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沖縄県 北谷町

平成18年 12月 定例会(第316回) 12月21日−04号




平成18年 12月 定例会(第316回) − 12月21日−04号









平成18年 12月 定例会(第316回)



     平成18年第316回北谷町議会定例会会議録(7日目)

    開議 平成18年12月21日(木)10時00分

    散会 平成18年12月21日(木)14時58分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      田崎綾乃







平成18年第316回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成18年12月21日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.17番 與儀朝祺議員

     2.13番 阿波根 弘議員

     3.15番 新城幸男議員

     4.2番 照屋正治議員







平成18年12月21日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番 照屋正治議員及び4番 渡久地政志議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 おはようございます。久しぶりに一般質問ということですけれども、質問事項につきましては、砂辺地域のまちづくりについてでございますけれども、この件につきましては2、3の議員から質問事項として取上げているようでございますけれども、また、私の方も地域の議員として現在、自治会長を中心として一生懸命このまちづくりについて奔走されている状況でございますけれども、既に御存じのように北谷町というところは、本当に自然と人間が調和をしながら創造性豊かな、そして民主的な地域社会を、これがひとつのまちの将来像として、未来のまちとして、これまでいろんな施策を推進してきているところでございますけれども、そういう中でハンビー飛行場跡、あるいは美浜のアメリカビレッジ等の整備によりまして、本当に北谷町は西海岸を利用した所のいろんなスポーツ、レクリェーション等、あるいは大型店舗、あるいは専門店等が立ち並んで、本当に中部広域圏を巻き込んで近隣市町村の多くの方々が本町を訪れて発展しつつあるまちでございます。

 そういう中で、本町としてもこれから施設が総合化されたまちづくりを推進しておりますが、しかしながら、同じ西海岸に隣接しているところの砂辺地域は御案内のように嘉手納飛行場からの爆音等によって住民が常に不安な生活を余儀なくされているのが実状でございます。

 そういう中で町の西海岸における南側のアメリカビレッジと、いまの砂辺地域、南北の格差というのが相当なものがあると思います。そしてこれまで町政におきましても、この砂辺地域の総合的な開発計画というものが常に大きな課題となっていることは御案内のとおりでございますけれども、砂辺地域はちょうど騒音の関係で、施設局から第三種、あるいは第二種というような区域に指定をされまして、住居の移転事業を実施したために、宅地が虫食い状態が起こりまして、これまでまちづくりに、あるいは生活環境に大きな支障を来たしておるのは御承知のことと思います。

 これまでそういう騒音が激しい所でいろんな対策として、住宅の移転が図られる地域には、騒音の対策として嘉手納周辺の住宅移転措置が図られております。その中で、国が買上げた公有管理地が空き地として虫食い状態に点在しているところでございます。

 これらの空き地は、これまでごみとか、あるいは不法投棄とかがありまして、本当に生活環境、あるいは景観等に大変良くない原因となっております。こうした問題を改善するために国有管理地の有効活用が望まれているところでございます。

 この事業も、そういうことから実施が位置付けられまして、米軍基地の隣接や環境圧力の影響によって地域の活力というものが停滞している砂辺地域の総合的な発展や地域住民が主体となった地域経営等を目指して、この事業が可能なまちづくりの計画を進めて今日まで至っておりますけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、現在、この砂辺地域のまちづくりの進ちょく状況と申しますか、この件は昨日の玉那覇淑子議員からも質問が出されておりますけれども、午後から私どもちょっと用事がありまして、中座しておりましたけれども、答弁もあったと思いますけれども、その件について再度お尋ねをしておきたいと思っております。

 2点目に、その本事業の効果を最大限に高めるためには、国有管理地及び開発適地、スポーツランド用地、あるいは砂辺の馬場公園、北谷町で本当に唯一残されている自然海岸が残されております人工ビーチが整備をされております。このビーチと一帯となつた事業前提であり、地域活性化の視点から開発適地であるスポーツランドの用地は、本事業にとっては推進するためには不可欠な用地であると思っております。

 既に地権者からも用地の買上げについて那覇防衛施設局に申請がなされているところであると聞いております。前辺土名町長に対しても同様な嘆願書が出されているが、その後の当局の対応はどのようにしてそういう関係省庁の方に折衝され、どういうふうに交渉されてきたか、そのことについてお尋ねをしていきたいと思います。

 そして、地権者が最初は一括して一応買上げの申請をされておりましたけれども、その後、一部面積変更の申請が那覇防衛施設局に出されておりますけれども、変更後の一部の土地については地権者から県に開発行為の申請がされ、そして開発許可が下りている状況で、現在その開発行為が進められているところでありますけれども、その開発をするためには、県の方から各自治体の方にそれぞれの意見を求められると思いますけれども、本町においてこの開発についてどのような意見を出されたのか、その辺についてひとつお互い確認をしていきたいと思います。

 時間の許す限り自席の方からまた質問をしたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いをしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 與儀朝祺議員の砂辺のまちづくり構想について、4点の質問要旨がございますけれども、このことにつきましては総務部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 砂辺地域まちづくり構想についてお答えします。

 まず、質問要旨1点目の進ちょく状況についてでございますが、在日米軍が使用する飛行場においては騒音の大きな航空機の配備とともに、離発着等による航空機騒音の程度も大きくなり、周辺地域の生活環境に騒音等の障害や土地利用上の制約等の影響を及ぼしていることから基地が存在することに伴う負担の軽減や不満の解消が強く求められております。

 特に、昭和50年以降は、騒音訴訟が提起され、国がこれまで実施してきた住宅防音工事の施策によって、全ての被害が相殺されているわけではないとする判断が続いてきました。

 また、防衛施設周辺住民の負担軽減を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく各種施策も実施されてきましたが、国民の生活水準の向上等に伴う生活様式の多様化を背景に、周辺自治体及び周辺住民からはこれまでの画一化した防音工事の見直しや新たな補助対象メニュー採択を始め、周辺財産である移転跡地の有効活用等の多様な要望が提出されてきました。

 このような状況を受けて平成13年9月に防衛施設庁長官の私的懇談会として飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会が設置され、平成14年7月の報告書では周辺自治体及び周辺住民の要望の多様化への対応策が提言されてきました。

 特に、自治体に対する施策の充実として、飛行場周辺に存在する広大な周辺財産を活用し、周辺住民から歓迎される土地利用を推進するため、平成15年1月に地方公共団体に対する使用許可については、堅固な建造物の設置も認めるとともに、無償使用許可に市民農園を追加する等の措置が講じられてきました。

 これらのことを踏まえ、嘉手納飛行場に隣接する砂辺地域において、国有管理地を有効活用しながら地域の課題を解決し、町域の総合的な発展に資するようなまちづくりを行うための「砂辺まちづくり構想策定支援事業」が平成15年6月に採択され、平成16年3月の同事業の基本構想の策定を踏まえ、平成16年度から平成17年度にかけて基本計画が策定されました。

 一方、平成17年3月に砂辺スポーツランド用地所有者から国に対し、土地買入申出書が提出されるとともに、同年6月には地域自治会からの当該地を本構想に取り込んでもらいたいとの要望を受け、当該地を含めた基本計画を策定したところであります。

 その後、本町においては当該地を整備対象に含めた背景から、国に対し情報提供を行い、まちづくり構想事業の円滑な推進を要望するとともに、国においても平成18年度分の予算措置を図る等の事務を進めておりましたが、同年12月に国に対し、土地所有者からは一部に賃貸マンションを建設し、残り分を買入れ希望とする土地買入申で書の変更申入れがなされたことから、国においても平成18年度からの移転措置事業の実施が不透明な状況となっております。そのことから実施計画の策定については一時中断しているところであります。

 また、質問要旨2点目の嘆願書については、スポーツランド用地及び砂辺1番8及び同1番9の課題解決を図り、まちづくり構想の促進を依頼する内容となっております。

 スポーツランド用地の経緯につきましては、前述のとおりであり、答弁を省略させていただきますが、砂辺1番8及び同1番9については、平成18年2月23日の那覇地裁沖縄支部の判決では、国の主張をほぼ認め、占有者に建物を撤去し、土地を明渡すよう命じた内容となりました。しかし、その後に占有者は、控訴の手続をとっていることから、今後とも裁判の推移等を見据えつつ、スポーツランド用地を含めた一体的な土地利用を地域自治会と協議していきたいと考えております。

 質問要旨3点目の開発行為に対する企画課としての意見については、平成17年3月に砂辺スポーツランド用地所有者から国に対し、土地買入申出書が提出されるとともに、同年6月には地域自治会からの当該地を本構想に取り込んでもらいたいとの要望を受け、当該地を含めた基本計画を策定した経緯等から、都市計画課からの意見照会に対しては、地域住民に対する開発行為者の説明責任があると思われることから、住民理解を得てほしいとの回答をしたところであります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 嘆願書というものを、これは株式会社ランドの方から町長に対して嘆願書が出されたと思うんですが、いまさっき部長の答弁は、これは自治会からの要請書じゃないの、嘆願書とは全然違う内容の答弁だけど。株式会社ランドから辺土名朝一前町長に対して嘆願書が出されたと思うんですよ。そこの内容を聞いているんです私は。そこのところちょっと答弁してもらいたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 土地所有者からの嘆願書の内容ですけど、こちらは平成17年3月にその所有者から那覇防衛施設局に対しまして、土地買入申出書が提出されて受領されたという、まず書き出しで始まりまして、そのことに対しまして、この那覇防衛施設局が砂辺スポーツランドを買上げる前に、砂辺まちづくり構想に基づく同地域の土地利用について、早急に北谷町と防衛施設局との間で協議協定されるようお願いするという内容の嘆願書が平成17年4月に提出されております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 その嘆願書には施設局とのいろんな町に対しての要請書が、いろんなバックアップ関係の嘆願書と思うんですけれども、では町として、その嘆願書を受けて、施設局に対してどのような交渉をし、あるいは話合いをやられてこられたのか、その辺の経過についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 先程の答弁でも説明しましたけど、本町におきましてもこれは嘆願書を抜きにしまして、自治会から要望もありまして、基本計画にスポーツランドを取り入れていくということで、施設局に対しては本町のまちづくりの構想の意向等も伝えまして、そういった調整を重ねながら那覇防衛施設局では平成18年度分の予算措置も行っているというところでございます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 施設局としては確かに平成18年度に予算措置をされているのか、確認をされているわけですね。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 確認はされています。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 その確認というと一括買上げ、それとも時間を、あるいは年度を分けてやるのか、その内容については詳しく分かりますか。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 つい最近までは複数年、3年程度は要するだろうというお話もございました。また一方では、近年の財政状況が厳しいことからその年数がもう少し延びるだろうというお話も聞いております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 その予算措置の面積は、あるいは全体、それともスポーツランドの方から一部変更の、当初全面の約1万坪ぐらいですけれども、これを当初出して、その後変更されて、残った1万6千平方メートル辺りを買上げほしいという、その面積なのか、それとも全体的な面積についての平成18年度の予算措置はどのような方向でなされているのか、全体的なものであるのか、一部なのか、そこのところをひとつ確認をしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 町が施設局からお伺いしている平成18年度の予算措置の状況からしますと、全体的な面積ではなくて、一部程度の面積だと判断しております。

 現在、その予算措置については、買入れを申入れた土地所有者と買入れを今回する施設局と単価の交渉をしていると伺っております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 既に開発行為申請が出されまして、一応許可されて、現在、開発行為が進んでいると思いますけれども、この地形を見ますと、砂辺のあの自然に残されたビーチをほとんどそれを全面に出された開発行為許可面積になっておりますけれども、その時に、行政とはもちろんそれは地権者がいるから、行政としてどうするか。しかし、その行為するためには、県の方から自治体の方に意見書が求められておると思いますけれども、その時の意見書の中で、皆さん方はこの砂辺まちづくり地域についての構想は既に基本計画も出来上がっていると思うんです。そういう中で、どのような意見を県の方に出していただいたのか、それは開発行為については各課にまたがると思いますけれども、その意見書の内容について、少しでもこのスポーツランド用地のまちづくりについて、行政として意見が出されたのか、その辺の内容についてひとつ詳しく説明をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時22分)



△再開(10時24分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。砂辺まちづくり構想が進む中で、地権者の会社から、所有する土地の開発行為の話が持ち上がりまして、それを許可する前提として、都市計画法第32条公共施設との関係、公共施設の管理者である町との協議、同意が大前提となるということになりますので、その辺の合意形成を庁内で話合い、その意見書を送付した所でございますが、その辺の経緯等について御説明を申し上げたいと思います。

 都市計画区域内で3千平方メートル以上の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ県知事の許可を受けなければなりません。しかし、その前提として、町が公共施設を管理する立場として、開発行為に関係がある公共施設の管理者、町との協議、合意が成立しないことには、その開発行為が認められないわけでございます。では、なぜ公共施設の管理者の同意と協議が必要かと申し上げますと、開発行為の円滑な施工と、設置される公共施設の管理の適正を期するため、協議の内容も公共施設の配置、例えば上下水道はどこに作りますよ。道路の線形はどういうものです。消防署の防火水槽は適切な位置に配置されているか、その辺の配置計画、規模、構造等に関する事項、それから公共施設の管理の方法、その時期は誰が行うのか、その辺については完成した時点で速やかに公共施設の管理移管、土地の帰属が開発業者から北谷町に適切にその手続が行われます。

 そして、その辺の土地の帰属、帰属に伴う費用に関する事項等が主な合意の内容になっておりまして、それに対して適切に、適法に行われて書類上、特に不備がないということであれば、公共施設の管理者側として、特に異存ございません。という内容の意見書となり、それを県に対して、副審として送付し、開発行為の許可が知事から許可されるという手続となります。

 その中で、地元の同意がなされてないとか、あるいはまちづくりの方針に合わないとか、その辺を理由にして開発行為に対する町の同意、協議を拒むことができません。

 その辺を拒むことによって、その開発業者からの適切な手続を支援するということは都市計画法第32条の趣旨を逸脱した運用となりまして、県からそれの適切な運用協議が図られることを指導監督されますし、それがきちっと進行しないということであれば、都市計画法第32条に基づく協議がなされたという経緯を持って、県知事から許可がなされるということもございまして、北谷町としましては今回の開発行為の申請につきましては、あくまでも公共施設の管理者の立場として、県に回答をしたということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 ただ今、都市計画課長から都市計画法に基づく開発行為の運用の在り方についての答弁がございましたが、その中でも若干ふれられておりましたが、そういった法の手続は手続ということもございます。しかし、一方、企画課としては、そのまちづくり構想の全体計画の中で、当該区域を含めました経緯とか、やはりその開発行為の概要については、地域住民の方に細かく説明をしていただきたいという意見を述べたところでございます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま都市計画課長の方から、都市開発行為は法第32条について、行政としてはそれは当たり前の手続でもってやったと思います。しかし、その中でいまこの開発行為の申請をされた場所、位置、それは図面上、御覧になったと思いますけれども、いままちづくりを進めている中で、何とかそこの行為を行政としてそこをずらしていくとか、あるいは変更するというふうな、いまのまちづくり構想、この全面的な開発行為が出ているのは、全面的にビーチに面したところ、一番良好なところだけを開発行為の申請をされている。

 これをまちづくりにとっては、そのビーチを利用したところの地域のまちづくりというものが活かされてくると思うんです。その開発行為、そこの3千平方メートル以上になっていると思いますけれども、そこを全部開発し、ここに何が立つか分かりませんけれども、共同住宅というふうなことを聞いておりますけれども、ここを全面に出されてしまったら、中の方だけでまちづくりができてくると、これじゃあ活性化につながらないんじゃないかなあと、そう思うんですけれども、その件について企画課としても、このまちづくりをいま進めている中で、どうして開発許可も、もちろんそれは地権者の権利であるから、場所をどこにしようがあると、しかし、少なくとも行政としては何とかそういうまちづくり構想を進めている中において、何とかそこをずらしながら、開発行為の変更ができなかったのか、せめてそういうことを思い付かなかったのかと思いますけれども、なぜそこまで意見を出せなかったのかと、そこのところどのように内部で検討されたんですか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。開発行為というのは、3千平方メートルの土地、これはかなりの大きい面積、現在、そのスポーツランド跡地というのは3万平方メートル、約1万坪ぐらいございます。そこを活用するための手法としまして、道路をまず入れないといけない、道路を造ることによって建物ができる、ですから開発行為が下りて、道路が現在出来上がっております。しかし、建物の配置、建築計画とか、この辺がまだ具体的な図面が出来上がっておりませんし、その辺が固まった段階で、地権者から建築確認の申請が出てきます。この辺は景観制とか、そういう地域の意見等も提案しながら双方が折り合いが付くような話合いができれば、それは非常に結構な話になるのでございますが、まず地権者が自ら自己所有の土地の開発を行っているのが現状でありまして、その土地を利用して北谷町が公共施設を建設する、その建設することによってその前提となる都市計画決定とか、事業認定を行って、その建物の規制、土地利用規制ができればいまの砂辺まちづくり構想も100パーセント達成できるわけでございますが、しかし、そういった規制をかけることによって事業者の損失というのも非常に大きい、そうしますと北谷町はその土地を全部買取る必要性があるわけです。ですから、この辺でまちづくり構想とのギャップといいますか、複雑な関係になっていると思います。まちづくり構想というのは防衛施設局が買上げた土地をうまく利活用し、砂辺のまちづくりにつなげていこうという考え方でございますから、北谷町が土地を買取って、その公共施設等を作るという前提がないという中では、相手方に対する開発行為のための土地利用の制限というのは非常に難しいと考えております。これから建築確認が出ますから、その建物がどの程度の規模でどういう配置計画がなされているか、この辺も今後の課題として相手方と調整しながら何とか良い方向でいくように頑張っていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 もちろん、今の砂辺地域のまちづくりの用地を町で買うのは財政的に厳しいです。だから防衛施設局の方にその施設、地権者の方々は買ってほしいと、最初全面積を買ってほしいと、そして今先の答弁でも施設局としても、平成18年度から予算を乗っけると、それは単年度でできるのか、あるいは周辺にまたがってできる予算措置ができるという中で、本当にこの申請が出たときに、町としてもそのランドの皆さん方を町に呼んで、「実は、今まちづくり構想はこういう状況になっている」と、本人達はよく分かっていると思うんですよ、施設局に買上げを出しているから。そこの所をなんとか変更できなかったのかなあと、いま行政としてはただ決まった規定の中で申請を出された、それは許可しないといかんという立場でお話をされているようですけれども、その前に、このまちづくりをより地域の活性化を図るためにはどうしてもビーチも、一部取り入れるまちづくりをしなければならないという、そういうことを行政としても取り組んでいただいて、ランドの方にその開発の許可、その申請をした場所を一部変更できなかったのかなあと、そういう話合いはできたと思うんですよ、私は。なぜそこをやっていただかなかったかなあと、それは申請したらまたOKと、地権者が申請するのは当たり前の話で、だからそこのところはそういうまちづくりを進めている状況の中でその土地の開発行為については少しぐらいずらして、両方がうまくできるような、利用できるような方向で話合いができたんじゃないかなあと、こう思うんですよ。そこの所、なぜ行政としてはそこまで呼んでお話ができなかったのかなあと、その件についてお話合いをしたことがありますか。そのランドさんと。ただ書類上のものだけで行政は対応していただいたように聞こえるんですけれども、せっかくこのまちづくりを作るにも、特にここは僕の記憶で間違いかどうか分かりませんけれども、野国町長の方も、その町長選挙に立候補された時に政策の一部に町民体育館、いまの町民体育館というのは、町の財政では到底建設できない状況にあるし、この事業と抱き合わせながら、そこのところうまく、町民体育館ができるんじゃないかなあと、そういう考えの下で政策に取上げてきたんじゃないか、これは僕の憶測ですけど。そういう中でおきて、やっぱりそういう配慮がなかったのかなあと思うんですけれども、そこのところは本当に行政として、担当課として、ランドさんにお話をしたことがございませんか。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 平成17年4月、地権者から北谷町あてに出された嘆願書の内容が、基本的にはそのスポーツランド跡地について、基本的にはまちづくり構想の中に入れて計画していただきたいというのが本旨でございます。

 そういったことを踏まえまして、また地域からの声も取り入れまして、その後、企画課では基本計画の策定中ではございましたが、工期を変更しまして、その基本計画の中に、そのスポーツランド跡地を取り込んだ基本計画としたところでございます。

 そういった協議の中で、地権者からの買入れ、申し入れ、それから施設局の方からも買取りを予算化していくという、双方の合意形成がなされていたところでございます。

 そういったところから近々、国ではその土地を買上げてくれるものだと、買上げ後には当該地でまちづくり構想が展開した方がよりベターだということもありまして、基本計画を策定したところであります。その後、平成18年度の国の予算措置以後、現在、国と地権者は具体的に単価の交渉をやっていると伺っております。今後ともその売買交渉の経緯を見据えながらまちづくり構想を推進していきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 当該地域の土地の権利関係については、複雑に入り組んでおりまして、過去において裁判所から差押え等も受けながら何度かその話合いで解消された経緯がございます。

 そういった中で、権利関係を取得した企業から、町に対して砂辺地域のまちづくり構想があるので、それについて早めに買取りを促進してもらいたい。できれば町が買取って早めに事業を促進してもらいたいという要望がございました。

 しかしながら町としては、75パーセント補助程度の補助率では、町は財政事情が厳しい折、買取りません。という話をいたしました。施設局にも買取りの申し入れをしているということでございましたので、その様子を聞きましたら施設局としても、一気に買上げをすることはできない。それについては3年以上の時間を掛けてしか買取りはできないということがございました。

 そういった中で、2度程お会いいたしましたけれども、東京在の現在の権利者につきましては、だいぶ高い金利等で権利を取得したようでございまして、砂辺のまちづくり構想につきましては、町の構想は立案をいたしましたけれども、実施計画等はまだ検討の最中でございます。

 そういった中で、その権利関係については、いわゆる不動産売買による利益関係が複雑に絡んでいるものとして町としては判断をいたしました。

 したがって、積極的に施設局に町からその企業の代弁者として申し上げることはいかがなものかということで差し控えてきたわけでございます。

 そういった中で、当初は当該事業者についても砂辺の自治会にお話をしたようです。それで連名で施設局にこの嘆願書も出したい、砂辺の自治会と出したいという話もしておりましたけれども、それは砂辺区自治会の区政委員会の議を経てのことなのかということまでお話をしました。

 そういうことで砂辺区自治会の議を経てないということになりまして、嘆願書につきましても砂辺区自治会抜きに、その事業所から本町に提出をされたという経緯がございます。そういった中で、町としてはそういった複雑な関係にある企業の後押しをすることは差し控えるべきだということで、それ以上の話は申し上げておりません。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま助役の答弁を聞きまして、企業を支援することは行政としてできないと、しかしこのまちづくりを本当に地域の皆さん方がこのまちづくりをしてよかったなあという、そういう肌で感じるような地域のまちづくりをするためには、私は行政でもバックアップして、この用地を取得するという考え方じゃないといかないと思うんです。

 町のため、町がそれをできるか、どうもあまり好ましくないというようでございますけど、決して私は好ましくないとは思っていません。この土地を買うことによって、地域の活性化、まちづくりがスムーズにいくといったら十分それは行政としてもバックアップしてしかるべきじゃないかと思っております。

 特に、この事業がスタートしたのも基地周辺の環境の在り方についての懇談会で、いま部長の方からそういう中でこういうものを結構やろうという事業を進めている以上は、ああいう虫食い状態のあれだけのポツンポツンやったところのあれを利用して、まちづくりはできるわけがない。どうしてもこのスポーツランドの用地というものがこれは地域の活性化にとっては欠くことのできない用地と私は思っています。

 その確保をするためには、どういうことでもやっぱり行政としては、それは企業をバックアップしようが、どう思われようが、私は用地を確保するためには行政としても企業をバックアップすべきじゃないかなあと思っております。そのためにも、その砂辺の区政委員会においてもその件については両方で結構要請もされていると思うんですけれども、いまこのまちづくりは中断しているんですけど、その理由はどうなのか。その懇談会、そのまちづくりの委員会があると思いますけど、それも中断されているのか。どうしていま中断されているんですか。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 平成15年度からこのまちづくり基本構想の策定事業がスタートしておりますが、その間3年程度ですが、いろんな会議を開催してきております。地域の自治会を中心としたワークショップ、あるいは協議会、それから基本構想を策定するときの検討委員会、それから基本計画を策定する時の検討委員会、諸々な時期に応じていろんな委員会を立ち上げながら広く地域の声を吸い上げてきたと思っております。

 そういった中で、昨年、基本構想の策定が一通り完了しております。これからその基本計画をベースにした実施計画の策定に向かっていくわけでございますが、先程来、答弁しておりますとおり、そのスポーツランド跡地を当該区域に含めた方がよりまちづくり構想の必要の推進が図られるというスタンスから、現在、施設局とその買取り希望者の売買の交渉条件、それも推移を受けるという状況であります。その間、企画課も寝ているわけにもいきませんので、この基本計画で策定されました施設の内容、あるいは事業規模、建設コスト、管理費用、そういった諸々の調査研究をいましているところでございます。

 そういったことから、防衛施設局も平成18年度予算措置した一部については、できれば基本構想の推進が図られるようにスポーツランド北側、開発行為の申請が出てない分、その辺から借地していきたいという考え方もありますので、企画課と施設局はそのまちづくり構想の推進については今後とも推進していくという立場に変わりはございません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 当該地域のまちづくりについては、先程、総務部長が言った経緯を辿って今日に至っているわけでございますが、当然、砂辺地域の今日までのまちづくりについては、いろんな経緯がございました。政治的なかかわり合いもあったと思っています。当然、当該地域の立ち退きの問題について施設局が虫食い状態で買取ってきた経緯、これについては砂辺地域の住民の皆さんの大きな感情もあったかと思います。

 当然、施設局がそこを虫食い状態で買収をするということは、当該地域のコミュニティーを阻害するものでありますし、その集落のコミュニティーを妨げてきたものもあろうと思います。しかしながら、また移転をした皆さんについては、当然そういった騒音の激しい地域から、騒音のない地域に行きたいということもあったかと思っています。そういった狭間の中で、町の行政の中では、集団移転の話もございましたけれども、地域からそういう話が出てこない限り大変厳しいものがあるだろうということで、地域の意向を尊重して今日までに至っているわけでございます。

 それで当該地域を中心とした爆音訴訟の問題についても現在、二度目の訴訟が起こっておりまして、それについてはそういう防音工事等を施工しただけでは地域の生活環境が整備をされてない、以前として不満は残っているというのが今日の状況だろうと思います。

 そういった中から、今日のまちづくりの制度については、模索がされているわけでございまして、調査費については全額に近い形で補助事業が成り立っております。しかしながら、当該地域の事業費については、まだ3分の1程度については町が負担せざるを得ないという補助内容でございまして、町としては当該地域の用地を取得してまで、事業を執行できるような財政力はございません。

 そういった中で、当然、施設局が取得をした用地について、それを活用して町としては補助をいただいて、そこの整備をしていきたいということで、今後のまちづくりについてはランニングコストが掛からないようなまちづくりをしていかなければならないと考えています。

 当然、多額なランニングコストを要するような箱物であってはいけないと思っています。箱物でありましても、ランニングコストが町の財政が維持できるようなコストであればいいんですけれども、多額なランニングコストを要するような箱物等については町としては極力控えていきたいというのが町の考え方でございます。

 また、当該地域の土地の権利関係についてでございますが、先程言いましたように、與儀議員が分からないようなことの複雑な関係もあると見ています。私たちは二度ほど会いましたので、それについては当然、この企業につきましては施設局への処分を前提としてやっていると思うんですけれども、国においても財政上厳しいと、3年程度以上の期間でしか取得はできないというのがあるようでございますけれども、金利が高いということもありまして、当該企業については早めに用地取得をしてもらいたいというのが実情のようでございます。

 それでなるべくは町が早めに補助を受けて買取っていたたければという話もしておりましたが、それはできるはずがありませんし、町についてはそれはお断りを申し上げました。

 また、開発行為につきましては、先程、都市計画課長からも答弁がありましたように、制度上、町のこの理由だけによって開発行為が阻止できるものでもございません。法に基づいて淡々とやる以外にないわけでございますが、そういった法律的な関係につきましても、町としては砂辺のまちづくりについては、構想の立案はいたしましたけれども、実施計画まで、あるいは都市計画上のしばりが付くような計画までいっておりません。

 したがって、そういうものを止めるということになりますと、当然補償問題が町にのし掛かってきます。それを買取請求ができるようになっているわけで、特別な理由がない限り、そういったものを止めるという場合には、買取請求ができてくるようになってきますので、それを町として買取るということは先程申し上げましたようにできませんので、そこまで立ち入ってやるということも問題があろうかと思っておりますけれども、ただ国に対してその町の構想を実現するための手立てといたしましては、要請行動はできるわけでございますけれども、その程度しかできないということで、先だっては町長も施設局にそういった実情の把握にまいったわけでございますが、当然それについても良い結果の話が得られなかったということでございまして、現在は状況を見守っている状況だということを御認識をいただきたいと思っています。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いまの開発行為については、法の許す限り、結構そこに則ってしか云々されておりますけれども、私が言うのは、それは確かに法律に則って徹底するのは行政と思いますけれども、そのまちづくりの構想が出来上がり、基本計画の中にもそのスポーツランド用地というものが取り入れたいと思うんです。そういう中で業者との話合いをしなければ、しておけば、私はある程度業者の方もその理解が得られたんじゃないかなあと、そう思います。

 そしていま都市計画課長、いまその開発行為ができて、その後からこれからいろんな建物、建築確認が出た時点において話をしたいということを申し上げておりますけれども、その時点で果たしてそれができるのかどうか、いま一度ひとつ御答弁をいただくと同時に、町長、ひとつこの件は砂辺地域は本当にいまの状況も話されているように、爆音、第二の爆音訴訟も提起されている。いま係争中でございますけれども、ああいう地域を何とか環境の在り方を懇談会においてもそういう基地周辺についてなんとかしてあげようという、そういう懇談会が立ち上がった以上は、それに沿った施策も政府としても進めていくと思うんですけれども、どうかひとつその懇談会の趣旨を十分御理解されながら町長もひとつ先頭に立って、施設局の方にひとつこの件の実現について努力をしていただきたいと要望して、一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 まちづくりの経過についてはこれまで御説明をしておりますので省きます。いま砂辺のまちづくり構想、開発行為がだされて、いわゆるいま想定をされているということでございますけれども、私としましては、先般、施設局長にお会いをして、砂辺の現状、いわゆる日本人、ウチナーンチュが出ていく中で、外人がどんどん入ってくると、こういうことがございますと、現に、砂辺地域ですけれども、宮城に隣接をした外人住宅の状況、それから全体に占める外人の状況、こういったことで地域の住民はいろんな不安、何に対する不安かということは直接的に指摘はできませんけれども、いわゆる漠然とした形でありますけれども、いろんな外人絡みの事件、事故、あるいはまた交通事故災害とか、こういったことが住民の不安として重なってきますと、これ以上にまたいま、いわゆるランドさんが計画をしているのが、更に外人向け住宅という形になってきますと、やはり日本人よりも外人が多くなってくると、こういうことになってくるので、やはりまちづくりの基本としましては、町としても何とかこれは基本構想に則った形で取組をしていかなければなりません。というようなことを要請をしてまいりました。

 やはりその状況をまず施設局長もお話しておりましたけれども、本人が管理課長の頃に、いわゆる二種、三種の関係で立ち退きの話合いもしてきましたと、そしてまたその立ち退いた後の管理とか、そういったことについても自分が管理課長の頃にやってまいりましたと、こういうお話をしておりました。

 我々の状況について、あるいはまた要請につきましては、施設局長も理解をしておりまして、担当には現在の状況、せっかく予算を平成18年度分付いているわけですから、そういったものについて、どういった状況になっているのかとか、単価の交渉中です。ということで担当の方は答えておりました。

 是非、このまちの状況を一端見てもらいまして、砂辺の住民が不安のないような形のものにしてもらいたいという要望をしてまいりまして、年内は非常に日程がかさんで厳しいけれども、年明けにはまた御案内できるんじゃないかあと、こういうふうなことで、町の状況を見てもらってまた防衛施設局といま住民の声も聞きながら話合いをしていけばいいんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。今回の開発行為は、あくまでも自己所有地の開発であり、また建物の建設、建築計画であるという前提で、事は進めなければいけないと思いますが、しかし、現在で具体的な建築計画が出てない中で、より踏み込んだ話というのは、できない状況でもある。また、相手方からすると土地の有効利用・活用という面からしますと、用途上、特に問題がない、そして建物の建坪率、容積率もクリアしておれば、何も問題ないわけでございます。しかし、それに対して行政の方から、建物の配置を開発行為者の意に反するような位置にずらしなさいとか、その辺については強制できる立場にも行政側としてありません。あくまでも相手方の地域に対する協力を求めていくという形で話合いはさせていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時05分)



△再開(11時15分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 おはようございます。一般質問を行なう前に、先週の土曜日、日曜日にかけまして、桑江にございます、今だ自然の姿を残した素晴らしい桑江公園がございますけれども、その中に50メートル近くのせせらぎが、本当に心地良い素晴らしい池があるんですが、先週の金曜日までは池というよりも、沼地と言った方がいいのか、そこで何とかしようという地域の声がありましたので、ボランティア団体を含め、自治会、それから地域の子ども達で構成をいたしますスポーツ少年団、それから元気のある青年会等々に呼びかけまして、土曜日は朝10時から役場の公園係共々、ボランティア作業を行っております。

 土曜日はあいにくの天気でありましたけれども、40〜50名程の方々が協力をしてくれまして、おかげで今日辺り行きましたら、非常に素晴らしい、50センチ程の汚泥が溜まっておりましたので、奉仕作業にしてはかなり重労働ではありました。私は当初、監督をしながら揚揚と参加をしようと思ったんですが、その片隅でショベルを片手に10時から暗くなるまでコツコツコツと汚泥を拾い上げては、バケツリレーで産廃業者のバケットに積む作業、そのコツコツとショベルを握っていた都市計画課長の姿を見て、「ああ、これは素晴らしいな」と感心をしたものです。

 側では、そのバケットに地元出身の安里議員が高齢にもかかわらず最後まで2日間頑張っておりました。たぶん今だ腱鞘炎で、大変苦しいとは思うんですが、そういったことがございました。

 ボランティア活動、活動そのものがやはり学びの場であると、今回多くの議員からこの教育問題、いじめの問題に関して鋭い質問、提言がありました。やはり学校、家庭、地域で何ができるかという面では、よく議論はするんですが、具体的に行動として見えません。そういう意味では役場で予算を当てれば、淡々とできると思うんですが、やはりそこにこういう企画をもってきて、子ども達とのそういうコミュニケーション、大変素晴らしいボランティア活動だったと思います。

 一般質問に入ります。

 まず始めに、里道の譲与についてであります。里道(さとみち)と書いて里道(りどう)、平成12年4月1日に施行されました地方分権一括法によりまして、これまで国有財産でありました里道、すなわち幅員がおよそ20〜30センチから、大きい物は4〜5メートルぐらいの通路、耕作のために設けられました畑道、通路と既に利用されていたもので、現在では町道や私道の一部を構成しているものもあります。また、生活道路としての路地道とか、便利道として利用されているものもあります。

 それから用水路、悪水路、雨水とか雑排水を流す溝として利用されていたもの、それを専門用語では法定外公共物と言うんらしいんですが、そのうちの現在機能があるか、将来機能回復の見込みのある財産について国から市町村へ譲与をされたと思います。

 無償譲渡ということでありますから、そんな有り難い政策はないと思っているんですが、そこで質問ですけれども、北谷町に国からの里道の無償移譲が行われたことについて説明を求めます。

 次に、これは桑江区民からの切なる要望、声がありましたので取上げております。桑江総合運動場の利用状況及び管理運営についてでございます。

 第四次北谷町総合計画の中で、生涯スポーツが活発なまちづくりを基本としまして、その主要施策の中で生涯スポーツの振興及び推進体制の強化を掲げ、住民の誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指すと、その啓発を図り、スポーツ機会の拡充、団体活動への支援を行う、また、住民1人1スポーツを推進するため、スポーツ施設の整備と利用しやすい体制づくり、素晴らしい方向性を示しております。

 質問ですけども、この桑江運動場利用者の状況はどうなっているが伺います。

 2番目に、素晴らしいスプリンクラーの設置がございますけれども、稼働状況についてお伺いします。

 3番目に、その桑江運動場の南側に設置をしてある支柱は適切か、お伺いをいたします。

 4番目に、東側通路、いわゆる居酒屋よし八と言えば、今は地域の代名詞でございます。その隣接路をこれまで通路として使っていた部分が10月に突然封鎖をされております。その経緯についてお伺いをいたします。

 5番目に、そのよし八のそばの東側フェンスに隣接をするその敷地は、一体誰が管理をするのか、町の管理か、誰の管理か、お伺いをいたします。

 続いて、桑江伊平土地区画整理事業区域内、土地交換についてでございますけれども、昨年、私が現役中に役場庁舎敷地の代替用地確保のために、嘉手納町在久得山の町有財産との土地の交換を行ってきましたけれども、私が浪人中にまた産業振興用地を始めとする土地の交換があったと思いますが、その現状、現在どのようになっているかをお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 御質問にお答えします前に、ボランティアとしての桑江公園の清掃、大変御苦労さんでございました。このボランティアにつきましては、先般、新聞にもございましたけれども、町の少年スポーツ団400〜500人が美浜・ハンビー地域を清掃して、いわゆる子ども達の情操教育を養っていくと、こういったことで非常に有効だと、そしてまた日頃、父母やあるいはまた指導する指導者に対するお礼、また町民に対するお礼というようなことで大変有効であったと思っております。

 また、それぞれに地域でも老人クラブの皆さんが、青年、あるいは婦人の皆さん方が、子ども達の安全、安心を守るための交通指導、いろんなボランティアが北谷町内に出ております。是非、財政が厳しくなる折、これからもできますれば全町議会議員の皆さん、そしてまたここにいる執行部側の皆さんがいろんな角度、立場で、自分のできるところから始めていくことが非常にいいんではないのかなあというふうに思っております。これだけの皆さんが出てくれば、いわゆる子ども達の、あるいはまたお孫さんも出てくるでしょうから、大変交流にもなってきますし、こういったことを醸成していただければ北谷町も、もっともっと発展していくものと思っておりますので、これからも是非全体に呼びかけまして、いろんな地域で、また活躍していただければと、こういうふうに思っておりますので、答弁の前に一言感想を申し上げたいと思います。

 それでは阿波根議員の質問、3点目の桑江伊平土地区画整理事業区域内における土地交換について答弁をいたします。

 平成15年3月に返還されたキャンプ桑江北側地区については、第四次北谷町総合計画において、美浜アメリカンビレッジ及びフッシャリーナ整備事業との連携を図り、本町中心市街地を形成する地区として位置付けるとともに、駐留軍用地の返還跡地における先進事例を目指した整備を推進しているところであります。

 また、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画においても、駐留軍用地返還跡地については、良好な住宅地や生活関連施設及び行政サービス施設の整備を進め、併せて地域商業の活性化を図ることが求められております。

 特に、今後の北谷町のまちづくりにおいては、本町の立地条件を最大限に活用して、現況の都市基盤整備に係る課題に早急に取り組むと同時に、基本的な方向性や目標を掲げて、計画的なまちづくりを進める必要があります。そのようなことを踏まえ、職住近接型のまちづくりを推進している桑江伊平土地区画整理事業内において、業務地区の土地利用を促進させるため、公有財産の効率的な運営によるパイロット用地としての産業振興用地を確保し、住民及び地権者との連携を図った行政主導の地域開発の核施設を誘致して全体的な土地利用を図ることといたしております。

 産業振興用地の確保の状況につきましては、総務部長に答弁させますけども、その他の答弁につきましては教育委員会、あるいは関係部長から答弁をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 産業振興用地確保の状況について答弁します。

 平成18年4月の臨時議会において、議案第46号で不動産の交換についての議決をいただきました、産業振興用地に資するための代替用地については、12筆で面積としては7,747.68平方メートルであり、交換に供した土地は10筆で14,316.52平方メートルとなっております。

 また、当該産業振興用地においては、行政サービス機能を始め、業務機能、情報通信機能、研究開発機能及び交流機能等の誘致を想定しているところであります。具体的な事業名や業態の決定には至っておりませんが、まちづくりは地権者や民間事業者だけに委ねるのではなく、行政も中心市街地形成を目指すスタンスからは、一定程度の土地を確保しつつ、地権者の一員として共同でまちづくりを推進することは重要であります。

 特に、企業の立地形態には借地や借家を始め、オーナー制度等幅広い仕組みがあり、町が単体として企業誘致することにとらわれることなく、地権者と一体となった企業条件の環境づくりも重要であり、柔軟な方針で企業誘致を展開することとしております。

 今後は、産業振興用地を確保することで、土地区画整理事業における地権者の一員として、庁内に設置されている跡地利用促進対策委員会での誘致企業の検討や桑江伊平まちづくり委員会への協議や理解を求め、区画整理区域内の土地利用の促進及び雇用、就業の場の確保の推進に努めることとしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項1番目、里道の譲与についてお答えいたします。

 里道については、平成11年7月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立によって、地方分権の一環として、現に公共物として機能しているもので、道路法等の公物管理法の適用、若しくは準用のない、いわゆる法定外公共物として国有財産となっているものについては、市町村に無償で譲与されることになりました。

 譲与を受けた里道については、機能管理に加え、財産管理についても市町村が管理をすることとなっております。一方、機能が喪失し、譲与を受けなかった里道については、引き続き国が直接管理することになっております。

 この措置を受けて本町では、法定外公共物等国有財産譲与申請事業として、行政区域内に広く存在する里道の国有財産の調査特定を行い、対象となる公共物の譲与申請を行っております。

 譲与申請においては、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインの中で譲与財産の特定方法等が示されております。

 その主な内容は、1点目に市町村の事務負担の軽減と時間の短縮を図るため、極力簡素化するとして、不動産登記法第17条の位置図の写しにより、法定外公共物の価値を特定すれば足りるとしております。

 2点目に、里道については起点、終点は明示するが、その幅員、面積は示す必要がなく、測量図、求積図等の添付も不要としております。

 3点目に、譲与の対象となる法定外公共物は、機能が維持されているものに限るが、この機能の有無の判定に関しては、市町村の判断を最大限尊重するということになっております。

 4点目に、譲与財産の特定を行うために、どのような調査を行うかは、市町村の判断する方法により行えば足りるとしております。これにより本町においては、概ね10万4千平方メールの里道について譲与を受けております。

 以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項の2番目の桑江総合運動場の利用状況及び管理運営についての質問要旨1点目、運動場利用者の状況については、平成18年度11月現在の利用件数は延べ1千94件で、利用者人数延べ5万1千964人となっております。前年度と比較しますと、利用件数で8件、利用者人数で8千247人の増加となっております。

 次に、2点目のスプリンクラーの稼働状況につきましては、散水が必要な天候時に行うものとして4月から12月11日までに延べ日数にしまして93日実施をしております。

 次に、3点目の運動場の南側に設置してある支柱は適切かにつきましては、樹木が桑江総合運動場利用者等に木陰が確保できる環境となっていることから、切らずに残しておりましたところ、頭を打つなどの苦情があったことに対処し、安全を確保するとともに、枝を支えるための支柱を兼ねて設置をしております。

 次に、4点目の東側通路がフェンスにより封鎖された経緯は、運動場の出入り口に設置されておりました大型のフェンスの扉が腐食による倒壊の恐れがあったことから、ゲートの補修工事を行っております。

 次に、5点目の東側フェンスに隣接する敷地の管理は町か地主か伺うにつきましては、同敷地は開発により地域の地主が土地を減歩で出し合って運動場への道路用地として確保され、整備は町が行うことになっていたことから整備がなされております。今後、桑江総合運動場への通路としての機能回復を図っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 里道についてですけれども、米軍基地内の譲渡はあったのか。それとこの無償移譲された後、これまでのそういう里道、用水路等の条件といいますか、確認、これまで境界の確認とか、使用の許可云々、何が変わったのか。その譲与の期間というのはまだあるのか、それとももう既に終わったのか、この10万4千平方メートルということでありましたけれども、その中にはたぶん道路、学校等、当然これはもう公共の用地として使用しております。

 先程、部長の答弁で財産管理も町の方が権限が移譲されたということですけれども、そういうことから学校とか、道路以外でまだ皆さんの方で譲渡されてない里道もあるのか。機能がこれから回復して、要は隣接地主やあるいはその他の方々がその土地を購入して、購入できる土地がまだあるのか。仮に、この土地が購入されたとした場合は財産管理も町ですから、一般財源として計上もできるのか、まずお伺いします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 阿波根議員の御質問にお答えいたします。

 いくつか御質問があって、大変戸惑っているところでございますが、まず1点目に、米軍基地内にある里道について譲与を受け入れたかという質問でございますが、米軍基地につきましては、今回の譲与対象にはなっておりません。これにつきましては、平成12年1月に当時の大蔵省理財局長からの通達において米軍施設にある里道につきましては、引き続き国で管理することが必要であるということで譲与の対象から外されております。

 2点目に、境界確認等の件でございますが、これまで里道の境界確認等におきましては、国の財産ということで国、あるいは県の立ち会いの下で行っておりますが、譲与を受けた財産につきましては、当然、その財産権、先程、御質問にもありましたけど、これまで機能管理していたものに加えて財産管理も譲与を受けた市町村が行うようになっておりますので、当該市町村が行うということになります。

 それと10万4千平方メートルのうち、学校、あるいは他のものがあるかという御質問がございましたが、これにつきましては先程、部長から答弁がありました10万4千平方メートルについては道路、里道のみで、あと河川等、議員がおっしゃられていた排水路関係、いわゆる水路ですが、これにつきましては概ね1万平方メートルございました。

 それと下水道管等が敷設されている里道については、これも概ね9千平方メートルの里道の譲与を受けております。トータルで12万4千平方メートルの里道及び水路等の譲与を受けております。そして、現在受けている里道の中で、まだ他にもあるかという質問もございましたが、それについては、国では基本的に平成12年から平成17年までの5か年で譲与を受けるようになっておりましたけど、しかしながら、市町村においてはそういった里道の特定等にかなり時間を要するということで、特例的にこの平成18年度においても、再度調査して今回の法の制度の下で簡易的に譲与を受けられるようにするという通達もありますので、それに向けて現在、漏れがないかどうか調査しているところでございます。

 それと里道を売って一般会計に歳入できるかということでございますが、里道については、当然冒頭にも申し上げております。機能が有しているものとして国においては先の地方分権の中で地元の市町村が管理することが望ましいということで、この地方分権に基づいて譲与されたものでございますので、これは売るものではない。そして機能あるものについては、引き続き管理しているものですから、基本的に機能があるということですから、売れるものではないということで考えておりますので、一般財源の歳入としては入ってくることはないと思っています。

 しかしながら、場合によっては何らかの事情で、機能を維持する必要がないということで処分される場合においては、当然、それは処分もできるということで国からは示されております。以上です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 この里道の境界の確認とか、使用許可、あるいは用途の廃止、管理処分というのはこれは当事者が国でしたから、例えば20センチの里道を越して建築の申請をする場合、あるいは里道確保、道路を通す場合に、半年から1年ぐらい掛かったと思うんですよ。時間を要するし、多くの書類、負担もあったと思うんです。これが今回の処置で町に移譲されたということは、大変、町のそういうまちづくりの面では非常にメリットがあるんじゃないかなあと思っております。

 それで町が移譲されて、これは町内全域にまだ散在してありますので、例えば隣接の方が必要な方もこれから出てくると思うんですね、これを処分しましたら、当然、町の財産として歳入もできると思いますので、ひとつその辺の周知徹底をして、たぶんほとんど分からないと思うんですよ。里道の件に関しては、周知徹底をお願いしたいと思います。

 先程、教育次長から桑江総合運動場の利用状況で答弁がありました。5万人近くの利用者ということであります。私も桑江出身でございますので、この桑江運動場の利活用というのは、非常に皆さん地域の方が利用している状況であります。

 このまずスプリンクラーの稼働状況は93日ということでありますけども、これは一体散水というのは誰が指示をして、判断をしてやるのか、日曜、祝祭日等はどなたが管理をしているのか。それと南側に設置をしてある支柱、これは80センチ四方の4本の支柱が立っているんですね。私も最初気にならなかった。木陰として有効かなと思ったんだけども、U字溝の上にあえて設置をしてある、先程何か頭を打ったということもありまして、ユウナの木というのは、成長が非常に早いんですね。どんどんどん横に広がっていく、あと1本立てるんですかね。だからフェンスの方に向かっている。運動場ですから。地域からそういう苦情も出ておりますので、私としてはあれは移設するか、あるいは少し伐採をして、運動がしやすいような状況を作った方がいいんじゃないかと思いますけれども、答弁お願いします。

 それから封鎖をされましたが、ゲートの補修工事ということでありますけども、いまゲートになってないですよ。完璧に封鎖してあります。今朝、議会に向かう時にも、桑江の老人会がグラウンドゴルフで楽しんでおりましたけれども、呼び止められまして「いつ開くの」と、あれは開けるつもりですか、そのまま閉鎖をするんですか、もう1回答弁お願いします。

 それと敷地の管理は町ですか、どこですか、もう1回はっきり言って下さい。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。まず支柱の件についてでございますが、その件につきましては、ユウナの木陰を作るためにユウナをそのままにしている状況があるということでありますが、そのものを木陰を使う方々に状況を伺って必要性がなければもうカットして、上に伸ばすようなこと等を考えていきたいと思います。

 現在、この支柱も頭を打ったことが原因で、そのためにこの支柱を設置したということであります。ただ枝が伸びたからその支柱をしているということよりも、下からくぐり抜ける方がいて、頭を打ったということで、それでそこに通らないようにするために、ああいう形でやったと、側溝もあって、側溝の上に直接支柱をポンと立てるというああいう形で四本足の四脚で支柱をして、人がそこから通らないようにするためのことも含めて考えて、ああいうやり方をしているということであります。

 今後、通るときに、邪魔になるようなこと等があるようであれば、切って、また枝の張り具合を調整していきたいと思っています。

 それから封鎖されているけど、今後は開けるのかということでございますが、これは桑江総合運動場入口としての機能を維持しなければいけませんので、その部分についてのゲートを確保していきたいと考えています。

 それから、敷地の管理は町ですか、あるいは地主ですかということでございますが、これにつきましては、桑江総合運動場入口ということの道路的な位置付けになってございますので、このものについては公共的な位置付けで通路という形になってございますので、財政的に法でも道路という位置づけで課税がされてないという状況になっています。

 ですから公共的なものであるというのは確かでございます。ただこれが町のものかと言われた場合に、これは管理上のことなのか、敷地の権限のことを言っているのかというのが分からないのでございますが、私たちとしては桑江総合運動場への入口としてどうしても確保していく必要があると、今後、桑江総合運動場の整備等も含めてございますので、そことの出入口として維持確保をしていきたいと思っています。

 スプリンクラーの件でございますが、スプリンクラーについては職員で管理してございまして、いまそのことを管理公社と連絡を取り合いながら、粉塵が飛ぶようであれば、スプリンクラーのスイッチを入れたりという形でやっている状況です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 スプリンクラーの稼働状況は93日ということであります。土、日、祝祭日はどういうふうな体制でやっているのか。いま北谷高校が改築中で体育の授業もやっている状況で、土、日、祝祭日の散水というのがあまり見受けられないという苦情がきていますので、適切な対応をお願いします。

 支柱というのは、向こうは入口のすぐ前なんですよ、これも適切な対応のお願いをしたいと思います。

 フェンスは今また改めて通用できるようなことでいま答弁がありましたので、地域の方々のそういう声がありますので、1日も早く通用できるようにお願いをいたします。

 それから東側フェンスに隣接する敷地の管理は町か、地主か、管理はどこか、もう1回お願いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 管理ということでございますが、機能的に維持していく必要がありますので、教育委員会でそこの機能維持ということで管理をしていきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 是非、通用道路として開通をさせて管理もしっかりお願いをいたします。

 もう2年ほどその敷地には不法車両が2台もございますので、かつ閉めたことによって、現在所有権者は地主がおりますが、その辺の地主とのコンセンサスを図って、ひとつ問題がないように、これは売買されて所有した土地ですので、更に所有者が移る可能性もありますので、そういった場合に、また町とのそういう問題が、新たなまた問題を発生する可能性がありますので、その辺も十分気を付ける必要があるんじゃないかということで提言をしておきます。

 最後に、桑江伊平土地区画整理事業の土地交換についてでありますが、去年役場庁舎の土地の交換がございました。先程、総務部長からも占用地の土地交換の答弁もありました。それ以外に、土地の交換は発生しておりますか。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 質問にお答えいたします。今回の一般質問につきましては産業振興用地ということで御質問なされております。またそれ以外に、今年11月15日の契約によって、国道の拡幅に伴う町有地の確保ということで、今回行なっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 11月15日に土地の交換がなされておるという答弁です。土地交換の面積、取得した面積、処分した面積、これは地権者の数、それから処分した久得山の地目、それからその倍率を質問いたします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 11月に交換した土地の面積でございますけれども、まず、取得する土地につきましては15筆、14名で面積が8千64.80平方メートル、そして等価交換に供する嘉手納町の久得山の土地が13筆1万6千219.18平方メートルとなっております。倍率につきましては、約2倍となっております。取得する土地の地目でございますけれども、登記地目で畑、そして嘉手納町の久得山の土地につきましては雑種地となっております。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 まずお伺いしたいのは、11月15日ですけども、既に交換終わっております。議会議決がないことの説明、本来ですと、いま土地面積からすると、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条、第3条で議会議決が必要だと思うんですが、今回の土地交換に関しては必要なかったのかどうかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 今回の土地交換につきましては、地方自治法第96条第1項第6号の議決事件になっておりますけれども、その第96条第1項第6号において、条例に定めるもの以外ということになってございます。そして本町におきましては、先程、議員がおっしゃったように、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例が定められております。その中で、同条第2条の規定によって、議会の議決は要しないこととなっております。付け加えますけれども、これまで議会に付して議決に付してきた経緯につきましては、やはり当初、役場ができる時点で平成7年に1回土地交換、等価交換をなされております。その時以来、平成7年以降になりますので、前回までにつきましては、やはり議会の方々にも理解を求める意味で、周知をする意味で議会に付してきておりますけれども、やはりこれまで本会議、それから委員会等において、その説明は十分なされたということで、やはり条例に基づきまして今回、議会には付しておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 自治法第96条6号によって、議会の議決の必要がないという答弁であります。この交換の目的が国道の拡幅事業ということでありますけれども、これは国の事業ですよね。何で国の事業に町の財産を交換して充てる必要があるのか、お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 国道58号拡幅事業に関してでございますが、その用地の確保についてでございますが、国道58号の拡幅計画につきましては、平成18年4月18日及び4月21日の沖縄総合事務局及び南部国道事務所への国道横断排水路事業に対するお礼表敬の時にその整備方針が示されております。

 具体的には、同年の5月10日に整備方針及び5月29日に概略図等の説明がございました。その後、役場内部の関係課におきましては、計画に対する課題整理、また解決等の協議が開催されておりまして、その後、部長会議、庁議を踏まえまして8月15日には国道の現道拡幅には依存がありません。という旨を国に回答してございます。

 その後、8月31日、国からは、その国道拡幅に伴う用地の確保についても協力をいただけないでしょうかという御相談がございました。それを踏まえまして、現在、国道拡幅に要すると思われる面積が約2万平方メートル程度予想されておりますが、現在、区画整理課でも詳細、監理設計を進める中で保留地を充てていくとか、あるいは内部の街区を充てていくとか、また、今回、町で取得した町有地を充てていくとかいういろんな手法をとりながら現在、その2万平方メートルの確保について検討をしているところでございます。

 なぜこの国道拡幅事業に対して、本町の区画整理事業が協力しなければいけないかという質問でございますが、国においては、これまで国道拡幅については、従前は西海岸道路という整備方針がございまして、その西海岸道路の位置についても海上案、内陸部案、現道交換と、いろんな計画がございました。

 そういった中で、近年の公共事業にまつわるいろんな背景、それからまた去年10月以降の米軍再編の動き、そういったのを総合的に勘案した結果、現道の国道58号を更に基地側の東側区域に約20メートル程度拡幅した方がより実効性が、その実現が早まるだろうということで計画が進められてきております。

 この国道58号の拡幅につきましては、皆さん御承知のとおり、その国道58号が沖縄県南北の主要幹線でございます。そして一方では、この国道58号の現状が慢性的な交通渋滞をしておりまして、県民、住民を含めまして日常生活にも支障を来しております。また一方では、産業経済の活性の停滞、また活性化のマイナス要因ともなっております。

 こういった観点を含めまして、その地域の振興発展と活性化を推進する上ではどうしても国道58号の拡幅事業については欠くことのできない大きな社会基盤であるという観点から本町としてもその拡幅整備については協力体制をとっていく必要があるということでございます。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 今回の土地交換で久得山の残の土地の面積、それから地料がいくらなのか。それと今後、どれぐらいの処分を予定しているのか。それから交換した伊平、桑江の方々の選定の優先順位、どういう選定で地主を決めたのか。

 区画整理の事業と、町で協力してやる特に必要性があるのかどうか、お伺いします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時07分)



△再開(12時10分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。今回、交換をして久得山で残っている面積でありますけれども、この面積につきましては手元にいま資料はございませんけれども、地料につきましてはあと1億9千万円から約2億円ぐらいの軍用地料が残っているかと思っております。そして今後、交換できる土地につきましては、約9千平方メートルから1万平方メートルとなっております。しかしながら、今後の交換の部分につきましては、南側の返還に合わせてこの部分については処分をしていきたいと考えております。

 それから、今回、交換をした選定といいますか、方法でありますけれども、これにつきましては当初から区画整理事業と併せて交換をしてきております。特に庁舎用地の確保、それから産業振興用地の確保、今回、企画課長から答弁がなされているとおりでございますけれども、これにつきましては、こういった部分でまず産業振興用地につきましては、だいたい庁舎に近い所という部分で区画をして、その前に申請をしていただいた方々に対して交換の交渉をしております。

 それから庁舎用地につきましては、まず区画整理地域内において、減歩した場合に区画整理したときの換地した場合に、換地するときに減歩した場合に、あまり活用がしにくい、面積が小さくて活用がしにくい部分を優先して行っております。

 そして老人世帯、ほとんど軍用地で生計を立てている方々、そういった部分を考慮に入れて優先順位を決めて交換の交渉をしてきたところでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 今回の件につきまして、土地区画整理事業との関連について答弁いたします。

 まず、桑江地区で国道の拡幅計画がいま持ち上がっておりますが、これに必要とされる面積は先程、財政課長からもありましたように約2万平方メートルが必要とされております。現在のところ、その国道の計画のない場合について当該地域の合算の減歩率、これについては31.66パーセントとなっておりますが、この2万平方メートルを新たに、公共事業を確保いたしますと、約34パーセント程度まで公共減歩率が上がってきます。

 これは地権者から負担をしていただくということになりますので、これでは土地区画生理事業、桑江地区の地権者からの理解が得られないということがあります。そういった観点から、国道58号がまだ事業書化されていない段階では国道そのものは、国が用地取得に入らないこともありまして、当面の間、区画整理事業でみなされる保留地、それと町有地を充当しながら、この国道拡幅部分を確保していくということがベストな方法だと思っております。

 そういった観点から区画整理事業といたしましても、町と国には、国道58号の早めの事業化、それと町に対しましてはその暫定的にその期間、処分ができるまでの間、町有地でその国の拡幅部分についてある程度の充当はしていただきたいということを要望しております。以上です。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 なぜ議会の議決を受けなかったのかということについて答弁をしたいと思います。

 まず普通財産は、一般的に北谷町の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定によって交換等を行えばよいということになっています。地方自治法の話につきましては、先程、部長等からされましたが、議会の議決事件につきましては、地方自治法第96条に規定する範囲でしか議決事件はございません。

 それ以上のものにつきましては、権限は議会はございません。したがって、その範囲の中で議会に議案として提案をするわけですが、土地の交換、譲与、無償貸付等につきましては、第96条では議会の権能と基本的にはなっております。しかしながら、この第96条で町で条例を定めた財産の交換、譲与、無償貸付等につきましては、議会の議決は必要ないということでうたわれておりまして、本町におきましても昭和47年復帰の際に、条例を制定をして議会に提案すべき、町の権限で交換等ができる範囲を定めております。

 それは皆さんも条例を御覧になって知っているかと思いますけれども、その条例第2条につきまして、普通財産の交換がうたわれているわけでございます。その第1項第1号として、公用又は公共用に供する財産を取得する場合、これは町長の権限でできるようになっています。そして同項第2号は、国、他の地方公共団体において公用又は公共用に供するため本町の普通財産を必要とするときということがうたわれておりまして、今回、交換の条項としましては、条例第2条第1項第2号に該当して交換をしたものでございます。

 それで何で前回の産業振興用地については議会の議決に付したかということでございますが、この第2条第1項第1号、第2号にも該当しないものですから、産業振興用地そのものは町の行政用の財産ではございません。いわゆる普通財産として確保したものでございます。また、国や他の地方公共団体の用に供するために取得したものでもございません。ですから条例第2条第1項第1号、第2号に該当しないものですから、議会の議決に付させていただきました。

 また、庁舎用地の問題についてでございますが、庁舎用地につきましては平成7年に交換を始めていったものでございますが、その際につきましても、その普通財産の交換、等価交換であれば町の権限の範ちゅうでよいのではないかという意見等もございましたが、その当時、交換を進めていきましたら、議会で政治問題化してまいりました。

 いわゆる町の普通財産は、この減らしているとか、そういう議論が議会の中でございました。そういったことから仮に96条事件として適当かどうかという解釈の分かれはあるんですけれども、議会の議決に付して全員の御理解を得て、事業を執行していきたいということで1番目に久得山との交換については議会の議決に付したわけでございます。

 その時に、最終的な庁舎用地として庁舎用地と久得山との最後の交換の際に、建設経済部長から議会の最後の提案をした際に、議会に付託をする事件としては最後の事案としたいということで、いわゆる普通財産で町長の権限に属する交換についてはもう議会の議決には付しませんよということで、最後に説明を付け加えた経緯がございます。

 その後の交換としては先程言いましたように、3月の産業振興用地、これについては議会の権能であるということで付して、今回につきましては、条例の範ちゅうであるということで、この際、節目としてけじめを付けるべきではないかということで検討した結果、議会の権能ではなくて町長の権能であるし、むしろ96条事件として議会に提案した場合に、提案理由として成り立たないということで、議会への議案としての提案をしてないわけでございます。御理解をいただきたいと思っています。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 条例上はそのようないま答弁がありましたので、理解はできるんですが、しかし、この久得山に関しては、平成3年の桃原公園の代替用地に始まって、役場の庁舎用地、それから保健相談センターの用地、新川自然ふれあい公園用地では町民の本当に賛否両論ありまして、政争の具にも祭り上げられて二分したこともあったと思うんです。去年の役場庁舎の時には、議会議決もあるわけです。

 その辺のところをかんがみると、今回のこれだけの1万6千平方メートル近くの処分というのは、これは条例上は理解できるんですが、町民感情、あるいは議員としてのいま置かれた立場からすると、これは議会軽視の何者でもないという解釈をされても当局はどうでしょうか、少し疑問符が残るんじゃなかったなあと私は思うんです。それを言うならば、役場庁舎もあえてやる必要なかったんじゃないかなあと逆に言いたいんですよ。

 町民感情があるんですね。そういった意味では、かつ今回はこれは国の事業ですよね。国の事業。町の事業じゃないわけですから、国と交渉されればいいんじゃないのということもあるわけです。これから南側もあるし、瑞慶覧まで皆さんすべて国に協力するのですか。、どんどん久得山を減らしていくんですかということなんですよ。町長これに関してどうですか。この件は再度言います。条例上は理解できるんですよ。先程言った経緯があるので、そういう意味では議会軽視じゃないですか、議会に付すべきだったんじゃないですかと、再度答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 久得山との交換につきましては、今日まで多くの一般質問を経て今日に至っていると思っています。したがって、久得山との土地の交換につきましては、毎年度の施政方針等で普通財産の黒字的な運用という1項目を設けて皆さんに施政方針で町長として御説明をしているところでございますし、一般質問におきましても皆さま方には久得山との町有地との交換についての基本的な方針については述べたところでございます。

 それから、この地方自治というものは、本来、地方自治法に基づいてこれを基本法として、議会に議案として提案をして了解をいただいて執行をされているわけでございます。

 したがって、地方自治法にうたわれてない法律以外のものを議案として提案するためにはそれなりの理由が必要でございます。理由が成り立たない議案について提案した場合に、それの根拠を聞かれた場合に、町としては不適当な議案とならざるを得ません。

 したがって、特に議会の議決なり、法でうたわれている範囲で重要な事案として提案するものであれば、他の法律にうたわれているものを提案するものであれば、それは議案として成り立つわけでございますが、地方自治法第96条でうたわれて、それと皆さま方の議決を経てこういった土地の交換については町長の権限限りでできるよというのが条例でございます。

 皆さま方がそういう委任をした権限はあえてまた議会にまた議案として提出をしていくということは、この議会の権能そのものも問題になっていくわけでございます。

 それから今回、区画整理事業に伴う国道の拡幅分についてその用地を確保するために、町として交換をしたわけでございますけれども、当然、いまの区画整理地域の国道の拡幅分につきましても、区画整理区域の中にございます。

 区域を拡大して国道用地を確保しているものではございません。現在の事業認可を受けたその区域の範囲にある土地利用に当たって、町としては20メートルは拡幅することが国益、県益、町益につながるということで是非必要なことであるということ、また地権者につきましても減歩率、31パーセント程度で進めていたわけでございますが、そういったものをすべて地権者の皆さんから拠出をしていただくということになりますと、減歩率がだいぶ増高しますし、そういう問題を先送りにしてやりますと、区画整理事業のこの期間も更に遅延しまして、不利益を被ることになるということで今回、町長の決裁で交換をすることになりましたので、御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 その開発の重要性は十分認識をしております。町長の権限と裁量によって、是非、今後そういう場合には議会の議決を必要とすると私は思いますが、最後に御答弁をいただければと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま、これまでの経過を含めまして、助役から詳しく説明をいたしました産業支援用地につきましては、これは公共じゃないというようなことで、いわゆる議会の議決を経る議案だと、しかし国道、あるいはまた県道、あるいは公共用地となるものにつきましては、議会の議決を経なくても町長の権限でやっていきますという地方自治法の説明もいたしました。そしていま私に、今後は、全部議会にかけなさいというようなことにしますと、逆に議会の権能そのものが、いわゆる問題になるんじゃないかという説明もいたしております。

 したがいまして、当然、議会の議決に付すべきもの、あるいはまた議員の皆さん方に説明すべきものにつきましては、きちっとやっていっておりますし、またそういう情報公開の時代ですので、そういったことはきちっとやっていきますけれども、やっぱり付すべきことと、町長の権限、あるいは町の権限でやっていけるもの、こういったことはきちっと分けた形でやっていくのがいいだろうと思っております。

 先程来、説明いたしておりますように、国道の20メートルセットバックというのは、いま国道の渋滞状況を調べてみますと、北谷区域が1日7万から8万台も通過するというようなことで、国道全体の4番目に渋滞地域として言われています。3つは那覇市の地点です。その他は浦添市でもない、宜野湾市でもない、北谷町なんです。そういった意味では、これから観光の町、あるいはフィッシャリーナの振興、桑江伊平地区を抱える中で、道路の渋滞があるから、買い物もうるま市に行くとか、こういったことになってきますと、結果として町の損失になってくる、こういうようなことをやっぱり考えていくべきだろうということです。そういった意味で、重要性を認識していて、そしてこの問題については、地方自治法から言っても法律違反じゃないというようなことでございます。いわゆるそういった意味では、また議員も理解をしていくべきだろうと思っております。

 それから国の言っていることは全部やるのかというようなことですけれども、これは先程から言っておりますように、まず町益、県益、そして国益と、順番は別かもしれませんけれども、いろいろあろうかと思います。そういったことで、協力すべきところは協力をしていくというようなことで、いまの財政状況では、まちづくりは町だけではできません。そういった意味では国の協力、あるいはまた県の協力、あるいは町民の協力、議員の皆さん方の協力というものが大切だろうと思っておりますので、やはりこの必要性について議論をしていただいて、これからのものをすべてかけるかという質問については、やはり議会にかけるべきはかけるというふうなことで御理解を賜りたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時31分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 野国町長、就任1周年記念誠におめでとうございます。これからもどうぞ体に気を付けられて町民福祉、そしてまた町民の行政サービスに取り組んで下さるようお願いをいたします。

 それでは議長から一般質問のお許しがありましたので、質問をいたします。質問事項については、去った7日に2点ほど通告してありますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず、火葬場の建設計画についてですが、当該施設が町民福祉や行政サービスの面からもいかに必要不可欠な施設かということで、毎定例会で一般質問で多くの議員から取上げられてきておりますが、なかなか解決ができないところでありますが、私もこれまで何回となく質問してきておりますが、再度質問をいたします。

 当該施設に関しましては、特に、先輩であられる伊集議員が何年も前から取上げていたわけですが、本町では建設場所がないということで、なかなか当該事業が進まなかったところですが、その解決策として現在、読谷村、嘉手納町、北谷町で行っているニライ消防同様に3町村で火葬場の施設整備に向けて、積極的に取り組んでいるとのことで、去った9月定例会での仲地泰夫議員の質問に対して3町村で6回の会合を持たれたとのことで答弁がなされたかと思いますが、これだけの回数の中で、どの程度まで話合いがなされたか、つまり場所の選定やいつ頃までに取組がなされるか御答弁をいただきたいと思います。

 次に、葬祭場建設の見通しについてですが、当該葬祭場に関しましても、地理的状況や三位一体改革等で財政面等で町単独での建設が厳しいものがあるようですが、幸いなことに旧字北谷、玉代勢、伝道の3か字で樹昌院の建設計画があり、県の方に認証の提出を平成17年度中にできるとの答弁も前回いただきましたが、その後の取組と、進ちょく状況はどのようになっているのか御答弁をいただきたいと思います。

 次に、葬祭費の節減対策についてですが、町民の中には永久のお別れということで盛大になされる方もおられますが、しかし、町民の80ないし90パーセントの方が葬祭費に金が掛かりすぎるとの考えのようであります。と申しますのも、多くの方々が長い間病院での生活でお金を使った後とか、特に年金暮らしの方々や本町は12パーセントの失業者等もあり、お別れになる時の節減対策について、多くの町民から要望があるわけであります。嘉手納町、読谷村、石川市、うるま市、さらに、北部市町村は葬祭場があることで1〜2万円程度で済むんですが、北谷町は沖善社や寺でなさる方が多くおられ、15万円ないし20万円程になり、また、自宅でなさる方々は祭壇が一番安いものでも25万円ないし30万円になるとのことですが、その葬祭費の節減対策の考えについて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、西海岸線のルートの選定についてですが、北谷町は沖縄で最初のトンネルや軽便鉄道が嘉手納まであったとのことで、交通に関しては輝かしい歴史を有し、いままさに国際性豊かな文化のまちとして、また元気あるまちとして発展を続けており、昔から道路等のインフラ整備がなされていたわけで、現在、道路は北谷町の発展に必要不可欠ということで、県の方でも県道24号線、また町の方では桑江17号線、桑江浜川線、宮城1号線交差点の変則道路、その他多くの道路事業が進められ、道路整備は北谷町の発展に重要な役割を果たしているわけであります。

 そういうことで、鉄道のない沖縄では車が重要な交通の役割を担っており、車社会のニーズに国道58号だけでは需要ができなくなり、国においては糸満市から読谷村までの西海岸道路の計画がなされ、糸満市は一部使用し、また那覇市は沈埋トンネルが完成間近で、浦添市は海岸線で進められ、宜野湾市は何年も前から利用し、読谷村も既に一部供用で進んでおりますが、しかし、我が北谷町は、もう既にこの計画が始まって15、16年ぐらいなるかと思いますが、位置の決定ができないでいることは大変残念でなりません。北谷町のルートの変更で、嘉手納町もルートの変更が求められているようですが、この西海岸線の取組が進まないことには、町の発展はもとより、沖縄県にとり大きな損失を招ききれないと考えられますが、そのルートの決定はどのようになっているのか御答弁を求めます。以上、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 新城幸男議員の質問事項2点目の北谷町西海岸線道路のルート選定についてお答えをしたいと思います。

 国道58号は、沖縄県の広域主要幹線であり、観光や地域経済の活性化を始め、日常生活に大きく貢献する動脈線でありながら、現在の交通量が那覇市内から北谷町間において1日当たり7万台から8万台となっているとともに、将来は1日当たり11万台が予測されるなど、早期の交通渋滞緩和策の整備が求められております。

 その施策としての沖縄西海岸道路については、読谷村から糸満市までの約50キロメートルを結ぶ地域高規格道路として計画されており、平成18年4月には約2キロメートルの浦添北道路事業が着手され、宜野湾市から糸満市までの約30キロメートルの区間で開通の目処が立っております。これは今後10年以内でございます。特に、沖縄西海岸道路の北谷地区については、平成4年度に南部国道事務から説明を受けて以来、平成10年度からのまちづくり審議会での議論と答申では海上案が推薦された経緯があります。

 その後も騒音や排気ガス等の環境保全の問題や道路構造等の耐震性や経済企画を始め、景観阻害や地域分断等の多くの課題解決に向けて検討がなされましたがルート決定には至りませんでした。

 そして近年では、平成16年度には計画段階から実施まで、住民の声を反映させるためのPI手法の導入が考えられ、そのためのコントロールポイントや地域開発等の情報提供と勉強会を実施しているところでございます。

 そのような中、平成18年5月10日に、沖縄総合事務局南部国道事務所からは、伊佐から嘉手納町までの間を基地側に20メートルフェンスバックし、現道を50メートルに拡幅する基本方針の説明を受けたところであります。

 また、構造については、当面の暫定断面としては8車線とし、その整備後も交通渋滞が緩和されない場合の将来断面としましては、平面6車線に高架4車線の10車線とすることとの考え方も伺っております。

 また、国がその方針を決定した理由については、近年の公共事業投資額が年間3パーセント削減で推移するとともに、道路特定財源を一般財源化するとの議論もあり、今後とも厳しい国の財政状況の中で多額の経費を要する事業の新規採択が厳しいことと併せ、在日米軍再編協議における基地返還等を見据えつつ、渋滞の著しい区間から逐次的に整備し、効果を即座に発現するとしております。

 その方針を踏まえ、米軍基地に係る部分については、防衛庁や米国政府との交渉を促進する姿勢が示されるとともに、事業が進展している桑江伊平土地区画整理事業においては、道路用地20メートルを確保していただきたいとの要請がありました。しかし、換地設計が進んでいる桑江伊平土地区画整理事業への影響は大きいことから、地権者への説明とコンセンサスを前提とした課題検討や調整のために早い時期に計画の詳細を示していただきたい旨を要望し、第1段としての住民説明会を平成18年9月14日に開催したところであります。

 本町では、フィッシャリーナ整備事業や土地区画整理事業の進展で、まちが活性化するに伴い、交通量の増加による一層の渋滞が予測されることから、上位計画である国道58号拡幅計画についての協議調整を促進し、まちづくりの根幹をなす交通ネットワーク体系を確立する必要があります。

 今後とも、沖縄総合事務局や南部国道事務所及び沖縄県と連携を図りながら課題解決に取り組むことといたしております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 新城議員の質問事項1番目の冠婚葬祭事業の取組と進ちょく状況についてお答えいたします。

 火葬場の建設につきましては、住民サービスの観点からもその必要性を痛感し、北谷町、読谷村、嘉手納町で構成する比謝川行政事務組合において建設することが望ましいという考えの下、読谷村の助役を中心に現在、話合いが進めてきたところであります。

 その中で建設予定場所につきましては、読谷村から提案がありました読谷村内の候補地につきましては、水源が豊富なため、読谷村内の企業から用地提供についての申し出があると聞いております。そのため、読谷村内での内部調整等に思わぬ時間が掛かり、正式な決定には至ってない状況となっております。

 しかしながら、3町村お互いに必要不可欠なものとして共通の認識の下、取り組んでおります。そのため建設場所の決定につきましては、引き続き協議を進めていきたいと考えております。

 次に、質問要旨2点目の葬祭場の建設についてでありますが、当該事業につきましては、旧字北谷、玉代勢、伝道の3か字が進めている寺と葬祭場建立計画の宗教法人への手続を見守ってきたところであります。

 その中におきまして、12月15日に、申請されておりました宗教法人規則が県知事からの認証が交付をされて現在、宗教法人の登記手続を行っているという関係者からの情報を伺っております。

 また、登記終了後、寺と葬祭場の整備に向けた設計、施工へ着手できるものと聞いております。町といたしましても、葬祭場の整備が地域からも期待されていると理解しており、今後とも3か字の動向を見守っていきたいと考えております。

 3点目の葬祭費の節減対策につきましては、当該施設の建立計画が実現いたしますと、他の市町村在の葬祭場を利用しなくても済み、時間的にも、経済的にも負担軽減につながるものと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 葬祭場の件については、住民サービスの観点からも必要だと考えておられるということで、また場所の選定等については、読谷村が場所の選定が思うように進んでいないということで、まだまだこの見通しがつかないようでございますが、火葬場の必要については、沖縄県では数多くの葬儀屋さんがおられますが、どこの葬祭屋さんも火葬場は持っておられず、亡くなられた後に連絡を受けてから火葬の日取りを決めるわけでありますが、葬儀屋や火葬場の都合で北谷町は一番近くて、お金の掛からない読谷村、石川市の方に連絡を取り、そして沖善社とまた連絡を取り、最終的には那覇市、浦添市のいなんせの方に葬儀屋さんの都合の良い所に進められている状況です。

 前回の答弁では、1年間で75名の方々がいなんせの方で葬祭をなさっておられるとの答弁もありましたが、北谷町からいなんせまでですと、時間的ロス、いま部長が答弁しておられた時間的ロスや霊柩車代がメーター方式ですので、バン型の場合は無料だと思いますが、普通の霊柩車では2〜3万円、更に火葬代金が6万円になり、費用が掛かり、4〜5万円程度町民に大きな負担になっていることから、当該火葬場がいかに必要かということが理解できますが、その実現に向けて今後の取組、特に、この読谷村にだけ場所の選定を任さずに一緒に読谷村、嘉手納町、北谷町と一緒になって場所の選定等も取組して、実現に向けて、早期に実現に向けて取り組む決意の程を再度御答弁をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 火葬場の建設でございますが、いま部長からの御説明がありましたように、読谷村におきましては場所の選定、一応候補地は上がってみたものの、その場所が水源が豊富だということでなかなか内部の決定を得てないということであります。

 しかしながら、私も10月の下旬頃、嘉手納町に赴きまして、この問題についての嘉手納町の課長といろいろ話合いをしまして、「何とか早く進めよや」というふうな形の取組ということを一応嘉手納町にも提案はしております。

 今後も横の連携を強めながら、何とか読谷村を動かして早急に場所の選定にいきたいと考えてはおります。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 火葬場についてはなかなか地域の皆さんも賛成ということはないと思いますので、しっかり取り組んでいただくようお願いを申し上げておきます。

 それと、他の市町村では大中小の祭壇を購入して、自宅葬をなさる方々に2〜3万円程度で貸し出しをしている市町村もあるようです。

 また、祭壇があれば自宅でもできるし、団地や自宅が狭くてできない方々も北谷町ではおられます。そういうことで祭壇があれば、各自治会に公民館がありますので、祭壇さえあればこの公民館で安くできると思います。

 現在、北谷町では火葬や葬祭費、また祭壇等が無いために、沖善社や寺、そしてまた沖善社等に行かれる400〜500名程度の方々が告別式に行く時間や交通費等で総額30〜40万円の経費を余計に負担している計算になります。

 当該施設や備品がありますと、町長が常に申し上げている町民福祉や住民サービス、行政のサービスになっていくかと考えられますが、その辺に関して節減対策に対して再度御答弁をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 祭壇とか、お坊さんとか、そういったふうな話をいろいろ聞こえてはきますけども、今後、葬祭場が建設されるという見通しは目の前にも迫ってきております。

 そういう中において役場から急に、いま貸し出しというものは宗教上の問題等、いろいろ厳しいのもあると思われます。それで今後はこの葬祭場が身近にやがてできますので、この葬祭場の利用、あるいは葬祭場での御相談をなさりながら祭壇の貸し出し等についても協議していったらいいんじゃないかと思っております。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 本当にこの告別式というものは、金が掛かりすぎて町民1人亡くなられるために新聞等合わせて120万〜130万円の出費が掛かっているようですので、是非、早急に取り組んで、この葬祭費に金が掛からないように取り組んでいただきたいと思います。

 また答弁では、去った金曜日だったんですが、話に聞くと認証が下りたということも聞いております。そういうことで、行政として協力できるところがあれば協力していきたいとの前回も答弁がありましたが、3か字との今後の取組について話合いを持つ考えについて再度御答弁をお願いいたしたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 先週の15日ですか、認証が下りたということですので、今後、その辺3か字とも状況を見ながら、あるいは連携を取りながら、それをまた進めていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 3か字にだけ任せておくと、また時間も掛かるだろうし、そしてまた3か字にだけ造ってもらうと、町にどのような影響が出るのか、その辺もどう変わっていくかわかりませんので、ひとつ町の方でもできるところは一緒に参画して、本当に町民全員が使用できるような取組を要望しておきたいと思います。

 次に、北谷町の西海岸道路線のルートの選定について私は何回となく一般質問で取上げてまいりましたが、国の方針なのか、町の事情なのか知りませんが、その都度、答弁の中身が変わってまいりましたが、今度こそ明解な答弁をお願いしたくて今回も取上げました。

 町長の答弁にもありましたが、当該西海岸線の道路に関しては北谷ルートは当初、国の方針では北前から宮城、砂辺海岸線を通す計画であったようですが、町の景観の問題やアクセスの問題、そして環境の問題等にもいま町長が答弁なさったとおり、そういういろんな事情で決定ができなかったとのことですが、次に国道58号高架橋案、また内陸部案で昨年度の6月定例会で私の質問に対し、総務部長はPI手法を実施して、平成19年度から平成20年度は予備設計や環境整備調査をし、平成21年度には都市計画決定を行なう予定と答弁でありましたが、質問の度に答弁が変わって、そういうふうに変わってまいりましたが、町長が先程申し上げましたが、平成18年9月14日には北谷町の商工会ホールで桑江伊平土地区画整理事業とキャンプ桑江返還合意地を国の方で買上げて、総幅員を50メートルにし、8車線にしていくとの答弁でありましたが、前回の高架橋計画の時点では地主組合の方から反対があったかと思いますが、変更はないと考えてよいのか、再度御答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。確かにこの国道58号の内陸計画、以前は西海岸道路という設定でございましたが、その時は多くの議論等がございまして、海上案、内陸部案、それから現道の交換、いろんな手法が検討されてきてまいりました。

 その段階で、ひとつの段階ステップとしてPI手法も取り入れながら広く地域の住民の声も取り入れて事業を推進いくと、これがPI手法ではございますが、そういったスタンスをとってきてまいりました。

 そのような中、先程も若干答弁はしましたが、今年4月に入りまして、国が現道拡幅をやったほうがより効果が発揮できると、即座な効果が発現できるということから現計画になっております。また、そのことに関しましては、いま進ちょく中でございます土地区画整理事業、そこの測量を地権者、審議会にも協力を求めていくということとしております。

 したがいまして、今回、国が決定しました拡幅計画については、今後、そのとおり推進されると理解しております。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 質問の度に答弁が変わられたら私も町民に大変恥ずかしい思いをしておりますので、今度はこう決まりましたからと説明すると、次は変わっておりますりので、どうぞ今後そういうことのないように、ひとつしっかりと取り組んでください。

 また、久得山も国道58号の拡幅のために処分しているようですが、もちろん北前、瑞慶覧の軍用地の返還が必要不可欠だと考えられますが、当該軍用地の返還の予定はいつ頃なのか。この地域は当初国道から100メートル程度の返還の予定だったかと思いますが、この計画で返還がどの程度予定しているのかも御答弁をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。キャンプ瑞慶覧の返還予定につきましては、平成19年3月頃までにはその返還の区域、またあるいは面積、そういったのが日米両政府で合意されると聞いております。

 ただその中間報告、あるいはまた、最終報告の説明の中でも本町が求めておりますことは、地権者の不利にならないような土地利用が促進されるような区域、面積、そういった返還をしていただきたいという要望をしております。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 よく分かりました。それと美浜アメリカンビレッジのお客さまが大部分減っているような感じがいたします。これは近隣市町村の商店が大型化したり、そしてまた那覇新都心等にお客さんが流れている関係もあるかと思いますが、私は一番、原因は何と言っても交通渋滞、町長も答弁しておりましたけれど、この沖縄県で2番目か、3番目ぐらい、4番目ぐらいと言ったんでしょうか、それぐらいの交通渋滞ですので、那覇からのお客さんがだいぶ減っているんじゃないかと思いますので、この西海岸ルートはいかに必要かということを踏まえて、早急に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時05分)



△再開(14時17分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 最後の一般質問でございますので、またひとつよろしくお願いいたします。

 まず始めに、町内の米軍人、軍属の貸住宅の状況についてお伺いいたします。

 近年、米軍基地周辺の民間地域においては、米軍人、軍属を対象とした貸住宅が増えています。本町でも特に砂辺、宮城地域では、米軍関係を対象とした貸住宅が相当あります。一方、米軍基地内においても、老朽化した住宅の建替や高層住宅が造られていますが、本町において米軍人、軍属を対象とした貸住宅の状況等についてお伺いいたします。

 1番目に、町内の米軍人・軍属を入居対象とした貸住宅の建築状況と基地内、嘉手納基地、キャンプ桑江、ちょっと質問事項には入っておりませんが、もしキャンプ桑江の方ももし分かれば戸数はどのようになっているかお伺いいたします。

 2番目として、砂辺、宮城地域においては、多くの米軍人等への貸住宅が多くあり、地域住民はその住宅の建築増加に伴い、交通量が増え、渋滞や交通事故、そして事件や事故も含めまして、いろんな犯罪が発生しないか懸念しているところであるが、町当局の所見をお伺いいたします。

 2点目に砂辺地域まちづくり構想事業についてお伺いいたします。

 本事業の背景と目的は、背景として砂辺地域は嘉手納飛行場による環境圧力が高く、これまで十分なまちづくりを推進することができず、そのため町土の西海岸域における南北の格差が生じ、地域の総合的発展に向けて重要な問題として認識している。砂辺地域は航空機騒音対策として、嘉手納基地周辺の住宅移転措置が図られて以来、国が買上げた国有管理地が空き地として虫食い状態に点在している。これらの空き地はごみの不法投棄や環境、景観悪化の原因となっており、こうした問題を改善するため、有効利用が望まれている。また、人口流出や生活環境の悪化等、早急に解決すべき問題を抱えていることから本事業の実施が位置付けられている。

 目的は、米軍基地の隣接や環境圧力の影響によって、地域活力が停滞している砂辺地域に町域の総合的な発展や住民が主体となった地域経営等を目指し、事業可能なまちづくり計画を策定することを目的とする。虫食い状態の国有管理地を今後の処遇を検討することが中心課題であり、砂辺全体のまちづくりや、町のまちづくりと融和させ、構想化することが望ましい、そこでお伺いいたします。

 1番目として、砂辺地域まちづくり構想策定事業の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 2番目、砂辺スポーツランド跡地の開発行為が行われているが、防衛施設庁事業で砂辺地域まちづくり構想事業が進められている跡地をまちづくり構想策定事業の中で有効する案があったが、どのようになっているかお伺いいたします。

 3番目に、有効活用できるよう事業主、関係機関と協議する考えはないか。

 4番目、防衛庁の買上げ用地も事業に含まれているが、これ以前に買上げた用地の件数と建物の買上げ件数をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 照屋正治議員の質問事項1点目の質問要旨2番目についてお答えをしたいと思います。

 軍属の貸住宅状況、また、質問要旨の2番目でございますけど、これにお答えいたします。

 その前に、私も今朝は年末年始の交通安全運動の初日とのことで、町の主幹と一緒に各地域を回させていただきましたけれども、当該地域は確かに御質問にございますように、非常に交通量、あるいはまたその時間帯は非常に厳しいものがあるなというような感じをいたしました。

 それと同時に、もう1つは駐車禁止とか、法的規制がないために、私たち日本人、邦人の車も一般道路に止められていますから、交通安全とか、そういったことを考える場合には、一緒になって考えていく必要があると思いました。それではお答えをいたします。

 砂辺、宮城地域においては、米軍人等家族への貸住宅の増加に伴って、必然的に交通量が増えてくることが予想され、交通渋滞や交通事故の発生する確率も現在より高くなってくるものと思われます。このことにつきましては、今後の交通状況等も見ながら、関係機関とも相談をし、そしてまた危険箇所等の抽出を行いまして、事故防止のための必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 他の質問につきましては、関係部長から答弁させたいと思います。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 照屋正治議員の御質問にお答えしたいと思います。町内の米軍人、軍属を入居対象とした貸住宅の建築状況と基地内住宅の戸数についてお答えいたします。

 県内の米軍人、軍属が入居する住宅の建設ラッシュの原因は、牧港住宅地区の代替建設に伴うもの、あるいは米軍が策定したマスタープランに基づく住宅の建設等があり、また、近年ではSACOによる合意事項の下で住宅建設が促進されたと言われております。

 その代替として嘉手納飛行場、キャンプフォスター、キャンプレスター、キャンプマクトリアスを中心に建設が進められ、そのニーズに対応するため、民間の米軍向け貸住宅の建設ラッシュにつながったものと思われます。

 県内の米軍向け貸住宅の分布状況は、主に沖縄市、北谷町、嘉手納町、読谷村、北中城村に集中しておりまして、本町内には巡視をして把握した数で約480棟、1千300戸程度と思われます。

 また、基地内住宅戸数については、嘉手納基地が2千210戸、キャンプ瑞慶覧が1千110戸、キャンプ桑江に221戸、合計3千541戸となっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 砂辺地域まちづくり構想策定事業について、質問要旨の1点目から3点目については一括してお答えいたします。

 在日米軍が使用する飛行場においては、騒音の大きな航空機の配備とともに、離発着時による航空機騒音の程度も大きくなり、周辺地域の生活環境に騒音等の障害や土地利用上の制約等の影響を及ぼしていることから、基地が存在することに伴う負担の軽減や不満の解消が強く求められております。

 特に、昭和50年以降は騒音訴訟が提起され、国がこれまで実施してきた住宅防音工事等の施策によって、すべての被害が相殺されているわけではないとする判決が続いてきました。

 また、防衛施設周辺住民の負担軽減を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく各種施策も実施されてきましたが、国民の生活水準の向上等に伴う生活様式の多様化等を背景に、周辺自治体及び周辺住民からは、これまでの画一化した防音工事の見直しや新たな補助対象メニュー採択を始め、周辺財産である移転跡地の有効利用等の多様な要望が提出されてきました。

 このような状況を受けて、平成13年9月に防衛施設庁長官の私的懇談会として、飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会が設置され、平成14年7月の報告書では、周辺自治体及び周辺住民の要望の多様化への各対応策が提言されてきました。

 特に、自治体等に対する施策の充実として、飛行場周辺に存在する広大な周辺財産を活用し、周辺住民から歓迎される土地利用を推進するため、平成15年1月に地方公共団体に対する使用許可については、堅固な建造物の設置も認められるとともに、無償使用許可に市民農園を追加する等の措置が講じられました。

 これらのことを踏まえ、嘉手納飛行場に隣接する砂辺地域において、国有管理地を有効活用しながら地域の課題を解決し、町域の総合的な発展に資するようなまちづくりを行うための砂辺まちづくり構想策定支援事業が平成15年6月に採択され、平成16年3月の同事業の基本構想の策定を踏まえ、平成16年度から平成17年度にかけて基本計画が策定されました。

 一方、平成17年3月に砂辺スポーツランド用地所有者から国に対し、土地買入れ申出書が提出されるとともに、同年6月には地域自治会からの当該地を本構想に取り組んでもらいたいとの要望を受け、当該地を含めた基本計画を作成したところであります。

 その後、本町においては、当該地を整備対象に含めた背景から、国に対し、情報提供を行いまちづくり構想事業の円滑な推進を要望するとともに、国においても平成18年度分の予算措置を図る等の事務を進めておりましたが、同年12月に国に対し、土地所有者からは一部を賃貸マンションを建設し、残り分を買入れ希望とする土地買入れ申出書の変更申し出がなされたことから、国においても平成18年度からの移転措置事業の実施が不透明な状況となっております。そのことから、実施計画の策定については一時中断をしているところであります。

 また、実施計画の策定に当たっては、依然として本町財政が極めて厳しいことから、国に対する補助率の引上げ要請を始め、本町全域の活性化につながる事業としての内容検討や需要に応じた適正規模配置とともに、建設後の維持管理経費等の検討が重要課題となっております。

 特に、平成19年度から平成21年度までの北谷町財政健全化中期計画では、建設事業費に実質充当できる財源は年間8千万円前後になるとの厳しい予測等もあることから、今後、全庁的な補助事業、継続事業、新規事業との調整を図りつつ、事業を進めていくこととしております。

 質問要旨4点目のこれまでに買上げした用地の件数と面積については、平成18年3月末現在で筆数としては195筆で、面積は6万7千712平方メートルとなっております。また、移転補償戸数としては188戸となっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 答弁を受けまして再質問をしたいと思います。

 1点目の米軍人・軍属の貸住宅の状況なんですけれども、いま町全体で1千300世帯、そして基地内が3千541世帯で、いまこの1千300世帯の中で、行政区別で把握している戸数が分かれば答弁願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。今回の米軍人・軍属を対象としました貸住宅の戸数につきましては、まず住宅地図、それからパトロール、それから聞き取り等を行いまして、北谷町内の米軍人・軍属向けの戸数を調査したところでございます。

 御質問は、各行政区ごとに1千300戸の外人向けの貸住宅がどのように分布しているかという質問でございますが、大まかな数字で述べさせていただきますが、まず一番多いのが砂辺区の400戸、それから北前区が365戸、宮城区が150戸、上勢区が86戸、美浜区が47戸、あとはその5自治会に比べると数は少ない状況になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 いま行政区別で砂辺の方が400戸、そして北前が365戸ということで、これはいま調査方法は現場を回ったり、聞き取りとか、いろんな方法で掌握しているということで、ある数字で、先だって聞いた所によると砂辺区において550戸という数字もありますが、私の方も直接宮城3番地一帯回ってみると、向こうでももう約400戸近くにならないかなあと思います。

 そういうことで若干の差はあるかと思うんですけれども、今朝、住民課で北谷町の11月現在の世帯数をお聞きしたところ、11月現在で9千805世帯、そして砂辺区においては973世帯ということで、これ9千800戸のうち外人住宅向けが1千300戸、パーセントにすると約15パーセント近くになるかと思います。

 そして砂辺においては973世帯のうち、いま役場の方の数字では400戸、ある学生が調べた所によると550戸ということで、これも50パーセント近くになります。

 こういった現状で、相当な数が町内にもあって、その一方、砂辺区には50パーセント前後の世帯が外人住宅で占められているという状況です。

 昨日の中村議員の質問にもありましたが、町内の移住者、外人、この方はちょっと分からないということではありましたが、先週の11日の月曜日なんですけれども、宮城3番地の住民の方から私の方に電話がありまして、そして直接お会いしたわけなんですけれども、その内容は、連日のように夕方になるとインターホンが鳴り、出てみると誰もいない、そして、ある日インターホンが鳴った後、外人風の少年が走って外人住宅内に入っていったのを見かけたということで、その後に本人が英語が話せないものですから、その少年が逃げ込んだお家に行って、身振り手振りで話しかける、そういう身振り手振りやったら結局通用しなくて、そのまま帰ったということだったんですけれども、翌日以降、インターホーンにガムがくっつけられたり、また、隣りにあるヤシの木を折って、それを玄関先につっかい棒みたいに立てたりして、そういういたずらというか、連日続いて、嫌がらせも受けているということもありました。

 そして、向こうを回ってみると、ある方からは学生風の少年グループからお金を下さいということで、複数の女性がそういう声を掛けられたということで、そういった事例もありました。

 この辺では一歩間違えれば、犯罪に成りかねない状態であります。この件で当該地域の安全、治安を守る立場から、この物件を管理している業者、かたや先程町長からは交通安全の面で、いろいろまた対処していきたいという答弁がありましたが、この辺で安全面の立場から米軍関係等にもパトロールといいますか、その辺も必要じゃないかなあと思うんですけれども、その中に先程言ったように、この住民の方から相談を受けた後に、私の方も駐在所に行って、駐在所の方もいま毎日回っているようでございます。

 この辺、米軍関係もこの辺の安全対策の要請等が必要かと思いますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 屋良奉子町長室長。



◎屋良奉子町長室長 

 照屋正治議員の御質問にお答えいたします。

 砂辺地域の外人住宅の建築状況につきましては、私どもも現場を確認いたしまして認識しております。この状況につきましては、先日も町長が那覇防衛施設局に出掛けた際に、局長にも是非現場の状況を見ていただきたいということをお話申し上げております。

 その中で、関係機関とも協力をしながら現場の安全状況、そして住民の方がいま漠然と不安に思っていらっしゃる問題につきましても、関係機関ともその現状の認識をしていただいて、今後、協力しながらこの問題の解決等にも努力していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 分かりました。是非、いま施設局の方にも町長が現場を見てほしいということで、本当にこの一帯は異様な状況、朝の登下校、その時には本当に愛育保育園の横に送迎のため、スクールバスが朝4台来ます。そこには親子連れなんですけれども、バスを待っているのが50〜60名いて、本当に沖縄なのかなあという感じで異様な雰囲気もしますので、是非、町からも関係機関に対しまして、安全対策をお願いしたいと思います。

 次、2点目の砂辺地域のまちづくり構想に移りたいと思います。

 この件は先程、冒頭でもありましたが、與儀朝祺議員からもいろんな方向で質問がありましたが、私の方からはちょっと角度を変えまして、検討委員会のメンバーやスポーツランドを利用した場合の利点等を聞いていきたいと思います。

 まずはじめに、進ちょく状況とスポーツランドの跡地利用等については、先程、説明がありましたように、所有者からの土地買入れ申請が出された後、平成16年に一部を賃貸マンションとして建築したいということで変更の申し出があり、その後、不透明な状況となり、一時中断しているとのことではありましたが、この中でこれまでに検討委員会があります。昨日の答弁でもありましたが、確か5名のメンバーだったと思いますが、これまでにこの検討委員会の開催は何回なされたかまた、最後に行われたのはいつ頃なのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 この砂辺まちづくり構想事業につきましては、平成15年度から始まっておりまして、平成15年度の基本構想の中では検討委員会は3回実施されております。平成15年12月16日、平成16年1月26日、平成16年2月25日、その後、平成16年度から平成17年度にかけましては、基本計画の策定という内容に入っておりますが、その中では検討委員会は同じように3回開催されておりまして、平成16年10月6日、平成16年12月3日、平成17年9月7日、計6回開催されております。

 そういった中では最後に行われたのは、平成17年9月7日ということになっております。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 平成15年が3回、平成16年3回、平成17年1回、計7回になるかと思います。この中で検討委員会の主な役割はどのような役割なのか、御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 検討委員会の役割でございますが、まず市町村や地域にとって望ましい事業と言いますのは、公共の利益が基本でこざいまして、かつ財政的に健全に運営できることが重要だと考えております。そのためには、町が構想、あるいは計画している事業につきまして、財政計画との整合性を図りながら無駄な施設、サービスを省いていくことが肝要で重要でございます。

 そういった中で、基本構想で位置付けられた事業に対して、専門的な意見や関連する事業の動向等の情報提供、さらに、事業実現に向けての手続や対応についての指導、助言を賜っております。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 検討委員会の役割は、いま課長からお話がありましたように、有効的な事業の必要性、効果性、採算性等、そしてこれらの情報や専門的な助言を求めていくということなんですけれども、最後に行われたのが平成17年9月7日、それ以降は先程の進ちょく状況の中で説明があったように、土地買入れの変更申し出の変更後になるかと思います。変更が平成17年6月、そして最後に行われたのが平成17年9月、この辺からいろんなことで検討委員会もなされておりませんが、いろんな意味で検討委員会の方も、その後、行われてないのはちょっと事業の進ちょく状況でこういう変更があったということなんですけれども、変更前、その前に基本構想を作る前の砂辺スポーツランド用地の現状なんですけれども、先程、與儀朝祺議員の質問の答弁では助役の方からいろんな権利関係が発生して、物件の土地に関する金銭賃貸が発生したり、物件等があって複雑化しているために防衛庁も買いにくい面があったのかと思います。

 そういう状況から、もし砂辺スポーツランドの跡地利用計画について必要を感じられていると思いますが、そのスポーツランド跡地を活用した場合の利点はどのようなものが考えられるか。いろんな面で、もしできなかった場合は、また砂辺地域の住民からは是非利用したいという要望が強いですので、この利用した場合の利点、どのようなものが考えられるかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 当該スポーツランド用地をそのまちづくり構想に含めた時のメリットということでございますが、午前中も若干答弁をいたしましたが、当初まちづくり構想の前段の計画の中では、当該地域の北側に国有財産が一定程度まとまっている地域がございました。そういったことがありまして、そこで展開した方がメリットがあるだろうということで進めておりましたが、途中でスポーツランドの所有者から国に対して買入れの申し出がなされてきた経緯がございます。

 そういった中で、やっぱり私たちの方も、もし国がそういったスポーツランドのこういう広大な面積を買取っていくのであれば、まちづくり構想での基本であります周辺財産の有効利活用という観点からすれば取り入れていった方がより一層効果が発揮するだろうということで基本計画を変更したところでございます。

 そういった点では、まず取り入れていった時のメリットとしましては、当初計画をしていた地域に隣接するわけでございますから、事業の展開についても広いスペースが利用できると、そういった中ではいろんな事業が展開できるだろうと考えております。

 また一方、アクセス性についても周辺の集落地内からのアクセスについても当該地域がほぼセンターでありますので、集客効果が計られるものだと考えておりますし、また一方では、区民以外の町内各域からそういった集客効果が計られると考えております。

 さらに、前面の人口ビーチについても、有効利活用することで、住民と海とのつながりを取り戻すことができるという大きなメリットがあると考えております。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 確かにスポーツランド用地を活用しての利点としては、いろんな事業の展開ができてくる、そして砂辺の浜、ビーチ含め、またアクセス面も地域、住宅地に隣接しているということで、是非、この砂辺地域まちづくり構想のためには是非、スポーツランド跡地も含めまして事業を展開してもらいたいと思いますので、そこで、この現状を踏まえまして、是非、スポーツランド跡地を含めた同構想が実効性、そして実用性の観点から、先程も少し町長の方から答弁がありましたが、これもちろん事業主のあってのことですので、直接、朝の質問にもありましたように、アパート計画とか、そういうのがありますが、これは町長の方からもどうにかして施設局の方に政治交渉も必要になってくるんじゃないかなあと思いますが、その点についてどのようにお考えなのか、町長にお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 このまちづくり構想については、先程来、経過についてありますように、いろいろ計画の変更等もされております。そして複雑な権利関係もあったというようなことで、そしてまた、所有者からは途中で一部使用というようなこともありまして、いま止まっている状況もございます。

 しかしながら、私どもが町といたしまして施設局に行きましたのは、先程来、質問ございますように、いわゆる砂辺一地域に町の外人の半分近い皆さんが住んでいると、さらにまた、今後もそういう傾向が拡大していくと、こういう異常な状態ということについては、是非、担当の所管の防衛施設局も認識をしてもらいたい。

 そうすることによって話合いというものは、よりスムーズにと言いますか、よりお互い認識を統一させた上での話合いができることは大切だと認識をいたしているわけでございます。このことは、当然、事務段階、もう既にいろんな角度で話合いをしてきている経過もございます。そしてまたその経過の中で申し上げましたような変化もございました。

 いわゆる施設局長、沖縄では最高トップでございますから、そこといろんな話合いをしていくということは当然でございます。その中で、どうしても地域住民と、あるいはまた施設局、そして町、当局の意見が合わないというふうな場合には当然、沖縄選出の国会議員の先生もいらっしゃいますし、また県の、こういった米軍基地関係の担当部局もあるわけでございますから、そういったところとも十分話合いをしながら進めていくことは、すぐそこに行くということじゃなくして、やはり自らの努力も積み重ねながら最終的にはそういったところも必要になってくるんではないかと思っております。らちがあかなければそういうことで御理解いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 本当に大変お忙しい中なんですけれども、是非、これは砂辺地域のみならず、北谷町のまちづくりに貢献できるものだと思いますので、是非、この砂辺地域のまちづくり構想事業が、スポーツランド用地を含めましての事業展開できるように、また、行政側の方ともまた私たち議会、そして先だって砂辺自治会の方からも要請の方が出ておりましたが、一緒になってまた取り組んでいきたいと思いますので、ひとつまた今まで以上に関係機関にも働きかけながら一緒にやっていきたいと思いますので、是非、よろしくお願いいたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(14時58分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員