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沖縄県 北谷町

平成18年 12月 定例会(第316回) 12月22日−05号




平成18年 12月 定例会(第316回) − 12月22日−05号









平成18年 12月 定例会(第316回)



     平成18年第316回北谷町議会定例会会議録(8日目)

    開議 平成18年12月22日(金)10時00分

    閉会 平成18年12月22日(金)10時46分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  12番 洲鎌長榮議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和







平成18年第316回北谷町議会定例会議事日程(第5号)

               平成18年12月22日(金)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第67号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置について

日程第3 陳情第24号 嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想について

日程第4 陳情第22号 平成19年度福祉関係予算及び施策の充実について(要請)

日程第5 陳情第23号 後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情書

日程第6 発議第29号 後期高齢者医療制度創設に当たっての決議

日程第7 議員派遣の件

日程第8 委員会の閉会中の継続調査について







平成18年12月22日(金)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番 目取眞 肇議員及び6番 仲地泰夫議員を指名します。



△日程第2 議案第67号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置について



○宮里友常議長 

 日程第2 議案第67号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託されました議案第67号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置についての審査経過と結果について報告いたします。

 審査は12月15日、18日の2日間、全委員出席のもと行いました。説明員として住民福祉部長、健康保険課長、課長補佐が参加しております。当局から説明を受けた後、質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりです。

 「後期高齢者医療広域連合制度の目的は何か。後期高齢者医療広域連合設立までの経過と今後のスケジュールについては、どうなっているか。」との質疑に「高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法の一部を改正する法律に基づき、75歳以上の高齢者を、現在、加入している国保、社会保険から切り離し、すべての市町村が加入する新しい医療制度をつくるというもの。設立に向けては市長会、町村会などと調整、8月に第1回委員会で委員の選任等が行われ、同時に第1回検討部会を開催。各市町村の12月議会で規約案の議決、2007年1月に県知事に設置許可の申請、基本条例及び規約の整備。それから2月に広域連合会長、議員選挙、5月頃までに広域連合議会の開催、6月議会で保険料設定の事前準備などを行う日程になっている。」とのことでありました。

 「保険料はどの程度になるか。年金から天引きされるのか。減額相談などはどうなるか。国保に加入している高齢者世帯は何世帯あるのか。高齢者でも所得が増えれば、負担は増えるのか。寝たきり防止など、独自事業はできるのか。」との質疑に「保険料については、沖縄では来年の7、8月頃に具体的に決定される。低所得者は月額900円、年金収入208万円以上あれば、月額6千200円、月額1万5千円以上の年金受給者であれば、介護保険料と合わせて年金から天引きされる。最高限度額は現時点では分からない。低所得者は月額900円程度の見込み、保険料は所得により7割、5割、2割の減額措置が行われる。相談窓口は町でやる。医療給付費が増えれば、後期高齢者の保険料の値上げになる。後期高齢者医療の対象者は1,718人、そのうち国保が519人、社会保険本人と扶養者は1,199人、公的年金所得がある人が407人、公的年金所得なしが952人、老人1人世帯が348世帯、2人世帯が150世帯、3人世帯が499世帯。規約第4条にある保険事業関係については、厚生労働省の方針では、今後検討することになっている。広域、市町村でやる事務について、財政は広域、窓口は市町村でやる。」ということになっている。

 「保険料滞納者には短期保険証、保険資格証明書を発行することになっているが、本町における国保の短期保険証、保険資格証明書の発行状況はどうなっているか。」との質疑に「短期保険証は平成17年度で323件、1か月間の猶予をおいて交付。保険資格証明書については、国の指導では相当悪質である人に対し、発行するものとなっているが、本町では発行していない。後期高齢者医療保険では、保険資格証明書などの発行は広域連合の判断になる。」とのことでした。「議員の定数は41市町村から25名となっているが理由は何か。」との質疑に「運営費用の観点から検討し、定数25名を人口割で対応している。とのことでしたが、委員から意見として、介護保険も広域でやっているが、すべての加盟市町村から議員を選出しているので、議員定数については地域の声を広く反映させるためにも、今後検討してほしい。」とのことでありました。

 概ね以上のような審査経過を踏まえ、質疑を終結し、討論はなく、採決しました結果、議案第67号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置については、全会一致でもって可決すべきものと決定いたしました。以上申し上げて委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

    (1人退席)

 これから議案第67号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第67号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第3 陳情第24号 嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想について



○宮里友常議長 

 日程第3 陳情第24号 嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 本委員会に付託となりました陳情第24号 嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想についての審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は12月18日、第1委員会室において、全委員が出席、陳情者の松田正二砂辺区自治会長、企画課から宮城課長、仲宗根課長補佐が出席をし行っております。

 陳情第24号 要請の趣旨では、嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想に基づく砂辺地域まちづくりは、地域住民の生活環境を改善させ、活性化につながるものとして、非常に期待をしている。本構想実施に当たって、砂辺スポーツランド跡地、砂辺1番8、同1番9の地域は、必要不可欠であると考えている。これらの土地問題を早急に解決され、これらの地域を含めた形で北谷町砂辺地域まちづくり構想計画が促進されるよう北谷町議会においても、関係機関に働きかけていただきたいとの要請であります。

 松田自治会長の説明では「砂辺地域は全国的に見ても米軍航空機による爆音被害は、人間の我慢の限度を超えている地域である。そのために自らの家、屋敷を防衛庁に売り払って、他地域へ移住した人たちもいる。しかし、爆音と闘いながら、生まれ島を愛し、砂辺に住み続けている人たちも多くいる。現在、砂辺区近隣には、外人高級住宅550棟余が建設をされ、居住をしている。さらに砂辺スポーツランド跡地には、開発業者によって外国人向けの賃貸マンションが建設をされるのではないか懸念されている。もしこのマンションが建設されたら、砂辺の美しい浜辺は彼等のプライベートビーチ化してしまうのは目に見えている。いま砂辺地域では、基地の外に基地が建設されていく様相である。爆音の問題、外人住宅問題にしろ、砂辺地域の問題は砂辺の人たちだけの問題ではないと考えている。全町民の問題として考えていくべきだと思う。今回の要請の趣旨は、土地所有者である開発業者の開発行為をやめさせ、その土地を防衛施設局に早急に買上げてほしいので、北谷町議会でも関係機関に対して、これまで以上に働きかけていただきたい。」とのことでありました。

 次に、企画課への審査においては「砂辺まちづくり構想策定支援事業が平成15年6月に採択され、平成16年3月の同事業の基本構想の策定を踏まえ、平成17年度にかけて、基本計画が策定された。一方、平成17年3月に砂辺スポーツランド用地所有者から防衛施設局に対し、土地買入れ申出書が提出をされた。同年6月には、砂辺区自治会からの当該地を本構想に取り込んでもらいたいとの要望を受け、当該地を含めた基本計画を策定した。防衛施設局においても、平成18年度分の予算措置を図るなどの事務を進めてきた。防衛施設局は用地買上げは単年度ではなく、3年をおいて一括して買上げると提案をしたが、土地所有者は3年は待てないとして、平成17年12月に防衛施設局に対し、土地所有者から砂辺スポーツランドの一部を賃貸マンション建設予定とし、残り分を買入れ希望とする土地買入れ申出書の変更申出がなされた。国においても平成18年度から移転措置事業の実施が不透明な状況となり、実施計画の策定が一時中断している。現在は開発行為者による道路が建設中である。」とのことでありました。

 企画課との審査においては、1.砂辺地域まちづくり構想は、本来、砂辺地域における防衛庁所有地の有効活用を図るためのものである。2.町の業務として、地域住民の了解が得られないことを理由に、開発事業についての事業者との協議を拒むことはできない。3.売買条件を協議している中で、町として砂辺地域をまちづくり構想のために防衛施設局に一括して土地を買ってくれと頼むことはできない。4.砂辺地域まちづくり構想と業者による開発行為は、まったく別の問題である。5.砂辺地域まちづくり構想自体は、計画に沿って進めているとのことでありました。

 概ね以上のような経過で審査は終了し、討論はなく採決の結果、陳情第24号 嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想については、全会一致で採択すべきものと決しております。

 本委員会としましては、砂辺地域の現状を考慮し、砂辺地域まちづくり構想の早期実現を図る必要がある。砂辺スポーツランド跡地等を含めることは、砂辺地域まちづくり構想の実用性、実行性等を考えた場合、不可欠である。とのことから、本委員会では、砂辺スポーツランド跡地を含めた砂辺地域まちづくりの構造事業実施を早急に推進すべきものとして、北谷町においても関係機関に働きかけを強化していただくよう要望し、委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第24号 嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業北谷町砂辺地域まちづくり構想についてを採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第24号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。



△日程第4 陳情第22号 平成19年度福祉関係予算及び施策の充実について



○宮里友常議長 

 日程第4 陳情第22号 平成19年度福祉関係予算及び施策の充実についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託されました陳情第22号 福祉関係予算及び施策の充実についての審査経過と結果について報告いたします。

 審査は12月18日、全委員出席のもと行いました。説明員として陳情者の沖縄県社会福祉予算対策協議会から事務局長外8名が参加いたしております。

 陳情は、1.低所得者への障害福祉サービスにおける負担軽減措置について、2.福祉ホーム設置について、3.地域介護福祉空間整備等交付金によるサービス基盤整備の促進等についてなど、6点の要請事項となっています。

 最初に、陳情者から趣旨説明を受けています。それによりますと「会は県内すべての民間福祉施設、団体、社会福祉協議会で構成する組織として、社会福祉施策の充実に向けて提言及び要請等の活動を進めている。これまでは国・県に対しての要請が主であったが、福祉施策の事業が自治体に移されてきており、各自治体へ直接要請することになった。平成19年度の予算編成に当たり、要請事項について実現方、是非、努力していただきたい。」とのことでした。

 個別課題では「障害者自立支援法において、利用者に対しサービス利用料の定率負担や食費、光熱費等の自己負担制度が導入された。制度改正前に比べ、平均1万4千円の負担増になり、施設利用を控えるなどの現状が出ている。全国では、このような状況を重く受け止め、独自の軽減措置を図る自治体が増えている。利用者が安心してサービスを受けられるよう低所得者についての負担軽減措置を早急に対応していただきたい。

 福祉ホームの設置については、障害程度区分や既存の施設・事業体系の再編に伴い、入所施設利用が障害程度により限定されることになり、厳しくなっている。理由は入所施設の利用者の地域生活に移行する。1割以上をグループホームなど、一般住宅へ移行、現在、利用者の7パーセントは在宅にする計画があり、施設利用者が行き場を失う状況が出てくる。利用者の受け皿となる福祉ホームの設置に向け、市町村障害福祉計画へ明確に位置付けるとともに、設置に向けて積極的な取組を講じていただきたい。

 自治体の裁量や自主性を生かしながら、介護サービス基盤を整備することを支援するため、平成17年度から地域介護・福祉空間整備等交付金制度が創設された。各市町村で交付金の制度の趣旨を踏まえた事業展開が行われるようにしてもらいたい。整備計画策定においては、社会福祉法人関係者が積極的に参画できるようにしてもらいたい。」とのことでした。

 質疑として「1.地域介護・福祉空間整備交付金を町が申請する場合には、どのようなスケジュールになるか。2.福祉ホームは他府県ではどうなっているか。3.就労支援などはどうなっているか。」とのことに対し「現在、5市が整備計画を策定し、交付金申請段階に至っている。交付金申請の時期については、1月までとなっている。地域介護・福祉空間整備は地域住民のニーズに基づいて行われる。障害者福祉計画が策定されていないと交付金も交付されない。計画でも一番抜け落ちているのが福祉ホーム、未整備市町村においては、利用者の受け皿となる福祉ホームの設置に向けて基盤整備の促進を進めてもらいたい。福祉ホームは香川、北海道などで展開されている。施設利用者の7パーセントを削減する予定となっているが、施設から出ていった方の地域での生活、就労を支援することになっている。しかし、ある施設では22歳から70歳までが暮らしている。そのうち就職できるのは2名程度と思っている。50歳に達している人を社会が受け入れるか大きな課題である。」との答弁でした。なお「障害者自立支援法では、福祉ホームは地域生活支援事業として位置付けられているが、実施については市町村自治体の裁量に委ねられており、今後、格差が懸念される。地域の実状を勘案した上で、市町村障害福祉計画へ明確に位置付けるとともに、設置に向けて予算措置を含めた積極的な取組を講じていただきたい。」との要望がありました。

 概ね以上の審査計画を踏まえ、質疑を終結、討論はなく、採決の結果、陳情第22号 福祉関係予算の充実及び施策の充実については、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上を申し上げて委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第22号 平成19年度福祉関係予算及び施策の充実についてを採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第22号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。



△日程第5 陳情第23号 後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情書



△日程第6 発議第29号 後期高齢者医療制度創設に当たっての決議



○宮里友常議長 

 日程第5 陳情第23号 後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情書及び日程第6 発議第29号 後期高齢者医療制度創設に当たっての決議の2件を一括議題とします。本案について委員長の報告及び趣旨説明を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託されました陳情第23号 後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情書についての審査経過と結果について報告いたします。

 審査は12月18日に全委員出席のもと行いました。説明員として陳情者の沖縄県社会保障推進協議会から事務局長外2名が説明員として参加しております。

 最初に陳情者から趣旨説明を受けました。「75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度は、介護保険料と合算すると1万円を超える保険料が特別徴収される。窓口負担も現役並み所得の被保険者は3割、2008年4月からは現在の1割から2割に負担増になるなど、高齢者負担は厳しいものになっている。年金額18万円に満たない高齢者からの普通徴収において、滞納者には保険資格証明書の発行で、実状医療機関にかかれなくなる制裁措置も導入される。これまでは後期高齢者や障害者被爆者には短期保険証や保険資格証明書を発行してはいけないことになっていた。保険資格証明書などの発行は高齢者の受診抑制につながり、健康にも重大な懸念を与え兼ねない。現在、滞納はあっても保険資格証明書を発行していない自治体が半数あるが、今後は増える可能性がある。低所得者については、世帯の所得水準に応じて、保険料を軽減するが、保険料の免除規定はなく、まったく収入がなくても保険料はかかってくる。後期高齢者医療制度が地域の高齢者患者にとって、必要な医療を保障する制度となるよう、議会として決議を上げていただきたい。」とのことでありました。

 質疑として「保険料決定に対しては、支払い可能な金額にしてほしいという料金について、具体的な料金設定を考えているのか。診療報酬に当たっては、保険給付範囲の限定や在宅療養や終末期医療のむやみな包括定額化など、差別的な取り扱いが持ち込まれないようにということは、どういうことか。」という質疑に対し「人と保険料の設定については、地域の実状や高齢者の実態に見合ったものにしてほしい。診療報酬をカットして、高齢者の差別医療を本格的な導入に持込みしないように、国に対して強く要請してほしい。」との趣旨説明がありました。

 概ね以上のような審査経過を踏まえ、質疑を終結、討論はなく、採決の結果、陳情第23号 後期高齢者制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情書については、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 なお、後期高齢者医療保険制度については、その後の当局から本町の国保高齢者医療の実態について質疑を重ねるなど、慎重審査を行っております。以上を申し上げて委員長報告といたします。

 続きまして、後期高齢者医療制度に当たっての決議についての趣旨説明を行います。

 本決議案については、陳情第23号 高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情に基づく決議でありますけれども、本委員会におきまして、是非とも高齢者の医療、健康を守る上からも決議を上げるべきだという一致のもとに提案するものでございます。それでは決議案を提案いたします。

 発議第29号 後期高齢者医療制度創設に当たっての決議。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月22日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 中村重一、金城紀昭。

 賛成者 北谷町議会議員 玉那覇淑子、目取眞 肇、仲地泰夫、渡久地政志。

 後期高齢者医療制度に当たっての決議。

 本年6月、国会において成立した医療制度改革関連法により、現在の老人保健制度が廃止された。

 代わって、新たな後期高齢者医療制度が、沖縄県内すべての市町村が参加する「広域連合」を運営主体に2008年4月から施行される。

 新たな後期高齢者医療制度は「その心身の特性や生活実態等を踏まえる」という法成立の趣旨を踏まえ、後期高齢者の健康と生命を守りうるものでなければならない。

 北谷町議会は、北谷町が後期高齢者医療広域連合に参加する一員として、制度創設に当たり、下記の諸点について留意し、検討をすすめることを求める。

          記

1 保険料決定に当たっては、高齢者の所得、生活の状態を踏まえ、支払が可能な金額とすること。

2 支払が困難な層に対しては、納付相談など、懇切丁寧な相談体制を構築すること。

3 滞納者に対する機械的な保険資格証明書の発行は行わないこと。

4 後期高齢者の診療報酬設定に当たっては、保険給付範囲の限定、在宅療養や終末期医療のむやみな包括定額化など、高齢者に対する年齢差別的な取扱いが持ち込まれないよう、国に対して強く要請すること。

 以上、決議する。

 2006年12月22日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、沖縄県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会会長。

 是非とも、御賛同の上、賛成していただきますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから陳情第23号 後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第23号 後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情を採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第23号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 お諮りします。発議第29号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第29号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第29号 後期高齢者医療制度創設に当たっての決議について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第29号 後期高齢者医療制度創設に当たっての決議を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第29号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議員派遣の件



○宮里友常議長 

 日程第7 議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり、地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。



△日程第8 委員会の閉会中の継続調査について



○宮里友常議長 

 日程第8 委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。

 議会運営委員会、総務財政常任委員会及び文教厚生常任委員会から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました所管事務及び所掌の特定事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 お諮りします。これまで本定例会において議決されました議案及び決議、その他の案件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第45条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時42分)



△再開(10時45分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

(閉議宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。

(閉会宣告)



○宮里友常議長 

 平成18年第316回北谷町議会定例会を閉会します。



△閉会(10時46分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員