議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 北谷町

平成19年  3月 定例会(第320回) 03月02日−01号




平成19年  3月 定例会(第320回) − 03月02日−01号









平成19年  3月 定例会(第320回)



     平成19年第320回北谷町議会定例会会議録(1日目)

  招集日時 平成19年3月2日(金)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成19年3月2日(金)10時26分

    散会 平成19年3月2日(金)17時55分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長兼企画課長      上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第320回北谷町議会定例会議事日程(第1号)

               平成19年3月2日(金)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 町長の行政報告

日程第5 平成19年度町長の施政方針

日程第6 議案第18号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第5号)について

日程第7 議案第19号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

日程第8 議案第20号 平成18年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第9 議案第21号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第22号 平成18年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第5号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第6号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第28号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ついて

日程第14 議案第29号 北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第11号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について

日程第16 議案第12号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について

日程第17 議案第13号 沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更について

日程第18 議案第14号 中部広域市町村圏事務組合規約の変更について

日程第19 議案第15号 沖縄県介護保険広域連合規約の変更について

日程第20 議案第16号 倉浜衛生施設組合規約の変更について

日程第21 議案第17号 比謝川行政事務組合規約の変更について







平成19年3月2日(金)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○宮里友常議長 

 ただいまから平成19年第320回北谷町議会定例会を開会します。

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番 洲鎌長榮議員及び14番 大嶺 勇議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○宮里友常議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日から3月22日までの21日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日から3月22日までの21日間に決定しました。



△日程第3 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第3 諸般の報告を行います。議長の会務報告はお手元に配付したとおりでございます。例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成18年11月分、12月分及び平成19年1月分の例月現金出納検査の結果報告が提出されております。また、地方自治法第199条第9項の規定により、平成18年度定期監査の結果報告が提出されております。それぞれ議会図書室に配置し、閲覧できるようにしてありますので参考にして下さい。

 次に、陳情書の受理について、受理した陳情書は4件で議会運営委員会で協議の結果、お手元の資料のとおり、委員会付託とすることに決定しました。

 専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分された専決第1号 損害賠償の額を定めることについて、お手元に配付してあるとおり報告がありました。

 公共工事に関する行政報告について、500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付してあります。

 本町議会の要請行動について、去った1月29日、第318回臨時会で決議しました嘉手納基地における米軍のパラシュート降下訓練に対する抗議決議及び意見書について、平成19年2月5日に正副議長及び基地対策特別委員会正副委員長で外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、嘉手納基地へ直接抗議及び要請をしてまいりました。また、他の要請及び抗議先へは手渡し、又は郵送とさせていただきました。

 叙勲について、本町の元議会議員、目取眞興吉氏に高齢者叙勲旭日単光章が授与されました。去った1月30日に知事公舎のレセプションホールにおいて伝達式が行われました。

 沖縄県町村議会議長会関係について、先程、表彰の伝達を行いましたが、去った2月21日、沖縄県町村議会議長会定期総会の冒頭、松島良光前議員に全国町村議会議長会から議員歴30年以上の表彰がありました。また、與儀朝祺前議長に全国町村議会議長会から議員歴30年以上、議長歴7年以上及び特別自治功労表彰並びに沖縄県町村議会議長会から議長7年以上及び特別功労賞の表彰伝達がございました。誠におめでとうございます。なお、総会では表彰伝達の後、道路特定財源の堅持、確保に関する要望、那覇空港自動車道の整備促進に関する要望及び日豪経済連携協定交渉に関する要望を決議し、それぞれ関係機関に送付をいたしております。

 また、議事として、平成19年度沖縄県町村議会議長会事業計画と予算を可決し、終了しております。これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 町長の行政報告



○宮里友常議長 

 日程第4 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。それでは行政報告を行います。皆様のお手元に配付してございますが、平成18年12月から平成19年2月までの間の主な日程について御報告を申し上げます。

 12月18日には、那覇防衛施設局局長と面談し、北谷町における米軍人・軍属向けの貸住宅の現況について、町の現在の状況を説明し、その課題等について情報交換を行いました。

 12月27日及び28日は、各自治会、認可保育園、ニライの里等、35の町内各公共機関の激励のため巡回をいたしました。

 1月4日は、早朝に交通安全街頭指導員激励巡視に出掛けました。当日は、午前9時から年始式、午後には2007年名刺交換会が行われ、翌1月5日には、町民新年会が行われました。

 1月7日には、ニライの里、青空の新春のもちつき大会及び成人式に出席いたしました。また、当日は午後に北谷町成人式が開催されました。明日の北谷町を担う350人余の新成人の活躍に大きな期待を寄せるものであります。

 1月22日には、米軍が1月6日及び7日に実施したF−15戦闘機の未明離陸への抗議とF−22A戦闘機(ラプター)の一時配備への対応を協議するため、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の役員会が開催されました。

 1月25日には、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に係る説明のため、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所職員の来訪がありました。説明に際し、私からは「米軍は8年前にも地元の反対の中、パラシュート降下訓練を強行に実施し、これに対して三連協も抗議した経緯があり、今回の実施で、嘉手納飛行場での訓練が恒常化しないか懸念している。」旨を伝えております。

 1月26日には、三連協として、嘉手納基地第18航空団司令官に対し、1.航空機の深夜・早朝飛行の中止について、2.米空軍F−22ラプターの配備反対について、3.嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練の中止についての3件の抗議及び要請を行いました。これら3件の抗議等が同時に行われていることからしましても、このところ嘉手納基地については、在日米軍再編にうたわれた沖縄の基地の負担軽減に逆行する基地の機能強化に向かっているものと感じております。

 2月2日には、昭和56年から約25年かけての町史編集事業が完了したことを受け、北谷町史編集事業完了報告会が行われました。町の歴史を記録する貴重な資料となる北谷町史及び町史編集資料は、北谷町の重要な文化遺産として後世に伝えられるものと考えております。

 2月9日には、町立浜川小学校の交通安全優良学校全日本交通安全協会会長賞受賞の表彰伝達式に出席し、受賞を共に喜びあいました。当該表彰は、沖縄県内から4校が賞を受け、その中で沖縄署管内では、浜川小学校1校だけの受賞となり、浜川小学校のさらなる活動に期待するものであります。

 2月10日から11日にかけては、北谷ニライまつりが開催されました。産業総合展示会と生涯学習まつりの両事業の同時開催により、両日で約6千人の多くの皆さんの来場がありました。

 2月15日には、嘉手納基地第18航空団、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に対し、嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減についての要請を行いました。嘉手納飛行場から日常的に発生する航空機騒音については、これまで幾度となく、その軽減措置を求めてきたにもかかわらず、依然として厳しい状況にあること。また、1月16日からの嘉手納飛行場北側滑走路の改修工事に伴い、南側滑走路が常時使用されていることを受け、当該滑走路延長直下の砂辺地域の騒音最大レベルや騒音発生回数が増大している状況を騒音測定データ等の資料を基に説明し、1.住宅地域上空での飛行と旋回を禁止し、ファイナルアプローチ前のベースレグは海上において行うこと。2.町民が実感できる効果的な航空機騒音軽減対策を実施することを要望いたしました。

 2月20日には、倉浜衛生施設組合副管理者として、倉浜衛生施設組合ごみ処理施設建設(新炉建設)に係る沖縄市池原区自治会及び倉敷ダム流域振興促進協議会との協議、2月22日には、沖縄市登川区自治会との協議に出席いたしました。当該協議を終え、2月23日には、建設についての基本合意が得られたことから、池原区自治会と倉浜衛生施設組合間でごみ処理施設建設基本合意書の調印式が行われました。

 以上をもちまして、行政報告といたします。



○宮里友常議長 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第5 平成19年度町長の施政方針



○宮里友常議長 

 日程第5 平成19年度町長の施政方針を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは平成19年度施政方針を申し上げます。

     平成19年度施政方針

1.はじめに

 本日ここに平成19年第320回北谷町議会定例会の開催に当たり、平成19年度の町政運営の基本となる予算案を始め、諸議案の説明に先立ち、まず町政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、町長に就任して2年目を迎えることになりましたが、この間、町民の皆様にお約束いたしました政策課題の実現に向けて努力してまいりました。今後とも町民にお約束いたしました公約及び基本政策実現のため全力を傾注していく所存であります。

 引き続き議員各位並びに町民皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 さて、国際社会においては、依然として厳しい治安情勢が続くイラクへの米軍増派、北朝鮮の地下核実験、イランの核開発問題、さらに民族・宗教問題などに起因する地域紛争、頻発する無差別テロなど軍事的緊張が絶えない状況下にあります。また、経済面では中国など新興市場国の経済成長等に起因する資源獲得競争、中東情勢不安による石油の高騰、環境問題では急速に進む地球環境の温暖化など、国際社会ではかって想像もできなかった複雑かつ困難な課題に直面しております。なお一層の国際協調と相互理解による問題解決を願わずにはいられません。

 国内においては、教育基本法改正法が国民の合意形成も不十分なまま、去る国会において強行採決されました。また、憲法改正を前提とした国民投票法案も議論されており、今後の国会審議を慎重に見守る必要があります。

 また、我が国は、少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展しており、かってどの国も経験したことのない現象下で財政の問題を始めとして、早急な社会保障制度の改革や時代に合った雇用形態の確立が求められています。

 沖縄県は、復帰から35年目の節目を迎え、平成19年度から「沖縄振興計画」の後期5年がスタートすることになります。県では前期の実績を踏まえ、民間主導による自立型経済の構築に向けて、質の高い観光・リゾート地の形成、情報通信関連産業の集積と高度化などにより一層効果的な施策の推進を図ることとしております。

 また、本県経済につきましては、観光の好調さなどを背景に緩やかな回復が続くと見込まれておりますが、しかし、公共投資は縮小傾向にあり、雇用情勢は厳しく、若年層を中心とする失業問題は依然として深刻で、雇用の確保は大きな課題となっております。

 ところで、私も町長に就任してから早1年3か月が経ちましたが、この間、庁舎へのアクセス道路として町民の念願でありました桑江17号線が開通するとともに、東部地域においては北玉4号線が開通いたしました。また、子育てを支援する謝苅保育所及び子育て支援センターも完成し公約に掲げた事業を推進することができました。

 今後、より厳しくなることが見込まれる財政状況の下、将来にわたり行政としてその責務を果たしていくため、さらなる地域経済の活性化施策に取組、税源の拡充に努めるとともに、組織機構のスリム化及び経費の削減等に努め、確固とした行財政基盤を確立し、町の自立を成し遂げていく所存であります。

 一方、基地問題については、嘉手納以南の6基地の返還が昨年5月に在日米軍再編最終報告で合意され、地元負担軽減が期待されたところでありますが、しかし、嘉手納基地については新たな地対空誘導弾パトリオット配備に加えて、F22Aラプター戦闘機の一時配備や将来的にF35戦闘機配備が計画されるなど新たな基地の強化が進んでいます。また、F15イーグル戦闘機の未明離陸による騒音、パラシュート降下訓練の強行など、基地の負担軽減に逆行する基地の運用がなされており、今後とも三連協及び関係機関との連携を図りつつ町民の負担軽減を求めてまいります。

 平成19年度は、北谷町第四次総合計画の後期がスタートすることになります。基本構想に定めた町の将来像を実現するため、前期計画に盛り込まれた各施策を検証し、時代に即した後期基本計画を策定し、自然と人間が調和した創造性豊かな活力ある民主的な地域社会実現のため全力をあげて取組んでまいりたいと考えております。

2.町政に対する基本方針

 平成19年度の町政運営に当たりましては、常に町民の立場に立って、町民1人ひとりが生涯にわたって自立し、自分らしい生き方を送ることができるまちづくりに取組んでまいります。さらに安全、安心で自立した活力あるまちを築くために、地域間の交流及び世代間の交流を促進し、少子・高齢化、核家族化や多様なライフスタイルの変化に対応できる地域社会の実現に努めます。

 また、限られた人的資源や施設及び財源を効率的かつ効果に活用するとともに、将来に向けて本町が充実発展していくために必要な事業を積極的に展開します。このような方針の下、平成19年度は平和行政の推進、基地問題の解決促進、返還軍用地跡地利用の推進、産業の振興と雇用の創出、健康・福祉の推進、住みよい住環境の整備、教育・文化等の推進、行政改革等の推進及び男女共同参画社会の実現を柱として、次のとおり町政運営に取組んでまいります。

(1)平和行政の推進

 第1に、平和行政の推進に取組んでまいります。

 破壊の世紀と言われた20世紀に対し、平和の世紀となることを願って迎えた21世紀の現在においても、今なお、国際社会では、民族問題や宗教問題による紛争が絶えない状況にあります。

 戦後60年余が経過した今日、戦時体験者が減少していく中において、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、実相を正しく継承し、命の大切さと平和の尊さを後世に伝える責務があるものと認識いたしております。

 そのために、平和思想の普及や平和教育の推進、沖縄戦並びに広島・長崎の原爆被害の悲惨な体験を正しく語り継ぎ、戦争のない平和なまちづくりの推進に努めてまいります。

(2)基地問題の解決促進

 第2に、基地問題の解決促進に取組んでまいります。

 在日米軍専用施設の約75パーセントが、国土面積のわずか0.6パーセントにすぎない沖縄県に存在しており、北谷町においても町土の約54パーセントを駐留軍用地が占めています。

 広大な米軍基地の存在は、計画的なまちづくりの推進に障害となり、また、米軍基地から派生する事件・事故は、町民生活に大きな影響を与えています。

 昨年5月の日米両政府による在日米軍再編最終報告は「沖縄の基地の負担軽減」に期待が寄せられたものの、すぐに嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオット(PAC−3)の配備がなされるなど、実態は基地の機能強化となり、基地負担軽減に逆行するものとなっています。

 さらに、暫定的とは言え、F22Aラプター戦闘機12機が嘉手納飛行場に移駐するなど、嘉手納基地を取り巻く情勢は厳しいものがあります。今後、日米両政府の動向に注視し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を始め、関係機関とも連携し、基地の負担が軽減されるよう適宜・適切に対応します。

(3)返還軍用地跡地利用の推進

 第3に、返還軍用地跡地利用の推進に取組んでまいります。

 返還軍用地跡地の利用については、本町の地域特性を活かした均衡ある発展と産業振興による雇用の安定を目指すとともに、町民が暮らしやすい快適なまちづくりを促進します。

 平成15年3月末に返還されたキャンプ桑江北側地区については、土地区画整理事業の導入による新市街地整備事業が着実に進められており、現在は道路や汚水・雨水排水路などの都市施設整備工事が実施されております。同地内における貴重な埋蔵文化財を活用した関係施設の整備等については、引き続き関係機関との連携を深め「職住近接型」のまちづくりと一体化した多様性のある返還軍用地跡地利用を推進します。

 返還が予定されているキャンプ桑江南側部分については、先に返還された北側部分と一体となった魅力あるまちづくりを目指して取組んでまいります。在日米軍再編協議の対象となっているキャンプ瑞慶覧地区については、住民の過重な基地負担の軽減の実現と地権者を始め、地域住民に不利益を生じないような計画的返還を求めるとともに、跡地利用の円滑な推進に必要な施策を国・県に働き掛けます。

 また、国道58号拡幅事業については、本町における交通渋滞の解消や経済効果に資するメリットが大きいことから、土地区画整理事業と連携してその整備を促進します。

(4)産業の振興と雇用の創出

 第4に、産業の振興と雇用の創出に取組んでまいります。

 産業の振興については、情報化社会の一層の進展、環境・エネルギーに対する意識の高揚、消費需要の変化、規制緩和等様々な要因が産業構造にも影響を与えており、このような変化の下、本町の将来経済システムを見据えた産業基盤の整備を図ります。

 本町の産業構造は、小売商業や観光業の第3次産業が大きな比重を占めていることから、今後とも第3次産業を推進するとともに、水産業及び農業の振興を図ります。

 特に観光産業は、総合産業であり関連産業への波及効果が大きく、経済を担うリーディング産業として位置付けられ、本町まちづくりの重要施策となっていることから県及び町内関係団体と連携し、質の高い観光リゾート地の形成を図ります。

 地場産業の振興策としては、泡盛用黒麹を活用した事業及び泡盛産業、製塩事業並びに海洋資源を活用した産業の支援に取組ます。

 情報通信関連産業は、IT産業からICT産業へと進展しており、情報通信産業振興地域指定の制度を活用するとともに、美浜メディアステーションを核として誘致された映像関連企業のノウハウ等の活用により、施設のさらなる効率的運用を図り、ベンチャー企業の育成とICT関連産業の支援を推進します。

 雇用の創出については、フィッシャリーナ事業地区及び桑江伊平土地区画整理地域への企業誘致並びに既存商業集積地域への情報関連産業や観光産業等の誘致により、雇用・就業の場の確保に努めます。

 また、町商工会や沖縄県の人材育成及び就業支援施策との連携並びにハローワークとの連携を図り若年層の就業を支援します。

(5)健康・福祉の推進

 第5に、健康・福祉の推進に取組んでまいります。

 21世紀に入り、さらに少子高齢化、核家族化が進行し、本町においても介護の問題、子育ての問題、生活困窮等福祉ニーズは増大かつ複雑化しております。このような中、乳幼児から高齢者までのすべての町民が、心身共に健康で、地域の中で共に支え合いながら安心して生活できる地域社会づくりを目指し、すべての町民が適正なサービスを受けることができるよう、各部局や関係機関との連絡体制を強化します。

 特に、保健医療、介護予防及び自立支援施策の拡充を図り、高齢者、障害者及びその家族の立場に立った福祉のまちづくりを推進します。

 また、多様な保育ニーズへの対応や児童虐待防止等子育て支援策を充実強化します。

 さらに、町民の健康づくりの指針である「健康ちゃたん21」を計画的に推進し、食習慣、運動習慣及び休養等健康的な生活習慣の確立のための環境づくり、支援体制の構築に努め、町民の生活習慣病の予防及び健康保持・増進を図ります。

(6)住み良い住環境の整備

 第6に、住み良い住環境の整備に取組んでまいります。

 本町のまちづくりは、西海岸地域については返還軍用地跡地利用事業及び公有水面埋立事業等により商業施設が整備され、急速な市街化が形成されてきております。

 また、国道58号から東側地域については、住民ニーズに対応した道路、公園、上・下水道、福祉施設等の社会基盤施設の整備が行われてきましたが、なお快適な住環境としては不十分な地域があり、引き続きその整備が必要であります。

 西海岸地域については、施設案内標識や都市景観施設の整備を実施し、町民や観光入域者等にやさしい魅力的なまちづくりを目指します。国道58号東側地域については、誰もが快適に安心して安全に暮らせる生活環境の整備促進を図ります。

?都市基盤の整備

 本町は、町域の約54パーセントを駐留軍用地が占めているため、住民が快適な生活を送る上で必要な社会資本である都市基盤施設の整備に大きな支障を来たしています。

 町民生活の利便性の向上を図る上で、社会交流・経済活動を支える都市基盤の整備は特に重要であり、返還軍用地跡地を含めた既成市街地における道路、公園、下水道、河川及び護岸の整備等町民の日常生活に必要な都市基盤の整備を引き続き推進します。

 道路整備については、急速な市街化に伴う恒常的な交通渋滞の緩和・解消に努め、また、日常における救急活動や町民生活の利便性の確保、地域間交流の促進を図り地域の実情にあった道路整備を計画的に推進します。

 一方、幹線道路である国道58号拡幅事業や県道24号線バイパス整備事業については、事業主体である国・県と連携し当該事業の促進を図ります。

 公園整備については、公園が町民の健康づくりの場、コミュニティーの場として活用され、また、災害時における避難場所として適切な誘致距離の範囲内で、設置計画を推進します。

 下水道の整備については、桑江伊平土地区画整理地内の雨水排水・下水道整備事業に取組むとともに、町内の下水道普及率及び水洗化率の向上に努めます。

 河川及び護岸の整備については、水害から町民の生命・財産を守り、安全で安心して暮らせる住環境を確保するため、白比川の河川改修事業及び宮城海岸高潮対策事業について、事業主体である県と連携を図り促進します。

?環境共生型社会の形成

 今日、環境問題は、地域温暖化による影響を含め、人間の活動による環境の劣化が懸念される状況になっております。このような中、国においては「環境基本計画」を策定し、環境への負荷を最小限に抑えた循環型社会の形成を推進しております。

 沖縄県においても、ごみ排出量の増大に伴う最終処分場の確保・リサイクルの推進・環境保全等の観点から「沖縄県ゴミ処理広域化計画」を策定し、循環型社会の形成に向けて効率的なごみ処理計画を推進しています。

 本町においても、平成18年度に策定した、広域的な処理計画との整合性を図った「北谷町一般廃棄物処理基本計画」に基づき町民・事業者・町が一体となってごみ問題に取組、良好な環境を人と自然が調和した循環型社会の形成を目指してまいります。

?安心・安全なまちの形成

 本町は近年都市化が進み、今後もフィッシャリーナ整備事業、桑江伊平土地区画整理事業等各種事業の進展により、本町への入域者数の増加が予想されます。このような中「まち」がより発展するためには、住民はもちろんのこと「まち」を訪れる人々が安全で安心して憩い、そして学び、遊べる環境づくりは重要であります。そのため沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に県民総ぐるみで取組む「ちゅらさん運動」を推進します。

(7)教育・文化等の推進

 第7に、教育・文化等の推進に取組んでまいります。

 国際化、情報化及び都市化の進展により社会状況が大きく変化する中にあって、郷土の自然や文化に誇りを持ち、英知と創造性に満ちた次代を担う人材育成がますます重要となっています。

 学校教育については、児童生徒一人ひとりに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく育成するため、学校教育力の向上を図りながら、信頼される学校づくりに努めます。

 そのために、幼児児童生徒一人ひとりに確かな学力の土台となる基礎学力の向上や情報活用能力を育成する情報教育と幼小中の体系化された英語教育の充実を図ります。

 また、職場見学や職場体験学習、道徳教育、特別活動等をとおして、人間性豊かな児童生徒を育成するため、特色ある学校づくりを支援します。

 いじめ問題については、児童生徒の実態把握に努め、学校、家庭、地域の連携により、その防止に努めます。

 社会教育については、町民がいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習社会の充実を図るとともに、町民一人ひとりが生きがいのある豊かな人生を築くことができる社会の構築を目指した施策を展開します。

 とりわけ、町民の生涯にわたる学習活動の拠点となる「ちゃたんニライセンター」においては、幼児から高齢者までのあらゆる年齢階層の多様な学習ニーズと社会的ニーズに対応するとともに、地域情報の発信や町民交流の拠点としての機能充実を図ります。

 青少年の健全育成については、町教育相談室を北谷町青少年支援センターに改組し、充実強化を図るとともに、学校、家庭、地域及び関係機関や団体と連携して青少年の体験活動事業等を開催し、青少年の健全育成に努めます。

 文化行政については、埋蔵文化財の発掘調査を引き続き実施し、伊礼原遺跡の国指定に向けた取組や重要な文化財の保存・整備を図ります。

 また、芸術・文化の発表、優れた伝統芸能観賞等や青少年による演劇等を継続して実施するとともに、沖縄の伝統芸能に不可欠な「しまくとぅば」に関する事業を展開し、情操の涵養や芸術活動への参加の気運を高めていきます。

 社会体育については、町民がそれぞれのライフスタイルに合わせて気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができ、自らの健康増進を図ることができるよう引き続き施設整備に努めます。

(8)行政改革等の推進

 第8に、行政改革等の推進に取組んでまいります。

 分権型社会システムへの転換が求められる今日、地方公共団体においては、少子高齢化、情報化、国際化及び住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。

 一方、国・地方を通じた行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しく、平成18年度末の国及び地方の長期債務残高は、775兆円程度に上ると見込まれています。また、少子高齢化の進展等に伴う諸経費の増大や公債の累増に伴う公債償還費の増大等により、国・地方を通じて歳入歳出構造がますます硬直化してきており、財政の柔軟性・弾力性を失いつつあります。

 本町においては、このような状況に対応するために行政改革大綱等を基本に各種事務事業の整理合理化や補助金見直し、指定管理者制度の導入、広域行政の推進等により経費の節減合理化等に取組んでまいりました。しかし、将来的な地方交付税のさらなる削減、急速な少子高齢化に伴う社会保障経費の増大が予測される中、今後とも安定的に町政運営を維持していくためには、徹底した行財政のスリム化を図る必要があります。そのため、行政改革大綱や新地方行政改革に基づく「集中改革プラン」や「財政健全化計画」を着実に実施します。特に、地方分権等に伴う事務事業等の増加に対応するために組織機構の見直しが重要であり、時代の変化に対応した行政サービスを実現するため、簡素で効率的な組織機構を構築します。

(9)男女共同参画社会の実現

 第9に、男女共同参画社会の実現に取組んでまいります。

 男女共同参画社会については、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合うパートナーシップによるまちづくりを展開するため「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」に基づき策定された「実施計画」について、社会情勢等の変化に的確に対応した見直しを図り、全庁的に取組ます。

 また、町内各女性団体の情報交換会を始め、町民向けの各種講座やフェスティバルを開催するとともに、機関誌の発行や町広報紙により情報の提供を行い、男女共同参画社会の実現のため諸施策を計画的に推進します。

 以