を30億円と想定をし、その財源内訳として文部省補助金10億円、起債15億円、残り5億円を一般財源で確保するために、5億円の基金を平成16年度までに積立てるものとしておりました。

 北谷町文化施設建設基金は、町民の多様な生涯学習ニーズに応える文化施設の整備の財源を計画的に確保するため、平成7年3月に当該基金条例が制定され、以後、目標年度の平成16年度まで7千83万8千円が積立てられております。

 このような状況の下で、平成9年度には図書館機能と公民館機能をもった複合施設の整備計画を決定し、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会へ要望が行われ、同年10月には生涯学習支援センター整備事業が採択をされております。そして平成16年4月には、ちゃたんニライセンターが開設されたことにより、文化施設等の整備構想については、概ね達成をされました。

 以上の経緯により、北谷町文化施設建設基金条例については、一定の役割を終えております。よって、北谷町文化施設建設基金条例は廃止することにしております。

 以上をもって、議案第10号 北谷町立博物館建設基金条例の制定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 今日、最後の議案になりましたけれども、博物館建設基金条例について、少しだけ質疑をいたします。

 基金として3億円ということですけれども、28年までの10年間に毎年積立てていくということになっておりますけれども、毎年一定額で積立てられるのか。そして博物館の建設費は先程、次長から8億円だということをお聞きしましたけれども、国からの補助金もありますけれども、それはいつ頃国から下りくるのか。そういうことも含めてお尋ねしたいと思います。

 そしてその建設時期、10年経って、28年あと、この条件整備がつきましたら、その以前に早めの建設もあるのか。そこのところをお尋ねしたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えをしていきたいと思います。まず1点目の年間の積立てが一定額で積立てていくのかということでございますが、現在、財政事情のこともありますので、平成19年度については7千83万8千円を積立てることとしておりますが、その後については財政事情を見ながら積立てていくこととしています。平成28年までに3億円の額を積立てるということを考えております。

 それから国の補助金はいつ頃、交付されるのかということでありますが、私たちの整備計画をもとにして、補助金の申請をする時期、そういったものがはじめて交付されるものでありますので、そういう時期になるかと思います。

 それから建設の時期が早期になるかと、条件が揃えば早期にできるのかということでございますが、町の財政事情、そういったものもありますので、すぐかどうかということは、今後の状況も考えながら、早期に建設は進めたいんですけれども、まず土地の取得もこれとは別にありますので、そういったことを考えた場合に、どうしても期間を短縮することは厳しい状況かと考えております。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 先程からお話がありますけれども、やっぱり財政難ということで、基金の積立てというのはかなり厳しいものがあるなということを思いますけれども、途中でそういう不安は持たなくていいのかなという、そういう思いもあります。伊礼原遺跡とも関連させまして、北側のまちづくりにおいて、やっぱりそういう文化施設は非常に大事なところだと思いますので、私もそうですが、町民の気持ちも早めの建設をと思って、望んでいるところですので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております。議案第10号北谷町立博物館建設基金条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第14 議員派遣の件



○宮里友常議長 

 日程第14 議員派遣の件を議題とします。お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり、地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については別紙のとおり決定しました。

(閉議宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。明日は午前9時55分から、平成18年度事業及び平成19年度事業計画箇所等の現場視察を行います。

 これにて散会します。



△散会(16時15分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員