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沖縄県 北谷町

平成18年 12月 定例会(第316回) 12月20日−03号




平成18年 12月 定例会(第316回) − 12月20日−03号









平成18年 12月 定例会(第316回)



     平成18年第316回北谷町議会定例会会議録(6日目)

    開議 平成18年12月20日(水)10時00分

    散会 平成18年12月20日(水)16時23分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      田崎綾乃







平成18年第316回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成18年12月20日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.5番 目取眞 肇議員

     2.9番 與那覇美佐子議員

     3.10番 中村重一議員

     4.3番 玉那覇淑子議員

     5.6番 仲地泰夫議員







平成18年12月20日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番 金城紀昭議員及び3番 玉那覇淑子議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 おはようございます。1番目ということで、スタートラインに立ちまして、緊張どきどきでありますけれども、新人議員としまして、地域の実態、住民の不平、不満を的確につかみ、北谷町の問題意識に徹すること。そして町民の負託を受けて、代表者意識に徹し、一般的意思に立って判断し、行動できる議員でありたいということで、この4年間よろしくお願いしたいと思います。そして一般質問においては、最も力を入れ、情熱を燃やし、そういう場面にしたいですので、町当局の方も投げたボールはしっかり私の方に返していただきたいというふうに思います。

 1.いじめの問題について、昨今、あまりにいじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いでいる。北海道、福岡県、岐阜県など全国的な広がりを見せている。政府の教育再生会議や教育行政でも、いじめ対策の議論が活発になっているこの頃です。

 文部科学省は学校の現場の再点検を要請して、政府は教育再生協議で8項目の緊急提言をまとめて、いじめた生徒に社会奉仕や別教育での教育などを挙げています。いまの学校現場ではどうでしょうか。先生方は近くにきれいな海があっても、子どもを泳ぎに連れて行きにくいという状況です。それは生徒の怪我に対する親の抗議が怖い。こんな状況です。これからそれぞれのいじめ解決のために努力が払われていくことと思います。その中で父母や私たち保護者、そして大人が第一に責任があることを自覚したいと思っています。マスコミのある記者が、いじめにあった子どもの取材をとおして、我が子の悩みを上手に受け止められない親の多さにびっくりしたと語っていました。

 県教育委員会の調査では、昨年2005年度、県内の公立小中高校でのいじめ件数363件のうち、98.1パーセントがいじめが解消したとのことです。これはあくまで目安で、解消したかどうかの線引きは難しいという判断です。まだまだ私たちの周りに起こっているのを見逃しているのではないでしょうか。ところで本島中部のある小学校では、男子児童に対するいじめがあり、学校側の認識の欠如と不適切な対応が児童を不登校に追い込んだとして、沖縄弁護士会が対応策を全校を挙げて確立するよう勧告した事実が新聞紙上に掲載されました。

 さて、北谷町では1996年6月、そして12月定例議会で町当局は、いじめの問題に関して学校挙げての取組、そして学校・家庭・地域との連携を深めて問題解決に当たると答弁しています。しかし、最近の社会情勢の変化、とりわけ学校現場の実態を見るにつけ、地域、そして学校で何ができるか。具体的にできるものから初めてはどうかというふうに思います。

 そこで、1.学校の実状把握をどこまで踏み込んでやっているか。2.地域ぐるみの行動、連携について、3.様々な大人が学校に入り、子どもの居心地をよくするための対策についてお伺いいたします。

 2番、団塊世代を中心とした人口の社会増による本町の住環境についてお伺いいたします。

 団塊世代はその数700万人と言われております。東京に住む団塊世代に某新聞社が調査したところ、田舎暮らしをしたい場所の1位は沖縄県でありました。年間約4,000名が沖縄に移住しています。北谷町はこれから移住者が増えてくることと思います。

 1.北谷町に本土から移住する人の数は。また、その中での団塊世代の割合はどうなっているか。2.移住による人口の社会増による住環境への影響について。

 3番目に、謝苅区の低地帯への下水道行政について、謝苅区では、まだまだ下水道が整備されてないところがあり、取組状況をお伺いします。

 4番目に、各種団体への補助金について、町内には各種団体があり、補助金によって運営している団体が数多くあります。平成19年度は一律5パーセントカットされるとのことですが、その根拠をお伺いします。また、補助金を受けている団体の数を伺います。

 以上質問します。再質問は自席の方から行いたいと思います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。目取眞議員からいじめの問題について、それから2番目に団塊世代を中心とした人口の社会増による本町の住環境について、謝苅低地帯への下水道行政について、各種団体への補助金についての4点の御質問がございましたが、関係部長、教育員会から答弁させたいと思います。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 目取眞議員の質問事項2点目の質問要旨1点目、北谷町に本土から移住する人の数は、また、その中での団塊世代の割合はどうなっているかについてお答えいたします。

 団塊世代は、昭和22年から昭和24年までの3年間に生まれた現在、57歳から59歳までの世代として定義され、元経済企画庁長官の堺屋太一氏が名付け親と聞いております。当該世代の人口は総務省統計局の推計では、平成16年10月1日現在で、約680万人とされ、全人口の約5.33パーセントとなっており、他の世代に比べ、突出した人口割合となっております。

 2007年からは、団塊世代が60歳定年を迎えることに伴う退職金負担、労働力不足、技術の継承、消費の影響など、企業や社会に及ぼす影響が大きく、2007年問題とも言われている状況であります。

 質問要旨の北谷町に本土から移住、その中での団塊世代の割合につきましては、住民登録の転入及び転出に限らず、各種の届出における届出の理由や年齢区分は、届出の要件ではないため、その実態を把握することはできませんので、住民登録の状況について御理解をお願いいたします。

 平成17年1月から12月末までの転入総数は1,606人で、そのうち県外からは399人が転入し、その割合は約24.8パーセントとなっております。転出総数は1,656人で、県外へは371人が転出し、その占める割合は約22.4パーセントとなっております。その結果、県外の転入転出の差は28人となっております。また、本町における平成17年12月末現在の団塊世代の状況といたしましては、総人口が26,906人、団塊世代は1,050人で、全体の3.9パーセントとなっており、基準日は相違するものの、全国の5.33パーセントに比べ、1.43パーセント少ない状況となっております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2点目の質問要旨2番目の移住による人口の社会増における住環境への影響について答弁いたします。ここでは道路、公園、上下水道等の社会資本の観点から答弁をしたいと思います。

 最近の情報誌等によりますと、全国的な沖縄ブームが続く中、本島の南部、北部地域や八重山など、先島への移住者の増加や都市部でのビジネスの展開を目指す企業や個人が増える傾向にあり、特に団塊の世代が引退するここ数年は、さらに移住希望者が増え続けるのではと予想されております。しかし、本町においては、第四次北谷町総合計画の中で、平成23年度時点の目標人口を31,000人と定めており、これは現在の北谷町の人口約27,000人を4,000人上回る数字となっております。過去における北谷町の人口の動態の傾向から判断いたしますと、今後、移住者等の社会的増加があったとしても、目標人口の範囲内に収まるものだと考えております。従いまして社会資本に関しては、総合計画に基づく整備をすることで、十分対応できるものと考えており、量的な面において住環境への影響はないものと考えております。

 一方、高齢化の進展に伴って増加する町内の高齢者や団塊世代の移住者に対して、質的な面での配慮、例えばバリアフリーの導入による利活用のしやすい公園、道路、宅地等の住環境の整備が必要であると考えておりますので、今後の整備に当たっては、このことを踏まえて対応していきたいと考えております。

 次に、謝苅の低地帯への下水道行政についてでございますが、公共下水道は、町民が快適で安全に暮らせる生活環境を確保し、また、公共水域の水質保全を図る上で重要であり、そのことによって健全なまちづくりの大きな役割を果たしております。

 本町の公共下水道の普及率は、平成18年3月末現在の人口普及率が96.6パーセント、水洗化率で97.0パーセントとなっており、そのうち謝苅区は人口普及率が93パーセント、水洗化率が同じく93パーセントとなっております。

 町内において公共下水道に接続が難しい低地帯にある世帯数は297世帯ありますが、そのうち176世帯は住宅から公道までの間は自然流下させ、公道から本管までをポンプ圧送することによって、下水排除が可能であることから、国庫補助事業でポンプ施設8か所を設置し、その改善を図ってきたところであります。しかし、公共下水道へ接続していない121世帯のほとんどは、公道より低い所にあるため、各々のポンプ施設が敷地内に必要な地形であり、整備費も国庫補助対象外となっております。町が各々のポンプ施設を整備することは、維持管理を含めた費用面で莫大となり、下水道事業の運営上、困難であることから、その解決策が大きな課題となってきているところであります。このような地域については、今後の生活基盤整備事業実施の際には、下水道整備の可能性も含め検討を行い、改善に努めていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項の4、各種団体への補助金について答弁いたします。

 本町の財政状況は、平成13年度からの国の行財政構造改革及び三位一体の改革に伴い、地方交付税が平成18年度までに約12億3千万円削減され、極めて厳しい状況にあります。本町においては、これまで経常的経費である人件費を始め物件費、補助費等の歳出削減を図ってきております。

 国は平成19年度予算編成に向けて、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を平成18年7月7日に閣議決定しております。基本方針2006において、引き続き地方交付税の縮減に向けて推進される計画であることから、本町においては、その対応策として平成19年度から平成21年度までの3年間を対象とした財政健全化中期計画を作成しております。財政健全化中期計画における平成19年度の歳出削減内容としましては、平成18年度当初予算より、人件費で約4千800万円、物件費で約1億7千万円、補助費等で900万円の縮減を計画しております。

 各種団体補助については、約800万円の縮減を計画しておりますが、その査定につきましては、財政健全化中期計画に基づき、前年度の実績報告書を参考に、各種団体の運営に極端な支障が生じないよう、十分検討の上、査定を行っていきたいと考えております。

 縮減率については、一律5パーセントカットではなく、0パーセントから5パーセントの範囲内において縮減を図っていくこととしております。補助金を受けている団体数は88件となっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項1番目、いじめ問題についての質問要旨1点目の学校の実状把握をどこまで踏み込んでやっているかについてお答えします。

 いじめに関しては、毎月10日までに提出される児童生徒の問題行動等に関する調査報告書により、各学校の児童生徒の出席状況、不登校生の欠席状況、いじめ、喫煙、生徒間暴力等の問題行動の状況把握を行っております。指導上、課題のある児童生徒やいじめ、暴力等の命にかかわる重大な問題に発展しそうな事案については、指導の経過や今後の対応策の詳細な情報提供を求め、課題の指摘や解決に向けた指導助言を行っております。また、生徒指導主任連絡会、不登校対策委員会では、町内6校のいじめに関するアンケート等の実施結果について、各学校から報告を求め、対応策の検討、協議を行っております。さらに、緊急生徒指導及び教育相談担当者会を開催して、各学校が行っているいじめに関するアンケート結果の報告を再度求め、アンケートの内容について検討協議を行い、より細かな調査により、正確な実数の把握に努めていくことを確認いたしております。

 次に質問要旨2点目、地域ぐるみの行動、連携についてお答えします。

 12月4日に町内児童生徒の健全育成に関する意見交換会を町教育委員会の社会教育課が中心となり、町内全校の校長を始めとする学校関係者、各校の単位PTAの役員、町PTA連合会役員及び町教育委員会職員の参加のもとに開催しております。当日はいじめ問題に関して、学校、家庭、地域、教育行政がそれぞれの立場で、どのようなことができるのか等を中心に、現在の取組状況と今後の対策について話し合われてきました。会の最後には、指導助言された中頭教育事務所の指導主事が述べられた「地域ぐるみで行動を起こしていくこと。命の尊さについて家庭で話合い、自分の子どもを含め、地域のすべての子どもたちに関心をもち、一人ひとりの子どもに声をかけ、その話に耳を傾けること。」を全員で確認しました。

 今後ともこのような意見交換会を開催し、いじめ問題の解決に向けて、地域ぐるみでどのように取り組んでいくかについて協議を深めていきたいと考えおります。

 質問要旨3点目、大人が学校に入り、子どもの居心地をよくするための対策についてお答えします。

 現在の学校では、総合的な学習の時間の実施等や開かれた学校づくりの観点から、保護者や地域の方々が学校の支援者として、学校教育に携わっております。いくつかの例を挙げますと、朝の読み聞かせボランティアや授業の中で活用されてる学習ボランティア、総合学習でかかわっている地域の方々、登下校時に交通安全指導や巡視活動を行っている多くの方々が学校とかかわりをもっており、子どもたちもこうした皆さんとの交流をとおして、地域から見守れていることの実感を深めて、豊かな心の育成に大きく役立っております。教育委員会としては、今後とも地域の多くの大人が学校教育活動にかかわっていただけるように、学校を支援していく諸支援施策を推進していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 いろいろと答弁していただきましたけれども、1番目からいきたいと思います。いじめの問題というのは、いろんなところで議論されて、国・行政を挙げて取り組んでいる状況であるんですけれども、まず最初に、教育長がおっしゃいました12月4日に意見交換会を実施していると、私も当日参加しまして、各6小中学校の先生方、校長先生、PTA会長等々が参加の下にかかわったんですけれども、その中で学校での状況等々を報告していただきまして、その実状をそれぞれおっしゃっていたんですけれども、その中で特に感じることは、昨日の答弁の中で、いじめ件数18件という報告をしたんですけれども、その意見交換会の場所では、各校長の先生方がアンケートに基づいて発表していると、北谷小学校で194件の報告があったんです。そういうこともありますし、さらにこれはアンケートではあるんですけれども、先程から強調しています実状把握というのは、そういうことなのです。いじめというのは、なかなか表にならないところで、昨日も話合いがありましたけれども、子どもちが表に立って言いづらいということもあるんです。この辺の学校での状況、先程から校長会、生徒指導、あるいは心の相談員、教育相談員の方々とか集まって話合い、そして実状把握を努めているということなんですけれども、この辺の学校の報告と昨日の町当局の答弁のずれ、その辺の実状把握がなされてないのではないかと、あるいはまだまだ本腰が入ってないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの目取眞議員の御質問に答弁したいと思います。

 12月4日の意見交換会の場で、北谷小学校から194件というアンケート調査が出されましたが、その後、北谷小学校に問い合わせしまして、詳しい実数の報告について、情報の提供をもらったんですが、これは子どもたちの、例えば悪口を言われたとか、そういうちょっとした言葉の弾み、それだけですべて書いているような現状がありました。つまり、昨日も定義したと思うんですが、本当にいじめを受けている子どもの感情、心情、そこまで立ち入って判断しないと、これはいじめとは言えないんです。単に悪口を言われたと、ところが本人は別に何とも感じないと、あれとはいつも悪口を言い合っていると、そういう中で、子どもたちのアンケートがあったものですから、その辺、担任教師から細かいきちんとした指導、こういう場合にはいじめに当たらないよと、お互い同士の悪ふざけとか、そういったものまですべてアンケートの中に挙がっているような状況があったんです。それで今回、アンケートの修正を図る考えをもっております。

 ようするにいじめを受けている子どもの心情に立って、正確に実数把握をしてもらいたいと、そして昨日の答弁の中に挙がった本町で1件のいじめがあると、現状解決されています。これ以外のものに関しては、適宜に適切な指導がなされて、現在、解消はされています。しかし、解消はされていますが、継続指導中のものもあります。親を交えて、加害者や被害者の親、双方への教育相談をとおして、しっかりとしたものをやっているんですが、やはりその後の様子を見ていく必要が十分あるのかと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 学校の実状把握、なかなか一般の方々が学校内部の状況が見えにくい部分もあるんです。是非、教育長を始め、学校教育課長の方も、もっともっと踏み込んでやっていただきたいと思います。

 その一方で、校長会、生徒指導会、心の相談員、教育相談員の方々がかかわっているというふうな答弁もあるんですけれども、私、先だってある教育相談員のところに行きまして話合いをもったんです。「どうですか。昨今の子どもたちの状況は」いじめ以外の不登校もかかわってきますけれども、聞いたところによりますと、返ってくる言葉は、どうも町内においても一般の保護者、あるいは子どもの方から問題が挙がってこないと、その辺は周りに起こっていることではあるんですけれども、なかなか世間体を気にして、気軽に相談にいけないという状況を聞いているんですけれども、いろんな方々がかかわっていくということであるんですけれども、いろんな評論家等も言っていますけれども、いじめ問題は飛躍しますけれども、関係者以外、外からの専門家、スクールカウンセラーも入れているということをおっしゃっていますけれども、よりきめ細かな部分での外からの専門家を入れるところでの話合い、これはどのように思っていますか。お願いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 外からの専門家を学校現場に入れてもらいたいという話なんですが、現在、小学校には、北谷第二小学校には親と子の教育相談員事業ということで、診療所の資格をもった教育相談担当がかかわっております。そして、それ以外の各5校には、町派遣の心の教室相談員を配置しております。この方々はほとんど退職された教員です。やはり教職の専門家ですので、子どもの心の状況を見ながら対応していると思います。中学校には、県からの派遣ということで、スクールカウンセラーが配置されております。これはそれなりの専門家で、現在、1校だけ小学校で継続指導中のいじめに関して、スクルールカウンセラーを予算措置してもらって、スクールカウンセラーを当該校に配置して、指導に当たっていくという措置をとっております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 2番目に移りたいんですけれども、今度は地域ぐるみの行動、連携、これは先程の教育長の答弁でも、意見交換会は実施したと、次は、どうしても行動、連携に移る必要があるというふうに思います。私たち平成15年度を振り返ってみますと、桑江中学校で本当に痛ましい少年殺傷事件がありました。このときの緊急集会でも、緊急メッセージ覚えています。地域ぐるみの連帯、行動とおっしゃいました。あれから3年近く経過しまして、子どもを取り巻くいろんな問題等々が相も変わらず出てくるんですけれども、ここでも地域ぐるみということが強調されていますけれども、地域社会の大人たちが隣近所の子どもたちへのかかわりが大事になっていくということが返す返す言われておりますので、その一方で子育ては社会の共通の営みであるということもうたわれています。是非、連帯のもと、当局が行動、連携に私たちをどんどん引っ張って、地域の方で反映させていただきたいと思っています。この件はどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 地域連携ということでございますけれども、私どもの方でも学校、それから町PTA関係者の方々、地域の自治会、老人会、そういったところも含めて連携を図って、以前から安心安全の部門においても連携を図って取組を進めてきたということもありますし、今回の場合においても、そのことについていじめ問題をもっとしっかりとみんなが認識しておく必要があるのではないかということで、この間の12月のときにも、皆さんの連携をもって取組をする必要があるということで集まりました。今後もそういったものを含めて、地域に対するものを行政としての立場で声かけをして、連帯的にやっていく必要があるということで、これからもやっていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 次に3番目に移りたいと思います。私がなぜ、あえて様々な大人が学校に入る。そして居心地をよくすると書いたかといいますと、今までは学校側、当局の方も心の相談員を配置しているとか、教育相談員を配置しているとか、それぞれにやっているということ、あるいは朝の読み聞かせとか、学習ボランティアとか、おじいちゃん、おばあちゃんが入っているということをおっしゃるんですけれども、その実態としましては、子どもは一日の朝から夕方の3時、4時まで学校の中で、限られた世界で、場所で、授業を受けているわけです。大人はストレスなどとおっしゃるんですけれども、子どもにとっても、限られた世界の中でストレスというのは、延長線上としてあるのではないかと思うんですけれども、この中であえて書いたということは、例えばのことですけれども、学校に空き教室があったりしますね。そこに地域のおじいちゃんおばあちゃん、これから団塊の世代の方々が向こう3年間、かなりの人が退職して、地域に入ってきます。そういう方々を利用することもありますし、みんなで知恵を出し合いながら、子どもを何とかうまい具合に居心地をよくするという方向にもっていっていただきたいということを提案したいと思います。学校の中は先生任せ、学校任せという時代ではないということで、私があえて言っています様々な大人が学校に入るというのはそういうことなんです。是非、もっともっと具体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 その一方で、つい先だっても沖縄弁護士会があれだけ新聞紙上で勧告をいたしました。これも見てみると、些細なことなんです。ある中部の小学校の児童が、普段からいじめにあっているんですけれども、暴力も受けたりしていると、日記を綴っていたわけです。その日記を綴っていたんですけれども、担任が「どうしたの」と声をかけたら、日記を見せてくれて、これは是非、全児童の前で読み上げて発表したんです。これに対して校長先生は、担任はいじめを皆で考え、解決しようとしたと説明したんですけれども、しかし、その児童の両親によると、日記を公表したために、精神的に追い込まれ、今年の1月から不登校になり、現在まで続いているという状況です。ここでも弁護士会があえて、学校現場の認識の欠如と不適切な対応を指摘して、事実を公表するように勧告したんです。ですからこれは昨日の話では、マスコミの過剰報道という部分もあると思うんですけれども、実態がそういうところまでどんどん広がっているわけです。県PTA連合会においても、いじめ根絶アピールと発表したところもありますので、是非、この辺は学校現場のことは、早めに報告発表できる世界をもっていただきたいと思います。

 次に、団塊の世代を中心とした人口の社会増による本町の住環境について、これは、たまたまある本を開いてみましたら、団塊世代が昨今も新聞等々でよく取り上げられているんですけれども、700万人近くの方が市場にあふれていくということですけれども、是非、北谷町においても、沖縄県、石垣島でもミニバブルが起こっているということもありますので、もっともっと取り組んでいただきたいと思います。

 最後の各種団体への補助金についてですけれども、訂正もありましたけれども、平成19年度108団体からカットされた団体が58団体ということですけれども、お願いしたいことは、これだけの補助を受けている団体がまだまだありますので、地域に認知されているかどうか。あるいはバランスのある透明性に基づいた使い方、補助金の在り方等々、町当局も、もっともっとこの辺は審査して取り組んでいただきたいと思います。この4番の根拠といいましたけれども、一律という形になっていますので、この辺のバランスのある透明性に基づいた補助金の使われ方、この件をお伺いします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 各種団体への補助金の質問でありますけれども、議員がおっしゃる一律5パーセントカットという部分ではなくて、町としてはその査定をする段階においては、実績報告書をちゃんと検証しながら、そして各種団体の運営に支障が生じないような、そういう査定をしていきたいと考えております。各種団体につきましては、88団体ございますけれども、やはりその中においても、いま議員が質問をなされているいじめの問題とか、青少年の問題、そういった部分にも配慮をしながら、団体補助金につきましては、0パーセントから5パーセントの範囲内において、適切に査定をしていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 時間を目一杯使いたいと思います。前後して、先程の団塊世代に戻りたいんですけれども、10年後一握りの豊かな層と、働きたくても職に就けない不安な老後を過ごす貧しい層に二極化されるということが出てくる状況があります。

 今朝の新聞にもありましたように、団塊世代は60歳以上も働きたいという年齢が、統計によると7割にものぼるんです。北谷町の失業率が約12パーセントあると理解していますけれども、団塊世代、これだけの人口が一塊になって溢れてくるわけですから、北谷町も人口増によって、どうしても高齢化の一方で若年者も失業率を押し上げている要因ではあるんですけれども、団塊世代は必ずターゲットになりますので、是非、お互いで認識して研究を深めていきたいと思います。

 最後になりますけれども、私が言いたい言葉を言って、終わりにしたいと思います。

 子どもは社会の鏡と言われています。これだけシグナルを発している状況を見て、お互い大人ですので、保護者ですので、責任をもって行動したいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時44分)



△再開(10時58分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 おはようございます。通告しておりますので、3点の質問をさせていただきます。

 1点目、男女共同参画について、国において1999年に男女共同参画社会基本法がつくられ、5つの基本理念のもとに施策がつくられました。5つの理念として、一つ、男女の人権の尊重、二つ、社会における制度、又は環境についての配慮、三つ、政策等の立案及び決定への共同参画、四つ、家庭生活における活動と他の活動との両立、五つ、国際的協調、国の施策のもとに県や市町村におきましても、いろいろなプランがつくられました。

 町の方でも5つの柱を立てて、北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画がつくられました。10年計画で推進されました。5つの柱とは、一つ、ニライのまちづくりへの男女共同参画の実現、二つ、個人の尊厳の確立の真の男女平等意識の形成、三つ、男女の職業生活と家庭、地域生活との両立支援、四つ、男女の健やかな生活のための健康の推進と福祉の向上、五つ、平和なまちづくりのための国際理解、国際交流の推進となっております。

 今年度は中間年の見直しの時期で、現在はいろいろと統計をとるための事務的な作業の段階だとは承知しておりますが、推進していただきたい立場から次の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 1.推進体制が確立され進められてまいりましたが、この5年間で推進本部会議及び参画会議は各々何回会議が開かれ、どのような話合いがなされたのかお伺いします。2.男女共同参画推進計画が平成14年に10年計画で策定をされ、中間年の見直しの時期になっております。達成状況はどうなっているのか。プランの残りの期間を全庁的にどのように推進していくお考えか伺います。3.現在、北谷町女性団体連絡会を毎月開催していると伺っておりますが、この会は女性行政の中では、どのような位置付けになされているのか。また、男女共同参画社会の実現に向け、どのような役割を担っているのか。お伺いいたします。

 2点目の質問はしまくとぅばについて、県は9月18日をしまくとぅばの日として条例を制定いたしました。その中で県は市町村及び関係団体に対し、しまくとぅばの普及促進のための事業を行われるよう協力を求めるものとするとありましたので、6月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、既に北谷町では学校の学習発表会等や生涯学習プラザでも、うちなぁぐちの芝居も取り入れられ、普及をしていると御答弁をいただきました。

 質問1.その後、県から各市町村にはどのような通知がきたのか。しまくとぅばの日にちなんで町の取組はどのようになっているのかお伺いします。2.ちゃたんニライセンター生涯学習プラザでは、12月からしまくとぅば塾が開講されています。大変素晴らしい企画だと思います。今後の展開をお尋ねいたします。

 3点目の質問、うちなぁ家について、うちなぁ家の開館予定は9月頃と伺った記憶がありますが、町民も夢を膨らませて待ち望んでいたと思うのですが、赤瓦の家とは対象的に、敷地内は荒れております。町民から「なんでねー」「オープンはいつねー」と聞かれることもありました。特に老人クラブの方々は、あしびなぁ公園で散策をされたり、ゲートボールを楽しまれたり、憩いの場となっていると思いますので、一日も早い開館を望みます。

 質問といたしまして、敷地内の事業の変更があって遅れたのか。そして開館の見通しについてお伺いいたします。

 あとは自席の方から質問させていただきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 與那覇美佐子議員の質問事項1点目の男女共同参画についての質問要旨の2番目について答弁をいたします。

 推進計画の達成状況につきましては、沖縄県が毎年4月に実施している県内市町村における男女共同参画社会の形成に関する施策の推進状況調査における平成17年4月1日現在の状況では、調査項目の中から、特に男女共同参画の推進状況を表していると考えられる9つの指標を選び、点数化していますが、市町村全体の平均は18.1点でございます。北谷町は24点となっております。当時の市町村の数49市町村中10位となっております。また、同調査における平成18年4月1日現在の状況は、市町村全体の平均は18.2点で、北谷町は27点となっており、41市町村中6位となっております。

 今後の予定につきましては、参画会議では来年の3月を目標に、平成16年度から平成18年度までの事業実施状況を踏まえ、実施計画の見直しや次期計画策定に向けての意見書を提出する予定となっております。また、推進本部においては、実施計画の見直し等を行い、更なる男女共同参画の推進を図っていくことといたしております。

 その他につきましては、担当部長、そして教育委員会から答弁させていただきます。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項1点目の男女共同参画についての1番と3番について答弁します。

 質問要旨1番目、この5年間の推進本部会議及び参画会議の状況につきましては、平成14年度から平成18年12月12日までの推進本部会議の開催は5回で、参画会議の開催は10回となっております。会議の内容につきましては、平成14年度から平成15年度にかけましては、平成14年3月策定の北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画の効果的推進を図るための実施計画書策定のための会議が主な内容となっており、平成16年度から平成17年度にかけては、推進計画の進ちょく状況及び各年度における事業計画、実績報告等についての会議となっています。また、参画会議におきましては、推進計画の進ちょく状況について、推進本部に対する意見書の提出も行っております。

 平成18年度は、推進本部においては、実施計画書に基づく事業実施状況の取りまとめを行っており、参画会議におきましては、事業実施状況の検証を行う中で、推進計画の見直しに向けた意見書の取りまとめを進めております。

 質問要旨3番目の北谷町女性団体等情報交換会の位置付けと役割についてでございますが、同会は各団体や地域における男女共同参画に関する情報・収集を提供し、地域と行政とのパイプ役を果たしております。同会は、これまで男女共同参画に関する勉強会等も取り入れながら、推進計画の実施にも寄与しており、環境、ごみ問題や生活改善運動については、町の所管課職員との意見交換会等を実施しており、マイバックの普及活動を実践しております。同会につきましては、今後とも男女共同参画の視点に立って、町内女性団体及び地域との連携強化を図っていただくとともに、町の男女共同参画行政との連携も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項2番目しまくとぅばについての質問要旨1点目、県からしまくとぅばの日についてどのような通達になっているのか。町の取組はどのようになっているかについてお答えします。

 沖縄県文化環境部長名により、平成18年2月定例県議会において、9月18日をしまくとぅばの日と定めたので、その旨の周知としまくとぅばの普及発展の事業が行われるよう、協力を求めるとの通知が届いております。町の取組として、幼稚園や小中学校において、学習発表会や運動会等において、しまくとぅばを取り入れた劇や踊り等が行われております。昨年度は、浜川幼稚園で北谷長老物語を紙芝居にして、生活発表会での発表が行われ、北谷小学校6年では「見つめようウチナー広げよう未来へ」の劇をしまくとぅばを使って行われております。また、中学校においても、運動会のエイサーでは、生徒が地謡を務めるなど、子どもたちがうちなぁぐちに触れる取組を行っております。

 生涯学習プラザにおいては、平成17年度にインディアンオーク物語の公演を行い、夏休み子どもうちなぁぐち講座では、うちなぁぐちを使って、音楽、琉歌等を学び、発表会を開催いたしました。また、少年少女の三線教室を開催して、うちなぁぐちに触れさせる事業も展開いたしております。

 次に、質問要旨2点目、ちゃたんニライセンター生涯学習プラザにおいて、12月から開講されているしまくとぅば塾の今後の展開についてにお答えいたします。

 うちなぁぐちを子どもたちに継承発展させるためには、まず大人がうちなぁぐちに親しみ、使えるようになることが必要であることから、高校生以上を対象にした、しまくとぅば塾を本町出身の俳優で演出家の北村三郎氏を講師として、12月4日から3月26日までの日程で、16回の講座を開催いたしております。本町においても県民のアイデンティティーの拠り所として、脈々と受け継がれているしまくとぅばが、沖縄の伝統芸能である琉球音楽、琉球舞踊、組踊、芝居、民謡等に不可欠で重要なものであることから、しまくとぅばに関する事業を今後とも展開していきたいと考えております。

 質問事項3番目、うちなぁ家については教育次長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項3番目のうちなぁ家についてお答えをいたします。

 うちなぁ家の整備につきましては、平成17年度事業により、旧目取真家の母屋の復元は完了したところでございますが、屋敷周辺整備につきましては、平成18年度の当初予算に高倉及びフールの移築復元、ヒンプン等の周辺整備事業の予算計上ができず、周辺整備が遅れておりましたけれども、9月に予算を確保することができたことから、現在、その整備に向けて取組を進めているところでございます。今年度末までにフール及び高倉の移築を含めた周辺整備を行うことにしております。また、うちなぁ家の開館時期につきましては、施設の活用の方法や管理体制を整え、早めに供用していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 一通りの御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 順を追って質問いたしますけれども、北谷町は町村の中では早い時期に男女共同参画のプランがつくられまして、推進しているところで、6位ということでございます。本当に安心しております。達成状況も平成17年の資料に基づくことしかできないと思うんですが、全庁的な取組としましても、かなり進展しているなということは御答弁で伺いましたけれども、女性行政は各課との連携といいますか、それがかなりあると思うんです。民生課、あるいは経済振興課、各課と深い関係がありますので、役場の方で、そして推進本部の方で連携をとって進めていただきたいなという思いで質問しております。

 男女共同参画という言葉は難しい響きがありますけれども、考えの根本はお互いの人権を尊重する。この一言に尽きるのではないかと私は思っております。そしてお互いの人権を尊重することが浸透すれば、子どもたちのいじめの問題、あるいは自殺の問題、大人社会のDVの問題、離婚率の問題等もかなり緩和されるのではないかと思っております。

 そして、全庁的にこれからも推進本部の会議を、これまでに5回しか持たれてないということですので、年に一度しか持たれてなかったんだなということがありますので、役場の方がそういう推進本部で会議がなされているということを女性団体にもしっかり伝われば、女性団体も、役場も一生懸命しているんだというふうに機運が高まっていくのではないかと思っております。これから残り5年間の推進になりますけれども、もう少し推進本部の方で会議を増やしていただきたいなと考えております。その点について推進本部の会議をこれからどのように5年間進めていかれるか。そのところをお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、推進本部会議が平成14年度から今年の12月までに、5回ということで総務部長から答弁をしておりますけれども、これはどうしても会議につきましては、節目節目というのがございまして、実は推進本部会議につきましては、その前の年、平成13年度におきましては、その年度だけで3回実施している状況もございます。また、推進本部の下部組織として実務者会議というものがございます。これは職員のうちで主に係長職を充てている会議でございますけれども、これは平成13年度中に9回実施をされております。内容としましては、推進計画と実施計画に向けての案づくりということでの会議でして、単に平均して年1回ということではございませんので、その辺は御了解をいただきたいと思います。節目節目に応じて、その会議も実施をしているわけでございます。

 推進本部の今後5年間の進め方につきましては、先程の答弁にもありましたけれども、実施計画が3年計画で策定をされまして、現在、それに基づいた実施状況が出来上がっております。それに基づきまして見直しということに、具体的に着手をしてまいりますけれども、その見直しについての検討が主な会議の内容になっていこうかと思っております。策定後は推進をしていくための施策の検討になろうかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 女性行政の指導で、女性団体と情報交換会が毎月開催されているということを聞いておりますが、これまで団体のコミュニケーションを図りながら、勉強会をしたり、意見交換等も交わされて、参画の理念は浸透していると思いますので、そろそろインパクトのあると申しますか、そういう事業も考えたらいかがでしょうか。そういうことについて何か事業に対して5年目の、そして折り返し地点におきましての事業、団体を率いてする事業はお考えになっていないかお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。町で、現在、町内の女性団体との意見交換会を実施をいたしており、平成15年度からそれを立ち上げておりまして、平成15年、平成16年は各々5回の開催でございます。平成17年度からは毎月開催ということで、これまでに29回の交換会が実施をされております。その中では先程ありましたように、環境やごみ問題、あるいは生活改善運動等につきましては、町の関係課の職員も交えまして意見交換会もなされております。そういった経緯もありまして、意見交換会が果たしている役割も大きいと認識をいたしております。審議会や委員会、あるいは議員、それから町の職員等への女性の登用ということも、当然、重要なことではございますけれども、また、それとは別に女性が発言をする機会、意見を言える機会というものの創出ができているものだということで、またその皆さんが当然、地域に帰られて、男女共同参画の視点に立った、住民への啓発もできるのではないかと思っております。

 男女共同参画行政につきましては、これまでも男女参画講座でありますとか、毎年実施をいたしております男女共同参画フェスティバル等においても、講演会を始めとするパネル展示、それから特に今年はマイバック運動の推進についての盛り上がりがございまして、その交換会で企画立案をいたしまして、マイバックのデザインコンテスト等も実施をして、産業総合展示会での販売等も行っております。今後はそれをもっと普及をさせていくための町とのタイアップも必要ではないかと考えております。そういうことで男女共同参画の推進に当たっては、今後の見直しの中でも図っていくんですけれども、現在の計画が、かなり幅広く多岐にわたっているということもございまして、もっと目に見える形で、推進状況が見えるような形での取組をしてまいりたいと考えております。そういう意味では実施計画書の見直しに当たっては、事業の重点項目を洗い出して、しぼり込み、スリム化を図って、重点的な取組をやっていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 女性団体の情報交換会の活躍というのは、本当に大きいものがありまして、マイバックにしても、かなり地域に男女共同参画の意識を広げたと思っております。しかし、たくさんの情報交換とか、勉強会も行われて、かなり意識も高まってきたと思います。例えば今後女性議会や冠婚葬祭の具体的な活動の展開とか、団体の皆さんが一緒になって事業をすれば、参画の考えがもっともっと推進していくのではないかと思っております。そういうことで女性行政としては引っ張っていただきたいなと思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 議員の御指摘のとおり、当然、町の推進本部、それから参画会議、そして町内女性団体の情報交換会等、連携をとりながら、今後も様々な意見、提言が出されてこようかと思います。そういったものを真摯に受け止めまして、当然、先程議員からもございましたように、男女共同参画にかかわってくる町の事業というのは、多岐にわたっております。これは総務課のみならず、町のほとんどの課で対象となる事業がございます。そういったこともございますので、担当課との連携も当然のごとくとりながら、交換会、参画会議、推進本部連携した形で一体的に推進が図れるように、今後も取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 町のプランの推進でお互いの人権を尊重する根本の考えが地域社会においてもかなり浸透していると思います。これは本当に明るい地域社会を築くために町の役割は、とても大きいなと考えております。もう少し女性行政を引っ張って下さいますようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 しまくとぅばについてですけれども、先程、御答弁いただきましたけれども、市町村への通知は5月26日頃に通知があったということなんですけれども、そのときに自治会や公民館、あるいは文化協会等にも周知依頼の文書が来ていると思います。その中でポスターの配布もあったと思いますけれども、そのポスターが町に届いておりますでしょうか。お尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一生涯学習プラザ館長。



◎安次嶺承一生涯学習プラザ館長 

 お答えいたします。ポスターは文書の後に届いておりましたけれども、それについては生涯学習プラザ館の数枚だったと思いますが、それだけが届いておりました。その分は、ニラセンターで掲示をしたということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 県の条例が制定される以前に、北谷町はかなりしまくとぅばに対しての普及があるなということは、前回の一般質問でも伺いましたけれども、県はしまくとぅばの日、9月18日を中心に事業を行っております。そして市町村にもしまくとぅばの日にちなんで、その関連事業の通知があったかどうか。お尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一生涯学習プラザ館長。



◎安次嶺承一生涯学習プラザ館長 

 お答えいたします。先程、教育長の答弁がございましたけれども、その中で市町村でも、その事業を展開していただきたいという協力依頼もございました。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 生涯学習プラザでしまくとぅば塾が開講されておりますけれども、塾生の皆さんから好評をいただいております。私も受講生の一人として、素晴らしいなということを実感しております。その中に本土の方が3名いらっしゃいまして、沖縄の唄を歌うので、しまくとぅばを勉強したい。そしてもう一人の方は三線を習っているので、うちなぁぐちを習いたい。そしてもう一人の方は主婦ですけれども、隣近所とのコミュニケーションを取るためにうちなぁぐちを習いたいということで、聞いたときに、地元の私たち、私も含めてですけれども、うちなぁぐちがうまく使えないということもありまして、本当にしまくとぅばの大事さ、しまくとぅばは私たちは精神的文化としてとらえる面もあるのではないかと思っています。そして今、しまくとぅばが浮上してくるということは、あえて継承しないと消滅していくという危機があったから、県もそういうふうに取り上げたのかと思いますが、お互いに継承して保存する努力をしないといけないのではないかと思ってます。

 この塾の今後の展開、継続していかれるのか。そして今後、どういう展開になっていくのか。そういうところをお聞かせいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一生涯学習プラザ館長。



◎安次嶺承一生涯学習プラザ館長 

 お答えいたします。実はしまくとぅば塾というのは、当初、計画はされておりませんでした。沖縄県において、しまくとぅばの日が条例で定められ、そして普及発展の事業が市町村で行われるようにという協力依頼が答弁であったということを申し上げました。また、議員からもございましたが、教育委員会としてもしまくとぅばは重要であり、必要であるとの考えから、9月補正により、予算確保の上、しまくとぅば塾を開催いたしました。その意味からいいますと、9月18日では、しまくとぅばの日に合わせての事業は展開しておりませんが、長い目で見た、しまくとぅばを子どもたちに継承させていくためには、まず大人の私たち、あるいはお父さん、お母さん、場合によってはおじいちゃん、おばあちゃん時代でも、なかなかうちなぁぐちが使えないという方もいらっしゃるかもしれないということで、まずは大人の皆さんからしまくとぅばに親しもうと、話せるようになろうということで、多分、息の長い事業展開になると思っております。先程、質問がありましたように、次年度も町は予定をして、展開をしていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 9月18日のしまくとぅばの日にちなんで、その関連事業が各市町村でも行われております。読谷村、西原町、沖縄市、うるま市、南風原町、北谷町も含めますと、6市町村になりますけれども、こうしてしまくとぅばの日の関連事業として、事業をなさると、また普及といいますか、しまくとぅばに対する関心、その時期は喚起することができるのではないかと思いますけれども、その日にちなんでの事業はないでしょうか。お尋ねします。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一生涯学習プラザ館長。



◎安次嶺承一生涯学習プラザ館長 

 お答えいたします。次年度の9月18日になろかと思いますけれども、いま開催しています、また、次年度も開催予定でございますけれども、しまくとぅば塾の皆さんが9月18日に向けてアクションを起こしたいと、また、そういった手立て、内容がありましたら、教育委員会としても、何らかの支援をしていきたいと思っております。これにつきましては、しまくとぅば塾の塾生の皆さんが協力をやられるのかと思っておりますけれども、いまは何の事業を行うということは申し上げられませんけれども、もしできれば展開していきたいというような思いはあります。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 うちなぁぐちについては、明るい展望が見えたということで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、うちなぁ家について御答弁をいただきました。補正予算で敷地内のヒンプンとか、井戸とか、高倉、そういうのもできるということなんですけれども、6月の一般質問でも伺いましたけれども、そのときは9月頃になるのではないかという御答弁をいただいて、そうかなと思っていたんですけれども、住民は大変待ち望んでおりまして、うちなぁ家は貴重な財産でもあり、郷土の歴史や文化の薫る場所として、人々に愛される場所になるのではないかと思います。

 そして開館に向けて、どういう事業が、具体的に展開されていくのか。あるいはその場所として、私は4つのことを申し上げて取り入れていただきたいなという思いもあります。

 うちなぁ家においては、しまくとぅばが使いたくなる場所、そして三線の音色が似合う場所、琉歌を詠む場所、児童生徒の歴史の学習や体験学習の場所として、本当に活用されるといいなと思っております。そして今後、事業運営におきましては、町老連の方々の御協力をいただくお考えはないか。そういうところを伺います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。いろんな体験ができる場所としての活用ということでございますが、そういった面も含めてできればいいなと考えております。ただ施設が古い考え方の中で整備がされているものですから、照明とか、そういったものがなかなか状況的には明るい状況にはないということでありますが、そのような状況で対応できる範囲内でやっていきたいとは考えております。そういった面は、新たに検討は加える必要があるのかなとは考えておりますが、いろんな考え方の中で、癒しとか、そういったものも含めて、あるいは文化的なもの、先程、三線のできる場所とかありましたけれども、そういったものもできるように考えていきたいと思っております。

 それから老人クラブ連合会の協力ということでございますが、これは管理に関することかなと思うんですけれども、いろいろと老人クラブ連合会との話合いもしてきたところでありますが、今年についても管理面でお願いをしてきたところですけれども、なかなか管理面では日中の管理、そういったものも含めて、鍵の開け閉め、そういったものも含めて話合いをしたんですが、いまの段階ですべてを任せていける状況がまだ見えてないということで、再度、確認をしながら、予算の検討ができるかやっていきたいと思っています。

 現在、遅れていることも含めてなんですが、私たちの方といたしまして、うちなぁ家が瓦葺きの建物自体も長い間復元できなくて、待ちましたけれども、いま高倉についても、なかなか移築して、組み立てて、屋根ふきができないこともございまして、遅れている状況があります。この技術者がなかなかいなくて、その辺も遅れることになっておりますので、現在、そういったことも含めて、早急な取組をして、近いうちに契約ができて進められるということでやっているところでありますので、御協力をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 うちなぁ家の立地条件からしても、あしびなぁがあったり、そこで老人会の皆さんが活動していますし、その説明要員として御協力いただくのもいいんじゃないかと思います。そして周囲の植栽、それはどういうものを予定しているのか。そして開館の予定の時期、改めてお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 周辺の木ということでございますが、現在、フクギ等、以前の沖縄に自生する木で、防風林的なことも含めて、風に強いというフクギを検討をしているところです。

 それから老連との協力体制については、以前からそのお話もありますので、協力体制をとりながらやっていきたいと考えています。

 開館ということでございますが、私たちといたしまして、できる限り早い時期に開館はしたいと考えております。それでこの建物の整備をすべて終えた時点で、シースビーも考えています。そのときには議会の方々も招待をして、沖縄式のやり方でやっていきたいと考えておりますので、そのことについては予算化もされていますので、そのときは御協力もお願いします。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 屋敷内にヒンプンという御答弁がありましたけれども、ヒンプンと言いますと、遮ることですよね。そうしますとその敷地内の活用において、少し狭くなってくるのかなという思いもあります。将来の活用を考えた場合は、ヒンプンはどうなるのかなと思っていますけれども、やはり昔の姿を表現するということでヒンプンは大事な役目ということなんでしょうか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 ヒンプンにつきましては、文化的な、また、人間の導線の動き、お客様、あるいは自分たちの生活の場、そういったものの分け方にも使われていますし、目隠しという形のものもありますので、それは復元する必要があると考えております。設置したときに狭くなるということは、まずないだろうと、私たちもその確認はしてございます。以前の沖縄の敷地の配置の中で、面積的には十分対応できる面積だと考えております。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 早い開館をお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時46分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に、子育て支援策及び子どもたちのいじめ問題や不登校対策について伺います。

 本町では、認可外保育園に対し、児童の健康診断、歯科検診、ミルク代や職員の健康診断などに対し助成を行っていますが、財政的にはどの程度の支援になっているでしょうか。

 児童館3館が設置され、多くの子どもたちが楽しく利用していますが、学童保育なども含め、子育て支援策の現状と今後の対応については、どのように考えているでしょうか。

 子どもたちのいじめの問題が全国で深刻な状況となって広がっていますが、各学校におけるいじめ、不登校などの実態についてはどうなっているか。お聞かせ願いたいと思います。

 次に、観光協会設立に伴う観光振興事業についてお聞きします。

 今年度、観光協会設立に伴う観光振興事業費として、町は1千370万7千円を新規計上し、観光協会を今月立ち上げましたが、観光協会の果たす役割と今後の運営や財政問題についての見通し等については、どのように考えているでしょうか。

 次に、後期高齢者医療制度計画についてお尋ねします。

 2008年度から発足する後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。すべての75歳以上の高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式で保険料が徴収されるなど、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。運営主体も全県の市町村が加入する広域連合となるなど、問題の多い保険制度ではないかと思いますが、当局はどのように考えらえるか。取組等についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、各種委員会、審議会への公募制度についてであります。

 町民の声を行政に反映させ、開かれたまちづくりを進めるためにも、各種審議会、委員会への委員を公募制にしていく必要があるのではないかと思います。これまでいくつかの審議会に公募で入っている方もいるようですけれども、本町におきましては、附属機関等の設置及び運営等に関する要綱を定め、2003年1月1日から施行し、要綱の規定に基づき、公募の実施に努めていきたいということでありましたけれども、これまでの公募状況については、どのようになっているでしょうか。

 最後に、米軍人・軍属の町内居住の実態について伺います。

 町内には2006年2月末現在、29か国、339人が外国人登録されています。米軍人・軍属については、民間賃貸住宅などに何名が居住しているか。その実態について把握されているのであれば、示していただきたいと思います。

 キャンプ桑江土地から砲弾や有害物質などが見つかり、跡利用にも影響を与えています。米軍基地からごみや排水処理などの公害防止のために、町独自にも立ち入り調査を要求し、米軍に対しても国内法を遵守させる必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 中村重一議員の質問事項2点目、観光協会の設立に伴う観光振興事業について答弁をいたします。

 去る11月30日の北谷町観光協会設立総会において、議事の承認をいただきましたが、議案の観光協会基本理念の項目に「北谷町は、北前及び美浜地域の整備に加え、アメリカンビレッジの開発により、県内外から多くの観光客、入域客が訪れるようになりました。また、現在、フィッシャリーナ整備事業も進行中であり、今後、ますます入域客の増加が見込まれます。今後、北谷町においては、これまでのハード面での整備に加え、ソフト面での充実化が求められております。そのためには、増加する入域客に対するサービス向上を図り得る核となる組織が必要であり、協会がその役割を担う重要な存在となってきます。」と協会の意義及び役割を規定しております。協会の運営につきましては「協会の役割を堅持し、町内事業所や地域への支援、まちおこしのための諸事業を実践しながら、町の活性化と発展を目的に自立運営の実現に力を入れていくこととします。将来的には補助金に頼ることなく、自主運営を可能とする組織を目指して、収益事業にも取組ます。」としております。

 観光協会の収入は、町補助金、町からの委託事業収入、自主事業収入及び会員からの会費が基本収入であります。観光協会の安定的な運営のためには、将来を見据えた自主的な収益事業が求められております。そのために本年度は、観光ガイドブックの発行等による広告協賛金の収益を見込んでおり、自主運営に関する自主事業の調査、研究についても継続して行っていきます。また、観光協会の事業の自主的、安定的運営を目指して、効果的、効率的経営に取り組むためには、観光協会会員及び関係機関等が連携・協力することによって、各種事業の計画から事業実施まで、事業目的が達成するものだと考えております。

 その他の御質問事項につきましては、担当部長、教育委員会から答弁をさせたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 中村議員の質問事項1番目の質問要旨1点目、認可外保育園の補助、児童館、学童保育など、本町における子育て支援策の現状と対策はどうなっているかについてお答えいたします。

 本町におきましては、認可外保育園に対し、沖縄県の新すこやか保育事業に基づき、内科検診、歯科検診、牛乳代、調理員検便を現物支給で実施をしております。また、平成15年度からは乳幼児の検尿、ぎょう虫検査について、内科検診とは別に町単独で補助をしており、その単独補助額は平成17年度で約47万円となり、沖縄県の新すこやか保育事業の町負担分と併せると、年間約250万円を認可外保育園への補助事業として支出をしております。また、平成19年度から、認可外保育園の入所児童の処遇向上のため、教材費として入所児童1人当たり、年額1千円の補助を現在検討をしております。

 次に児童館、学童保育など、本町における子育て支援策の現状と対策についてでございますが、児童館につきましては、北谷第二小学校校区及び北谷小学校校区を対象にした上勢桑江児童館、浜川小学校校区を対象とした宮城児童館、北玉小学校校区を対象とした北玉児童館の3館で、本町すべての小学校校区に児童館が設置されており、児童の健全育成に寄与しているものと考えております。学童保育につきましては、2か所の放課後児童クラブに対し、町から放課後児童健全育成事業補助金を交付しており、今後は、更に拡充していきたいと考えております。

 次に、質問事項3番目の後期高齢者医療制度の改革についてお答えいたします。

 国におきましては、国民皆保険制度を堅持するための健康保険等の一部を改正する法律が公布されました。それを受け、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律が平成18年6月に改正され、新たに75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設が図られてきました。

 沖縄県においても、平成18年8月1日に、沖縄県市長会会長、町村会会長、5地区の町村会会長を委員とする沖縄県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が発足し、そこで審議された広域連合規約案を各市町村への照会や説明会、また、町村議会議長会等の意見等を踏まえ、準備委員会案として承認をされてきました。

 今回の医療制度改革は、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくための制度改正となっており、また、町としても老人医療費を中心に医療費が増大する中、現行制度においては、現役世代と高齢者世代での医療費の負担に不公平感がある中、新たな後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担を明確にした制度となっていることと考えます。

 後期高齢者医療広域連合の設立については、高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定により、後期高齢者医療事務を円滑に処理するため、平成19年度からの本格的な準備体制を県内市町村と足並みを揃えていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項4点目の各種審議会、委員会等への公募制度について答弁いたします。

 各種審議会、委員会への委員の公募についての実施状況につきましては、北谷町女性行動計画策定委員会の委員として、委員15名中5名の方を一般公募により選任しております。そのときには、広報紙及び募集チラシを全世帯へ配布し、実績としましては5名の公募に対し10名の応募者があり、書類選考と面接によりまして、委員を決定しております。また桑江伊平まちづくり協議会委員として委員12名中、桑江伊平土地区画整理事業施工区域に土地を所有する方のうちから4名を公募しております。応募者も4名となっております。その他、同協議会におきましては、土地の所有者で北谷町軍用地等地主会世話人会からの推薦による委員が4名選任されております。

 そのほか母子保健推進委員や食生活改善推進委員等につきまして、広報紙やチラシ等により募集した経緯があります。その他、各種団体等からの推薦により、委員を選任するケースも多数ございます。

 次に質問事項5点目の米軍人・軍属の町内居住の実態についてお答えいたします。

 まず1点目の町内における米軍人・軍属の数についてですが、町においてその人数は承知しておりません。そのことにつきましては那覇防衛施設局に照会しましたが、国においても承知してない旨の回答でございました。

 質問要旨2点目についてお答えいたします。

 在日米軍には一般国際法上、環境法令を含む国内法令は原則として適用されませんが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第16条の規定により、我が国の法令を尊重し、公共の安全に妥当な配慮を払う義務を負っています。

 在日米軍は平成7年1月に、遵守すべき環境に係る基準として、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下で、日本環境管理基準を作成し、環境保護及び安全な取組を行っているとされています。当該管理基準に基づき、施設の管理等を行っている現状について、議員御指摘のとおり、公害防止の観点から、その実態を把握し、基地内における環境への影響が懸念される場合は、基地内への立ち入りを求める必要があると考えております。そのために米軍が環境保全の規範とする日本環境管理基準の内容について研究するとともに、当該管理基準の運用状況の公開について、関係機関と連携して、対応を検討していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の1番目、子育て支援策、いじめ問題と不登校対策についてに関する質問要旨の2点目、各学校におけるいじめ、不登校などの実態についてお答えします。

 12月8日に、町内全小中学校に行った緊急のいじめ実態調査の結果から、現在、町内1小学校で1件のいじめがあると報告を受けております。

 次に、不登校の実態についてですが、毎月学校から報告される児童生徒の問題行動等に関する調査報告書によりますと、今年11月時点で30日以上の欠席児童生徒の数は、小学校で9名、中学校で15名となっております。不登校生に対する取組として、各学校では、理由なしの欠席については、学級担任による迅速な家庭との連携を基本とし、指導上、配慮の必要な児童生徒に対しては、家庭教育支援会議やサポート会議をとおして、一人ひとりに対応した取組の充実を図っております。また、日常の授業や道徳、特別活動をとおして、自己存在感を持たせながら、心の居場所づくりを行い、町派遣の心の教室相談員の児童生徒や保護者への教育相談活動等をとおして、学校復帰に向けた様々な対応策を推進しております。

 教育委員会といたしましては、不登校の児童生徒については、随時、該当校から指導の経過や今後の対応策の詳細な情報提供を求め、課題の指摘や解決に向けた指導助言などを行っております。また、生徒指導主任連絡会、不登校対策委員会等を中心に、各学校の不登校の児童生徒に対する取組の点検を図りながら、町教育相談室、中学校生徒指導連絡協議会との連携、強化を行って、不登校の児童生徒の学校復帰に向けた諸施策を推進しているところであります。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 まず子育て支援の件から再質問したいと思います。認可外保育園に対しては県の新すこやか事業等とのかかわりで、年間250万円の支援ということの答弁がありました。そして平成19年度から教材費等ということで、子ども1人当たり1千円の助成を考えているということの答弁がありましたけれども、非常にいいことだと思いますけれども、沖縄市、近隣市町村でも、かなり以前から認可外保育園に対する支援というのはやられていたわけなんですけれども、本町の場合はこの点で遅れていたと言わなければならないと思いますが、今回、今後の支援策として、さらに助成を重視させていくという考えのようでありますが、財政的にはいくらぐらいの支援となるのか。それは実現できる可能性があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 それから学童保育、2か所ということなんですけれども、学童保育も非常に重要視されていて、共働き世帯が増えていく中で、今では学童に通っている時間の方が学校に行く時間よりも多いという統計も出ているんです。そういった点では、今後、この学童保育も充実が求められていく。そういう子育て支援の重要な施策のひとつになってくると思いますけれども、この件についてはどういうふうに考えておられるか。児童館は私が見ていて、子どもたちが伸び伸び遊んでいるのを見ていると、非常に大事な施設だなというふうに思うんですが、当局はこの児童館の3館設置したことについて、どのような効果があると考えているのか。子育て支援の一つとして、どう考えているのか聞かせていただきたいと思います。そこから答弁を求めます。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。まず、認可外保育所への補助についてですけれども、町の保育に対する一義的な責務というのは、やはり保育に欠ける児童の保育でして、現在、まだ町では待機児童の解消には至っておりません。待機児童の解消のために公立を含め、認可保育所において、その努力をしているところです。おっしゃるとおり、認可外保育所におきましても、町の待機児童の受け皿になっていることは承知しておりますので、まだ待機児童が解消されないうちは、町の財政状況等も考慮しながら検討していきたいと考えております。

 それから2点目の学童保育の助成につきましては、これはまだ本町におきまして助成をしているのは2か所ですけれども、今後も県の助成事業、それから町の助成事業も含めまして、今後、拡充していきたいと考えております。

 児童館の効果につきましては、議員おっしゃるとおり、3館におきまして、毎日100名前後の児童が放課後、すぐ学校から児童館に来るような形で、放課後の子どもの行き場づくりに大いに効果を果たしていると考えております。今後も児童館におきまして、各種の事業、それから子どもの行き場づくりの事業、教育委員会等の事業等とも連携しながら事業を展開していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 先程、教材費の支援の件、1人当たり1千円ということを考えているということですが、実現できるかどうか。何名ぐらい認可外保育園に子どもたちが通っているのか。そこが分かれば予算的にもどの程度ということで分かりますけれども、財源的には大丈夫なのかと、実施できる範囲なのかということで、再度お尋ねしたいと思います。

 学童保育については、現在、2か所については、保育園の中に併設されているということですが、多くは学童保育は働く親たちが自主的に預ける場所がないと、子どもたちが学校から帰ってきて、両親共働きで、家に誰もいないという鍵っ子が増えていく中で、子どもたちの学校から帰った後との居場所づくり、あるいは安心して放課後を送れるというようなことから学童保育の設置が進められてきたわけなんですけれども、現在、2006年5月現在で1,614市区町村に15,858か所、68万人の子どもたちが学童に通っていると、学校で過ごす時間が約1,100時間、学童で過ごす時間は年間1,600時間という統計が出ているんですけれども、那覇市や浦添市とか、都市部では、学童についてはかなり進んでいるところでありますけれども、今後、そういう学童に対する要求が高まってくると思いますので、そこのところも大いに学童の設置については検討されていく課題ではないかと、子育て支援のひとつでは重要ではないかと思いますが、再度お答え願えればと思います。

 それからいじめや不登校の問題は、今議会でもかなりの議員が質問されておりますけれども、それだけ父母や議会、行政にとっても関心の高い問題になっているのではないかと思うんですが、先程の答弁では、いじめが1件、不登校が小中で合わせて24、5人、そういう答弁でございましたけれども、北谷町の教育という冊子でまとめられたものによりますと、驚いたのは、不登校に関する相談が472件、多いときで月に62件あるわけなんですが、それが心因性ということになっているんです。これはいじめの問題と同時に、不登校というのは、本当に深刻な問題だなと改めて資料を見て思ったわけなんですけれども、こういう中で本町におきまして、教育委員会が主催して、町内健全育成に関する意見交換会、12月4日に持たれたわけなんですが、これについて教育委員会はどういうふうに考えておられるか。どのような教訓が導き出されたのかについてお答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 認可外保育園の次年度の1人当たり1千円の教材費でいくら掛かるかという御質問でしたけれども、現在、認可外保育施設に入所している児童が町内在住の方で420名ということで把握しております。1人当たり1千円ですと42万円という計算になってきます。

 学童に対する助成に関しまして、現在、民生課で把握している学童が、いま町内で13か所ですけれども、来年度ファミリー保育園でも学童補助の対象としております。補助につきまして、残りの学童につきましても、こちらの方から補助についての申請、受付等、働きかけまして、できるだけ補助を受けるようにしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 中村議員の御質問に答弁したいと思います。12月4日、健全育成会ということで、地域ぐるみの話合いを持って、そこからどのように教育委員会として教訓といいますか、それを考えたかということなんですが、今回、初めて社会教育課を中心にして取組を持ったわけです。その中に学校関係者だけではなくて、各学校のPTA役員、それに町のPTA役員、そういう地域の方々も網羅しまして、いじめに対する率直な意見交換をやったわけです。その中に出てきたのは、いじめが非常にプライベートな問題を含んでいると、いじめた子どもとか、あるいは加害者も含めて具体的に名前を出すということは、非常に難しいデリケートな問題があるということで話合いがされました。しかし、家庭、地域でも、いじめが本当に人権にかかわる、重大問題をもっているということ。最後の方で中頭教育事務所の指導主事がまとめられていたんですが、やはり地域が連携していくということが大事であるということ。このスタンスを大事にしたい。それぞれ学校、家庭、地域でできることを着実にやりながら、お互いに情報交換を密にしながら、地域ぐるみでできることは何があるのか。その手順、方策を探っていきたいという方向性で考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 学童保育が13か所で行われているということでありましたが、何名の児童が学童に通っているんでしょうか。13か所のうちに2か所が学童の助成を行っているということなんですが、都市健全育成については、1997年に法制化されて、学童について政府も重要性を認識して法制化したということでありましたけれども、学童も国からの補助もあると思うんです。認可外は現在、13か所のうち2か所しかやられてないということでしたが、ほかのところは助成を受けられることに、これまでなってなかったのか。何が原因であったのか。理由についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、健全育成に関する意見交換会なんですが、今後もこういう意見交換会を続けていく考えがあるのかどうか。非常にあの意見交換会は有意義だったのではないかというふうに思います。子どもたちの環境、いじめや不登校の問題に関する共通認識が持てたと、いじめや不登校の問題は、学校だけでなく、あるいは教育委員会だけでなく、本当に地域や父母やすべての皆さん、子を持つ親にかかわってもらわないと、なかなか大変な問題だと思うので、非常に気になるのは、個人情報保護などといって、なかなかプライバシーにかかわるとして、情報が出しにくい状況にあるだけに、匿名社会、携帯を使ったいじめもあるというふうに聞いておりますけれども、そういうプライバシーの問題といじめや不登校問題を解決していく。本当にバランスの難しい面もあるんですけれども、やはりこういう問題を一緒になって解決していくためには、お互いが共通認識をもって当たっていくことが大事ではないかと思いますが、こういう意見交換会を今後も持つ予定があるか。

 以前に、移動教育委員会を開催したらどうかということも提案したことがあるんですが、5年ぐらい前だったと思いますけれども、そのときは必要ないのではないかということもありましたけれども、こういうような意見交換会はもっと広くやっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 町内の学童に入所している児童数ですけれども、現在のところ把握しておりません。

 学童に対する助成につきまして、これまでは補助の対象基準がある程度ありまして、議員おっしゃるとおり、平成18年度の県の補助金の交付要綱を見ても、あまりしばりがなくなってきております。時間数と人数ということになっておりますので、その辺はまだ補助を受けていない学童に対しまして、補助を受けるよう、町でも周知して、進めていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 今後も話合いを続けていくという考えがあるかどうかの件なんですが、教育委員会としても第1回の意見交換会、大変有意義だったと痛感しております。今後ともこういう交換会を開催していく方向で検討していきます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 学童に対する支援については、是非、町の方でも情報を示していきながら指導、子育て支援を充実させていただきたいと思います。

 それから教育委員会におきましても、今後もこういう意見交換会を進めていくということで、その立場で、是非、私たちもできる限り協力をしていきたいと思いますので、子どもたちが健やかに育ついい社会をつくるために一緒に頑張っていきたいと思います。

 次に移ります。後期高齢者医療制度についてなんですけれども、高齢者医療がどんどん悪くなっている状況にあると思うんです。これまで高齢者が医療費窓口負担が現役並の所得をもっている方は、これまで2割だったのが10月から3割になると、あるいは2年後の4月からは70歳から74歳の方は1割負担から2割の負担を窓口で行わなければならないというような状況になっています。こういう中で後期高齢者保険制度がつくられると、一番心配なのは、お金のない高齢者の皆さんが病気になっても、医者に掛かれない。病院に行けないという状況が広がるのではないかというのが一番懸念されることであります。保険料については、年金から天引きされると、月1万5千円以上の年金を受け取っている方であれば、否応なくその年金から保険料が天引きされるという状況になって、一般的には介護保険料と合わせて、平均的には1万円が年金から天引きされるというような状況になってくるということが言われています。現在、北谷町では資格証明書というのは発行されておりませんけれども、後期高齢者医療保険制度では、短期証の発行もやるということで、短期証というのは窓口で10割払わなければ医療が受けられないという証明書なんです。これを発行してもらっても、本当に意味がないような状況で、本町においては現在、発行されておりません。これが後期保険医療制度、広域連合がつくられると、そういうこともただ機械的にやられると困るのではないかというふうに思うわけであります。その点について、お年寄りの皆さんが金のないときに、病院に掛かれないという状況を広げてはならないと思いますけれども、この点について広域ということでありますけれども、当局はどういうふうに短期証の発行の問題は考えているのか。

 それから議会から離れて広域連合議会で保険料なども決定されていくわけなんですけれども、やっぱり住民に広域連合議会の内容も知らせる手立ても必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。議員から北谷町におきましては、国保において資格証明書はやってなくて、短期証を発行するということでありますけれども、広域連合に移った場合、いま準備委員会からの方針としてでありますけれども、資格証明書も短期証も発行するという方針が出されているということでありまして、こちらの方としては考え方というのは、まだ方針が示されていない状況であります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 本町においては、老人のみ世帯が499世帯、そのうち年金所得有が407名で、年金所得なしが952名もいらっしゃるんです。こういう皆さんが収入がないのに保険料だけは払わなければならないというのが広域連合でありますので、是非、ここは保険から漏れる人たちをどう救っていけばいいのか。今後の検討課題だと思うんです。広域連合ができるから後期高齢者医療は全部お任せということにはならない状況も出てくるのではないかと思いますが、そこのところ是非、今後、検討課題にしていただいて、町の高齢者の皆さんの医療福祉充実に努めていただきたいと思います。

 次に、観光協会については、自主運営ができるような方向でということがありましたけれども、観光協会の事務局体制については、4名ということでありましたけれども、いま1千万円余りの補助を行っているんですけれども、年々少なくなっていくと、補助ができるのがあと5年ぐらいで、その後どういうふうに運営していくのかが心配されるんですが、そこのところはどう考えておられるのか。

 それから事業については、もっと具体的にどういうふうな事業を進めていくのか。4名体制に見合う事業はどういうのがあるのか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず運営の件でありますけれども、議員がおっしゃっていました町からの補助金が年々減っていくだろうというお話でありましたけれども、今年度におきまして、町が行っておりますのが準備会の運営費と協会が設立をされていくという中におきまして、会員獲得を目的とした方を1名ということで、町からの補助金という形は、現在のところ192万5千円を補助金としております。そして議員がおっしゃっていた年々減っていくだろうとおっしゃっていた部分につきましては、まちづくり交付金の事業かと思いますけれども、こちらにつきましては1千250万円を今年度充当させていただいております。

 その中で今後の運営ということでありますけれども、まちづくり交付金につきましては5年間ということで、平成22年までの事業であります。こちらにつきましては、議員おっしゃるように年々まちづくり交付金の事業費については下がっていきます。トータルとしまして、町がこの観光事業に係るまちづくり交付金として予定していますのが、概ね4千万円を5か年間でということでやっておりますけれども、これも観光協会の当初で費用が掛かっていくだろうということで、経年ごとに減っていくということになっております。それを現在のところ、平成18年度の観光協会の事業費がありますけれども、事業費につきましては設立準備会から、そして設立された協会ということに移行しましたけれども、年間予算ベースでいきますと、概ね1千800万円程度の総予算ということになります。それをいかに今後、見出していくかということが懸念をされるということでありますけれども、この5か年につきましては、まちづくり交付金が当然ございます。そしてその中で、先程も答弁をしてもらいましたけれども、自主事業というもので運営経費を賄っていく。そして会員の数を増やしていくことによって、会費で賄っていくということが望まれてまいります。

 そして町の補助金でありますけれども、町からの補助金というよりも、町からの委託金ということになるかと思いますけれども、町がやるべき観光事業に関する広域的な部分についても観光協会に委託をしていきたいということで、その運営をやっていかなければいけないだろうと思っております。その中で具体的に自主事業というのは、どういうものがあるかという御質問でしたけれども、その中でも今年度立ち上げ、会員獲得を最初にやらなければいけないと思います。それをやりながら、先程、答弁でも申し上げましたけれども、まず手初めといたしまして、観光協会の事業としましては、ガイドブックを策定していきたい。こちらは2、3年前に商工会と飲食業組合で共同でつくりました観光ガイドブックがありますけれども、それを踏襲した形でまずはつくっていきたいということでの自主事業費を計上をさせてもらっております。

 そして11月30日に発足をしておりますので、北谷町の観光協会のピーアールを最初にやらなければいけないということでありますけれども、その中でも会員になられた皆様へのピーアールということで、会員になられた皆さんに対するホームページからの発信をしていくというのもやっていきたい。そして今後、誘客効果を高めるようなイベントを自主事業としてもできないかなというものもやっていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 自主事業はどういうものをやるのか、ちょっと見えてこないんですが、設立当初から先行きが心配な組織と思わざるを得ないんですが、まちづくり交付金が出ている間はいいんですが、その後はどうなるのかというのが、本当に運営できていくのか。先程、委託金と言いましたけれども、実体として補助金だと思うんです。一般財源から出していくのか。それとも美浜開発基金からも出せる団体なのか。そこのところはどうか。お答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 御質問にお答えしたいと思います。

 議員おっしゃっているように、観光協会の設立というものが言われてから久しいわけでありますけれども、当初におきましても、本当に町の助成だけで観光協会が成り立つかという議論もあったかと聞いております。それでなかなか観光協会が設立をできなかったというのがあります。今回まちづくり交付金をいただきましたけれども、その5年の中で自主事業については、確実に物にしていくということで、5年以降の目処をつけていきたいなと、それも自主事業というのがありきではなくて、本来の観光に係る町としてやらなければいけない部分、先程、補助金的なものではないかというお話がありましたけれども、その委託に関しても継続をしてやっていきたいというものと、自主事業というものに6年目以降からはなるかと思います。それにつきましては、十分町も認識をしながら、その自主事業については研究をさせていただきたいと思っております。これは先程言いました、これまでの懸案事項等等もありましたので、本当に自立していけるかというものを、この3年から5年の中で構築をしていけるものだと思っております。

 そしてそれが美浜開発基金で充当できるかというお話でありましたけれども、基本的に観光協会でありますので、直接的な補助金というのは、非常に厳しいものが現在のところあるのかなというのは考えております。ただ、観光事業でありますので、当然、観光協会の中でも特産品の開発をやって、物販をしていくというものも事業として生み出せるものがあるのではないかということで検討しているところですけれども、その辺の連携がとれれば、活用についても視野に入れてやっていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 観光協会については、準備不足も走った感じがするんですが、これから今後やっていきたいと思います。

 米軍の軍人・軍属が基地外の町内に居住している皆さんは把握できてないということですが、ごみ処理についてはどのようになされているのか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 基地の中のごみにつきましては、管理者が米軍と契約をして、倉敷に運んでいる。基地の外、軍人・軍属のごみの搬入につきましては、許可業者が建物の管理者との契約をして搬入しているという状況です。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 軍人・軍属の人数が把握できないというのは、本当に異常な事態だと思うんです。自分の町にどれぐらいの人が住んでいるのか分からない。しかも民間のアパートに住んでいると、これはきちっと調べていただければと、施設局にも強く要求していただきたいと思います。

 それからごみ処理についても、町民はごみ量に基づいて負担しているわけですから、そこもきちっとやっていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時25分)



△再開(14時36分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 午前から引き続き御苦労さまでございます。先日、2006年の世相を象徴する今年の漢字に、「命」が決まりまして発表されておりましたが、まさに命の重み、大事さを再認識してほしいと願う1年でありました。いじめ、自殺、虐待、飲酒運転がらみの事故、そして環境破壊による自然災害等々、尊い命が奪われる痛ましい事件、事故等が相次ぎました。さらに国会においては、教育改革タウンミーティングでやらせ質問等が発覚する中、教育基本法改正が可決されるなど、納得できない結果に、とても残念な思いをしたものです。

 町民の負託を受けた一議員として、親として、未来の子どもたちが平和の中で伸びやかに育っていくよう行政の皆様とともに手を携えながら、力を尽くしていかねばと決意を新たにして、この場に立っております。それでは一般質問に入りたいと思います。

 まず始めに、資源循環型社会に向けて、環境に優しいリサイクル、廃食用油をバイオディーゼル燃料化にする取組についてお伺いいたします。

 世界でも二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化防止のため、環境を守る取組が様々に行われております。北谷町においても、行政を始め、クリーン指導員、そして地域の協力の下、ごみの分類、資源ごみのリサイクルとごみの処理、減量化に向けて努力していることは承知いたしておりますが、あと一歩進んで家庭や飲食業者から出る廃食用油をバイオディーゼル燃料に再生し、再利用する取組を進めてはどうかお伺いします。

 1.沖縄県は食用油の消費量が全国一と言われております。行事が多いというのが一番の理由だとは思いますが、家庭で使われた廃食用油をどう処分するか。家事をする者にとっては頭の痛い問題です。そのまま捨ててしまえば、流しの根詰まり、ひいては河川や海の汚染にもつながります。北谷町において、廃食用油の処分はどのように行われているでしょうか。

 2.町内の廃食用油を分類、回収し、廃油再生燃料床装置を導入して、二酸化炭素排出ゼロカウントのバイオディーゼル燃料に再生して、町内の塵芥車等に再利用する考えはないでしょうか。お伺いいたします。

 3.地球温暖化防止について、いまや国・企業だけでなく、家庭や地域など、生活に身近なところで地球温暖化問題に取り組むことが最も重要になってきました。町の取組はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 2点目に、子どものいじめ問題、北谷町の子ども像、町民像についてお伺いいたします。

 昨日来、多くの議員の皆様から質問が出ております。教育長も頭を抱えておりましたけれども、お伺いしていきたいと思います。

 いじめによる児童生徒の自殺が報道されております。なかなか明らかにしにくい心の痛い問題ですが、子どもたちにこんな悲しい死の選択はしてほしくないというのは、誰でも同じように願っていることでございます。

 1.これまでの学校教育の在り方と現代社会の教育の在り方において、何がどう違い、こんな悲しい結果を引き起こしているとお考えでしょうか。お伺いいたします。

 2.また、町内においてのいじめの状況、職員のコミュニケーションは十分にとられているのか。心の相談窓口は十分に生かされているのかどうかお伺いいたします。

 3.健全に子どもを育てるには、やはり家庭、学校、地域の連携も不可欠と思います。北谷町の子どもたちが、このように成長してほしいとする子ども像、又は町民像がありましたらお聞かせ下さい。

 3点目、俳句で特色ある学校、まちづくりについてお伺いいたします。学校では、いま様々な形で総合学習が展開されておりますが、北谷町の特色ある学校づくり、まちおこしに退職教師の皆様や俳人の方に協力を得て、小中学校の国語の単元に俳句学習を取り入れることができないかお伺いいたします。効果はいろいろあります。情操教育、心のケア、集中力の向上、自然界や人間の関心、いたわり、思いやり、友だちとのコミュニケーション、伝統文化への関心、郷土文化への関心、学習力の向上、人材育成等々、たくさんのことが期待できると思います。俳句のまちづくりについてのお考えをお伺いいたします。

 4点目、砂辺地域まちづくり構想策定事業の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 平成15年に砂辺地域の国所有の土地を有効活用する砂辺地域まちづくり構想策定事業検討委員会が立ち上げられました。砂辺地域では、これまで基地の騒音に悩まされながらも、先祖から受け継いだ土地への愛着と地域伝統文化への愛着等々、人々のつながりは堅く、地域をこよなく愛している皆様が基地の被害に争いながらも、環境が改善され、住みよい生活の基盤が整うことを期待して、いまでももちろん頑張っていらっしゃいます。

 地域では婦人会、区政委員会、地域住民等々で、何度もワークショップが行われました。区民の要望も集約されました。策定事業にかかわってきた人や地域の方々は大きく夢を膨らませているところだと思います。

 1.現在の進ちょく状況はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。

 2.検討委員の構成はどのようになっているかお伺いいたします。

 3.いつから事業が開始されるのかお伺いいたします。

 以上、質問いたします。あとは自席の方から再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 玉那覇淑子議員の質問事項の1番目の質問要旨3点目、地球温暖化防止についての町の取組についてお答えいたします。

 地球温暖化は、地球の気候システムに重大な影響を生じさせることから、その予測される影響の大きさや深刻さから見て、重要な環境問題のひとつであります。その対策のひとつとして、二酸化炭素の削減のため、2005年に京都議定書が発効し、2012年まで先進国全体で基準となる1990年レベルより、5パーセントの削減が義務付けられております。この問題については、国や企業の自主的な努力だけではなく、本町においても、一人ひとりがしっかりとした意識をもって取り組まなければならないと考えております。

 そこで、町における対応としては、夏のかりゆしウェア、庁舎内の冷房施設の設定温度への配慮、深夜電力を使用した保冷剤氷結による蓄熱空調システムの導入、ニライセンターの一部太陽光発電の導入及び北谷公園の風力発電の導入、再生紙類などの環境保全型製品の導入、エコ車の購入等を行っております。また、家庭でできる省エネ対策として、冷暖房の使用温度適正化、その他、電化製品等の使用適正化、ガス調理器及び給湯器の適正な使用を呼び掛けるとともに、家庭ごみの有料化制度の導入で、ごみの排出抑制とごみの減量化を図り、その効果として焼却に伴って発生する二酸化炭素の削減に努めてきております。

 さらに、リサイクル促進の一環として、資源ごみの回収団体への報償金や生ごみ処理器購入補助金制度等について、町民へ広報紙やホームページ等も活用しての環境啓発活動を取組んでおります。

 その他の答弁につきましては、担当部長並びに教育委員会から答弁をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 玉那覇議員の質問事項1番目の質問要旨1点目の廃食油の処分についてお答えいたします。

 一般家庭から出る天ぷら油などの廃食油を捨てる場合には、燃やせるごみとして収集しており、排出の際には、市販の吸収剤や凝固剤を利用して固めるか、不用な布や紙などに油を染み込まさせるなどの処理を行って出すように指導をしております。また、飲食業者から出る廃食油については、事業活動に伴い、事業所から発生する廃食油は産業廃棄物とされており、自己処理あるいは回収業者により収集、運搬、処理されております。

 次に、質問要旨2点目の廃食油をバイオディーゼルに再生し、塵芥車などに再利用する取組についてお答えいたします。

 廃食油のバイオディーゼルへの再生利用につきましては、昨今の原油値上がりによる経済や生活への影響を考えますと、有効な資源リサイクルの手法かと思われます。県内においても、資源循環型社会の構築に向けて、宮古島市及び那覇市や座間味村の第三セクター等が発電機や船舶の燃料として利用する試みがあります。しかしながら、廃食油の回収方法、保管や工場の施設等をどうするか、今後、資料の収集や内容などを研究し、導入の可能性については、これから調査研究をしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項4点目の砂辺地域まちづくり構想策定事業の進ちょく状況について答弁いたします。まず、質問要旨1点目の進ちょく状況についてお答えいたします。

 在日米軍が使用する飛行場においては、騒音の大きな航空機の配備とともに、離発着等による航空機騒音の程度も大きくなり、周辺地域の生活環境に騒音等の障害や土地利用上の制約等の影響を及ぼしていることから、基地が存在することに伴う負担の軽減や不満の解消が強く求められております。特に、昭和50年以降は、騒音訴訟が提起され、国がこれまで実施してきた住宅防音工事等の施策によって、すべての被害が相殺されているわけではないとする判決が続いてきました。また、防衛施設周辺住民の負担軽減を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく、各種施策も実施されてきましたが、国民の生活水準の向上等に伴う生活様式の多様化を背景に、周辺自治体及び周辺住民からは、これまでの画一化した防音工事の見直しや新たな補助対象メニュー採択を始め、周辺財産である移転跡地の有効利用等の多様な要望が提出されてきました。

 このような状況を受けて、平成13年9月に防衛施設庁長官の私的懇談会として、飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会が設置され、平成14年7月の報告では、周辺自治体及び周辺住民の要望の多様化への各対応策が提言されました。特に、自治体等に対する施策の充実として、飛行場周辺に存在する広大な周辺財産を活用して、周辺住民から歓迎される土地利用を推進するため、平成15年1月に地方公共団体に対する使用許可については、堅固な建造物の設置も認められるとともに、無償使用許可に市民農園を追加する等の措置が講じられてきました。これらのことを踏まえ、嘉手納飛行場に隣接する砂辺地域において、国有管理地を有効活用しながら、地域の課題を解決し、町域の総合的な発展に資するようなまちづくりを行うために、砂辺まちづくり構想策定支援事業が平成15年6月に採択され、平成16年3月の同事業の基本構想の策定を踏まえ、平成16年度から平成17年度にかけて基本計画が策定されてきました。

 一方、平成17年3月に砂辺スポーツランド用地所有者から国に対し、土地買入れ申出書が提出されるとともに、同年6月には地域自治会からの当該地を本構想に取り込んでもらいたいとの要望を受け、当該地を含めた基本計画を策定したところであります。

 その後、本町においては、当該地を整備対象に含めた背景から、国に対して情報提供を行い、まちづくり構想事業の円滑な推進を要望するとともに、国においても平成18年度分の予算措置を図るなどの事務を進めておりましたが、同年12月に国に対し、土地所有者からは一部を賃貸マンション建設し、残り分を買入れ希望とする土地買入れ申出書の変更申出がなされたことから、国においても平成18年度からの移転措置事業の実施が不透明な状況となっております。そのことから、実施計画の策定については、一時中断しているところであります。

 質問要旨2点目の検討委員会の構成につきましては、委員長は元琉球大学教授の真栄城守定氏でしたが、逝去に伴い空席となっております。委員としましては、山川哲夫琉球大学教授、小野啓子沖縄大学助教授、玉那覇淑子元北谷町婦人連合会会長、松田正二砂辺区自治会長、石川清治砂辺区区政委員長の5名となっております。

 質問要旨3点目の事業の開始時期については、当該地では都市計画法に基づく開発行為が許可されるとともに、現場での工事も着手されていることから、今後の国と土地所有者との移転措置事業の進ちょくをかんがみながら、基本構想の修正等を含めて、地域との協議を行い、実施計画の策定時期等を検討することとしております。また、実施計画の策定に当たっては、依然として本町財政が極めて厳しいことから、国に対する補助率の引上げ要請を始め、本町全域の活性化のつながる事業としての内容検討や需要に応じた適正規模配置とともに、建設後の維持管理経費等の検討が重要課題となっております。

 特に、平成19年度から平成21年度までの北谷町財政健全化中期計画では、建設事業費に実質充当できる財源は、年間8千万円前後になるとの厳しい予測等もあることから、今後、全庁的な補助事業、継続事業、新規事業との調整を図りつつ、事業を進めていくこととしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の2番目、子どものいじめ問題、北谷町の子ども像、町民像についての質問要旨の1点目についてお答えいたします。

 近年、社会構造の複雑化に伴い、いじめも多様化、陰湿化し、表に表れにくい状況にあります。平成8年に文部科学省から発刊された児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議報告書の中のいじめ問題に関する総合的な取組についてによりますと、いじめの起こる要因といたしまして、1点目に、基本的な生活習慣、生活態度が十分に教育されていない等、家庭における要因。2点目に、教師のいじめに関する基本的認識が十分に形成されていないという学校における要因。3点目に、都市化の進展等による子どもの遊びの変化、生活体験の不足からくる地域社会における要因。4点目に、異質なものを排除するという社会の同質思考の意識に問題がある等の社会全体の要因の4点が指摘されております。

 町教育委員会といたしましては、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立って指導を行うことを基本に据えて、家庭、学校、教育行政、地域、社会がいじめ問題の解決に向けて、それぞれが果たすべき役割を着実に行うことをとおして、解決を図っていくことが最も大切なことと考えております。

 次に質問要旨2点目についてお答えいたします。

 いじめの有無については、教職員の日常の授業を含めた学校生活におけるすべての場面で、細やかな児童生徒の観察、学級内の人間関係を把握して、その変化の観察及び定期的なアンケート調査等を基本としながら、教育相談体制の組織を有効に機能させ、指導にかかわる情報を共有し、全教職員の一致した指導体制を構築していくことを生徒指導、教育相談担当者会をとおして、指導、助言を行っております。

 町派遣の心の教室相談員は、町内6校に配置しております。心の教室相談員は、心因性を含めた不登校児童生徒への家庭訪問等の日常的な教育相談を中心に、指導上、配慮の必要な児童生徒や関係保護者及び学級担任への教育相談、家庭教育支援会議、生徒指導連絡協議会、町教育相談室との連携等、学校における教育相談活動の中核となって活動しております。

 質問要旨の3点目についてお答えいたします。

 北谷町の子どもがこのように成長してほしいと願う子ども像については、町教育委員会が定めている学校教育の目標の中で、豊かな心をもち、自ら学ぶ意欲に満ちた心身ともに健康な幼児児童生徒像を示しております。なお、町民像については、特に定めておりません。

 質問事項の3番目、俳句学習で特色ある学校、まちづくりについての御質問についてお答えいたします。

 俳句についての学校現場での指導の状況ですが、小学校では6学年の国語において、短歌、俳句の世界として指導されており、中学校では2学年の国語で、豊かな言葉、短歌を味わうとして指導されております。いずれにおいても年間指導計画における指導の時間は短く、俳句だけを重点的に取り上げて指導していくクラブ等も、現在、町内の小中学校にはありません。俳句を詠むことで、人へのいたわりや思いやる心の形成等が図られるなどの俳句のもつ重要な役割にかんがみ、教育委員会としては、どのような方策が可能なのか調査研究をしていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 町長からの環境に対するお考えも聞きまして、いろいろと取組を町内でやっていることを嬉しく思っております。クリーン指導員も配置されまして、その皆さんもともに頑張っているところでございます。

 1点目の家庭から出る廃食用油は燃やせるごみとして、そのままごみに出しているということですけれども、これを提案するのは燃やせばそのまま資源にもならないわけでして、それから家庭でもわずかな分量で、そのまま流しに流されてしまったというような事例もありますし、配管の根詰まりとか、そのままにすれば河川や海の汚染にもつながるわけでして、再利用すれば資源化されますので、是非ともそういう方向で資源化に向けて取組をしていただきたいなというのが1点目です。

 京都議定書では、地球温暖化防止のために、先程、町長もお話をしておりましたけれども、日本はマイナス6パーセント削減をしないといけないということです。アメリカは7パーセント、ところがこれは実行されておりませんで、いまは12パーセントの削減をしないと追い付いていけないという状態まできているということであります。企業も環境に対してはディーゼル車を開発したいというような形でやっておりますけれども、そういうところよりも、小さなところで資源化をやっていかないといけない。リサイクルをしていかないといけない状況になっていると思います。

 家庭のごみもですけれども、給食センターの廃油の状況を調べておりましたら、月に15缶の廃油が出るということです。これは無料で糸満市の企業の方から回収に来ているということもありました。そういうものを捨てるのではなくて、再利用するということで、是非ともバイオディーゼル化に向けて取組をしていただきたいと思っているわけですけれども、これのお考えをよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 いままでの大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、地球温暖化防止のために、現在は資源の再利用、再生利用ということで、資源循環型社会の形成を目指すということで、国を上げていろいろな施策をもって進めているところでございます。

 議員おっしゃるように、廃食油の利用は、那覇市とか座間味村、いろいろなところで実験やデモンストレーション等が行われているという状況だということを聞いております。早急にそれを取り入れるということには、まだまだ厳しいのがあるのではないかと、先程、部長の説明にもありましたように、今後、廃食油の回収方法、あるいは保管、工場の施設、現在、燃やしている工場というのが、倉浜でやっていますので、そういった施設等もいろいろありますので、大変素晴らしい提案だと思っておりますけれども、もう少し利用についての勉強をさせていただきたいということでお願いいたします。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非、勉強会を重ねて研究していただきまして、何とか導入にこぎつけられるようにお願いしたいなと思います。これは京都の方では、平成9年から既に開始されておりまして、現在、施設もちゃんとできておりまして、実際に年間150万リットルの製造をして、市内バス300台、そして市の塵芥車等に実際に使われているということで、大変な成果を上げているわけですので、是非とも勉強会を重ねて、廃油の再生、燃料化装置が導入できるように研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 このまま地球温暖化が進めば、2050年には大変な被害が予測されておりまして、40センチ海面が上がるということにおいて、アジアの人口が10億人以上の人が危険に晒されるという状況も出ていまして、1メートル上がると日本も東京、大阪、沖縄ももちろんですけれども、水没する恐れがあるという状況も出ていますので、是非とも温暖化に向けての問題を研究なされて、導入をお願いしたいと思います。

 次に、子どものいじめ問題等に移りたいと思います。先程、教育長からもお話がありました基本的生活の習慣とか、教育の認識、教師の認識等の問題、それから生活体系等の違いで、かなり現場では教育も難しくなっているというような状況もあります。いまいじめが多発しているのも、本当に大変な問題ではあるわけなんですけれども、その前に現場の中で教育が本当にしっかりされているのかな。新聞の社説にもあったんですけれども、ゆとりの中での教育がいまなされていない。子どもも塾やいろんなことで忙しい。幼稚園生の子どもに接する機会があるわけなんですけれども、その子どもさえも塾に行って、今日は何があって、とても忙しいのよ。というような話をするわけです。先生方も事務処理等に追われて忙しいという話をよく聞きます。その中で締め付けられた教育の中で、子どもも先生も学校での教育体制をとっているのではないかなと、非常にそういう思いがあります。ですから良質の教育はゆとりからという社説も出ております。そこら辺もかんがみながら、教育現場での指導を心を尽くしてやっていただきたいなと思っております。その中で事務処理等のいろんな雑多な事務が多いということを聞いておりますけれども、そこら辺は学校現場ではどうなんでしょうか。お答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 玉那覇議員の御質問に答弁したいと思います。

 学校現場で雑多な事務処理が多いというお話がありました。いま週5日制になりまして、確かに以前の土曜日を含めた学校に比べると、5日の中ですべての業務をこなさないといけないと、年間の授業時数もありますので、その授業時数はもちろん最大確保する。最低限確保する。これは学習指導要領にもうたわれていますので、そういうこともあり、授業の中身も確かに過密になってきています。本町では昨年から2学期制を取り入れまして、この2学期制は3学期制に比べて授業時数が30時間ほど伸びています。それだけ3学期制の学校に比べると、2学期制の学校では時間のゆとりは出ていると思うんです。あと行事の精選がどれだけされているかということです。学校行事の精選が現場でどれだけされているのか。ようするに3学期制のままで、2学期制も同じように学校行事を取り組んでいないのか。この辺を現場できちっと整理をやっていただきたいと、私たちは校長会をとおしながら、あるいは教頭会をとおしながら、行事の精選について強く指導しております。この行事に関して、精選された学校では、ある程度、先生方にも生徒とのコミュニケーションがとれるようになったとか、子どもにとっても土、日が大変楽しみになったという子どもからのアンケート結果も出ています。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 2学期制を導入されて、時間のゆとりもできたということで、実際、そのように行われているのであれば、大変嬉しいかと思います。昨日から、いじめのことで御答弁いただいているわけなんですけれども、生活の体系が変わったということで、やっぱり子どもたち異年齢の中で遊びをしたり、対話をしたり、けんかをしたりということが、本当になくなっている状況があると思います。ですから地域の中に帰してあげると、先程から学童の話も出ているんですけれども、施設の中だけではなくて、本当に地域が一体になってやらないと、いじめ問題も、そこが一番の基本になることじゃないかなという思いがありますので、ここら辺も学校も地域も一体になった取組を、是非考えて、施設の中だけのことに限らず、地域で何かできる施策がないか。そういうものをこれから検討していただきたいという思いであります。

 先生方も新聞によりますと、うつ病で休職した教員の数が10年間で3倍にも急増して、2005年度は4,000人を超えているということですけれども、北谷町においては、この状況はどう見ていますでしょうか。お願いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの御質問は、町内の小中学校の教員で、心の悩みを抱えて、現在、休職されている先生の実数の報告ということでしょうか。大変申し訳ありませんが、正確な資料を手元に持ち合わせてないので、報告できません。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 いじめの問題等は、やはり学校の中での先生、そして子どもたち、子どもだけではなくて、学校生活の中で、深いところでかかわっていけるかどうかということも大変重要になってくると思いますので、心の相談窓口が各学校に設置されているわけですので、子ども、教員、親も一緒になって、気軽に相談ができるような窓口にしていただきたいと思いますけれども、そこら辺、いまの実態はどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 相談に関しては、子どもたち、あるいは保護者が気安くできるような、気楽に相談できるような、そういう教育相談室づくりということで、いま取り組んでいますが、確かに町内6校の中に課題のある相談室があります。これはどう見ても相談に行きにくいなと、やっぱり相談に来る子どもたちが、他の子どもたちから見られると、そういうことは非常にその子どもにとってプレッシャーでありますので、相談に行きづらいです。できるだけ学校長をとおしながら、気軽に、また、他の子どもの目を気にすることなく行けるような相談室を確保できるようにと、また、相談室の室内の状況も心の落ち着けるように、話せるような相談室という形で取組んでいきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも、そのような形での取組をお願いしたいと思います。なかなか学校の相談室には行きにくくて、この間、ひだまり保育所の園長さんとお会いする機会がありましたけれども、ここでなら子どもに紛れて、親も来やすい、いろんな相談もしやすいと、そういう状況もありますので、是非とも、ゆったりと子どもたちも、親も気軽に相談できるような体制づくりを是非お願いしたいと思います。

 次に、俳句で特色ある学校、まちづくりについて伺います。いま学校の国語単元の中に俳句の単元もあるということで、これは承知しているわけなんですけれども、その中で例えば総合学習の中でも構わないと思うんですけれども、退職した先生もたくさんいらっしゃいます。そういう先生方も網羅して、単元の中に先生が入っていって、俳句の授業をする。あるいは学校の先生方に俳句の指導の講演会をしていただくとか、そういうふうな方向での取組はできないか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの御質問にお答えしたいと思います。確かに国語の授業だけの指導となると、年間指導計画の中で、わずかな時間ですので、この辺に関しては総合学習の時間等を利用しながら、町内にいる俳句に卓越した指導のある方、そういう方をお招きして、総合学習の時間でも指導にかかわってもらいたい。あるいは教職員を対象にした俳句講座、それがもし可能であるならば検討していきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 いまの総合学習は、すぐにでもできるような可能な状況だと思いますので、計画の方を是非よろしくお願いしたいと思います。

 いま子どもたちの教育にかかわって、17週年目ですけれども、沖縄女子学園の生徒たちに俳句指導を行っている野ざらし延男先生がいらっしゃるわけなんですけれども、これは子どもたちの学習力の向上以外に、心のケア、そういうものも兼ねた教育がなされております。いじめ問題とか、そういうことにも寄与できるかと思います。ひとつ作品を紹介したいと思います。

 これは女子学園の子どもたちがつくった俳句なんですけれども、「面会後 全身で鳴く 蝉となる」これは親が面会に来て、帰ったときの俳句だということを聞いておりますけれども、「ポトポトと 雫ひとつ ない村だ」、本当に寂しい俳句ですけれども、こういう形で感性を磨かれていく。そして自分が巣立っていく決意なども書かれた句もあります。「夏の朝 風が励まし 背中押す」「真っ直ぐに 空を見ていた すすきの葉」とか、こういう俳句を子どもたちがつくるわけなんです。それによって学習力の向上、そして心のケアと、大変な期待ができますので、是非とも検討をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、砂辺まちづくり構想ですけれども、これは先輩議員があとで控えておりますので、私はお願いをしたいと思います。

 まず、平成15年に検討委員会が立ち上げられました。そしてだいぶ中断しているわけなんですけれども、スポーツランド跡地にマンションを建てる構想があるということで、これは砂辺の皆さんにとっては、基地外に基地をつくっていると、砂辺区の自治会長は言っているわけなんですけれども、そういうことも考え合わせて、是非とも中身の濃いことをこれから検討していただきたいと思います。

 先輩の議員にお任せして、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時20分)



△再開(15時33分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 それでは通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず始めに、北前区公民館周辺地域の海水による冠水被害対策についてお伺いをいたします。

 北前区公民館周辺北前256番地の海側や北前265番地付近の土地の低い地域では、十数年前から、大潮のときや台風接近時、海水が雨水管から逆流して、道路側溝より溢れだし、道路へ冠水し、地域に被害を与えております。気象庁は温暖化などで、全国的にこの数年、過去百年で最も潮位が高いと警告をしております。その影響等と思われますが、ここ数年は特に道路への冠水がひどくなっていると地域住民からの声があります。今後、住宅への浸水が心配され、地域住民にとって切実な問題となっております。先日、地域住民によって、185名の署名を添えて町長に要請をしたところでございます。そこでお伺いをいたします。

 ?本町では10年前から冠水することが分かっているが、この10年間、どのようなことを検討し、どのような対策を行ってきたかお伺いをいたします。

 ?気象庁は温暖化などで全国的にこの数年、過去百年で最も潮位が高いと警告しております。この地域においても冠水が頻繁に起こる可能性があると思われるが、町の見解をお伺いいたします。

 ?短・中期的な対策として、フラップゲートや排水ポンプを用いた対策は検討できないかについてお伺いいたします。

 ?この地域において、将来的には総合的な冠水対策として、どのようなことを検討しているかお伺いいたします。

 ?災害発生時、本町の固定資産税の減免措置や災害見舞金等の補償関係はどのようになっているか。お伺いをいたします。

 2番目にIP電話の活用による通信コストの削減についてお伺いをいたします。

 近年、使用料の安いIP電話に変更して、通信コストの節減効果を上げている自治体が増えております。IP電話はインターネットの通信手段であるインターネットプロトコルを利用した電話サービスで、ブロードバンドの普及とともに、事業者のサービスが広まっております。IP電話は事業者により違いはあるようですが、県内の通話料も低料金なことに加え、特に遠距離では料金が一定のため、コストが下がること。また、町の出先機関である公共施設でIP電話を使用した場合、本町と出先機関との通話は無料となることができます。さらに、同じ業者の利用の場合に限りますが、町民がIP電話で役場に電話をする場合にも無料になるなど、メリットが多くあります。また、一般や事業者の状況を見ても、こうしたメリットから加入が増えており、今年の初めの報道では、国内主要企業110社のうち、77パーセントが利用に前向きであるとアンケートも結果も出ております。しかしながら、通信回線障害時における対応等や技術面においては、一部問題が残るようでありますが、本町では地域イントラネット整備事業によって、いち早く公共施設間に光ファイバーの敷設を行い、IT推進に取り組んできたところから、先進的な取組として、経費の削減を行い、町民に還元をするという観点から、工夫を凝らし、コストの削減のできる部分については、実施をしていくべきだと考えます。そこでお伺いをいたします。

 ?平成16年度及び平成17年度の年間の町の電話代はいくらになるかをお伺いいたします。

 ?近年、IP電話を活用した通信コストの節減効果を上げている自治体が増えておりますが、IP電話の活用による通信コストの節約について、町の見解をお伺いいたします。

 ?地域イントラネットを活用して、町の公共施設にIP電話を導入する考えはないかについてお伺いいたします。

 3番目に、中学校の部活動対策の強化について質問をいたします。

 近年、いじめや不登校の問題への青少年の健全育成の面において、様々な問題行動の根底に、子どもたちの忍耐力や自立心の不足、規範意識の欠如が指摘されております。その解決のために規律ある行動を身に付け、我慢することの大切さを体験すること。苦労の向こう側にある達成感を得ることなど、部活動の教育的役割は大きな力があると考えております。

 一方、教師においても部活動は保護者、地域との結びつきを強くし、教師が自分を身近に感じてもらえるよい機会であり、地域に根ざした教育の一翼をねらう絶好のチャンスであると確信をしております。このように教師と生徒の出会いを原点に置き、夢のある部活動を共につくり上げることは、今後の青少年の健全育成に大きな役割を果たすことと思います。そこでお伺いをいたします。

 ?教育委員会として部活動の教育的意義や効果をどのように考えておられるかお伺いいたします。

 ?運動部、文化部において、本町2校の生徒の部活動のニーズに対する部活動の数や顧問の先生の現状はどのようになっているかお伺いいたします。

 ?部活動への加入率と外部指導者の状況についてお伺いいたします。

 ?部活動を見る先生と見ない先生の評価の違いがあるかについてお伺いいたします。

 ?部活動に意欲のある教員の優先的な採用はできないかについてお伺いいたします。

 4番点目に、子ども、子育てに関する行政窓口の一本化についてお伺いをいたします。

 全国の自治体で子ども、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広まっております。チャイルドファースト社会の構築に向けて、子ども、子育て支援策を全庁的な取組として、より強力に実施できるよう提案をするものであります。各課に分散していた子育て支援や各課の調整や予算も一括して立案できるなど、行政の効率化の面でも、利用者の利便性の向上の面でも、子育て支援事業に関する窓口の一本化は効果があると考えます。そこでお伺いをいたします。

 ?子どもに関する施策は国においては、幼稚園を所管する文部科学省と保育園を所管する厚生労働省の二元行政が行われ、本町においても、教育委員会と住民福祉部に二元的に実施されております。全国的にも子どもの関連業務を一元化し、子どもに重点を置いた子ども課を新設し、子どもの担当窓口を一本化する自治体が増えているが、本町としては検討したことがあるかについてお伺いいたします。

 ?その効果について、どのような期待が持てるかお伺いいたします。

 ?地域の子育てに関する窓口の一本化によって、従来の枠組を超えて、地域の実状にあった多様な子育て支援の提供や利便性の向上につながるワンストップサービスの実現や子育て支援の諸課題への敏速な対応が可能になる観点から、積極的に研究をし、推進すべきであると考えますが、町の見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。再質問は自席から行います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 仲地議員の北前公民館周辺地域の海水による冠水被害対策について、質問事項1番の質問要旨1点目、十数年前から冠水することが分かっているが、この10年間、どのようなことを検討し、どのような対策を行ってきたかとの御質問にお答えいたします。

 北前公民館周辺は、陸地の地盤の高さと海面の高さの差が小さいため、満潮時と台風時の大雨が重なった場合、低地部分を中心に道路冠水などの被害が発生することがあります。そこで、陸地の高さと海面の高さを調査しながら、調査研究を行っているところでありますが、有効な対応策が見出せず、苦慮しているところでございます。当面は、当該地で住宅などの建替え等が発生した場合、可能な限り、建物の地盤の高さを上げるよう指導しているところでございます。また、排水溝については、排水溝に堆積していく泥や海から逆流してくるごみ及び海草などを掃除して、排水をよくするとともに、大雨の際にはパトロールを実施して、冠水による被害の軽減に努めているところでございます。ほかの質問につきましては、関係部長、教育委員会から答弁をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 仲地議員の質問にお答えいたします。質問事項1番目、質問要旨2点目の温暖化などで、この地域においても冠水が頻繁に起こる可能性があると思われるが、町の見解を伺うとの御質問にお答えいたします。

 温暖化などで海面の水位が高くなり、海水が陸地に浸水する異常潮位については、被害を少しでも少なくするための防災対策が重要であると考えております。そのためには、気象情報に注意をするとともに、関係機関との連携を密にしながら、沿岸部のパトロールによる監視体制を強化して、高潮による被害防止に努めていきたいと考えております。また、万が一、生命、身体及び財産にかかわる災害が発生するような事態が起きると判断される場合には、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至る一連の防災活動を定めた北谷町地域防災計画に基づいて、低地帯の住民に対する浸水対策や避難準備を呼び掛けるなどして、被害の軽減に努めていきたいと考えております。

 質問要旨3点目のフラップゲートや排水ポンプを用いた対策検討ができないかについてお答えいたします。

 水位差により、自動的に開閉するフラップゲードは逆流防止を行うゲートとして有効な施設であると聞いております。しかしながらゲートのはけ口が潮位の影響を受けやすいく、海面の上昇に伴い、閉じた状態が続く海岸部においては、内陸部からの自然排水が困難となるなどの課題やはけ口とゲートの間に挟まれたごみ等により、隙間が生じ、水密性が損なわれ、十分に機能しないなどの問題もあるので、設置については引き続き研究していきたいと考えております。また強制排水を行う排水ポンプについては、ポンプ室の設置及び管理に多大な経費を要するため、難しいものがあると考えております。

 質問要旨4点目の総合的な冠水対策として、どのようなことを検討しているかについてお答えいたします。

 冠水対策としては、建築物の新築や建替えの際、地盤を上げる指導を引き続き進めるとともに、陸側からの排水対策と海からの浸水対策について調査研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地議員の質問事項1番目、北前公民館周辺地域の海水による冠水被害対策についての質問要旨5点目の災害発生時、本町の固定資産税の減免措置や災害見舞金等の補償関係について、どのようになっているかについて答弁いたします。

 災害発生時の固定資産税の減免措置につきましては、北谷町税条例第71条において、町の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた固定資産のうち、町長が必要と認めるものについては、その所有者に対する固定資産税を減免することとしております。

 また、災害見舞金の補償関係につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、町内において住居が5世帯以上滅失した災害の場合等に、沖縄県市町村総合事務組合において、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給を行っております。災害弔慰金の額は、生計中心者が死亡した場合は、1人につき500万円、その他の方が死亡した場合は、1人250万円を支給することになっております。災害障害見舞金の額は、生計中心者の場合は、1人につき250万円、その他の場合は1人125万円を支給することとなっております。

 そのほかに、本町の単独の事業としましては、昭和54年10月に、北谷町小災害り災害に対する見舞措置要綱を制定し、災害救助法の適用を受けない小災害により死亡した者及び負傷した者並びに住家に被害を受けた世帯に対し、弔慰金及び見舞金を支給しているところであります。弔慰金につきましては、死亡者1人につき6万円とし、その者の遺族へ支給することとなっております。見舞金につきましては、負傷者1人につき3万円、住家の被害に対して、全壊、全焼、流失の場合は、1人世帯は5万円、2人以上世帯は1人増すごとに5千円を加算した額を支給し、半壊、半焼の場合は1人世帯は2万5千円、2人以上世帯は、1人増すごとに2千500円を加算し、支給することとしております。

 次に質問事項4番目、子ども、子育てに関する行政窓口の一本化についての質問要旨1点目、子どもの関連業務を一元化し、子どもの担当課を一本化することについてでございますが、現在、本町におきましては、子育て支援関連業務を保育所等児童福祉分野を民生課、母子保健分野を健康保険課の保健相談センター、幼稚園の業務を学校教育課において所掌しております。そのうち児童福祉分野と母子保健分野は、福祉分野と保健分野との一体的な取組が必要なことから、かねてから業務及び窓口の統合について、住民福祉部内での検討をしているところであります。また保育業務と幼稚園業務につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が、平成18年10月1日に施行され、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、すべての就学前の子どもを対象に、教育、保育を一体的に行う認定子ども園の制度が創設され、沖縄県においても、12月議会に認定子ども園の認定基準に関する条例案を提出する予定となっているなど、現在、幼稚園と保育所の連携について、国や県においても、大きな動きがある中、本町におきましても、国・県の動向を見ながら、業務や窓口の一元化について調査研究をしていきたいと考えております。

 質問要旨2点目のその効果についてでございますが、子どもに関する情報が一元化され、子どもにかかわる各分野間のネットワークが強化されることにより、子どもを中心とした支援体制の強化を図ることができるとともに、子どもの成長に合わせた支援や相談に関する窓口が一本化することにより、町民にも分かりやすく、利便性の向上が期待されてくるものと思います。

 質問要旨3点目の窓口一本化について、積極的に研究し、推進することについてでございますが、少子化対策、子育て支援及び家庭機能の充実の重要性が高まる中、子育て支援に関する窓口の一本化につきましては、今後も調査研究をしていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項2点目の通信コスト削減についての質問要旨1番目、町の年間電話代につきましては、役場本庁舎における平成16年度の電話料金は、372万6千447円であり、平成17年度は351万1千519円となっております。

 質問要旨2番目、IP電話の活用による通信コスト節約につきましては、IP電話のメリットとして、市内、市外という区別がなく、全国一律料金での通話ができる。提携グループ同士の通話が無料である。今までと同じ電話機が使える。長距離や国際電話の通話料金が格安であるなどがあります。また、プロバイダーの申し込みに掛かる費用やIP電話自体の導入費用も格安であると聞いておりますが、電話料金につきましては、これまでもマイライン等において、電話会社の値下げ競争等もあり、今回のIP電話につきましても、プロバイダー間の競争が予測されることやセキュリティー対策及び非常時の対応策などの検討すべき課題もあること、また、技術の進展がめざましいことから、そのあたりの状況も見ながら導入を検討させていただきたいと考えております。

 質問要旨3番目について答弁いたします。

 地域イントラネット基盤施設整備事業により、本町の主な公共施設等及び人が集まりやすい施設59か所が光ケーブルで超高速情報ネットワークとして結ばれ、平成18年4月から、本格的運用が行われております。本年度、地域イントラネットを更に利活用するために、対米請求権地域振興助成事業により、保育所、児童館、幼稚園、地区公民館、学校等33か所でホームページ等の情報交換を行うために、52台のソフトウェアIPフォン「スカイプ」をイントラネット内の電話として導入しております。スカイプはパソコンで情報ネットワークをとおして、無料で高音質、暗号化通信、メールより簡単なデータ送受信、文字会話、簡易会議電話、テレビ電話、電子電話帳等の機能を有しており、さらに、ポリシー制御ソフトと合わせて利用することで、安心、安全に活用できることから、本町のイントラネット内電話として導入しております。今後も調査検討を進め、費用対効果の図れる施設については、導入を進めてまいります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の3番目、中学校の部活動対策の強化についてに関する質問要旨1点目についてお答えいたします。

 中学校における部活動は、教育課程の基準に示されていないが、学校教育目標を達成させるために、学校の管理下で計画された教育活動であり、学習指導要領に基づく、人間性豊かな児童生徒の育成やゆとりのある充実した学校生活の実現を目指す活動として、高く評価しております。

 質問要旨2点目についてお答えします。

 まず、運動部の数ですが、北谷中学校は11部あり、桑江中学校は12部、文化部は同好会を含めると、北谷中学校で3部、桑江中学校で4部が開設されており、生徒のニーズに合った部が、一定程度、設置されていると考えております。また、両中学校とも全員顧問制度がとられており、教職員は全員が主顧問、副顧問として部活動にかかわっております。

 質問要旨の3点目についてお答えいたします。

 部活動の加入率についてですが、運動部と文化部を含めて、北谷中学校が76パーセント、桑江中学校が82パーセントとなっており、外部指導者は、現在、北谷中学校に8名、桑江中学校に8名が配置されております。

 質問要旨の4点目についてお答えいたします。

 部活動は、教育課程の基準に示されていないため、活動時間は勤務時間外がその多くを占めています。そのため、部活動の教育的意義を全教職員が認め、本人の了解を得た上で、学校長の委嘱により、部活動の顧問等を教職員にお願いしております。したがって部活動による評価の違いはないものと考えております。

 質問要旨の5点目についてお答えします。

 町立学校に勤務する教職員は、県費負担による職員でありますので、町教育委員会には、部活動に意欲のある教員の優先採用の権限はありません。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 一通り御答弁をいただき、大変ありがとうございます。冠水対策について再質問を行いたいと思います。

 この冠水対策について、地域の方々を回って、署名を行いながら、地域の皆さん方の意見をたくさん聞かせていただきました。ある家庭によって、あと10センチで浸水したとか、家の外まで出てきていただいて、本当に身振り手振りで説明して、これだけここが冠水するんですと、熱心に説明を受けまして、大変貴重な意見がお伺いできました。そういったことをお聞きいたしまして、地域の住民の話によりますと、道をつくるために雨水管を変更したために、冠水が多くなったと、以前は、ほとんど海からの冠水というのはなかったという声なんですけれども、住民はそういうふうに言っております。当局においては、先程、町長からも説明があったんですが、この地域における原因、何が原因だと思いになっておられるのか。そこからお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 仲地議員の御質問にお答えしたいと思います。冠水する原因について、何が原因かということでの御質問でございますが、議員も御承知のように、御質問にありましたが、十数年前からその地域については冠水することについては、先程、町長の答弁にもございましたように、その地域は海水面と陸地の面の高さの差が小さいと、その差を私どどもで調べましたら、20センチ程度しかなくて、当然、大雨が降って、大潮等の満潮時に重なった場合には冠水するわけですけれども、これは先程、議員の話の中では、道路をつくったことよって冠水するのではないかというお話もございましたが、この道路をつくったことによる冠水ではないと考えております。なぜならば、道路をつくる際に、その道路の東側から西側に、その地域については水勾配がとられていて、排水がなされておりますが、その道路を築造する際には、東側に排水溝も整備しておりまして、排水の切り回しも行われております。したがいまして、字北前256番地の地域一帯が冠水するというお話がございましたが、その地域に流入してくる雨水、これについては、むしろ流域面積が小さくなり、流入する水も雨水も減ってきておりますので、道路築造による冠水ではないと理解しております。先程、御答弁を申し上げましたように、あくまで海水面と陸地の差が小さいということによる海水の逆流等ではないかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 これは道とは関係ないということで、冠水については10年前からやっていたということで、温暖化の現象によって、更にこれが頻発化しているので、そういった現象が起こっているのかなと、私自身思っているんですが、地域の方々は以前は何もなかったのに、最近になって冠水が起こるようになったということで、それに加えて温暖化の現象によって水位が上がったということであれば、納得できないことではないんですけれども、やはりこの地域においては、最もいい方法は全国的に調べてみたんですけれども、宅地の嵩上げを各戸で行っていただき、それぞれの影響がなくなったところで道路や側溝の嵩上げをやるということが一番いい方法だと思います。しかし、先程の話だと、排水ポンプも予算が掛かってできないという、いまは財政上ができないということで、やはり長期的に、総合的にしっかり町の方で対策をやっていただきたいと思っているんですけれども、そこで先程も提案したんですが、短期的な方法として、フラップゲートは10年掛かって調査研究したということなんですが、そんなにかかわらないと思うんですけれども、北前公民館のすぐ手前にあるわけですよ。そういったことで手動のゲート、自動のゲートとか、そういったことも考えるんじゃないかと、それをしたことによって、手動、自動のゲートをつくったことによって、すべての水害が解決するということは考えにくいとは思うんですが、やはり北前全域を対象にやれと言っているわけで、せめて未地域の冠水の改善はできないものかなということで、いまお願いをしているわけなんです。やはりそういったほかの方法も模索するという意味でも、フラップゲートなどを付けてみるとかそういった手を打ってみてどうなのかと、そういうことも必要じゃないかなと思うんです。

 もう一つは、これは町の仕事だとは思うんですが、県も関係あるんじゃないかと思っているんですが、技術的なことについては、県土木事務所辺りにも技術指導等は受けたのか。またそういったものに国庫の補助メニューはないのか。その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。御質問が3点ほどございまして、逐次答弁したいと思いますが、まず1点目にフラップゲートの設置でございますが、これにつきましては先程部長からもありましたように、このフラップゲートについては、当然、逆流防止としては有効ではございますが、潮位の影響を受けやすい場所においては、いろいろ影響があると、部長の答弁にもありましたように、海から流れてくるペットボトルとか、空き缶、ごみ、そういったものがフラップゲートの入口辺りで挟んで、その機能が十分果たせないといったこともございますので、それについてはいろいろ研究させていただきたいと考えております。

 2点目に、県の土木事務所に本町は技術指導を仰いだことがあるかという御質問でございますが、これについては県にも御相談申し上げましたところ、中部土木が管轄している中部圏域においては、フラップゲートを設置した箇所はないということのようでございます。したがいまして、そういった技術ノウハウについては、県もいまのところ勉強中であるというお話のようございます。

 それから3点目に、この地区について国庫補助等の事業を投入して、そういう対策ができないかという質問がございましたが、この事業について、県の防災関係を所管している海岸防災課に御相談申し上げたところ、そういう事業については、いまのところ制度的にはないということで聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 フラップゲートについては、そういった見解であるということなんですけれども、隣りの伊佐にはフラップゲートはついているんです。そういったことも宜野湾市に電話を入れて、技術的なことを確認するとか、少し勉強もしながら、住民との対話もしていただきたいなと思っているんですが、この地域においては、自主防犯組織とか、そういったものはありませんけれども、例えばそういうものを地域にお願いしてつくっていただくとか、そしてオペレーター的なものを要請するとか、そういったことも選択方法の一つではないかと思っているんですが、それをするためには当局の責任者が地域に出向いて、いろんな意見を賜りながら、そして地域としっかり対話をしながら、地域と連携をとりながらやる必要があるんじゃないかと思っているんです。そういった地域との対話、平成7年に住民説明会を行ったということもあるんですが、嘉陽田課長になってからそういったことをやったことあるのか。また今後、それをやるお考えはないか。その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。まず1点目に確認しておきたいことがごあいます。宜野湾市のところでフラップゲートを設置しているのではないかというお話がございましたが、おそらく議員が言われているフラップゲートというのは、字北前と宜野湾市の境に流れている排水のところにある蓋のことだと思っているんです。それについて調べてみましたら、企業局の泥吐管と言って、水道管に泥が入ってきて、それを河川に排水するための掃除等を行ったときに、排水するための蓋のようでございます。したがってフラップゲートではないことを申し添えておきたいと思います。

 それと私が建設課長になって、地域と懇談したことがあるかというお話がございましたが、確か平成15年に、地域の冠水がありまして、その現場に出向き、そして地域の区長を始め、皆さんと御相談したことがございます。

 そして3点目のお話ですが、今後、この地域につきましては、過去十数年前から冠水地域でございますので、それについて一朝一夕にして、対策、対応ができるものではないと思っておりますので、広く地域の皆さんから、あるいは専門家の皆さんからの御意見も拝聴しながら、その対応策を研究させていただきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 地域の皆さんの意見を聞いて、嘉陽田課長に何度か要請行動にも来たんですけれども、私が感じている点は、やはり地域の方々が怒っている理由の半分は、やはり対応不足ではないかなと思っているんです。しっかりとした対話をやっていけば、そんなにはならなかったのではないかと思っているんです。この地域の皆さんは長年こういった形で町に要望してこられたわけです。やはりそういった対策をいつやっていただくのか。今日か、明日かと待っておられるんです。いつからそういった対策ができるのか。何か見通しのようなものをいただけば助かるんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。先程来、申し上げておりますように、この対策については、大変厳しいものがございます。陸からの雨、海から逆流してくる海水、これについていろいろ研究して行っていかないと、十分な効果のある対策はできないであろうということで考えておりますので、その対策については、引き続き研究していくわけでございますが、ここで数値的にいつ頃からということのお答えができないというのは、たいへん歯痒いところでありますけれども、引き続き研究させていただきたいということで、答弁させていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非とも、こういった地域住民のために、早期の対策をお願いをしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。先程、総務部長の方から、詳しく説明があったIP電話の活用による節減なんですけれども、私はこれはかなりメリットは大きいと思うんです。先程の総務部長の確認なんですが、年間の電話代が平成16年が372万円、平成17年が350万円、これは本庁だけですか。公共施設全部入れたものですか。その辺をお伺いします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 先程も答弁しましたけれども、役場本庁舎における電話料金となります。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 本庁舎において372万円、351万円を使っているということなんですけれども、このIP電話については、総務省の情報通信インフラに関する調査ということによりますと、2002年末に227万台だったIP電話が2007年には2,277万台と、実に10倍も膨れ上がると予想しているんです。間違いなくIP電話の時代が来るとうことで、今回提案させていただいているんですが、先程、部長からの説明で効果もあるということで、いま調べてみたら埼玉県の春日部市というところで800万円の通信コスト効果があったということなんですが、そういったことも含めて、是非、御検討していただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に部活動の対策についてお伺いしていきたいと思うんですが、今日の質問は私たちPTAをやる者にとって、一番この相談が多くて、先日もある父兄から相談がありまして、こういった質問をさせていただいております。先程、教育長から桑江中学校が82パーセント、北谷中学校が76パーセントがありましたが、部活に入っていない方も約20パーセント近くいるということで、県内で比較したらどのようになっているか。部活に入らない理由、その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの答弁にお答えしたいと思います。まず、県内での部活動の加入率については、いま手元に資料を持ち合わせていません。

 次に、部に入らない子どもたちの状況についてなんですが、一概にひとつという形で説明はできないと思います。やはり子どもたちはいろんな興味、関心がありますので、できるだけ1年生の段階で部に入るようにと、担任を中心にしながら取り組んでいるんですが、1年生の頃から入らない子もいます。ただ2年生になって、途中で辞めるという子もいます。そういった子どもたちも合わせた数値が20パーセントぐらいの未加入率になっているのではないかと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 当然、これは一概には分からないと思うんですが、まず私は桑江中学校のPTA会長を3年しまして、状況等をお話したいんですが、桑江中学校で、卓球クラブは以前は県のトップレベルであったそうであります。いまは指導者の転任によって廃部となっております。現在も当然ありません。柔道部が現在、中頭大会でも上位に入る子がいるんですが、柔道部はありません。よそで練習しております。学校の都合で断念しなくてはならないと、是非、継続性があるものにしてほしいと、これが伝統になるのではないかなと思っているんです。いまの現状を見ますと、成果を上げているソフトボール部あたりになりますと、桑江中学校にソフトボール部の専門の先生が入ってきたと、父母が一体となって活動をして、そういった状況になったということで成果を上げている。いまソフトテニスも専門の先生が入ってこられて、部員増して強くなっている。反面、なかなか経験のない先生が顧問になったりすると、外部コーチもいないときは、生徒が辞めるケースが多いということで、父母から相当相談等もあって、差が激しいということなんです。そういったことも含めて、町内においても、私は子どもの健全育成にとても大事と、教育長も答弁しておられたように、そういったことも含めて実態調査を行って、その対策はどうでしょうか。よろしくお願いします。これで終わります。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの仲地議員のおっしゃるとおり、やはり専門の競技の部の先生が来ますと、専門ですので、子どもたちも活気づきまして、その専門の先生が教えるというのは、やはり子どもにとっても大変意義があるし、また、技術もかなり上がってきます。ところが先生方は5年で転勤ですので、転勤した先生の代わりにまた同じような専門の先生が来るというのは、これは難しいものがあります。先生方の異動というのは、全県的な異動でありまして、中頭地区だけに止どまらず、離島含めて、宮古、八重山もその対象になっていますので、例えば野球部の顧問がいなくなったから、次は野球部の顧問をお願いしますと、そういうのは難しい状況があります。ただし、こういうふうに部がなくなった場合に、例えば野球部の顧問がいなくなれば、野球部の生徒もいなくなるかと、そういうわけにはいきませんので、部がある以上は、試合に出るときに、顧問の先生が現場の教員が顧問でないと困りますので、この顧問の先生がいないと試合にも参加できないですから、そこで先生方にお願いして、やはり野球を経験してなくても、部の意義を認めて、顧問になってもらうと委嘱をするわけです。その場合に、技術指導については、外部コーチ、外部指導者を派遣してもらって、その方に中心的に指導してもらうと、顧問はあくまでも試合当日の引率を含めた生活指導を中心にした指導を行うと、そういう現状になっております。

 現状について調査する必要があるのではないかということでしたが、去る12月8日に、状況についてはきちっと抑えてあります。正顧問の数を抑えていますが、現実問題としては、2校ともすべての先生方が顧問になってもらうと、いわゆる全員顧問制というのをとっております。つまり主顧問か副顧問か、いずれかになってもらうと、主顧問をやる先生方というのは、ある程度、技術指導ができます。副顧問の先生というのは、先程申し上げたように、技術指導ができないと、しかしその代わり、試合のときには、生徒と一緒に行動しながら、生活指導等を行ってもらうと、そういうことで対応していますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(16時23分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員