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沖縄県 北谷町

平成18年 12月 定例会(第316回) 12月19日−02号




平成18年 12月 定例会(第316回) − 12月19日−02号









平成18年 12月 定例会(第316回)



     平成18年第316回北谷町議会定例会会議録(5日目)

    開議 平成18年12月19日(火)10時00分

    散会 平成18年12月19日(火)16時58分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  14番 大嶺 勇議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      田崎綾乃







平成18年第316回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成18年12月19日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議

日程第3 発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書

日程第4 一般質問

     1.18番 亀谷長久議員

     2.1番 金城紀昭議員

     3.16番 安里順一議員

     4.7番 田場健儀議員

     5.12番 洲鎌長榮議員







平成18年12月19日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番 與儀朝祺朝祺議員及び18番 亀谷長久議員を指名します。



△日程第2 発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議



△日程第3 発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書



○宮里友常議長 

 日程第2 発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議及び日程第3 発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書の2件を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 照屋正治基地対策特別委員長。



◆照屋正治基地対策特別委員長 

 おはようございます。これから発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議及び発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書を一括して趣旨説明を行います。

 事故は、去る12月13日午後4時15分頃、CH53E大型輸送ヘリからワイヤで吊り下げた車両を読谷村都屋漁港近くに落下させる事故が起きました。事故の落下現場は定置網やジンベイザメの観光いけす等があり、漁船や客船が頻繁に航行する海域であります。周辺にはリゾート施設や公園を始め、住宅地域が広がる場所でもありました。米軍は日米地位協定を理由に軍事物資や軍人の宙吊り訓練を民間地域を含め、嘉手納基地やキャンプハンセンなどで行っています。

 今回の車両落下事故では、幸いにも人身には被害がなかったとはいえ、大惨事を引き起こしかねない事故であり、危険極まりないことは明らかであります。基地対策特別委員会では、去る12月15日に車両落下事故に対し、全会一致で抗議決議及び意見書を決議することとなりました。それでは、提案したいと思います。

 発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月19日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 照屋正治、渡久地政志。

 賛成者 北谷町議会議員 與那覇美佐子、中村重一、洲鎌長榮、大嶺 勇、仲村光徳、安里順一、玉那覇淑子。

 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議。

 去る12月13日午後4時15分頃、読谷村の米陸軍トリイ通信施設を離陸した米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリが、渡名喜村出砂島の米空軍射爆撃場へ移送するためワイヤで吊り下げた車両を都屋漁港近くに落下させる事故が発生した。

 落下現場は、都屋漁港の西護岸から南に約200メートルの沖合で、漁船が頻繁に通る航路である。人身に被害がなかったとはいえ、海岸沿いや漁港内ではゲートボールや釣りをしている人がおり、一歩間違えれば大惨事になりかねない事故である。

 同村では1965年(昭和40年)にパラシュートでトレーラーを降下させる訓練中に目標を外れ、小学生の女児を死亡させるという事故が起きている。戦後60年余が経過した現在でも、沖縄県民は基地があるがゆえに、たび重なる事件や事故によって生命、財産、安全を脅かされている。

 米軍は、事故原因を当初、乱気流に巻き込まれたとのことであったが、その後、フックの外れや自動操作の誤作動などが考えられるとしているが、いかなる原因にせよヘリによる宙吊り訓練は危険極まりないことは明らかである。

 よって、北谷町議会は、今回の車両落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記事項について速やかに実現するよう強く要求する。

          記

1 ヘリによる宙吊り訓練を全面中止すること。

2 事故原因の徹底究明を行い、調査結果を公表すること。

 以上、決議する。

 2006年12月19日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手納基地第18航空団司令官、米陸軍第10地域支援群司令官。

 次に、発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書でございますが、提出者及び賛成者は同一であります。本文につきましても、末尾の「強く要求する。」を「強く要請する。」に「以上、決議する。」を「以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」としております。

 あて先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省特命全権大使(沖縄担当)、那覇防衛施設局長となっております。

 以上、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 これから発議第27号及び発議第28号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。発議第27号及び発議第28号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第27号及び発議第28号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第27号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する抗議決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立お願いします。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第27号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第28号 米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリからの車両落下事故に対する意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立お願いします。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第28号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第4 一般質問を行います。順次発言を許します。

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 傍聴席に大勢の傍聴人の皆さんがおいでになっておりますけれども、ありがとうございます。これを機会に、また、議会への御理解と御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは先日の通告に基づきまして、私の一般質問を行います。

 まず始めに、町長と町民の対話についてであります。この件につきましては、本年の3月定例会におきましても、施政方針へのひとつとして質問をさせていただきました。町長からは多忙の中ではあるが、日程を調整して、まずは全行政区ごとに行政懇談会を行いたいとの答弁をいただいております。野国町長は、就任以来、町民との対話を基本に、平和・教育・福祉・環境・産業などの振興を掲げ、町民が安全、安心、健康で暮らしていけるまちづくりのために、日夜、御奮闘されていることと思います。この間に町内を始め、町外を含めて、実に多くの方々とお会いになったことと思います。そして、これらの多くの方々といろいろな形で対話をしてこられたことと思います。

 野国町長はこのような多忙な活動をとおして、元気な町、北谷町の更なる発展を願う多くの町民の声に耳を傾け、同時に、野国町政への町民の大きな期待として、十分に感じ取ってこられたことと思います。

 野国町政が誕生して、早1年が経過いたしました。町長の1年目は、職務のあまりの多忙さで、なかなか日程が思うようにとれなかったということもあったと思いますけれども、今後、できるだけ早い時期に、全行政区ごとの行政懇談会をスタートさせていただきたいと考えております。町内の各分野の方々が北谷町のまちづくりについて、町長、あるいは行政当局と語り合い、明日の北谷町の更なる発展に反映させてほしいと願っております。そのことを踏まえまして質問をいたします。

 1.各行政区における行政懇談会の実施計画は完成しているんでしょうか。2.行政懇談会は、町民の声を町政に反映させるため、町政、行政当局が直に町民と対話する場であり、行政懇談会に寄せる町民及び行政の期待は大きいと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。

 次に、健康ちゃたん21の周知と実施についてお伺いをいたします。

 平成18年3月付けで、健康ちゃたん21が刊行されました。健康ちゃたん21は、北谷町のまちづくりにおいて、町民の健康保持・増進を最も重要な課題のひとつとしてとらえ、いわば北谷町民の健康づくりの要綱、あるいはマニュアルに相当するものであろうと考えております。長寿日本一を誇っていた沖縄県が、女性は1位を保持しているものの、男性は26位に転落しているという報道があってから、かなり年数が経っております。健康ちゃたん21での調査結果も示しているように、最近の北谷町民の健康については、食生活の乱れや運動不足などによる生活習慣病が多く、それが元で二次的な疾病を引き起こすものとなっております。健康づくりに対する町民一人ひとりの意識は、一定の高さにあるようにも感じられますけれども、このような調査結果からみると、必ずしも一致していないことがうかがえると思います。

 健康ちゃたん21では、計画策定の背景から、北谷町の人口や世帯等、北谷町民の健康の現状、医療の状況等を調査、分析し、さらに健康と運動、栄養と歯の健康、酒、たばこと健康、心の健康の4つの分野における町民の意識調査等に基づいて策定されているものと考えております。

 健康ちゃたん21の第6章では、計画推進についての説明も掲載しております。心身ともに健康でありたいということは、すべての町民の願いであります。私たちの生活の根幹をなすものであります。健康ちゃたん21の事業は、北谷町のまちづくりの一環として取組んでいただき、全町民、全職員をあげて、その計画を実施し、効果あるものにしていただきたいと考え、次のことについてお伺いをいたします。

 1.健康ちゃたん21の町民への周知と実施のための新たな事業を計画しているでしょうか。2.各部、各課が連携を密にして、全庁的な取組が不可欠と思うが、そのための具体策がありますか。3.平成27年度における分野別目標値の根拠は何でしょうか。また、年次目標も設置しているのでしょうか。4.健康ちゃたん21の計画が効果的に推進するために、町として町民に望むことがあるでしょうか。

 次に、フィッシャリーナの整備事業についてであります。

 フィッシャリーナ整備事業については、これまでにも幾度となく他の議員諸兄の一般質問でも取り上げられてまいりました。また、現場の状況からしても、順調に進んでいると思われるのでありますが、ここで改めてフィッシャリーナ整備事業についてお伺いをいたします。

 1.フィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況はどのようになっていますか。2.フィッシャリーナ整備事業にかかわった町内、県内、県外企業のそれぞれの数と請負金額、その割合はどのようになっていますか。3.企業誘致に当たって、町内、町外の小規模事業所が参入できる施策はもっておいででしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。あとは自席から再質問させていただきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それではただいまの亀谷長久議員の町民との対話について、私から御答弁申し上げ、そしてほかの質問事項につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせていただきたいと思っております。

 まず行政懇談会の開催については、今年の7月頃までには実施したいというような考え方で資料整理を始め、各自治会等との日程調整を進めておりました。しかしながら、今年4月末に急浮上いたしました国道拡幅計画案の緊急課題への対応やその他の諸事務が重なりまして、日程的に重複したところから、今日まで実施計画等の策定には至っておりません。町民とのコミュニケーションの情勢につきましては、町行政といたしましても、その情報提供の方法として、広報ちゃたんやFMちゃたん及びホームページ等を活用するとともに、住民からの要望把握としての陳情、手紙受付を始め、苦情受付及び行政相談、人権相談等を引き続き実施しております。

 また、各担当部署においても、行政日程を調整しながら、多くの町民との面談を始め、各種団体の催しや会議等に可能な限り参加して、意見交換等を重ねてまいりましたが、今後ともその方針を堅持することとしております。このような中においても、各地域の身近な問題について、町民からの情報や生の声を聞くとともに、行政の施策や方向及び考え方等を御説明し、相互理解を得る場としての行政懇談会や施設現場訪問は重要であると認識いたしております。特に行政懇談会については、行政と町民が直接膝を交えた説明と話合いを行い、相互に幅広く情報と意思を伝えることができる場であるとともに、町民の声を行政に反映する協力関係の形成を図ることができる絶好の機会であることから、早い時期にその開催に向けて取組むこととしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 亀谷議員の質問事項の2番目、健康ちゃたん21の周知と実施について、質問要旨1点目、健康ちゃたん21の町民への周知と効果的な実施のために、新たな事業を計画しているかについて答弁いたします。

 健康ちゃたん21は、これまで町の広報紙やホームページ、地域イントラネット事業等で、町民への周知を図っているところであります。具体的な事業実施につきましては、1.運動と健康、2.栄養、歯の健康、3.酒、たばこと健康、4.心と健康の4つの分野で実施をしていく所存であります。その中で新たな事業といたしまして、町民が自分の健康状態、体力を知る機会を充実させるため、年1回以上の体力測定の実施、町内運動施設等の整備及び利活用の促進、ウォーキングコースの設定、ウォーキングクラブの結成等、関係各課と連携して事業を実施していきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目、各部、各課が連携を密にして、全庁的な取組が不可欠と思うが、そのための具体的施策があるかについて答弁いたします。

 健康ちゃたん21の計画の実効性を確保する上で、必要な計画内容の検証及び評価につきましては、北谷町健康づくり推進協議会を年2回開催いたします。開催前に関係各課との事業実績のヒヤリングを主管課である健康保険課が実施し、各部、各課が連携をし、全庁的な取組をしていきたいと考えております。

 質問要旨3点目、平成27年度における分野別目標値の根拠は何か。年次目標を設定しているかについて答弁いたします。

 国の策定した健康日本21及び県の策定した健康おきなわ2010で示された目標値と町民の現況データ及びアンケート結果をもとに、北谷町の目標値を設定いたしました。主に健康診査の受診率、肥満の割合や適度な運動をする割合などの具体的年次目標を立て、期間は10年間で中間年度であります平成22年度に推進状況計画目標への達成状況、取組の実施状況等を評価する予定になっております。それに目標値等を参考に、町民一人ひとりが自らの健康状態や健康管理に基づき、健康づくりの目標を支援していきたいと考えております。

 質問要旨3点目、目標を達成するために、全町民に期待することは何かについて答弁いたします。

 町民一人ひとりが病気や寝たきりにならないよう、日頃から健康づくりを実践することが大切と考えます。しかし、健康づくりは個人の取組に加え、個人を取り巻く家庭や地域など、社会全体で支援していくことが重要であります。健康ちゃたん21で各目標値を達成するために、情報の発信、健康づくり事業の実施や運動環境整備などの行政の支援はもちろん、個人、家庭、地域、職場、学校などの関係団体が一体となり、町全体で健康づくり運動を推進していくことが大事だと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問の3点目のフィッシャリーナ事業についてお答えいたします。

 フィッシャリーナの整備の進ちょく状況はどうなっているかということでございますが、埋立につきましては、去る9月定例会において上程いたしました、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についての議決後、県知事への届け出を終え、現在、土地登記手続の準備を行っているところであります。また、工事に関しましては、浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクトで計画されました施設は、年内には、ほぼ完成する見通しであると事業主体である全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会からの報告を受けております。

 しかし、当該フィッシャリーナ地区の工事につきましては、プロジェクト事業以外に取付け予定の町道美浜2号線改良、広場、上下架施設、管理施設及び駐車場等の整備が残されており、次年度以降、4年ないし5年を目処に整備していきたいと考えております。

 次に、御質問要旨2点目のフィッシャリーナ整備事業にかかわった町内、県内、県外企業のそれぞれの数と請負金額、その割合はどのようになっているかでありますが、今回、プロジェクトの中で実施された工事の件数につきましては、全部で18件となっております。そのうち町内企業は9社で、請負金額19億2千498万9千250円であり、町内企業を除く県内企業は2社で、請負金額9億6千747万5千250円となっております。なお県外企業の受注はございませんでした。また工事費に対する受注割合は町内が66.6パーセント、県内33.4パーセント、県外が0パーセントとなっております。

 次に御質問要旨3点目の企業誘致に当たって、町内、町外の小規模事業所が参入できる施策はあるかについてでございますが、企業誘致につきましては、第1次公募による審査を経て、去る12月7日に株式会社フォックスアンドカンパニーを代表企業とする、北谷ブルーリゾートを事業予定者として決定したところでございます。今回の処分用地はA街区27,470平方メートルとB街区14,753平方メートルの合計42,223平方メートルでありますが、今後、提案された計画内容について、事業実施の方法や時期等に関する協議を行うなど、仮契約締結に向け、具体的な交渉を行っていく予定であります。また、未処分用地の一部につきましては、来年6月頃には第2次公募を実施したいと考えております。なお、第2次公募に当たりましては、地元企業の参画機会に配慮し、敷地の最低制限面積を1,000平方メートルとしております。また2次公募においては、区画割や一括提案の制限及び階高の制限や駐車場の配置などのデザインコンセプト等について、町が提示を行い、地元企業が進出しやすい環境を整えて公募をしてまいりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 一定の御答弁をいただきました。町長の町民との対話につきましては、改めて行政懇談会の必要性と行政懇談会に対する町長の意欲は確認させていただきました。しかしまだ計画はされていないということでありますけれども、これは是非とも、先程、壇上で申し上げましたように、町民との対話というのは、これからの北谷町の行政を行っていく上で、あるいは町民の知恵と英知を結集する意味で、是非とも必要な施策であろうと考えております。一日も早い実施をお願いしたいと思います。

 地域住民の声を反映して、地方の時代にふさわしい特色あるまちづくりに成功した例は全国に数多く見られます。やはりこれらのまちづくりにつきましては、どれを見ましても、地域住民の声を最大限に行政に反映させて成功していったという例も少なくありません。そういう意味で北谷町の更なる発展のために、野国町長を始め、行政当局と語り合うことを希望しております。できるだけ早い時期に各行政区ごとの行政懇談会をスタートさせていただきたいと思います。

 次に健康ちゃたん21の周知についてでございますけれども、事業を行う場合、特に新しい事業を行う場合、広報でやっているとか、ホームページでやっているとか、あるいはイントラネットで報道しているんだというようなことだけでは、非常に不十分ではないだろうかという気がしてきているわけであります。やはり町民が自ら健康を考えていくという土壌をつくるために、先程、部長からも町民全体から社会的な支援が必要だというようなことのお話がありましたけれども、是非とも社会的な支援というものを強化していただきたい、そういう意味で私もあまり大きなことは言えないですけれども、いま努力中でありますけれども、今後、ますます北谷町民の健康状態がよくなるように願っているわけであります。

 そして具体的なものが何かあるかという説明をしましたけれども、ウォーキングクラブをつくりたいというお話がありましたけれども、その辺は町民一人ひとりがどうやって事業に参加できるかとういことは、非常に細かく詳細に知っておきたいなと感じますけれども、その辺を具体的にお話をいただけますか。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。ウォーキングクラブを次年度から結成していきたいと思いますけれども、いままで保健相談センターにおきましては、ウォーキング教室は平成14年度から実施している状況でありまして、それと現状におきましては、各地域でウォーキングをやっている人たちがだいぶおりますので、これを町全体で集約して、今後、取組していきたいと思います。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 いままであるものを集約してつくっていくというのがよく分からないんですけれども、具体的に各自治会でウォーキングクラブの結成を推進していくというようなことですか。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 運動につきましては、ひとつの予防の中に入ってくるかと思いますけれども、堅苦しい組織結成ではなくて、まず地域で行われているウォーキングを楽しんでいる皆さんに声かけをいたしまして、例えば運動公園で実施している皆さんに対しまして呼び掛けをいたしまして、そこで結成をいたしまして、それから桑江公園とか、その他、地域内でやっている皆さんに呼び掛けをいたしまして、結成をして、それから全町的に広げていきたいということで考えております。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 いま部長の答弁で分かったような気がするんですけれども、いまウォーキングを各公園でやっている皆さんに呼び掛けて、何とかクラブという名前をつけて結成しようと、それから各地域の皆さんには呼び掛けをしようというようなことと伺っております。しかしもう少し積極的に、やっている方々は、別に声を掛けなくてもやっているわけですよ。これからやらなければならない皆さんが調査の結果、糖尿病であるとか、疾病が起こりがちというようなことで、町民全体に呼び掛けるような方法はできないものか。例えば各自治会で説明会をすると、そうすると皆さんは自分の健康ということについては関心があります。皆さんがやっておられますストレッチ体操も非常に人気があって、私も地元では毎週月曜日に継続してやっているものと思いますけれども、こういうことは呼び掛けたら、非常に皆さん関心があるというような状況だと思うんです。ですからもう少し積極的に呼び掛けて、各自治会で結成するんだと、新たに結成するんだというような、そしてその中にいまやっている人たちも引き込んで、指導していただくというふうなことが本来の姿ではないだろうかと、いま部長がおっしゃったようなことは、もう少し積極的な姿勢に転嫁してもいいのではなかろうかと考えますけれども、もう一度御答弁をお願います。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 御承知のように運動につきましては、余暇時間とか、個人的に実践するというのが基本でありますが、行政としても、それらを支援をしていく必要があろうかと思っております。そのことは運動することによって疾病を予防して、基本的な生活を支える基礎の体力づくりが身についてくるものと考えておりまして、基礎になる運動につきましては、やはり行政としてもそれなりの力を入れていく必要があろうかと思っております。そのためには先程も答弁いたしましたように、最初は現在ある施設で自主的にやっている皆さんに対して協力していただいて、結成をして、それから各地域へ広げていくということで御理解を賜りたいと思います。

 それからそれに広がりまして、各自治会まで結成できれば、より効果的なウォーキングクラブ等の活用によって、町民の健康づくりに寄与できるものと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 是非ともそういうことで積極的になっていただきたいと思います。この件につきましては、これからスタートするわけですから、これからも健康づくりについては関心をもって見ていきたいし、私自身が取組んでいきたいと考えておりますので、ひとつ御協力をお願いします。

 次に健康ちゃたん21は全庁的な取組が必要ということをおっしゃっております。分かりやすく申し上げまして、健康づくりのために担当である民生課を中心に、あるいは健康保険課を中心にして、各部や各課の連携が不可欠であると、例えば現在は公認のウォーキングコースはひとつしかない。これは多分に北谷公園のコースであろうと思いますけれども、あそこにはここからスタートですよ。ここまで何キロですよと、ここで折り返し地点ですよというようなことで、全長4キロのコースがつくられているわけですけれども、そういうものを将来は11コース整備していきたいと書いてあります。そういう場合に、例えばウォーキングコースひとつ作るにも、民生課を中心に建設課、都市計画課、あるいは社会教育課というふうな連携でどういうものを作っていこうか、どういうものが住民のニーズに合っているんだろうかという場合に、それぞれの関係各課の連携が必要、あるいは話合いが必要ということを感じます。先程、部長は年に2回連絡会を開いて意見を交換をしていきたいというふうなことが述べられたとおもいますけれども、年に2回とは限らず、随時、必要に合わせてそれをやっていくというようなことが必要であります。なぜかといいますと、全庁的に職員の皆さんが一生懸命やっているというようなことを町民に見せていただきたい。それが町民の奮発につながるというようなことでありますので、全庁的に率先して、積極的に取組んでいただきたいということがございます。その辺の決意のほどをお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 年に2回、関係課と連絡調整していくという基本的なことでござますが、課題に対する協議、連携につきましては、その都度実施をしていきたいと考えております。

 それから公認コースは1か所ということで、北谷公園内に整備されておりますが、将来、各地域において11か所、各地区に設置をしていきたいということに対しましては、各々施設関係等ございますので、より関係課との協力連携について協議を深めて、密に連絡を取り合って、事業実施に向けて実施をしていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 次にフィッシャリーナの整備事業についてお伺いしますけれども、埋立、あるいは登記の手続を申請中であるということで、あるいはA地区にはホテルの誘致も決まったというようなことで、着々と進んでいるというような状況であると思いますけれども、2番目にお伺いしました町内、町外、県内、県外の企業はどれぐらいかという質問をいたしましたら、町内が66.6パーセント、県内が33.4パーセント、県外はゼロであるということです。やはりこれまで町の執行部の皆さんが町内の企業を大事にして、町内の企業の皆さんに仕事をいただくと、またそれが北谷町民の町を愛する気持ちを育てるということにも、大きな役割を果たすということが考えられます。非常にこういう傾向を維持していただきたいと思います。

 それから3番目の小規模事業所が参入できる施策はあるかという質問に対しましては、第2次公募の中で、地元企業の皆さんには1,000平方メートルを単位として公募していくということでありましたけれども、地元の企業で1社で1,000平方メートルというのは、ちょっと大きいのではないかなという気がしますけれども、この辺はどのようにお考えですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの議員が小規模の事業所ということでございましたけれども、地元の事業者に、大小問わないんですけれども、なるべく地元の皆さんも参画をしていただきたいということがございました。その中でも1,000平方メートルの単位が大きいのではないかという質問でありましたけれども、これまでアメリカンビレッジにおきましては1,500平方メートルの最小確保地ということで、これまでやってまいりました。これにつきましては、当然、立地条件、そして現在の車社会という情勢からしますと、どうしても駐車場という位置付けも、お客さんが来る場合において重要な位置付けだろうということもありまして、アメリカンビレッジにおきましては1,500平方メートルの最小確保地ということでやってまいりました。今回、町が最後の埋立をして、企業に分譲をしていくというところからすると、なるべく面積を町の初期の目的である駐車場も含めてやる場合に、1,000平方メートルというものが何とかできないかなということで模索した中で、敷地の最低制限面積を1,000平方メートルとしてきたところであります。1,000平方メートルというのが大きいのではないかという質問がありましたけれども、先程、部長の答弁からもありましたけれども、第1次公募を終えて、第1審査を終えて、事業予定者を決定をしたところですけれども、その中で応募をいただきました地元の事業者につきましては、10社ございました。それからいたしますと、そんなに1,000平方メートルという面積は大きいということでは我々は認識はしてないということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 1,000平方メートル、約300坪と、1坪20万円で6千万円と、それに建物をつくって、そこで営業をすると、企業の中で、これが高いか、安いかということは、これからの事業の展開によるものとは思いますけれども、それだけの事業計画をしっかりしたものをもってされているんだなと感じております。

 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時53分)



△再開(11時05分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 おはようございます。通告に沿って初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 斎戒沐浴といいましょうか、新たな気持ちでこの質問台に立っておりますと、議員になったという実感と緊張感と、そしてこれから町民の負託にしっかり応えなければいけないなという決意を新たにしているところでございます。

 新人議員の研修会で私は議員の職務というのは何かということを講師から伺いました。議員の本分というのは、北谷町のすべての行政処理が適法で適切で効率的で、かつ民主的でなされているか。そして町民の立場からチェックをして、郷土の発展に尽くすことだと言われました。私はそのことを心に誠心誠意頑張る所存でございますので、よろしくお願いします。

 前回の定例会以降、高校教科書の未履修とか、いじめとか、そういった問題が全国的に多発しましたので、私は今回、教育の問題に絞って質問をいたしますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。

 これまで私は町内の学校行事、運動会、卒園式、終業式、入学式、文化祭など、いろいろと学校訪問する機会がござました。印象で言いますと、北谷町の子どもは大変に元気だと私は思っています。学力でいいますと著しく向上して、中頭地区でもトップクラス、一方、スポーツや部活で見ましても、常に県大会の上位を占めています。特にスポーツの面では、九州大会と全国大会の17種目に北谷町の子どもたちが参加している。大変に活躍している。私は嬉しく思っています。これも日頃から教科、スポーツ、部活で指導している先生方、監督、コーチ、顧問の先生方の頑張り、そして子どもたちを支える父母会の皆さん、PTAの皆さん、そして行政、その三位一体が非常に功を奏していると、そういう意味で関係者の皆さんに私は心から敬意を表します。

 このように北谷町の子どもたちが、そのまま、このまま、しっかり素直に育ってほしいと私は願っております。そこで質問でございますけれども、まず町内の小中学校におけるいじめの現状と取組について伺います。

 最近は、多少落ち着いてきた感がありますけれども、全国的にいじめや、あるいはいじめに絡む児童生徒、あるいは校長先生が自殺するという衝撃的な事件、事故が発生をいたしました。幸い北谷町では深刻な事例はありませんので、内心ホッとしていますけれども、子どもを持つ親御さんは心配の目で見たかもしれません。そこでまず最近、いじめが全国で起きて、自殺者まで出ているということ、あるいは本島中部の小学校でいじめの問題があったと、つい最近、報道でありました。このような状況をいまどう御覧になるのか。あるいは学校内ではどのようなことが起きたときにいじめと断定するのか。その定義について、あるいは文部科学省とか、県教育委員会、町教育委員会等で、そのマニュアルがあれば、それはどのようなことが書いてあるのか。あるいは一連のいじめの発生を受けて、本町ではアンケート調査とか、実態調査、聞き取り調査をやったと思いますけれども、この4月から10月までの町内でのいじめの発生件数とその推移、それも伺わせていただきたいと思います。

 それから町内のいじめが発生する原因は何なのか。これは学校とか、家庭とか、いろいろと起因することもあると思いますけれども、このような発生状況からどのようなことが見えてくるのか。このところの全国報道も合わせて、どのようなことが原因として上げられるか。お答えをいただきたと思います。

 またこれまで発生したいじめに、どのように対応されてきたのか。そしてすべて解消されたのか。あるいはいじめを防止するために、どのような防止策がとられたかを伺いたいと思います。

 それから町内の郷土学習についてお伺いをいたします。11月5日に野国町長を始め、行政関係者、一般町民の方が参加して、北谷長老祭が厳かに執り行なわれました。私も久し振りに聖地長老山に行きまして、私が小学校のときの校長先生、真栄城兼良先生による作詞、また教頭先生であります片岡宗徳先生の作曲による長老賛歌を久し振りに歌いました。恩師を偲びながら参加をさせていただきました。

 私の手元に副読本があります。私は初めて見たんですけれども、これは平成17年に町の教育委員会が作った道徳教育副読本郷土資料、これのコピーでございます。それから平成8年に作った北谷町の自然・歴史・文化、どちらも教育委員会が作った郷土関係資料でございます。この副読本には、さつまいもを伝えた野國總管とか、あるいはイギリス帆船を助けた私たち祖先の心優しき先輩たちのことを書いたインディアン・オーク号、あるいは鎌倉仏教のときに栄えた臨済宗の妙心寺派というのを沖縄に始めて伝えたとされる南陽紹弘禅師、いわゆる北谷長老、そして北谷グスクのことが書いてありまして、子どもたちにとっては、大変に分かりやすい副読本になっております。

 北谷町内の子どもたちが、この副読本を利用して郷土の歴史を学校で学んで、北谷町に生まれてよかったなと、北谷町を誇りに思うと、そういう子どもたちが私はもっとたくさん増えてほしいと思っております。そこで伺いますけれども、この副読本は、各学校ではどのような教科で、あるいは学年で学んでいるのか。そして学校や教育委員会では、この副読本の内容をより児童生徒が分かりやすいように、どのような研修、例えば長老山に北谷グスクを視察するとか、あるいは教育委員会の文化担当者の専門家を招いて、歴史について習うとか、どのような効果的な研修をしておられるか。それを伺いたいと思います。

 なお関連質問は自席から行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 ただいまの金城紀昭議員の一般質問にお答えいたします。まず質問事項の1番目、町内の小中学校におけるいじめの現状と取組に関する質問要旨の1点目についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、最近、全国的にいじめに関係した生徒の自殺が相次いでいることは、幼児、児童生徒の一人ひとりが安全で、安心な学校生活を過ごすことを最も重要な施策に掲げて教育行政に携わっている私としては、大変遺憾なことと捉えております。いじめの定義といたしましては、文部科学省が毎年調査を行っている児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、いじめを自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお行った場所は学校の内外を問わないこととすると定義付けております。

 次に今年4月から10月までの町内小中学校でのいじめの発生件数についてでございますが、小学校では1件、中学校で1件となっております。過去の推移についてでございますが、平成16年度は小学校で1件、中学校で5件発生し、平成17年度は小学校でゼロ、中学校で2件のいじめが発生しております。なお両年度とも発生したいじめは、当該年度末ではすべて解消されております。

 次に質問要旨2点目、いじめが発生する要因、これまでの対策とこれからの防止策についてお答えします。

 いじめの原因といたしましては、うっ積したエネルギーを弱い者に与えることで発散させるというものが多く、いじめる子どもにも不安や不満が見られます。最近、いじめの形態も複雑化しており、言葉によるいじめや無視、持ち物を汚したり、隠したり、落書きをしたりするなど、陰湿化して、表に表れにくく、いじめの兆候を学級担任や保護者等が見過ごすことがあります。

 文部科学省から平成8年7月に出された児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議報告の中で、いじめ問題の背景として、1点目に家庭における要因、2点目に学校における要因、3点目に地域社会における要因、4点目に社会全体の要因の4点が指摘されております。

 次にいじめ問題に対する町教育委員会のこれまでの対応策と今後の防止策についてですが、毎月開催の町定例校長会や生徒指導主任連絡会、教育相談担当者会や町教頭会をとおして、生徒指導、教育相談体制の充実強化を図っております。いじめに関しては、毎月、児童生徒の問題行動の指導に関する報告書により、各学校の現状把握を行い、適宜指導助言を行ってきております。特に11月の校長会では、いじめ対策の取組について、各学校に取組の指針を明示し、15日の緊急生徒指導及び教育相談担当者会では、解決に向けた具体的対応策、防止策を指示しております。今後とも各学校の生徒指導、教育相談体制の提携を図りながら、いじめ対策と防止策の充実強化に向けて最大限の取組を行っていきたいと考えております。

 次に質問事項2番目、郷土学習の取組についての質問要旨1点目の副読本を利用した各学校での学習状況についてお答えいたします。

 北谷町を教材とした副読本には、現在、町教育委員会が作成した書籍として2冊が発刊されており、この1冊が小学校3学年、4学年の社会科で活用されている「わたしたちの北谷町」であります。小学校3年と4年の社会科学習では、地域について学習することになっており、全国共通の教科書では、学習が困難なため、各市町村教育委員会で作成した地域に関する副読本によって、児童が住んでいる地域についての学習指導を行っております。2冊目の副読本として、道徳の時間に活用することを目的に発刊した道徳教育副読本があり、これは町内小中学校の全児童生徒に使用されております。

 次に質問要旨2点目、郷土学習のために学校の教職員を対象にどのような研修を行っているかの御質問ですが、夏季休業の期間に、初任者教員を対象に伊礼原遺跡発掘調査の研修を行ったり、今年度から夏季休業中に教職員を対象とした戦跡地をめぐる野外学習会を開催し、町内にある戦跡等の視察研修をとおして、各学校が取組んでいる平和学習への活用に役立てていくことといたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いま教育長からいじめの件数と今年度、平成16年度、平成17年度のいじめの件数、推移もよく分かりました。本町でのいじめが私が思っていたほど少なかったと、大変安心しています。そういう意味では、大変良かったなと思っています。私は一連のいじめの報道については、非常に注目をしてきました。全国報道の中では、必ずしも内容が北谷町と一致しないことは当然ありますし、一方では、いじめのことをあまりナーバスに報道しすぎるのではないかという、連鎖的につながるのではないかという声も一部にあるということを私も承知していますけれども、ある大手の新聞がいじめ直後に行った、いじめの背景について世論調査を行った資料がありますけれども、一番多かったものは、親が社会のルールを教えていないと、弱い者いじめというのは、反社会的な行動なんだというルールを教えていないと、それから他人の痛みを思いやる心が教えられていない。これは親子のコミュニケーション不足、家庭での教育の問題をしっかり指摘している声がある一方で、学校側に対する指摘もあります。自分の学校で、あるいは学級でいじめがあると認識していない先生がいる。先程、教育長からも見過ごすことがあったといいますけれども、そのほかに教師の対応と指導力と資質に欠けているのではないかと、そういう声がある。あるいは学校が責任逃れをして問題を隠しているのではないかと、こんなに全国的に報道されますと、やっぱり学校の子どもたちが、いまどうなっているかという部分を見る父兄がたくさん増えている。そういうことが世論調査の結果ありました。私も町内の父母に、どういういじめがあるか。実態をお聞きしてみようと思って、実はお会いしようと思ったんですけれども、個人情報とか、プライバシーとか、当然ですけれども、具体的な話はお聞きできませんでした。つまりいじめというのは、なかなか表に出てきにくいと、あとになって出てくると、あなたの子どもは、今だから話すけれども、いじめにあっていたみたいだよと、私も経験があるんです。

 それと子どもの世界では、いじめにあっていることを親や先生に言うことは裏切り者だという認識があると、したがって相談をすると、それがばれると、またさらにいじめを受けると、したがって被害を抑えるには無抵抗が一番だと、子どもたち自身がそう思っている人がいると、そういう声もあります。

 いま私が申し上げたいじめの背景について、沖縄、あるいは本土の事例を御説明しましたけれども、いかがでしょうか。北谷町の子どものいじめを減らすために、どんな対策が必要か。改めてお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 金城議員の質問に答弁したいと思います。町内のいじめに対する取組なんですが、まず現状の把握をしっかりしようということで、毎月10月までに学校からいじめだけではなくて、不登校、暴力、あるいは器物損壊、諸々の問題行動の報告があります。その問題報告を受けて、指導上の問題になる子どもたち、あるいは指導の中で、これは課題だと思うものに関しては、学校に更に詳細な情報を求めております。このように現状をしっかり把握することと、そしてどこにどのような問題があるのか。それを私たちはきちっと把握しながら、現場に適宜適切に指導助言を行っております。

 全国的にも問題になっているいじめに関して、私たちは9月段階から町の生徒指導主任連絡会、さらに教育相談担当者会、これをもちましてアンケートのやり方、不備がないのかどうか。金城議員が御指摘のとおり、なかなか表に表れにくいのがあります。さらに、いまマスコミ等の過剰報道の結果、本当にこれがいじめに当たるのか、ちょっとした悪口、これまでも全部上げてきているような現状であるんです。ですからこれを正確に捉えていく。教員自身がしっかりいじめの現状把握をしてもらって、これは本当に放っておけない、これは間違いなく仲間外れになっているなと、そういう細かい観察をしながら、具体的な対応策をしていくと、ですからいまアンケートの再検討をやっております。さらに校長会等も指導の方針を出して、その方針に沿って、教職員に一致協力した体制をつくってもらいたいということで指導に当たっております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いじめの実態について、正確に把握するという課長のお話、大変にありがたいと思ってます。是非、さらに続けてやっていただきたいと思います。

 このいじめの問題、実態の把握、これは国でいいますと文部科学省とか、法務省とか、警察省とか、教育再生会でも、どんな対応をとるべきかというのを考えられていますし、あるいは都道府県単位、市町村単位の教育委員会でも、きちんと現状を把握するための防止策がとられております。一方、学校では、いじめの定義が、どこまでがいじめなのか。これは悪ふざけなのかというのが分かりにくいと、先生方も困っている部分もあると思います。最初は悪ふざけからスタートして、それがエスカレートしていじめにつながる。それが最悪、自殺者まで出てしまうと、いまの子どもたちは小学校の中・高学年、中学校と、だんだん大人に近付くにつれて、非常に心理的に不安定な要素、あるいは多感、すぐに朱に染まる部分がある。そこら辺がいじめが発生する要因だと思いますけれども、私は学校の中でいじめが起きた場合には、100パーセント学校が悪いと私はそう思っています。様子がおかしいと、どうも変だなと思ったときには、いじめを疑ってほしい。もし自分の学校やクラスでは、ひょっとするといじめがあるかもしれないなと思って子どもたちに接していただきたいと思っています。ですから各学校の中では、学校全体で自分の学校やクラスでは、絶対にいじめを起こさせないという強い意思を先生方は持っていただきたい。そして指導する場合には、しつけは厳しい態度で、しつけができてない子どもたちもかなり多いと聞きますので、厳しい対策をとりながら、一方では誉めて、すかして、優しく引き上げてくる。そういう気持ちで当たっていただきたいと思いますが、いじめについてその決意のほどを教えて下さい。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 まずは、いじめはどこの学校でも起こり得る問題である。さらにこれは生徒指導主任会、それから校長会にも確認したんですが、いじめというものが、かつてのような問題ではなくて、本当に命にかかわる、非常に重大な問題になってきているということ。そういう捉え方でやってもらいたいという方針を明示してあります。いじめは人権を含めた、命にかかわる重大な問題であると、そういう認識でもって、学校現場の先生方は子どもたち一人ひとりをしっかり見てもらいたいということです。

 次に学校現場では、こういういじめに関して、まず言葉であろうと、言葉の暴力から始まる。ちょっとした子ども同士の言葉の中にありますが、「シカト」するとか、そんなちょっとした言葉が発展して大きくなりがちなんです。そこで魔法の言葉とか、ひとつの言葉とか、あるいはオアシス運動、そういう取組をしております。この魔法の言葉というのは、相手を思いやる言葉、「ありがとう」「ごめんね」等いくつかありますが、そういう言葉を使おうと、これは子どもたちだけではないです。教師もそういう言葉を使うと、そして子どもを「さん」「くん」付けで呼ぶと、そのように言葉を含めた丁寧な対応をしていこうということでやっております。非常にきめ細かく、そして一人ひとりの子どもの命の尊さを重視した対応をやっていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いじめの問題は、本当にどこで起きるか分からないと、課長もおっしゃいましたけれども、学校現場では、どうぞ子どもたちを毎日しっかり見て、いじめに遭ってないかなと、きめ細かくやっているとおっしゃっていましたけれども、是非、さらにやっていただきたいと、私はお願いをしておきます。

 続いて郷土学習についてでございます。私は、故郷をどうぞ愛して下さいと言っても、なかなかそういう形にはならないんだろうと思っているんです。と言いますのは、子どものときからしっかり北谷町の歴史を、成り立ちをしっかり教えたら、私は大人になったら、故郷、愛郷心というのが、しっかり醸成されるものだろうと思っています。つまり愛郷心を育てるには、それなりの時間が必要だと思います。その時間の積み重ねが必要だということを私は申し上げたいんです。

 先程、どのように教えておられますかということでお聞きしましたけれども、北谷町の大人の皆さんも北谷グスクとか、北谷長老とか、インディアン・オーク号のことを知っていらっしゃると思いますけれども、子どもたちはどのぐらい知っているんだろうかと、私は非常に興味があるんです。子どもたちがいるときに北谷長老の本当のこと知っているかと聞いてみたかったんですけれども、そこれも適わなかったんですけれども、私が申し上げたいのは、北谷町の子どもたちにとっては、しっかり発達段階、成長段階、いろんな過程があると思いますけれども、北谷町の歴史を教わるべき学年に、しっかり北谷町の歴史を教えていただきたい。もう1点目は、教える先生にあっては、せっかく北谷町に赴任されたからには、北谷町の歴史を正しく子どもたちに理解させて、継続的に繰り返し、どんどん教えていただきたいと、私はそれをお願いしたいんです。いま道徳の時間に教えて、社会科の時間でとおっしゃいましたけれども、私は道徳以外の教科でも教えていいと思います。例えば小学校、中学校の社会科の時間に、仏教の話が出てきたときに、臨済宗の妙真寺派を広めたのが北谷長老で、北谷出身で、北谷グスクの東側のこんもりしたところに奉られているんですよとか、あるいはイギリスの話が出てきたときに、インディアン・オーク号の話をして、安良波公園に行って下さいと、あそこにインディアン・オーク号のモニュメントがありますと、石碑がありますと、見てきましたかと、そう教えたらいいと思います。あるいは北谷グスクとか、城の話が出たときに、北谷グスクの規模をかつて聞いたことがあるんですけれども、首里城と同じぐらいの規模、広さがあるそうなんです。そこら辺を北谷町の専門家をお招きして、発掘調査した写真資料、あるいは本物の遺物をもってきて教えるとか、そういったものも必要ではないかなと思っているんです。

 歴史の教育の方法はいろいろとあると思いますけれども、私が申し上げたいのは、教科書の内容が出てきたときに、たえず北谷町と関連をさせて、それを継続して教えていただきたいと、教科はどれでもいいから、いろんな教科のときに教えられることがあったら、できるだけ繰り返し教えていただきたいということでございます。

 それともうひとつ感じましたことは、今回の慰霊祭は日曜日でございましたけれども、行って見て感じたことは、もう少し子どもたち、幅広い層の人たちが参加したらいいなと思いました。

 北谷長老の歴史といいましょうか、遺徳がどのように引き継がれていくのかなと、少し心配になりました。

 歴史教育で、ドイツ商船のロベルトソン号が宮古島で遭難をして、宮国集落の人たちが助けようとしたと、そこでそれに対してドイツ皇帝や近衛文麿さんが書いた石碑をもらったという話がありますけれども、私は北谷町にも野国町長に東京のイギリス大使館にでも足を運んで、北谷町が助けたんだよということを言っていただいて、フィッシャリーナも完成するようだったら、イギリスからたくさん来ていただきたいと、そういうことも含めて、歴史をきちんと教えていただきたいなと思っております。その件についていかがでございましょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの御質問に答弁したいと思います。

 北谷町の歴史を教師にしっかりと教えていくと、それはひとつには「私たちの北谷町」という小学校の3、4年生の中で、これは町の教職員がつくっていますので、教員の皆様は北谷町についてまったく分からない先生方が多いですので、この中で北谷町のいろいろな歴史について、もちろん編集の中で知っていくだろうし、そしてそれを3年、4年生の子どもたちに歴史をしっかり教えていくことができるんじゃないかと思っております。

 さらに教科に関係なくとありましたので、総合学習でも、地域について学ぶという、このような取組がなされております。たくさんある例の中で、まず小学校は、北谷町のいろいろな特徴、実際に町を探検しようとか、そしてどのような施設があるのか。そういうものはすべてが総合学習とも関連しますので、その中で指導はしっかりできていくのではないかと思います。

 あと1点は、道徳も、小学校の低学年、1年生から中学校の3年生まで、すべての児童生徒に教えてもらいます。したがってこの中に、先程ありました北谷長老あるいはインディアン・オーク号、心のよりどころ、北谷町のかつての北谷村民の心の優しさ、こういうものがいまの心の教育として、大変重視されていると、そしてそういうふうなものを子どもたちにしっかりと指導しているということになります。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 金城議員から2点について質問がなされておりますけれども、特に北谷町の歴史の問題での質問もございますけれども、インディアン・オーク号については、これに関しては九州・沖縄サミットの際に、北谷町がイギリスのブレア首相を招聘して、来ていただけるというときから、常にイギリス大使館との事業調整などをやりながら、そして英国への子どもたちの交流事業の中でも大使館にお願いをして、相手校の募集などをやっていただいた事例もございまして、また役場の玄関先にイギリスの記念樹なども植えられておりまして、大使館には常にお世話になりながら、情報交換、交流をしてきた経緯がございまして、その件につきましては、大変、大使館にもお世話になったという事例がございます。これからもそういった件に関しましては、交流が進められていって、やはり北谷町の素晴らしいところをイギリスへ伝えていくということも大切ではないかと思っております。

 そして北谷町の歴史といいますけれども、小学校では、幼稚園の時代から北谷町に限らず、沖縄の素晴らしさというものを子どもたちにも是非、伝えていただきたいということで、生活発表会の中でも沖縄の踊りをやったり、音楽があったり、エイサーがあったり、沖縄の良さ、地域の良さというものを、是非、子どもたちに年代に応じた、学年に応じた取組をやっていただきたいということで、沖縄の歴史等も含めて、是非、先生方にも協力をお願いしながら進めているところでございます。

 そして先程、いじめの問題がありましたので、含めて私でもお答えしたいんですが、これにつきましては、本当に全国的にいじめというのが発生しまして、大変遺憾なことだという認識をもっております。町内でもPTAの皆さんとの連携を図りながらの対策、また学校と地域、PTA含めまして、行政も含めての情報交換をしながら取組んでおりますし、また特に今頃は、学力向上対策実践報告会が各学校で行われております。その席にも参加するときには、是非、家庭でできることは家庭でも一生懸命取組んでいただきたいと、これは学校だけ、行政だけの問題ではなくて、家庭でもできる分は一生懸命お願いしたいということで、父母の皆さんにも呼び掛けております。特にお家でできることは、やはり子どもたちの変化した状況、そしてそういったものはどうしても家庭で発見する場合がありますし、また常に子どもたちとの融和を大切にしながら、例えば今日一日の出来事はどうであったのかとか、いろんなことを是非、親としても聞き出しながらやっていただきたい。そしてそういったいろんな問題行動が発生しているとか、悩んでいることに対しては、是非、学校の担任の先生、校長先生を始めとして、学校への連携、そして各学校には心の教室相談員を配置しておりまして、子どもたちの悩みを聞けるような体制をつくってきました。その意味では、子どもたちから相談できる体制をつくっていこうということで、町内では全学校に心の教室相談員を配置しております。そういった方々の活用だとか、特に中学校になりますと、スクールカウンセラーが県から派遣されておりまして、そういった方々の活用とか、また町でも教育相談員がおりますので、そういった悩み相談なども承っておりますから、そういったものも相談しながら、一人で悩まないで、すべての力を借りながら、皆で解決していこうという体制をつくっていければということで、実践報告会の中でも父母の皆さんに呼び掛けてきたところでありまして、是非、この場をかりまして、議員の皆さんにもお願いしたいことは、やはりこれは個人的な問題ではなくて、皆でできるものは皆で支えていける地域をつくっていただきたいなということで、ひとつよろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 子どもたちをどうかこのままもっと大きく育てると、学校、家庭、地域、社会、その決意が教育長からあったと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時45分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 これから通告済みである4点について一般質問を行います。

 まず1点目に、行財政改革の問題について、2002年度から始まった景気拡大は、本年の11月で58か月となり、これまで戦後最長であったいざなぎ景気を超えることになりました。しかし、この戦後最長の景気拡大は一部の大企業に見られるものの、多くの中小企業、特に中小企業の従業員や非正規従業員には実感できないのが現状であります。

 このような中、政府は経済成長なくして財政再建なしと、経済成長を重視する方針を打ち出すとともに、引き続き行財政改革を断行するとしながらも、技術革新などを中心に企業活動を活性化し、経済成長を図るとしております。今後、経済成長と財政再建の両立を図りながら、地方分権によって、国と地方の役割分担をはっきりとした形で見直し、住民と自治体の自己責任のもとに、地域の特性に応じた施策が展開されることになります。

 地方分権は国庫補助金の整理合理化、地方税、地方交付税の充実確保を基本としております。それでは一般財源である地方税、地方交付税についてお伺いします。

 ?三位一体改革により、来年度から所得税から住民税への税源移譲が始まるが、どの程度の税源移譲があるのか。また町民に対する周知はどのように行っているのか。

 ?人口と面積を基本に算定する新型交付税に関し、県は総務省から示された具体的な算定方法に基づき、再試算しているが、本町の影響額はどのようになっているのか。

 ?新地方行革指針に基づき、5年間の集中改革プラン策定の進ちょく状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目にフィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況について質問いたします。

 ?西海岸地域一帯の活性化と海を活かした総合的な水産業振興を図る目的であるフィッシャリーナ整備事業は、順調に推移しているが、企業誘致の応募状況はどのようになっているのか。

 ?企業を誘致する際に、駐車場の規模等は重要課題になると思われるが、駐車場の規模、構造、管理運営はどのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目に、西海岸地域の活性化について質問いたします。

 ?アメリカンビレッジとフィッシャリーナ埋立地を連結させ、相乗効果を高めるためにも、国民年金健康センター内から横断道路が必要になると思われるが計画はあるのか。

 ?西海岸地域を交通面で連携を図り、一体化させるため、フィッシャリーナ埋立地、美浜駐車場、安良波公園駐車場等を連結する新たな交通システムを考える必要があると思われるが、計画はあるのかお伺いいたします。

 4点目に墓地行政について質問いたします。

 ?墓地需要に対応するため、新川墓地公園は平成10年度に用地買収等の事業に着手しているが、長期化している原因は何か。また進ちょく状況はどのようになっているのか。

 ?既存の墓地は、東部地域などの住宅地に隣接して、まちづくりの障害になっているが、既存墓地の現況をどのように考えているか。また墓地の適正配置をどのように促進していくのかお伺いいたします。

 あとは自席から再質問させていただきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 安里議員の御質問事項の3点目、西海岸地域の活性化についての質問要旨1点目の国民年金保険センター内の横断道路計画についてお答えをいたします。

 私は、去る11月29日に東京の独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構において、水島理事長に面談し、沖縄国民年金健康センター敷地内通路の譲渡について要請いたしました。要請内容につきましては、現在のアメリカンビレッジの活性化は、当該地域を一体ととらえ、県民が誰でも気軽に訪れることができ、安くて、近くて、楽しみのある空間を町と進出企業、そして企業間の協力により、まちづくりを推進してきた成果であることを強調し、サンセット美浜の整理に当たっては、まちづくりに対する共通認識が重要であることから、本町と十分な事前協議の実施をお願いいたしました。また町が目指す西海岸地域の持続的発展のためには、アメリカンビレッジとフィッシャリーナ地区との連携が必要との認識から、町道美浜線と町道美浜2号線を最短で沖縄国民年金センター敷地内を通過する計画道路の譲渡について要請をいたしました。

 面談による要請の結果、水島理事長から年金健康保険福祉施設整備機構と本町の担当者で調整協議を行っていく中において、本町から提案をしました課題等の整理を行っていくとの確認をいただいてまいりました。

 その他の御質問事項につきましては、担当部長から答弁させたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問事項3点目の西海岸地域の活性化についての御質問要旨2点目の新たな交通システムの計画についてお答えいたします。

 本町では西海岸地域に配置された公共施設の一体化を図るため、北谷公園と安良波公園を結ぶ人道橋の整備など、以前から北前地域と美浜地域を連動した遊歩道の利用計画があり、それと合わせて安良波公園及び北谷公園並びに美浜公共駐車場を基地とした電気自動車等の導入に関する構想をもっておりました。しかし、各種支援制度や一部道路交通法等の問題もあり、これまで具体的な計画の実施には至っていない状況であります。このたびフィッシャリーナ整備事業の進展に伴い、新たな商業集積の形成が予定されることから、西海岸地域一帯への来訪者の利便性及び回遊性を高め、地域活性化と経済効果をもたらす、新たな交通システムの導入は有効であると考えております。

 よって現在、交通渋滞に左右されないルートの検討や規制緩和に向けた構造改革特区の提案など、西海岸地域一体における各商業地域間をつなぐ電気自動車、また電動トラム等の新たな交通システムについて、地域民間事業者との連携による導入の実現性について検討をしていきたいと考えております。

 次にフィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況についてお答えいたします。

 御質問要旨1点目の企業誘致の応募状況はどのようになっているかについてでありますが、去る8月末日に第1次公募による応募を締め切りましたけれども、結果として18社の企業から申し込みがございました。企業誘致については、第1次公募による審査を経て、去る12月7日に株式会社フォックスアンドカンパニーを代表企業とする北谷ブルーリゾートを事業予定者として決定をしたところであります。今回の処分用地はA街区27,470平方メートルとB街区14,753平方メートルの計42,223平方メートルでありますが、今後、提案された計画内容について、事業実施の方法や期間等に関する協議を行うなど、仮契約締結に向けて、具体的な交渉を行う予定であります。また未処分用地の一部については、来年6月頃には第2次公募を実施したいと考えております。

 次に質問要旨2点目の駐車場の構造、規模、管理及び運営はどのようになっているかということでございますが、町の計画としましては、駐車場用地として約9,000平方メートルを確保し、約270台収容の平面駐車場の整備や指定管理者による管理運営を予定しております。しかしながら、立地企業によっては、建物、規模及び業種、業態により、駐車需要も異なることから、第1次公募の際にも建設から管理に至るまでの提案募集を行ったところでございます。今回、決定された事業予定者においても、公共駐車場の活用を含めた各種提案がなされており、費用負担等に関しては、今後、協議事項として調整をしていきたいと考えております。

 次に墓地行政についてでございますが、墓地行政の中で質問要旨1番目の新川墓地公園の進ちょく状況等についてお答えいたします。

 本町における都市施設等の整備に伴い、移設を余儀なくされた墓の移転先の確保と住宅地域に散在している墓の集合化を図る必要性があることから、町は平成10年度から新川墓地公園の整備計画を立て、平成14年度までに用地13,499平方メートルを確保しております。工事は平成12年度に斜面安定工事を実施しておりますが、残工事については園路、駐車場、便所、水飲み場、休憩所、植栽工事等があり、多大な整備費用が必要となっております。本町の厳しい財政事情を考慮しますと、今後の工事着手についても、予算の確保が厳しいことから、現在まで国庫補助事業による整備の方策を検討してまいりました。その結果、交渉先である那覇防衛施設局側から工事の内容いかんによっては、事業採択も可能である旨の回答がありましたので、現計画の設計見直しを含めた検討作業を進めているところでございます。今後の当該事業の進ちょくについてでございますが、那覇防衛施設局との協議が整いますと、平成19年度に国庫補助事業採択に向けた修正設計業務を実施し、平成20年度からの工事着手を予定しております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 安里議員の質問事項4点目、墓地行政についての質問要旨2点目、既存の墓地は東部地域など住宅地に隣接して、まちづくりの障害になっているが、既存墓地の現況はどのように考えているかについてお答えいたします。

 墓地の設置や埋葬などの行為につきましては、国民の宗教的感情に慣らした社会慣習として行われているため、これらの行為につきましては基本的に尊重されなければなりません。そのことからも墓地建設は墓地埋葬法に基づく墓地区域を定め、公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう知事の許可を受けることとなっております。沖縄県においての墓地につきましては、伝統的に門中墓などの個人墓が優位に展開してきたため、公営墓地の建設が遅れてきている状況にあります。

 本町においても公共事業による移転を余儀なくされた墓地や自然発生的に住宅地と混在した個人墓地の建設が多くなされております。このまま無秩序に墓地が建設された場合、景観の悪化や住宅地の減少等を生じさせ、快適な住環境整備に大きな支障を生じることが想定されることとなります。今後、墓地用地の対策が必要であることを痛感をしております。墓地用地の確保につきましては、町土面積の54パーセントを米軍用地が占めており、また都市化が進展している状況において大変厳しいものがあります。しかしながら、将来に向けた墓地地区の整備を念頭におきながら、墓地の需要調査、墓地設置者の確認等を行い、本町の土地利用計画や都市計画等との整合性も図りつつ、墓地の適正配置を進めるため、墓地区域等の検討をしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 安里議員の質問事項1点目の行財政改革の諸問題について答弁いたします。

 わが国の財政構造は、人口減少、少子高齢化の着実な到来、バブル崩壊の衝撃を緩和するために累次にわたって講じられた経済対策、社会保障給付の急増で、巨額の借金が政府に残り、雪だるま式に国の債務が増加し、後世代に借金返済を先送りする構造となっております。

 国の財政状況は連年の国債発行により、債務残高は542兆円程度にのぼると見込まれております。これは国の一般会計税収の約12年分に相当し、国民一人当たり約424万円となり、将来世代の大きな負担となっております。政府はこれらの財政上の課題に当たり、歳出歳入両面からのバランスのとれた財政構造改革を押し進める必要性から、2010年代初頭の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に実現するための財政健全化策を経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に盛り込んでおります。政府は基本方針2006に基づき、地方税について国と地方との役割分担の見直しを踏まえつつ、地方交付税、国庫補助負担金の見直しと合わせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行う。また新地方行革指針に基づく集中改革プランを着実に実施することとしております。

 それでは質問要旨1点目の三位一体の改革に伴う本町における来年度からの所得税から住民税への税源移譲額については、総務省試算で約7千300万円となっております。これは県が平成18年度市町村税課税状況等調をもとに、総務省から示された算定方法で試算した額となっております。また町民に対する周知につきましては、各自治会やニライセンター等へのポスターの掲示及び庁舎の総合案内や税務窓口へのリーフレットの備え置きを始めとし、税務課のホームページにおいては、10月から税源移譲の情報を公開しております。また11月からは広報ちゃたんによる広報を開始するとともに、特別徴収義務者に対しましては、改正内容を含めた説明文書を送付し、税源移譲の周知に努めているところであります。

 今後は各世帯のリーフレット配布を検討し、さらに個々の納税義務者に対しましては、納税通知書を送付する際に、税源移譲の説明文書を同封して、その周知を図っていく予定であります。

 質問事項2点目の人口と面積を基本に算定する新型交付税制度の導入に伴う本町の地方交付税への影響額につきましては、導入初年度は財政運営に激変を生じさせないよう基準財政需用額のうち、1割程度が新交付税として配分される予定で、新型交付税の割合は段階的に拡大する方針となっております。

 平成19年度の本町における地方交付税の影響額については、沖縄県市町村課による平成18年度資料で試算した場合、1千898万3千円の増となっております。しかしながら、平成19年度の見込み資料で試算した場合は、三位一体の改革に伴う税源移譲額や町税の伸び等を勘案しますと、地方交付税の影響額は約1億3千万円の減が見込まれます。三位一体の改革に伴う本町の平成19年度予算全体における影響見込額は、地方交付税で約1億3千万円の減、平成19年度から所得譲与税の廃止に伴う地方譲与税で約1億2千万円の減、合計しますと影響見込額は2億5千万円の減が見込まれております。

 質問事項3点目の新地方行政改革指針に基づく5年間の集中改革プラン策定の進ちょく状況については、平成18年3月に本町の集中改革プランを策定し、県への報告及び町のホームページ上で公開しております。これは北谷町行政改革大綱に掲げた重点事項に基づき、行政改革を計画的に実施するための方策をとっております。現在、公表している推進計画の内容としましては、指定管理者制度の活用、定員管理及び給与の適正化、議会改革の推進等を掲げ、推進を図っているところでございます。集中改革プランについては、実施項目の改善状況や組織の改革等を考慮しながら、必要に応じて計画内容を見直すこととしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 再質問させていただきます。所得税から町税へ、本年度から定率減税等が半減されておりますが、その辺は町民に周知させる意味で質問しておりますので、まず最初に確認のために再質問させていただきますが、本年度で町税は軍用地の見直しにより、固定資産税は約3倍に跳ね上がっております。また税制改正により、住民税の定率減税は所得税の15パーセントから本年度で7.5パーセントに半減されております。納税者に大変負担を掛けておりますが、確認のためのですが、本年度の町税、定率減税、軍用地関係の評価額の12倍、合計額でどれぐらい増えたのか。御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 町税についてお答えいたします。固定資産税の基地内土地の評価見直しによりまして、増加した額は1億9千600万円でございます。

 それから町民税の定率減税の2分の1適用によりまして増えた額が4千万円余でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 本年度で固定資産税で1億9千600万円の増収、住民税で4千万円ということで、合計2億3千600万円が本年度で増収になっております。また来年度が税源移譲ということで、大変町民には負担を掛ける結果になりますが、税源移譲で、従来、3段階の5パーセント、7パーセント、13パーセントの税率が、来年度から一律で10パーセントに変わることになりますが、その3段階に区分した場合、5パーセント、7パーセント、13パーセントの人数、資料をもっていれば納税者の人数をお願いします。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 税源移譲が行われるに当たりまして、町民税にしましたら3パーセント、8パーセント、10パーセントです。現在は住民税、県民税と町民税を合わせました税率というのは、5パーセント、10パーセント、13パーセントです。5パーセントに該当する方々ですけれども、納税義務者数が5,990人です。10パーセントに該当する納税義務者数が2,163人です。それから13パーセントの税率に該当する方々が383人となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 来年度から税率が一律10パーセントに平準化されることにより、いま課長の話では、5パーセントに区分されるのが5,990人になりますが、5パーセントに区分される町民は、来年度はより増税を実感する年度になります。また税率10パーセントの町民でも、この区分は計算は一緒になるんですが、公的年金の控除額の引き下げや非課税措置の廃止等によって、実際は税負担が増す結果になることになるんです。その税源移譲の制度だけが動き始め、町民への説明責任が不足になりがちと思われるが、その辺は課長はどのように考えておられますか。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 答弁いたします。税源移譲の実施に伴う制度の周知でございますが、これは先程も部長から答弁がございましたように、現在、始めているところでございます。ポスターの掲示、リーフレットの備え置き、それからホームページにおいては、10月から公開をしております。今後におきましてもリーフレットをつくりまして、各世帯に配布をしていく予定でございますし、それから6月には町・県民税の納付書を作成して、各納税義務者に送りますので、その中に税源移譲、あるいは定率減税も含めて、廃止の目的などを詳しく説明した説明文を同封して、その周知を図ってく予定でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 来年度は税源移譲で住民税の負担感が増すことになりますので、しっかりと町民に説明責任を果たし、困難がないように努力していただくよう要望して、次に進みます。

 新型地方交付税についてですが、人口と面積等を基準に、地方交付税の配分額を決めていくという新型交付税の考え方であるようですが、来年度は約2兆円程度が新型交付税に移行するということで、新聞報道で聞いておりますが、来年度の試算がありましたら、来年度は何兆円が移譲しての試算なのか。また最終的には新型交付税に全額移行していくのか。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。新型交付税につきましては、新聞紙上でも公表されておりますけれども、まず人口と面積で按分をして、計算をし、交付税の算定に用いるということでございますけれども、次年度につきましては国の試算によりますと、約41兆円のうち5兆円が新型交付税にもっていくと、これは需用額の41兆円のうち、5兆円が平成19年度の新型交付税の導入に向けられていくということでございます。そうした場合、国の算定基準に合わせて県が試算した結果につきましては、先程、税務課長から答弁がありましたとおり7千300万円ということになりますけれども、これにつきましては順次拡大をしていく予定となっております。ただし、新型交付税につきましては、都道府県につきましては3対1、人口が3、面積が1ということでございますけれども、市町村につきましては、いま総務省と地方六団体で調整中ということで、まだ明らかにされておりません。これが具体的に示されるのが来年の1月の説明会においては、ある程度、説明がなされるものと思います。こうした部分につきましては、今後の方法として、拡大ということでございますけれども、現段階で人口が10対1と言われております。平成19年度につきましては、全体の需用額の1割程度が新型交付税が導入されていきます。人口と面積に按分した場合には、平成19年度につきましては10対1ということで、いま試算がされております。こうした部分につきましては今後、国と地方が調整をしながら決めていくということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時04分)



△再開(14時05分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いまの新型交付税に移行するのは、順次拡大するということで最終的なものはまだ決まってないということで御理解してよろしいですね。

 現在、使われている基準財政需用額の算定方法、測定単位、単位費用、補正計数を掛けて合計になるんですが、来年度からその計算式も変わっていくのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。御質問のとおり、算定方法につきましても変わっていきます。まず現在、交付税の算定に用いられている算定項目数でありますけれども、市町村で平成18年度で53項目ございます。これが平成19年度が36程度に項目数が減ります。要するに交付税の算定の簡素化ということで減ります。こういった部分を含めて単位費用、それから段階補正という形で行っていくんですけれども、ただしこの段階補正、それから単位費用という部分につきましては、これまで同様に国が計数等を試算して出して、積算のときに換算をして、交付税を算定をしていくことになっております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 項目数が53項目から36項目に、項目が減って、計算が楽になるということですね。

 次に臨時財政対策債についてお聞きしたいんですが、臨時財政対策債は、その全額を後年度の地方交付税に算入されるということで、本町においても貴重な一般財源になっているが、来年度も発行予定ですか。その辺をお聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。臨時財政対策債につきましては、平成18年度で2億8千730万円ということで、増減額にして2千820万円、8.9パーセントの減となっておりますけれども、これは平成19年度につきましても、現段階においては発行する見込みでございます。ただしこれにつきましては調整中であって、具体的にいくら臨時財政対策債が発行できるかという部分につきましては、来年の1月以降の説明会の中で明らかにされると思います。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 来年も引き続き発行するということで理解していいわけですね。

 集中改革プランについてですが、策定して公表したということですか。先程、聞き漏らしたんですが、その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。集中改革プランにつきましては、本町におきましては平成18年3月に本町の集中改革プランを策定をいたしまして、県への報告及び町のホームページ上において公開をいたしております。ただこの集中改革プランにつきましては、概ね5年間のプランでございまして、基本的には年度ごとに見直しもできることとなっておりまして、町におきましても、今後も見直しを図りながら、集中改革プランへの充実、計画を本町の財政状況に応じたプランとなるよう、順次、見直しも進めていきたいということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 集中改革プランも平成18年、本年度に県に報告して公表されたということですが、大変いいことだと思っております。

 今回の新地方行革指針の中で、一番変わっているのが住民に分かりやすく説明するという部分が強調されております。平成9年の地方行革指針と比べて、どこがどのように分かりやすくなったのか。簡単に御説明をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 お答えいたします。平成9年の指針を手元に持っておりませんので、明確にどこが違うということは申し上げられないんですけれども、今回の新しい指針につきましては、先程の集中改革プランにおきましても、ホームページ上で公開をするということで、その中には国から示されております項目というのが9項目ございまして、その中において市町村においては7項目ございます。それについて住民が分かりやすいような公表、それは分かりやすいということでは、例えばホームページ上の一般の住民が理解しやすい、見やすい様式を使うとか、そういったことが求められております。またこれまでも実施をいたしておりますけれども、職員給与に関する情報といたしまして、これまでも広報紙等で職員給与の状況等を公表しておりますけれども、それにつきましてもホームページ上、あるいは広報の中でも様式等も国・県から示されました、ひな形等に合わせまして、住民が理解しやすい公表の形態をとっております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 私も集中改革プラン、他市町村のものを拝見したんですが、大変分かりやすくなっています。行革指針の項目でも、第一に計画的な行政改革の推進と説明責任の確保が1番目に入っています。2番目に説明責任の確保ということで、大変分かりやすくなっております。本町はインターネットに出ておりませんので、まだ見ておりませんが、帰り次第、また見て、どのように策定されたか確認したいと思っております。

 私が集中改革プランを質問しているのは、本年度も含めて、来年度も住民税が大幅にアップになるので、納税者に対し、大変な負担を掛ける結果となります。集中改革プランは、数値を示しながら、分かりやすくなっているんです。それをとおして行政も議会も徹底した歳出削減に努めているということを早く示すべきであるという考えから質問しております。以上です。

 フィッシャリーナについて質問いたしますが、今回、私も新聞を拝見いたしましたが、新聞の報道では、今回の対象面積は当初、漁港に近い北側の1街区も含めて、約5.4ヘクタールであると、事業予定者が決まらなかった1.2ヘクタール分については、町は提案された事業がコンセプトに合わず、該当者なしと説明されているが、公募する場合、コンセプトの説明は大変重要だと思われますが、どのようにコンセプトを説明されたのか。お聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。第1公募でありましたのがA街区、B街区、C街区ということで第1次募集をかけております。そして今回、事業予定者を決定させていただいた場所につきましては、A街区とB街区というところでありまして、C街区については、今回、該当なしということでさせていただきました。ただ新聞報道等においては、議員がおっしゃるように、コンセプトに合わないということがあったかと思いますけれども、コンセプトに合わないということではなくて、今回、C街区のゾーニングに当たりましては、町の募集要綱では、対岸にある浜川漁港と連携し、水産業とマリン産業の融合を図るゾーンということのゾーニングをやって募集をかけております。ただ今回、A街区、B街区について決定をさせていただいたということにつきましては、全体的なまちづくりが目的で処分をして立地をしてもらうということにしておりますけれども、町が想定をしておりましたA街区、B街区、そしてC街区におきましては、審査をする中におきまして、A街区、B街区の在り方というものが、今回、A街区、B街区ということでやってきましたけれども、A街区、B街区合わせた提案がございました。A街区について応募をされた複数の事業者がおりましたけれども、その中におきましては、出された事業所につきましてはA街区、B街区含んだ形での提案だけでした。A街区だけというもののみというものはございませんでした。その中でも先程申し上げました、全体的なまちづくりを考えていく中において、A街区、B街区というものが、当該フィッシャリーナ地区におきましては、インパクト事業としての効果を生み出すと、そしてそれがフィッシャリーナ地区においての重要な位置付けであるということがありまして、今回、A街区、B街区について応募をしていただいた事業所を決定をしたという中で、その事業者の業種、業態の在り方が今回決定をさせていただく中におきまして、A街区というのは、先程申し上げましたホテルということで、インパクト事業だということで据えてやってきましたけれども、その中で相乗効果があるようなB街区ということでやってきましたけれども、それはホテル事業者の皆さんにつきましては、B街区も一緒になった形での相乗効果というのがより高められるということで、B街区につきましてもホテル並びに音楽エンターテインメントという形で、誘客効果を高めるような形の提案でありました。そして誘客に当たっても、国内の観光客だけではなくて、ターゲットといたしまして、据えていたのは、団塊の世代ということでありましたけれども、国外の団塊世代、そして国外(アジア圏)の皆さんも含めた形の提案ということで、誘客効果はさらに高まる手配になっているものだろうということがありまして、A街区、B街区の決定をしたところでありますけれども、その中でC街区について、今回、ほとんどの事業所の皆さんが同じようにダイビングに関するダイバーズホテルというものが多くございました。隣りに高級感のあるインパクト事業として町が据えていたホテルというものがありましたけれども、その隣りにダイバーズのホテルというものが今後の町全体の在り方としてふさわしいかどうかという中においては、町は決してそれを排除するものではありませんでしたけれども、ただ当該地における提案の中からすると、今回、それを見送りまして、C街区でのダイバーズホテルというものの位置付けにつきましては、町は必要だと思っておりますれども、それを街区の名称からいきますとE街区という街区に設定していった方がいいだろうということがありまして、今回、C街区については見送ってきたと、ただ今後、議員おっしゃるように応募される皆さんが応募しやすい、そして分かりやすいような提案ができなければいけないだろうということがありまして、それについては審査の中においても、今後、募集をかけるに当たっては、より分かりやすいような形の土地利用の在り方、コンセプトも含めてですけれども、在り方を提示しながら、2次募集については当たっていきたいということがありまして、今回、C街区については見送っていきたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 A街区、B街区、C街区となっておりますが、B街区が南側と西側、漏れた方々からお話を聞いておりますが、だいぶ不満もあるようであります。本来、A街区がインパクト事業は核となりますので、大変重要です。応募なされた方々もインパクト事業というのは、核は大事だということはお話はしているんです。そのインパクト事業と相乗効果が出るように、地域の企業も相乗効果を生み出すために、我々は募集をしたんだと、1,000平方メートル単位で、中には2つの区画を申し込んだ方もいらっしゃるようですが、それが全部弾かれたもんで、かなり応募された方々から不満も聞いております。その辺はどのようにお考えですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 議員のところにも不満の声があったということでありますけれども、町もA街区、B街区を決定したということの通知を、当然、予定者となりました方、そして今回、選外になられた皆さんにつきましては、12月7日付けで全事業所にその旨の通知を差し上げております。ただ第2次公募というものが次に控えております。そして第1次公募で予定者と決定していった経緯と、今回、第2次公募に当たっては、こういうことで第2次公募を予定していますというものについては、地元の事業者のつきましては、個別においでいただきまして、詳しく説明を申し上げているところです。その中でおっしゃるように設計費用、計画費用含めて、多額の経費が掛かっているということは、当然、町は聞いておりますし、その策定に当たっては、それ相応の費用が掛かるというものは承知をしております。ただそれも含めまして次期の公募に当たりましては、C街区につきましては、第1次公募でやった場所でありますので、C街区につきましては第1次で登録をされた皆さんのみを対象に、今回、第2次公募をかけていきます。ただE街区につきましては、第1次公募でかけておりませんので、第2次公募に当たっては、E街区という部分につきましては、新規の事業所も含めて応募をかける予定です。そういう話もしながら、ただ経費の面が非常にあると、そして地元の事業者が参画できるということで、町はうたっていたんじゃないのということは言われます。ただそれも直接、個別に事業者に時間を掛けてお話をする中では、概ね理解は得られているものだろうと思っております。ただ100パーセントをいただいているものではないかもしれませんけれども、このような形で個別に事業者の皆さんには説明を申し上げているというところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 来年6月に第2次公募があるという説明でもありましたが、再度公募する場合に、漏れた方々は今回のようにコンセプトに合わないんじゃないかということで、また切られるのではないかというような不信感をもっている方々が多いんです。その方々が再度、公募に来てくれるか心配でありますが、やっぱり地元企業を育成するためにも、どうしても300坪単位やっておりますので、募集の資格要件にもありますが、町内企業には経営を行うのにふさわしい資力、経営力、信用力を備えている企業もあるんです。その町内企業育成のためにも、次回募集の場合に、しっかり町内企業の優先枠を考えられないものか。そうでないと大変な不信感を聞いておりますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 先程の答弁の中で申し上げればよかったんですけれども、個別の事業者につきまして、お話をしていると申しましたけれども、その中でも第1次公募で多額な経費を掛けているというところもございました。経費はそれぞれあるかと思います。とりあえず経費を掛けて、それなりの事業企画書を出していらっしゃるということがあります。我々、第2次公募に当たりましては、コンセプトというお話がありましたけれども、町はC街区、E街区については、建物の外観、そして建物の形状、高さ、そして駐車場の配置等も含めて、できる限り町がイメージをしているものをお示しをしながら、町の計画を御理解いただいけるような形の資料も提示をしながら、公募をかけていきたい。その辺の説明もしながらやっていきたい。そうすることによって第1次公募で経費を掛けた皆さんについては、若干の経費の削減にもなるのかなというのもお話をしながら説明を行っているところです。

 優先枠という質問ですけれども、その優先枠については、町は当然、審査の中におきまして、議員がおっしゃっていたように、安定的な経営が可能かどうかということが出てくるかと思います。その辺は審査の中で審査をされていくべきものであろうと思いますけれども、それを極端の話、町内に限定をするというものでは、逆に不公平感等が生まれるのではないかと、現在においても、町内の事業者も多く応募をされておりますので、その皆さんの中で町が審査をし、決定するという中においては、資力、信用度というのは重要な要素になるかと思いますので、その辺は審査の中でやっていくべきものだろうと思いますので、極端に町内枠というものを設けることは、現在のところ考えておりません。ただ地元の事業者について、極力参画をいただきたいうことでやっていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 課長の答弁にもあるように、応募する場合には、それなりの費用も掛かっていて、海外視察、いろんな視察を経て、相当なお金も使っているというお話も私も聞いておりますが、全体の優先枠ではなくて、前回応募した町内の事業者はすぐ弾かれていますので、何区画か町内優先というのが考えられないのか。すべて優先するということは無理があると思いますが、町内業者にも資力、経営力、信用力備えている企業も参加しております。その方々に何区画か、北谷町の企業が1社も入らないということは、大変由々しき問題だと思っておりますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 繰り返しになるかもしれませんけれども、現在、一次登録されている事業者を対象にC街区というお話をしました。その中では町内の多くの事業者が登録をいただいております。そして登録をいただいた中から、実際に企画提案書を出されたところが10社ほどございました。その中で今回、町が示していく中におきまして、枠を限定するということではなくて、それなりの事業者が町内にはいらっしゃると審査の段階でもございましたので、それは今後、審査の基準を作成するに当たって検討させていただきたいと思います。ただ現段階で、その枠を限定しますということは、今のところ私から申し上げることはできません。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 町内企業の育成の観点からも、是非、町内企業に、できるものであれば優先枠があればよろしいんですが、お答えできないということですので、次に進みます。

 駐車場の件ですが、率直に申し上げまして、美浜のアメリカンビレッジは週末型の町になっております。土曜日、日曜日、駐車場の回転が極めて悪いような印象を受けております。実態調査されたのか。されているのであればお聞きしたいんですが、今回、フィッシャリーナに駐車場を整備する前に、少し立体化して、上を従業員用にしていただければ、回転がよくなるのではないかなという思いで質問をしております。その辺を御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただまの御質問にお答えしたいと思います。

 美浜公共駐車場の実態調査ということでありますけれども、議員がおっしゃるように週末は確かに混雑しているという状況は、私も見ておりますけれども、その台数でどれだけの皆さんがそこに止まれないかという実態調査は、現時点では報告できるものは持っておりません。

 それとフィッシャリーナについての駐車場の在り方でありますけれども、先程、部長から答弁をさせていただきましたけれども、その中では約9千平方メートルの面積を公共駐車場として、現在、確保している状況がございます。現計画におきましては、約270台の平面駐車場を予定をしております。ただ、これにつきましては、そこの事業所の業種、業態によりまして、絶対的な駐車場の不足が予測されることも懸念されております。今後、階層を上げていくのか。その場合にはどういう方法で、町の単独でやるのか。それとも応分の負担を進出される事業者に求めるかも含めて、今後検討していきたい。平面では絶対数は不足していると理解をしておりますけれども、その辺は今後の協議の中で行っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 国民年金健康保険センターの件なんですが、あれは前向きに検討するということなんですか。それとも予定どおり競売に出すということなのか。町長から御答弁をよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 サンセット美浜につきましては、当初、今年11月15日に、現場説明をして、12月15日から入札の希望者を募って、来年1月には入札にかけると、こういう予定で進んでおりました。その中で担当者が役場においでのときに、前々からフィッシャリーナとアメリカンビレッジについては、駐車場との間の道という形のものをずっと申し上げておりました。その中で通すことによって資産価値が落ちるから、その分、町は補てんできるのかとか、いろいろございましたけれども、そのときのやりとりで、整理機構側が2か年間は入札を延ばしますと、ただ随意契約というものは基本としておりませんから、処分する場合には入札ということが原則、基本です。そういう答弁でございます。ただその中で、先程も少し説明いたしましたけれども、この町の成功というものあるいはサンセット美浜の価値の向上というものは、アメリカンビレッジを含めて北谷町、あるいはそこの企業、そして企業間の協力によって、企業価値も上がってきているということも、是非勘案して、町の要請にも応えてもらいたいということを申し上げました。そうしましたら、やはりいろいろございましたけれども、町と整理機構側がもう少し意見交換をする中で、良い方法が見つかれば、その方法にもっていきたいということでございますので、必ずこれをとおしますとか、こういう約束を持っていることではなくて、この後、話合いをしていきますと、こう29日の段階でなりました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 その年金センター内を確保しないと、アメリカンビレッジとフィッシャリーナは分断されますので、是非努力して下さい。

 それから競売に出ているというんですが、一般分譲の方々は10年間のしばりが入っているんです。国は信頼関係で買い戻し特約を入れてないんです。その信頼関係を破壊するような行為は、私も国にしてほしくないんです。その辺はどのように町長はお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 これは社会保険庁の失態から、社会保険庁の改革解体、こういう問題があって、社会保険庁がつくった施設について整理をしていこうと、その中で平成17年から5年間で、社会保険庁が持ってる、あるいは外郭が持っている施設を全部処理をすると、こういうことになっているわけです。確かに議員がおっしゃる買い戻し条項とか、国を信用してできておりませんけれども、任されている整理機構側は、我々は1円でも高く処分をし、結果として国民の血税を回収していくと、こういう任せられ方だと思いますので、国(社会保険庁)との関係でしたら、今の議員のおっしゃることもできましたけれども、いわゆるその整理機構そのものは、その施設を全部整理をするというわけですので、これは入札方法も自治体だからといって、随意契約して戻すものではありませんよと、こういうことで向こうの機能として、入札というものが大原則ですので、これはつけなかったということについては、国の手を少し離れていると、社会保険庁の手を離れて整理機構がそれを整理していくと理解をいたしております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 この件は町長も鋭意努力していただきたいと思います。

 時間もありませんので、墓地行政と電動トラム辺りを聞きたかったんですが、次回に持ち越しということで、一般質問を終わらせていただきます。



○宮里友常議長 

 しばくら休憩いたします。



△休憩(14時41分)



△再開(14時58分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 これから一般質問を行います。質問事項は、あらかじめ3点通告しております。

 1点目は第四次振興総合計画について、2点目が東部地域住環境整備について、3点目が道路整備についてであります。誰もが住みたくなるような魅力あふれるまちづくり、これが行政の基本であり、目標でもあります。この目標は地域社会を構成している町民一人ひとりの要望を満たしていくことを通じて達成されていくが、しかし、社会の発展、生活水準の向上に伴い、町民の要望は年々多様化し、増加する一方で、限られた財源では、これらすべて同時に応えていくのは困難であります。そこで主要事業及び優先順位等の決定、財源の適切な配分など、行財政の計画的な運営が重視されると考えられます。本町では、これまで第四次にわたる振興計画に基づく施策が展開されてきました。

 第四次北谷町総合計画の期間は、平成14年度を初年度とし、平成23年度を目標年次とする計画で、前期基本計画は平成14年度から平成18年までとされております。これまでの三次振興計画期間の10年間では、大小様々な事業もあり、中でもアメリカンビレッジ構想によるまちづくりが最も重要な事業であったかと私は理解しております。それも自治大臣表彰を受賞し、県内外から注目を集め、今や若者の集う、賑わいのある町として知られるようになりました。

 町長は平成18年度の施政方針の中でも述べておられますように、組織機構強化のため、事務の簡素化、効率化、職員の資質向上のための研修など、住民サービスの向上に努め、行政改革大綱や集中改革プラン等をもとに、組織機構や定員管理及び給与、人材育成、施設使用料の検討など、行政サービス等に見直しを図り、実施計画年度を設定し、具体的に改革を押し進めていくとありました。そこでお伺いいたします。

 第四次北谷町総合計画について、1点目に行財政改革の推進は三位一体改革に伴い、大変厳しい財政状況の中で、効率的、かつ効果的な行政運営を求められております。組織機構の見直し、財源確保と経費の節減について、平成14年度から平成18年度にはどのように改革できたのか。また、その成果はどうなったのかお伺いいたします。

 2点目、平成14年度から平成18年度までの前期計画で、最重要課題として推進した事業と今後、平成23年度までの継続事業は、どのような事業があるのか。また各部の成果についてお伺いいたします。

 3点目、スポーツをとおした世代間交流、子どもたちの居場所づくり等の役割を果たすことができる総合型地域スポーツクラブづくり事業の平成14年度から平成18年度の取組状況についてお伺いします。

 4点目、指定管理者制度の導入によって、各部所管のコスト縮減と住民サービスの向上は、どのような取組がなされているかお伺いいたします。

 東部地域住環境整備についてでございますが、既成市街地開発のモデルとするために、平成14年度に策定された事業でありますが、宇地原区では、既に宇地原1号線が一部着工されておりますが、宇地原公園も含め、その年次計画と進ちょく状況についてお伺いいたします。また北玉区や謝苅区における年次計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 道路行政について、新庁舎へのアクセス道路は保健相談センターから、米軍との共同使用として位置付けて推進するということでしたが、桑江17号線の開通により、上勢、桃原、栄口、桑江区の皆様方は、大変利便性がよくなり、また通過道路としても利用が多く、喜ばしいことではありますが、保健相談センターからの進入道路を一日でも早く、米軍及び防衛施設庁側と交渉し、事業化に向けて取組が望まれますが、その進ちょく状況はどうなっているかお伺いいたします。

 以上、申し上げて、再質問は自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 田場議員の御質問に答えたいと思います。まず第四次北谷町総合計画についてでございますが、この計画につきましては、町民の豊かな生活と魅力ある地域社会の実現を図るために、平成14年度を初年度とし、平成23年度を目標年次とした長期的な視点に立ったまちづくりを行うための方向性を示したものであります。同計画は町の現状を認識した将来への見通しを基礎として、町の振興発展の将来像及びこれを達成するための施策の基本的な方向性を定めた10年間の基本構想とともに、基本構想において定めた施策を達成するための主要施策を体系的に定めた5年間ごとの前期、後期基本計画で構成されております。

 平成18年度までの前期基本計画においては、基本目標を快適生活都市、健康・やすらぎ都市、賑わい創出都市、文化創造都市、環境共生都市とした5つの大きな柱のもとに、各項目ごとに基本施策及び主要施策を設定するとともに、その実現に向けた主要事業を具体的に設定しております。

 期間中に具現化できた主な主要事業としましては、ハード部門では砂辺馬場公園を始め、北谷公園のふれあい橋及び温水利用型健康運動施設が供用開始されました。また道路整備事業においては、長年の懸案でありました桑江17号線新設事業を始め、北玉4号線整備事業、塩川橋整備事業、東部地区生活環境整備事業や交通安全施設整備事業が実施されるとともに、住民福祉関係では、北玉児童館や謝苅保育所建設事業が実施されました。

 教育関係では、生涯学習プラザと町立図書館を併設したちゃたんニライセンター整備事業、うちなぁ家復元事業及び宮城区屋外運動場整備事業が実施されるとともに、コンピュータ教室や特別教室の増設が計画的に整備されてきました。さらに、共同利用型インキュベート施設やシルバーワークプラザも整備されました。

 一方のソフト分野においては、介護保険広域連合設立、ひだまり保育園の認可、5歳児未満の医療費の助成拡大、高齢者保健福祉計画の策定、次世代育成支援行動計画の策定、健康ちゃたん21の策定及び観光協会の設立等が列挙されます。

 また、前期基本計画で達成できずに引き続き後期基本計画に継続される事業等については、桑江伊平土地区画整理事業やフィッシャリーナ整備事業の大型事業を始め、旧役場前線、ナポリ線及び宇地原1号線の道路整備事業や宇地原公園、北玉公園、新川自然ふれあい公園等の生活環境の向上に資する事業及び浜川漁港整備事業等の生産性の向上を図る事業、そして、教育委員会関連での美浜地区公民館建設事業、浜川小学校改築事業、伊礼原遺跡整備事業等が挙げられます。

 後期基本計画については、体系を前期基本計画を踏襲した内容とし、各主要施策については、前期基本計画期間内での取組状況や達成度及び課題等を各課から検証報告をしてもらい、それに基づくヒヤリング等も実施する中で、客観的評価を踏まえた事業の決定を3月までには完了させたいと考えております。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時12分)



△再開(15時13分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項1点目の第四次北谷町総合計画についての質問要旨1点目の行財政改革の推進に伴う組織機構の見直し、財源確保と経費の節減について答弁いたします。

 組織機構の見直しについては、平成14年度には緊急の課題となっていたキャンプ桑江返還跡地整備事業の推進及び町長の政策部門の充実を図るために機構の整備を図っております。具体的には平和行政や基地関連行政、また女性行政、秘書業務等に関しては、町長の政策部門の充実を図るため、町長室を設置するとともに、キャンプ桑江返還跡地整備事業の推進を図るため、区画整理課を新設しました。そのことに伴い、基地対策課を廃止しております。さらに平成17年度には急速に進展する電子自治体の推進を図るため、情報政策課の設置など、時代の変遷に合わせた機構の見直しを実施し、事務の効率化と住民サービスの向上に努めてきました。

 財源確保に関しては、公共施設の使用料の見直しや指定ごみ袋制度の導入、平成14年度から平成18年度までの町税における温水利用型健康運動施設等の整備に伴う入湯税の創設、美浜地域の開発等に伴う企業誘致や基地内の固定資産税の見直し等による税の拡充を図ってきております。また町税の増加に伴い、これまで以上に徴収率の向上に向けた徴収対策の強化を図り、自主財源確保に努めることとしております。

 経費の節減については、歳出において時間外勤務手当の減、特殊勤務手当の減、議員定数の減に伴う人件費の縮減、指定管理者制度の導入に伴う物件費の縮減、各種団体補助金の減、前納報償金の廃止、敬老金の減等に伴う補助費等の縮減を図ってきております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項1点目、第四次北谷町総合計画のうちの質問要旨4、指定管理者制度の導入によるコストの縮減とサービス向上、取組に関し答弁をいたします。

 公の施設の管理は、多様化する住民ニーズに、より柔軟で効果的、効率的に対応するため、本来の公設公営方式から民間事業者を含む公共的団体の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、本町においても平成18年度から指定管理者制度を導入したところであります。建設経済部所管におきましても、各施設におきまして指定管理制度を導入しておりますので、その所管部門について述べていきたいと思います。

 まず都市計画課におきましては、公園の指定管理者制度を導入し、4月から管理がスタートしていますが、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行したことによって、公園全体で2千67万5千円の経費の縮減が図られ、また住民サービスについても、利用上の支障がないように公園施設の利用許可や備品の貸出を迅速に行うなどの施設管理水準を維持することに努めているところであります。今後も町民の健康づくり、保持増進を図ることは、行政の最重要課題と捉えていますので、公園を利用したウォーキングやジョギング等の奨励に努めてまいりたいと考えております。

 次に経済振興課所管で指定管理者制度を導入し、利用料金を収受できる施設として美浜メディアステーションがあります。特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構が指定管理者として管理を行っておりますが、前年度と比較としての縮減額は管理費の予算ベースで106万6千710円の縮減となっております。しかし、美浜メディアステーションの指定管理者から運営状況については、非常に厳しいという報告を受けております。住民サービスの向上の取組については、高齢者向けパソコン講座、ブログ講座、映像演習講座及び親子講座等を開催しております。

 次に美浜町営駐車場につきましては、利用料金の収受が指定管理者である町公共施設管理公社にはないため、施設維持管理が主たる業務であり、その業務については協定どおり履行されております。また利用者に対しては直営同様のサービスを行っております。

 商工業研修等施設につきましても、利用料金の収受が指定管理者である町商工会にはないため、施設利用管理及び施設維持管理が主たる業務であります。管理業務については、協定どおり履行をされております。また利用者に対しては施設使用許可及び納付書発行事務を指定管理者が直接行うことが可能となったことから、利用者へのサービスが向上しているものと考えております。

 次に質問事項2番目の東部地域の住環境整備について答えます。

 東部地域は戦後の混乱した社会状況の中で、短期的、かつ集中的に住宅建設が行われた結果、現在においても、なお道路及び公園、排水設備等の基盤整備が必要とされる地域であると考えております。このような住環境改善の必要性から第四次北谷町総合計画におきましても、住宅密集地域における生活基盤整備を主要施策に据え、地域の抱える課題を解決するために道路、公園等の施設整備を推進することとしております。現在までの取組としては、玉上宇地原線及び北玉4号線、新川線が既に完了しております。また宇地原1号線、旧役場前線及び宇地原公園が事業に着手されております。宇地原1号線は平成20年度、旧役場前線は平成22年度の完成を目指しており、宇地原公園については、平成18年度から平成20年度に用地取得及び物件移転補償業務を行い、平成21年度から平成22年度に建設工事を予定しております。また玉上地域の公園については、予定地として3か所上がっており、平成19年度中に地域住民の意見、要望を聞きながら、最も適した場所を決定していきたいと考えております。

 一方、密集住宅地の住環境改善を必要する場所については、まちづくりの専門家である都市計画協会や独立行政法人都市再生機構との協議の中で、密集市街地のまちづくりに関する課題解決と整備手法の提案をいただき、また関連する国庫補助制度の選択と先行事例の調査等を行いながら、今後は事業化に向けた関係機関との交渉を実施していきたいと考えております。

 次に質問事項3番目の道路整備についてお答えいたします。

 保健相談センターから役場庁舎へアクセスする進入道路については、宇地原、謝苅及び北玉地域から役場への利用者の利便性を確保するため、基地内に暫定的に計画をした道路であります。道路整備においては、基地内の土地に関する共同使用の許可を得る必要があるため、米軍と計画道路の整備に関する設計協議を進めている段階で、2001年9月に発生した米国同時多発テロにより、協議が中断された経過がございます。その後、協議の再開に向けて、機会あるごとに米軍や那覇防衛施設局の関係者に対し、働きかけを行ってきたところでありますが、計画道路は基地を二分し、保安管理に支障が生じるとの理由で、米側は協議には応じられないということで協議が中断し、事業化の目処が立っていない状況となっております。そのため計画道路については、今後、予定されている返還等を見守りながら施策を講じていくことが現実的ではないかと考えております。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項の1番目の第四次北谷町総合計画についての質問要旨の3点目、総合型地域スポーツクラブづくり事業の平成14年度から平成18年度の取組状況について答えます。

 総合型地域スポーツクラブは、地域住民の様々なニーズに応え、いつでも、どこでも気軽にスポーツができるクラブを目指し、地域が運営主体となってスポーツを通じて、健康な体づくりと人間関係を築き、豊かな生活を送ることをねらいとしております。また地域住民の多くがスポーツクラブの会員になることで、地域に対する諸問題にも関心を寄せ、地域における様々な問題を解決していける21世紀の地域をつくるスポーツ活動とされております。現在、沖縄県内では、17か所でスポーツクラブが結成され、活動をしております。本町では平成18年度に上勢区の上勢スポーツクラブが育成指定を受け、スポーツクラブとしての活動を行っているところであります。上勢スポーツクラブは、平成18年度から2年間の補助を受けて、現在、上勢区内で活動しているソフトボール、テニス等、各種スポーツ団体が参加し、スポーツ教室、交流、指導者講習等の事業をスタートさせております。

 次に質問要旨4点目の指定管理者制度の導入によるコスト縮減額と住民サービスの向上は、どのような取組がなされているかとの質問ですが、指定管理を行わせるため公募した教育委員会所管の桑江総合運動場で管理費を縮減するため、平成14年度から平成16年度までの過去3年間の平均支出額が562万9千円、平均収入額が144万1千円となっており、収支を勘案すると418万8千円での委託料金となっておりましたが、平成18年度は約10パーセント、38万8千円のコスト縮減を図っております。なお直接管理に係る光熱水費の予定額に15パーセント以上の増減が生じた場合には、委託料の変更ができることとしております。

 住民サービスについては、利用者の視点に立ち、平等、公平なサービスに努め、新たなサービスの工夫、安心、安全な環境の整備に努める等のサービス向上につなげるように指導管理を行い、毎月の利用状況報告書を提出させております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 一定程度の答弁をいただきまして、再質問させていただきます。

 まず第四次振興計画についてでございますが、平成14年度から今年の平成18年度までの各部の計画の中で、ほぼ達成できたのか。何パーセント計画どおりいったのか。それと先程の答弁の中で、各部の課の編成もございました。新設された町長室、区画整理課、両方の課と、町長室に統合された形になっております基地対策課、その件に関してなんですが、今朝の米軍の落下事故に対する抗議決議をしたばかりでございます。米軍関係の事件事故を調査してみますと、県の出されている冊子の中に、航空機関係の事件事故が平成17年度12月現在で391件、膨大な数の事件事故が起きているということでございます。

 それと北谷町のまちづくりにおいて、アメリカンビレッジ構想も含め、行政視察の対応が多くなっているということ。この2点を考えますと基地対策課は町長室とは、別にした方がいいと私は考えておりますが、これからフィッシャリーナ事業と現在あるアメリカンビレッジ構想のまちづくりの連動性から見ますと、なお全国、県内から行政視察が多く見えるだろうと予想されます。その点については、どうお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 現在、町長室では町長の秘書業務と基地対策関係を所管しているわけですけれども、基地から派生する事件事故に関しましても、基地対策係でもって、これまでよどみなく基地からの事件事故に対しては対処していると考えております。

 行政視察に関しては主に企画課が担当しておりまして、こちらも忙しいときには毎週のように視察団が見えますけれども、こちらに関しましても、視察団に関しましては、それぞれ各課に役割分担しながら、適正に対応できているものと考えております。これまでも機構改革等をやってきたわけなんですけれども、新年度に向けて、これだけの財政の厳しい折りですので、新たな機構等も考えていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 ただいまの質問にお答えします。前期基本計画の各々の部の制度、比率で何パーセントかという御質問でございますが、まず基本的にそういった基本計画の策定をして、それは客観的に評価するためには、まず前段階であとあとの評価をするために、一定のものさし、達成度指数、当初から設定する必要があると思っております。ただ今回、今年で完了ですけれども、前期基本計画においては、そういった指標が達成度という目標数値が定められておりませんでした。そういった点から今回、平成18年度前期が完了するわけですが、そういった中で達成度の具体的数値が示すことができないということでございます。また今後、後期基本計画の策定に当たりましては、先程、町長の答弁からもございましたが、各課、現課で前期基本計画の実証について細かく自己評価をしていただく予定もしております。またこういった基本計画の指数設定については、県内の各自治体でも設定しているところは少ないという現状でございます。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 メディア、マスコミからも各町村の第四次振興計画が報道されておりますが、読谷村でも四次計画の審議委員会を開いて、平成23年度までの計画を進めると、また旧南風原町でも、そういう計画を町民網羅した審議員代表を送り込んで、作成するという作業でございますが、北谷町の審議員15名ほどいらっしゃると思いますが、平成19年度から平成23年度までの計画の中でフローチャート(日程計画)を平成23年度までに、また新たな計画を作成するために、どういう日程作業があるか。それと先程説明の中にありました継続事業ということで、桑江返還跡地計画、それとフィッシャリーナ事業、この2大事業は継続して行うということでしたが、前期計画を終わったばかりで、これから平成23年度までの計画があろうかと思いますが、この叩き台がありましたら御説明願いたいと思います。

 それから財源確保という点では、公共施設利用料金の見直しという説明がございました。その見直しはどういう形で見直されるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 前期の基本計画につきましては、平成14年度からスタートしている状況ではございますが、実は実態としましては、その前期基本計画が具体的にスタートしたのが平成16年4月、基本構想を踏まえまして、議会に議決いただいたのも、そういった時期となっております。したがいまして、前期基本計画が細かい主要施策、重点施策が進ちょくしたのが2か年半という短い期間になったというのも現状でございます。そういったことを踏まえまして、今後の後期の基本計画の策定におきましては、前期基本計画の主な体系については踏襲していこうと考えております。それを踏まえまして、先程も答弁しましたとおり、各課で前期基本計画での実施状況、取組状況、課題、そういったものを整理していただいて、総合的な評価をする中で、庁内の策定委員会、それから部長会議、そして最終的な庁議の決定を踏まえて決定をしていくと考えております。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 御質問の財源確保の観点からの公共料金の見直しという部分について、どのように行われていくかという部分ですけれども、公共料金、施設の使用料につきましては、各課と調整をしながら行っていくんですけれども、まず近隣市町村の状況を注視をしながら、どうしても使用料が安い部分につきましては見直しをして、財源の確保に充てていきたいと考えております。

 ちなみに北谷公園につきましては、総合競技場もございますけれども、テニスコートの施設の使用料が安いということで、沖縄市、宜野湾市、隣りの嘉手納町と勘案をしながら平成16年度に見直しを図っております。またこれからも財源の確保の観点から、どうしても必要な部分につきましては、各課と調整をしながら見直しを図っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 審議委員会の第四次振興計画に関する作成が平成16年度で出来上がったということでしたけれども、後期の計画は早めに作業をして、先程、町長は地域の行政懇談会も行うということでございましたので、その各行政区の声も取り入れながら、是非、この後期計画に取り入れていただきたいと思います。

 それから財源の確保に関して、具体的にお伺いしたいんですが、今年度から北谷公園陸上競技場を使いまして、JFLのサッカーの試合が年間34試合中、17試合が北谷公園で行われました。ここの入場者数が平均3,000名です。多く入ったときで7,000名近く、それから11月に行われました、ある団体が3日間、多くの方が陸上競技場を使用しておりました。その陸上競技場の使用料というのは、管理公社に確認しましたら6万円ということです。観客一人ひとりからFC琉球さんは1千500円を徴収して観覧していただいております。町としても衛生費なり、名目を何らか付けて、当然、これだけ多くの方々がみえるわけですから、トイレも使用するでしょうし、300円ないし500円でも、いくらでも徴収しておけば、その財源の確保につながるのではないかと思いますが、その辺の料金の徴収、この2点については行ったのかどうかお伺いします。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 質問にお答えいたします。確かにおっしゃるとおり、平成18年度からFC琉球が加盟するJFLの公式戦が北谷町で13試合行われております。その施設使用料が6万円程度で、13試合で78万円入っております。それについてはシャワー料金、衛生費も入れてその額となっておりますから、これを見直しするとうことは、急激に改定するということは、導入が難しいところもあろうかと思いますが、他市町村との開きとか、十分調整しながら使用料の見直しをすべきだと思っております。

 今回の使用料というのは、指定管理者が導入されたことによりまして、指定管理者の収入、利用料金、指定管理者の導入という形になりますけれども、そういういろんな各種イベントが増えることによって、施設の利用料金が増えるわけですから、それに伴って指定管理料が縮減できるとなってきますので、今後はその辺も含めて指定管理者と連携をとりながら、今後の公園施設の利活用を促進していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 当然、指定管理者との協議が必要でしょうし、都市計画課としても、是非、管理公社と協議を行いまして、その辺について、是非、後期の策定に向けて協議をして、見直しを図っていただきたいと思います。

 それからJFLに関してなんですが、それに関してはせっかく北谷町の施設をJ2、J1、その前段階のJFLの沖縄のチームが北谷町で試合、実績ができたわけですから、現在、ホームとして名乗りを上げているのは糸満市があります。北谷町も是非、その辺のことも含めて協議すべきではないかと思いますが、町長、その辺の御決意のほどはいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 今年の3月段階からJFLのFC琉球が北谷町を使いたい。北谷町も是非、ここの活性化につなげてもらいたいということで、17試合のうち、陸上競技場が空かない4試合、2試合は泡瀬の沖縄総合陸上競技場、2試合が糸満で開催をされております。その2試合については北谷町の分がいったのではないかと思っております。その中で先般、サッカー協会の会長、以下役員の方々がおいでになって、来年も、いわゆる今年の試合数は是非、北谷町でやりたいというようなことで、12月定例会の15日の補正予算の中でも質問がございましたけれども、ただ3月、4月、10月、11月になると、寒くて冷水ではシャワーは浴びられないというようなことで、施設の条件として温水シャワーというものが条件になりますと、こういうこともございました。そういったことで補正を認めてもらっておりますので、引き続き北谷町に来てもらいたいというようなことはやっていきたいと思っております。いま北谷町での13試合の中で、平均的で3,225名、一番最後の11月の試合は4,800名以上の観客が訪れております。そのFC琉球のサッカー協会のリサーチによりますと、そのうちの20パーセントは北谷町で何らかの買い物をしたり、あるいはその他のビーチで遊んだり、そういうことで即帰られる方は8割、2割は北谷町の公園内、あるいは商店内外、食堂、そういったところで2次的な効果もあると、こういうことでございますので、これは是非、頑張って引き続きやっていきたいと、シャワーが準備できるならば、引き続きというようなサッカー協会からのお話もございました。しかしながら糸満市も非常に熱心にやっておりますので、北谷町もせっかく開催をしてもらいましたから、こういった活動については積極的にやっていきたいということで先般、補正予算も認めてもらいましたので、うまくいくのではないかと期待しているところでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 次に進みます。第四次計画の総合型地域スポーツクラブに関して質問させていただきます。

 先程説明がありましたように、沖縄県では継続している地域が、2つの地域がありまして、あと9つの地域が新規で申請されていると、その中に上勢スポーツクラブが申請を出されていると、一自治体で申請するのも可能だということで、沖縄県体育協会は受付準備に手を貸したということだと思いますが、この総合型地域スポーツクラブに関しては、文部科学省が平成7年度に推進して、平成16年度に文部省から日本体育協会へ移管された事業で、その中でこういう形で申請されていると思いますが、北谷町内には15のスポーツ少年団391名の子どもたちも活動しております。その子どもたちの活動の年間の予算が50万円、この総合型地域スポーツクラブの年間の活動費というのは120万円です。2か年間限定で使えるわけです。240万円です。北谷町内のスポーツ少年団の年間の50万円と含めて、総合型地域スポーツクラブの年間予算120万円を活用すれば、もっと北谷町の人材育成、子どもたちの育成に大きく貢献できるのではないかと考えておりますが、窓口を一自治体でやっていただいて、その予算を北谷町の子どもたちに還元できないものか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 スポーツクラブの考え方でございますけれども、地域性のあるものということで、北谷町全体の中でやる場合において、そこで段取りをつけていかなければならないというのがございます。それでいま上勢区でも事務局を立ち上げて、その団体を指導していく。そういったものを現在やって申請を2か年で立ち上げるための補助を受けているところであります。いまスポーツ少年団ということでございますけれども、いまスポーツ少年団については、体育協会で面倒をみている状況ですので、体育協会からそういったものを出していくということになろうかと考えておりますけれども、その中でスポーツ少年団は体育協会の中にあって、また個別のスポーツ少年団という位置付けで役員も配置されてございますので、そことの相談をして可能かどうか。そういったものを確認してやっていきたいと考えております。

 現在、120万円ということでござますが、2か年間なんですが、次年度120万円かどうかというのは、まだ定かではありません。未定という形になっております。とにかく2か年間は補助をして立ち上げてもらうというような形でございます。現在、佐敷でやっているスポーツクラブがございますが、2か年終えて、自力でスタートを切っているところでありますけれども、厳しい状況はあるということで受けています。中には、現在、講師料などが役場から捻出しているというような形で、指導のための講師料を行政が支出するという状況にもあるということで、厳しいのかなというのも、現在思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 いまの答弁の中で、体育協会との兼ね合いも含めて協議を進めていくということですので、是非ともこのスポーツ少年団の391名の人材育成のためにも協議して、前向きな形で進めていただきたいと思います。

 この中には種目として、エイサーも入っているんです。エイサーもスポーツですかと確認したら、躍動感、体を動かすということで認められて、この項目に入っているということですので、ほかにはない種目が北谷町の自治体には許可されたということですので、是非とも前向きな形で進めていただきたいと思います。各地域ごとに子どもエイサーがありますので、その辺も含めて、その中に盛り込めたらなと思います。

 それと東部住環境整備に関しては、宇地原1号線、平成20年、宇地原公園が平成22年を目標に進めるということですので、鋭意努力して、その年次に完成できるように提言申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時55分)



△休憩(16時07分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一般質問の前に常々私は役場について思っていることなんですけれども、1階の職員は福祉の制度の改廃によって、あるいは税制によって、時間外を毎日やっていると、そして2階はフィッシャリーナと区画整理ということで、こういった事業量をもっている自治体があるのかと思うぐらい抱えていると、3階は改革あるいは教育委員会はいじめの問題で悩まされていることで、大変、いまの時期、御苦労しているのではないかと思って、本当に改めて敬意を表したいと思います。

 一般質問は別でございますから、よろしくお願いをしたいと思います。

 沖縄の経済は、自然条件、あるいは位置的条件、沖縄ブーム等から関連産業がリーディング産業として、好調に推移しており、今後も大幅な観光客の増加が見込まれております。県民所得が全国の70パーセントという厳しい中で、観光産業の伸びというものは大いに期待をされております。そしてそのような中で本町は、フィッシャリーナ事業の整備また観光協会の設立というものは、時宜を得た設立であり、本町の活性化に大いに期待をしているところであります。そういった観点から一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目についてでございますが、米軍返還地の跡地利用計画の策定についての協議機関について、米軍の再編計画に伴い、返還が合意されたキャンプ瑞慶覧等の跡地利用について、関係する沖縄市、宜野湾市及び北中城村と協議機関を設置し、整合性のとれた跡地利用計画を策定すべきではないかと提案いたします。

 2点目に浜川小学校校舎建替え計画についてでございます。

 浜川小学校は築28年が経過をしており、コンクリート破片が落下するなど、老朽化しておりまして、PTA等からも早急な建替えが求められております。平成20年には創立30周年の記念事業が予定されていると聞いておりますが、それに合わせた建替えは可能かどうかお伺いをいたします。

 3点目についてでございますが、美浜区公民館の建設についてでございます。

 美浜区公民館建設については、平成18年度に基本設計、平成19年度に実施設計と聞いておりますが、その進ちょく状況、規模及び機能等について区民からどのような要望があり、どのように反映されるかお伺いをいたします。

 4点目に、浜川小学校の北側の交差点、浜川千原4号線と宮城2号線の交差点でありますけれども、同交差点は浜川小学校の通学路であり、道路構造上、大変危険が指摘され、改良するために数年前に用地買収もされておりますが、現在、工事に至っておりません。その見通しについてお伺いをいたします。

 5点目、いじめ防止対策についてであります。

 全国的に社会問題となっているいじめによる自殺防止について、本町の現状及び対策等についてお伺いいたします。

 6点目、宮城屋外運動場の管理及び利用状況についてお伺いいたします。

 同運動場は供用開始されて、1年が経過しようとしておりますが、管理、利用状況及び改善すべき点はないかについてお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 洲鎌議員の御質問にお答えをしたいと思っております。私からは米軍返還地の跡地利用計画策定の協議機関設置についてお答え申し上げ、残りの項目につきましては、関係部長、教育委員会から答弁をさせたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 キャンプ瑞慶覧の返還跡地利用についてお答えいたします。

 在日米軍再編最終報告では、返還区域については、SACO合意で移転される病院部門と住宅部門を除く区域とするとともに、その時期については、普天間飛行場の移転、海兵隊グアム移転に続いての返還とし、詳細な計画については、今後、日米間の双方で、平成19年3月までに作成することになっております。このことから返還される面積や区域及び時期等が依然として不透明なことを合わせて、普天間飛行場の移設等をパッケージとしていることから、なお紆余曲折があるものと考えております。

 また平成9年8月に策定されたキャンプ瑞慶覧土地利用報告書では、第3次沖縄振興開発計画及び国際都市形成構想を上位計画とし、土地利用については技術協力・国際交流拠点として設定しております。今後、返還される区域や面積及び時期等の返還実施計画を見据えつつ、以前に策定された土地利用報告についても近年の経済社会動向を勘案して、見直しを検討するとともに、地権者が関係者の不利にならないような有効な土地利用が促進できる区域の設定を行い、返還後の土地利用を推進して、地域振興を図ることとしております。

 またキャンプ瑞慶覧地区は他の市町村区域も含むことから、返還される区域の動向等も勘案しながら一体的土地利用の促進に向けて関係市町村の協議機関設置の検討も必要になるものと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項4番目、浜川小学校北側の交差点改良についてお答えいたします。

 御質問の交差点は宮城1号線を挟んで、東西に伸びる道路の線形が食い違い状態で接続しているため、交差点の見通しが悪く、交通の安全確保が求められているところであります。そのために平成8年6月に実施設計を発注し、それをもとに道路整備に必要な土地の取得を進め、平成9年3月に用地買収を一筆及び物件補償業務を完了しております。その後、取得予定面積の6割を占める地権者との交渉が整わないために、事業が中断している状況となっております。しかしながら当該土地については、相続による権利者の移動が発生しておりますので、新たに土地所有者となった地権者に対し、事業の趣旨及び補償内容等について説明を行いながら理解と協力を求めているところでありますので、御協力が得られ次第、工事に着手していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の2番目、浜川小学校校舎建替え計画についての質問要旨で、平成20年の創立30周年記念事業と合わせた建替えとその見通しについてお答えいたします。

 浜川小学校は昭和52年を初年度として、校舎建築工事を行い、昭和53年4月1日に嘉手納小学校から分離新設し、開校いたしました。校舎は建築から28年経過しており、施設の維持補修等により、良好な学校環境を保持できるよう努めてまいりました。学校施設は児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の緊急時の避難場所としての重要な役割を担っており、老朽化等により、構造上、危険な状態が懸念される施設においては、耐力度調査を行い、改築事業により改善を図ってきております。

 浜川小学校校舎につきましては、海岸線に近く、塩害を受けやすい地理的条件であることから、鉄筋の腐蝕やコンクリートの剥離、ひび割れ等、施設の保存度が悪い状況であることから、平成19年度に耐力度調査を行い、構造上、危険であることが確認された場合には、町の財政状況等について、協議検討を行いつつ、基本設計、実施設計を年度ごとに実施し、改築事業を推進していきたいと考えております。

 以上のことから、平成20年度の創立30周年事業と合わせた建替えにつきましては、今後の調査設計等、段階的に実施する必要があるため、困難であると考えております。

 質問事項3番目の美浜区公民館建設について、その進ちょく状況及び規模、機能等について、区民からどのような要望があり、建設にどのように反映されているかについてお答えいたします。

 美浜区公民館建設については、平成18年度に美浜地区学習等供用施設整備事業として、基本設計業務委託費が予算化され、事業を行い、基本設計を終了しております。基本設計を行うに当たっては、美浜区に公民館建設に向けた建設推進委員会を設置していただき、その中でまとめられた区民の要望を伺い、美浜区民の意見を基にした基本設計となっております。

 美浜地区学習等供用施設である美浜区公民館の規模につきましては、敷地面積が2,091平方メートル、建物の総面積が約364平方メートルであります。なお町内の他の学習等供用施設の平均面積361平方メートルとなっており、ほぼ同面積となっております。機能等については、区民からどのような要望があり、建設にどのように反映されているかについては、区民からの要望の主な内容といたしましては、新しい地域の規範となるような建物、土地の有効活用、集会室等、外の広場が一体的に利用できること。バドミントンができるように天井を高くした広い集会室、同じ時間帯に別々に講座を行うことができ、必要なときには大きな部屋として利用できるオープンな間取り、舞台の控室となる部屋の配置、バリアフリー、明るい部屋等が協議の中で出されております。

 基本設計は、このような美浜区民の要望を反映し、具体化したものとなっており、町内の他の行政区と同じく、事務室、学習室、保育室、集会室等を有した施設となっております。

 次に質問事項5番目のいじめ防止対策について、本町の現状及び対策についてお答えいたします。

 各学校では、生徒指導部が中心となり、いじめを含めた心の悩みのアンケートを全児童生徒を対象に毎月、定期的に行っており、その結果から悩みのある子どもへの教育相談等を行い、いじめによる自殺防止を図っております。去る12月8日に町内全小中学校で行った緊急のいじめ実態調査の結果によりますと、調査時点では、小学校で1件、中学校ではいじめはないとの報告を受けております。

 次に対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、1点目に、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されないとの強い認識に立って指導を行うこと。2点目に、いじめられている子どもの立場に立った親身な指導を行うこと。3点目に、いじめ問題は教師の児童生徒間の指導の在り方が問われる問題であること。4点目に、学校、家庭、地域、教育、行政を含めた関係機関がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取組むことが必要であること。5点目に、いじめは家庭教育の在り方に大きなかかわりを有していることの5点を指導の指標として、町校長会や生徒指導、教育相談担当会等で提示をし、きめ細かないじめ対策を行うよう、指導助言を行っております。この指標に基づき各学校では校長講話の実施、道徳、特別活動における命の大切さや友だちの良さを見つけ、自己肯定感を持たせる指導の充実、言葉の暴力に対する取組として、オアシス運動や魔法の言葉の奨励、教育相談旬間の設定、人権の日の位置付けや関連ポスターの作成等、作文の作成など、諸々の対応策が取組まれております。

 質問事項6点目、宮城屋外運動場の管理及び利用状況については、教育次長から答弁させたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項6番目の宮城屋外運動場の管理及び利用状況についての質問要旨の管理状況でございますが、屋外運動場は地域のコミュニティー活動、スポーツの振興や健康増進を図るための施設として設置をしております。宮城屋外運動場は平成18年4月に宮城区自治会を指定管理者として、施設の管理を代行させておりますが、設置して間もないことから、管理方法の不慣れ等による苦情などもあり、条例や規則等に基づき、管理指導をするよう指導等を行ってきたところでございます。また施設への人の出入りが自由にできることから、夜間の管理に苦慮している状況があり、自治会、消防、警察、青少年指導員との連携を図り、管理の強化を図っているところでございます。

 次に利用状況については、10月現在のまとめによりますと、団体による利用件数が80件で、利用者の延べ人数1,181人となっております。また健康維持のための利用や遊具の利用など、幼児から大人まで、広範な多くの人々が日常的に利用をしております。

 次に改善すべき点はないかとの質問でございますが、同施設が供用されて間もないことから地域のスポーツ活動の場として利活用の促進、維持管理や管理運営の強化を図る必要があると考えております。また利用者のニーズに応えられるよう他の施設の活用状況もみながら、改善を検討することとしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一定の答弁をいただきました。順次、1点目から再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の返還跡地については、一体になっているということと、返還は平成19年度に決めるというようなことから、それを見てから協議会を設置していこうという内容だったかと思いますけれども、報道されているように返還跡地の利用のひとつとして泡瀬に大型ショッピングセンターがくると、そうした場合において、美浜の施設と競合すると、いわゆる過去に沖縄がやってきたパイの奪い合いというようなことになりはしないかということで、面的に中部はひとつという観点から、この返還跡地が確定した場合については、そういうことについて考えて協議していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 確かに新聞報道等でもございましたとおり、具志川のジャスコを始めとして、北中城村の旧ゴルフ場跡については、イオングループの進出が取り沙汰されてきておりまして、そういったことを踏まえまして質問の中にもございましたとおり、確かに県内の消費のパイというのは限られているわけでございます。そういった中で郊外型のショッピングセンターを中部で乱立していっても、それだけパイの奪い合いになって、購買は伸びていかず、お互いが双方の首を締めていくという地域間競争になっていくかと思っております。そういったこともございまして、今年の9月20日の新聞でもありましたが、沖縄県でも土地利用の在り方について、一定の標準的なモデルを作成しまして、これが返還区域の跡地利用が地域周辺にどのような影響を与えるかという一定のモデルをつくることになっております。そういった状況も勘案しながら、今後、中部のメンバーが相互に連絡を取り合いながら、お互いの地域の活性化に努めていくということが肝心だと思っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 沖縄県でも、基地経済ではなくて、沖縄観光産業だということで、その跡地利用が非常に重要だということで、北谷町ハンビーはそれが非常に模範的だということを昨日の県議会の答弁でもありました。そういった意味からして、しかし教訓として、過去に沖縄市と北谷町のパイの奪い合いと、それがないように、二の舞を踏まないように、地域と一体的になって、平成19年、それが決まったら早急に協議機関を設置していくべきではないかと思いますけれども、町長、その件について見解を求めます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま議員のおっしゃっているとおりでございまして、パイは限られているわけでございますから、あちこちに同じような施設、あるいはショッピングセンターができてくるというようなことでは、やはり問題だろうと思っております。北中城村の事情(推察)からいたしますと、やはり向こうも地主さんがいっぱいいらっしゃるわけでございまして、その地主さんの意向というものが考え方のひとつになっているのではないのかなと思っております。マスコミ報道でジャスコが借りる分については、軍用地並で借りますよと、こういうことでございました。そういたしますとやはり軍用地主会の皆さん方からすると、手っ取り早い方法として、借りてくれるのであれば、それでいくのかなと、こういうことで、北中城村とジャスコとのいろんな話合いもされていると、これはマスコミの報道の範囲でございますけれども、そういうことでございます。

 しかしながら議員が言われるように、やはりパイの奪い合いではいけませんし、北谷町のジャスコが疲幣をするような形になってきますと困りますので、いまの関係する、特に泡瀬ゴルフ場は沖縄市、北中城村、北谷町、キャンプ瑞慶覧は全体を見ますと宜野湾市まで含めた地域になるわけでございますので、当然、そういった意味では、お互いが競合しない、パイの奪い合いにならない、どのようにしてまちづくりをしていく。村づくりをしていく。区画整理をしていく。都市計画をしていくと、こういうことはお互いの知恵あるいは役割分担と、北谷町は商売なら商売、北中城村は住宅街なら住宅街、沖縄市は音楽も含めた街とか、いろんな形で対応できれば、非常にいいのかなと思っておりますので、そういった意味ではお互いがしっかりとした勉強し合う場をつくっていく必要があるだろうと認識をいたしております。以上であります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 私は質問している1番目に関しては、まさにいま町長が答弁していただいたそのものでございます。是非、時期がきましたら、また一番早いうちに泡瀬のゴルフ場が返還されるということですから、是非、それを期待しております。

 次に2番の浜川小学校の建替え工事についてであります。財政も厳しい中で、年度的に建替えていくという方針があると思うんですけれども、先程の四次計画の後年度の中にこれも入っていたんですけれども、平成19年度に耐力度テスト、その如何によっては設計、建築と、こういうことになるということでありますけれども、現状でいった場合について、北谷小学校、北玉小学校と建築いたしましたけれども、財源というものは、内容というものは、だいたい現状のとおりなのか。それについてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 浜川小学校の建替えに伴う財源ということでございますけれども、これにつきましてはまず校舎改築の場合、北玉小学校の実績に基づく試算でございますけれども、校舎の床面積からして1.1倍ぐらいなるだろうという想定でございますけれども、その場合に事業費としまして、総事業費17億円程度掛かるだろうという試算でございます。その財源内訳としまして、国庫補助金が11億4千万円で約66パーセント、地方債が2億8千万円程度で約16パーセント、一般財源が3億2千万円ということで約18パーセントという財源を試算しております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 少し細かいことを聞くようですけれども、建築規模というものは、在校生の数によって変わりますか。単価、基準というのはどのようになっておりますか。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 面積の基準につきましては、文部科学省が定めている基準がございまして、例えば浜川小学校ですと18クラス、特殊学級1ということで、18プラス1ということで、特殊学級が1クラスある場合の面積ということで、その面積によって早見表がございまして、その面積に基づいて試算をした場合には6,098平方メートルということになります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 願わくば、20周年記念事業に間に合わせていただきたいという要望がありますけれども、なんせ財政的なことは町の年次的な計画もありますから、それは理解をいたしまして、いろいろと御相談、検討されて、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次の美浜区の公民館建設でございますけれども、施設的にあるいは機能的に他の公民館と変わった特徴というのがございますか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この施設につきましては、学習等供用施設ということで、防衛庁から補助を受けるので、その範囲内の枠で考えてございます。ただ特徴といいますと、外と一体的に考えてほしいという要望があるということで、そして施設がオープン的に使えるような仕組みをとってもらいたいということで、各室が間仕切りができるような仕組みというものが特徴かと思っております。基本的に現在、そういうことで了解はしてございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 箱物をつくるわけですから、それも同じように人口あるいは基礎的なものがあると思うんですけれども、美浜区公民館を利用する人口というのは、将来的にどの程度の規模を検討しているんですか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この学習等供用施設については、将来の人口というよりも、防衛庁の現在の世帯数、それで補助枠が決まりますので、それを前提にしています。そういう観点から補助の枠を大幅に超えることのないような形で、現在の学習等供用施設、建設済の部分で、そういったものにだいたい同じ規模でという形で設計等、面積等を考慮しています。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 分かりました。区民の要望もかなり取り入れられているということでありますので、早めに建築をしていただきたいということを要望して次に移ります。

 浜川小学校北側の交差点ですけれども、用地を取得して10年ぐらい、まだ改修されてないということなんですけれども、一般質問通告を担当課と協議をいたしまして、現状については好ましくないということで、ある程度の認識を得ることができましたので、これは早めに改修しなくてはいけないと、用地の取得されている部分から改修していくべきだと思うんですが、その件について、どのようにお考えか。お伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。いま議員から御質問のある道路については、交差点が食い違い状態で、大変見通しが悪くなっております。交通の安全確保を図る上からも早いうちに整備をしていきたいと考えております。そのためには財源の確保について関係課あるいは関係機関とも相談をしているところでございますので、確保でき次第、早いうちに整備していきたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 その交差点は浜川小学校の通学路になって、大変危険な位置でございます。幸いにして、地域ボランティアが安全確保のために、毎朝御苦労されておりますが、計画されて、10年前に危険性があるということで、その事業に取り掛かったわけですけれども、やはり早急にこの件についても対応していただきたいと、このように申し添えておきます。

 次のいじめ防止対策でありますが、これについては先の質問者にいろいろと答弁がございました。私は不幸にして、いじめが起きた場合、ようするに新聞紙上、そういったものを拝読しますと、やはりこれはいじめじゃなかった。あるいはいじめであると思わなかったというようなことで、校長、教頭、あるいは先生方にかなりのプレッシャーがあるということから、どういったものをいじめ、どういったものをからかいと言うのか。そういったふうなマニュアルがあるかどうか。

 それとそういったものが発生した場合の報道機関への対応、そういったものについて、現場においてはどのように指導して、あるいはどのようなマニュアルをもっているのか。その辺についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 洲鎌議員の質問に答弁したいと思います。

 まずいじめとは思わなかったとかあるいは子どもたちの言い方とか、そういった場合に、一番基本はいじめられた子どもの立場に立って判断するということ。これをまず第一にしたいと思うんです。結局、いじめる側の子どもの言い分ではなくて、いじめられている子どもの気持ち、その心情に理解をとって対応していくと、そういう基本をしております。

 それと具体的なマニュアルについては、これはきちんとしたものはありません。学校にも県の教育委員会から出されている人権の相談、これは平成2年に出されたマニュアルだと思うんですが、正確な資料の名前は覚えてないんですけれども、人権を考えるというような冊子があります。教職員向け、それから子ども向けのパンフレットの冊子になっております。マニュアルの検討は教育委員会で今後されていくかと思います。

 それと報道機関への対応についてなんですが、こういういじめがあった場合には、やはり窓口を一本化する。原則として校長、教頭に窓口を一本化しております。そして事実関係のみをきちっと伝えていく。やはり個人情報とか、そういったものがありますので、その辺は十分に配慮しながら対応していくということを原則としております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 幸いにして、本町においては、そういった事案は少ないということで、これも教育委員会を始め、先生方の努力、また配慮があって、いまはそういった事案が発生しておりませんけれども、一方から見ると、この前の新聞で見たら、命は買えると思ったということもありますし、反面、いじめをしてはいけないという指導、友達に対する配慮ということも必要でありますが、また一方では命の尊さという教育も必要じゃないかなと思っているんですが、その命の尊さというものについては、本町はどのような教育をしているのか。それについてお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの命の尊さを学校現場でどのように指導しているかということなんですが、幸いにも本町では北玉小学校と桑江中学校で、昨年度から命の大切さを学ばせる体験活動、これは文部科学省の指定事業なんですが、2か年の研究をしております。先日の日曜日に北玉小学校で校内実践発表会があったんですが、その中で5年生の授業に、実際に地域におられる妊婦さんをボランティアでお招きをして、胎児の音を5年生に聞かせているという授業がありました。赤ちゃんの実際の生の鼓動、母親の体内の中にいる状況の音を子どもたちに聞かせている。その中で子どもの作文の中にあったんですが、先祖から受け継いできたこの命を悔いのないように過ごしたい。そういう言葉がありました。こういう取組がなされているということは、本当に一人ひとりの命の大切さを語り継いでいく、幸いにもそこの学校では推進プログラムが作成されておりますので、これを町内の全校に広げていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 時間を延長します。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 なるほど、見えないところで、緻密な施策を実施しているお陰で、本町ではこういったのも少ないかなと思って、いま課長から答弁がありましたように、是非、そういったものを多く広めていって、絶対にその問題がないように努力していただきたいと思うと同時に、現場で発生した場合の学校の対応、校長、教頭の対応について、もっとフォローしていく必要があるのではないかなと、校長はずっと取材で追い込まれると、精神的に大変なことじゃないかなと思うんです。その辺についての対策も考えておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの話は本土各県のテレビや新聞等での状況をお話されていると思うんですが、北谷町教育委員会では毎月1回、町の定例校長会をもっております。その校長会の場で現場の校長先生方の悩み等、直に聞きながら、そして教育委員会の目標値、指導目標も話しながら、相互理解を深めながらコミュニケーションを欠かさずやっておりますので、そういう状況はないのではないかと、逐次、報告を受けながら、指導・助言等を行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ないということですから、安心をしております。暗い話がありますけれども、一番、いま学校で嬉しいことは派遣費の不足が、いい話ではないかと思っております。是非、派遣の生徒もどんどん増やしていただくように、スポーツだけではなくて、知的活動も伸ばしていただきたいと思います。

 次に宮城屋外運動場の管理及び利用状況についてであります。そもそもこの運動場が設置された目的というものは、宮城地域に運動施設が少ないということで、区民の健康増進を図るということで、大変立派な屋外運動施設を設置していただきました。大変、感謝しております。そういった中で、設置に至るまでは、平成13年頃から正式に宮城区で区政委員会をして、その中で自治会長、総務委員長、文化部長、体育部長、老人クラブ、あるいは婦人会長とか、みんな網羅してつくってほしいという要請をしているんです。それに応えるということで、当局としても立派な施設をつくっていただいた。ところがその利用状況はどうかと見ると、必ずしもそうではないと思うんですが、その利用状況についてどのように考えているのか。本来の設置の目的に沿って、利用の在り方も方向修正すべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 利用の仕方、そういったことでございますけれども、施設自体が宮城の中央ではなくて、少し離れた場所にあるということもありまして、それで教育委員会といたしましては、その利便も図るために、駐車場ということも含めて検討してございます。それで公民館予定地を駐車場として確保して、利用の促進を図る意味合いで、駐車場の確保もやってきて、住民がいつでも来て使えるような仕組みということで、私たちはその設置をしております。その点では利用もしやすいのかなと思っていたんです。子どもたちの遊び場もございまして、そこでの利用の仕方が多くある。それと合わせて多目的の施設というのがございまして、そこは芝生が張られていまして、そこで子どもたのサッカーの利用が多く、使われているということであります。そういったことから利用、活用の仕方については、地域での利活用のやり方を、もっと地域に知らしめていく必要があるのではないかと思います。これは特に地域のために、その施設の要望等があって建設がされたということがございますので、地域でもっと利活用の方法をやってくべきではないかというのがございます。そういう点から自治会内でそのことをもっとピーアールすべきではないかと考えています。行政がこのピーアールをすると、自治会外の人が多くなっていきますので、特に自治会でそういった利活用を大いに使ってもらいたいということでのピーアールをしてもらいたい。広報をとおしてやる方法もあろうかなと思います。公民館だよりとか、そういったものでの活用の仕方、それから地域では健康増進のために多目的施設の外周を歩いてジョギング的にやっている方々もいるようですので、そういった点も活用ができますよとか、子どもたちと一緒に来てできますよという方法も含めて、ピーアールをする必要があるのではないかと思っております。自治会でもっと取組んでいってもらいたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 区民の一人として、十分考えていきたいと思います。

 それから次に、どこが管理しようかという、管理のことを考えている矢先に指定管理者の制度の発足がありまして、いまは指定管理者、どの施設もスタートして間もなくて、模索している状況だと思いますけれども、私はこの施設もそうだと思います。ですから管理についても、本来の利用目的に沿った管理について、十分指定した教育委員会として、指導、あるいは助言をして、本来の目的に沿った運用ができるような指定管理者の在り方について検討していただきたいと要望を申し添えておきます。

 これで一般質問は終わりますけれども、職員の皆さんは忙しい通常業務に加えて、この一般質問の答弁書を作成するために、大変御苦労されております。早いですけれども、今年もやがて終わりであります。月末は十分健康に留意をされて、新しい正月が健康で迎えられるよう希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(16時58分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員