議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 北谷町

平成18年  9月 定例会(第314回) 10月13日−06号




平成18年  9月 定例会(第314回) − 10月13日−06号









平成18年  9月 定例会(第314回)



     平成18年第314回北谷町議会定例会会議録(16日目)

    開議 平成18年10月13日(金)10時00分

    閉会 平成18年10月13日(金)15時55分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第314回北谷町議会定例会議事日程(第6号)

               平成18年10月13日(金)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議

日程第3 発議第23号 嘉手納基地の機能強化に反対する意見書

日程第4 議案第59号 あらたに生じた土地の確認について

日程第5 議案第60号 字の区域の変更について

日程第6 同意第5号 監査委員の選任について

日程第7 議案第61号 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決について

日程第8 議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約について

日程第9 議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約について

日程第10 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について

日程第11 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

日程第12 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第13 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について

日程第17 議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について

日程第18 陳情第15号 義務教育費国庫負担制度維持に関する陳情書

日程第19 陳情第18号 「沖縄県における揮発油及び地方道路税の軽減措置」の継続延長に関する意見書採択方の要請について

日程第20 陳情第20号 特別支援教育推進体制について

日程第21 議員派遣の件

日程第22 委員会の閉会中の継続調査について







平成18年第314回北谷町議会定例会追加議事日程(第6号の追加1)

追加日程第1 発議第24号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書







平成18年10月13日(金)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番 稲嶺盛仁議員及び12番洲鎌長榮議員を指名します。



△日程第2 発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議



△日程第3 発議第23号 嘉手納基地の機能強化に反対する意見書



○宮里友常議長 

 日程第2 発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議及び日程第3 発議第23号 嘉手納基地の機能強化に反対する意見書の2件を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 照屋正治基地対策特別委員長。



◆照屋正治基地対策特別委員長 

 発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議及び発議第23号 嘉手納基地の機能強化に反対する意見書について一括して提出者の趣旨説明を行ないます。

 地対空誘導弾パトリオット・ミサイルの配備に伴い、嘉手納基地においては、新たな基地機能強化になる。日米再編協議においては、嘉手納基地の一部訓練の移転や嘉手納基地以南の大部分の基地返還に関し、負担軽減の方向も見えない中、パトリオット・ミサイルの配備が進められている。

 本町においては基地の機能強化に反対し、整理縮小を求めているところである。戦後60年余りが経過した現在でも、嘉手納基地から発生する騒音被害や事件、事故に苦しめられている町民にとっては、これ以上の基地負担は容認できるものではない。

 去る7月4日に、パトリオット・ミサイルの配備に対し、抗議決議及び意見書を提出したところでありますが、嘉手納基地ばかりが基地機能強化され、町民が求めている基地の負担軽減に逆行している。

 以上のことから、昨日、基地対策特別委員会を開き、全会一致で基地機能につながるパトリオット配備に対し、抗議することになりました。

 抗議決議、意見書を提案いたします。

 発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年10月13日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 照屋正治、渡久地政志。

 賛成者 北谷町議会議員 大嶺 勇、中村重一、玉那覇淑子、仲村光徳、與那覇美佐子、安里順一。

 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議。

 本町においては、基地機能の強化に反対し整理縮小を求めているところである。戦後60年余りが経過した現在でも、嘉手納基地周辺住民は騒音被害や米軍属による事件、事故に苦しめられている。

 それにもかかわらず、在日米軍再編の日米合意に基づく米陸軍地対空誘導弾パトリオット・ミサイルの装備品を搭載した大型車両約500台分が嘉手納基地へ運び込まれた。12月末までには一部運用を開始し、来年3月頃には本格運用に入る予定である。それに伴い既に沖縄入りしている約200名の兵員に加え600名(家族を含めると約1500名)が移転完了すれば、危険性の増加とそれに伴う演習や訓練の増加が必至である。

 一方北朝鮮においては、7月5日に弾道ミサイル発射訓練や去る10月9日の午前には、地下核実験を行なったと発表した。北朝鮮による地下核実験は、国際社会の願いを裏切る行為であり到底納得するものではない。

 昨今の国際情勢の不安定を理由にしたパトリオット・ミサイルの嘉手納基地への配備は、基地機能強化につながるものである。国際情勢の不安定要素は、関係各国の外交努力によって解決すべきであると考える。

 日米再編協議で、基地負担軽減の目玉とされた嘉手納基地の一部訓練移転や嘉手納基地以南の大部分の基地返還に逆行するものであり、断固反対する。

 よって、北谷町議会は、町民の生命・財産・平穏な生活を守る立場から嘉手納基地の機能強化につながる計画に対し強く抗議する。

 以上、決議する。

 2006年10月13日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手納基地第18航空団司令官。

 次に発議第23号は、文案につきましては、ほとんど同じでありすが、意見書という性質から本文末尾の「計画に対し強く抗議する。」を「計画の中止を求める。」に「以上、決議する。」を「以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」に改めております。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省特命全権大使(沖縄担当)那覇防衛施設局長。

 以上、議員諸兄の御賛同よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 これから発議第22号及び発議第23号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。発議第22号及び発議第23号については、会議規則第39条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第22号及び発議第23号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第22号 嘉手納基地の機能強化に反対する抗議決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第22号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第23号 嘉手納基地の機能強化に反対する意見書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第23号 嘉手納基地の機能強化に反対する意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第23号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第59号 あらたに生じた土地の確認について



△日程第5 議案第60号 字の区域の変更について



○宮里友常議長 

 日程第4 議案第59号 あらたに生じた土地の確認について及び日程第5 議案第60号 字の区域の変更についての2件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第59号 あらたに生じた土地の確認について及び議案第60号 字の区域の変更について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 今回、提案いたしましたあらたに生じた土地につきましては、浜川漁港区域内の南側に位置する公有水面埋立地となっております。本埋立地につきましては、NTT無利子融資制度を活用した浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクトとして、平成16年2月19日付けで公有水面埋立免許書を取得し、平成18年3月に埋立造成工事を完了いたしております。このたび平成18年9月5日付、沖縄県指令農第753号で、公有水面埋立工事の竣工認可を受け、町内にあらたな土地が生じたことにより、その土地の確認及び字の区域の変更について、諸般の手続が必要となっていることから地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 以上、議案第59号 あらたに生じた土地の確認について及び議案第60号 字の区域の変更についての提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第59号 あらたに生じた土地の確認について及び議案第60号 字の区域の変更について御説明申し上げます。

 今回、提案いたしましたあらたに生じた土地につきましては、資料1の位置図に示しております浜川漁港の南側で、県営美浜高層住宅の西側及び美浜アメリカンビレッジ地区北側に隣接する区域となっております。当該地につきましては、多様化するマリン産業との間に競合する漁港漁場内での水域利用の適正化及び低迷する町水産業の振興並びに西海岸地域一帯の活性化を目的に埋立造成された箇所であり、NTT無利子融資制度を活用した浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクトとして、北谷町と事業制度上の事業主体であります全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会との共同出願により、平成16年2月19日付、沖縄県指令農第233号で、公有水面埋立免許書を取得し、平成16年度から平成17年度にかけて、埋立造成工事の整備を進めてきたところであります。

 この度、埋立造成工事の完了とともに提出しておりました竣工認可申請に対し、沖縄県知事から、平成18年9月5日付、沖縄県指令農第753号をもって、公有水面埋立竣工の認可を受けたところでございます。今回、認可を受けました土地の所在につきましては、沖縄県中頭郡北谷町字美浜11番、12番、13番及び23番並びに同町美浜三丁目20番の地先公有水面埋立地となっており、資料2の実測平面図に赤塗りをしております。また土地の面積につきましては、同資料2に記載しております144,237.44平方メートルでございます。

 次に基盤施設整備工事の概要と進ちょく状況について御説明申し上げます。

 資料3の工事平面図で御説明いたしますと、外郭施設として緑で色塗りしております防波堤、西護岸、用地護岸等を整備し、水域施設として水色部分の航路、泊地、導流堤を整備しております。また係留施設として薄紫で色塗りしております傾斜式係船護岸、矢板式係船護岸、直立消波護岸、浮桟橋をそれぞれ整備し、機能施設として黄色部分の公共用地、道路、雨水排水等を整備いたしております。施工に当たっては、特に海岸部分に関してボードウォークやレンガを施し、オーストラリアのウォーターフロントをイメージした空間づくりに努め、インフラ部分においても電気通信等の電線類無電柱化を図るなど、特色ある整備を行っております。当該プロジェクトは埋立造成工事と基盤施設の整備工事を併行して実施してきました。埋立造成工事は今回竣工し、県の認可を受けたところでありますが、基盤施設整備工事については、道路等が現在も施工中であり、年内にはすべて完成する予定となっております。

 総事業費につきましては、33億4千300万円となっており、そのうち造成及び施設整備工事に要した費用は、約29億円となっております。また赤斜線にしております部分を処分用地として、約7ヘクタール確保しており、現在、企業誘致に向けて取り組んでいるところであります。

 今回の公有水面埋立に伴い、本町内にあらたな土地が生じたことにより、市町村長は議会の議決を経て、その旨を確認し、県知事に届け出なければならないことから、地方自治法第9条の5の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 また議案第60号 字の区域の変更については、本埋立地により生じた土地が、北谷町字美浜11番、12番、13番及び23番並びに同町美浜三丁目20番の土地に接していることから、字美浜区域に編入することが適切であると考え、提案するものであります。

 地方自治法第26条の規定に基づき、字の区域の変更について、議会議決を求めるものでございます。

 以上、議案第59号 あらたに生じた土地の確認について及び議案第60号 字の区域の変更についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから議案第59号及び議案第60号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第59号及び議案第60号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第59号及び議案第60号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから議案第59号 あらたに生じた土地の確認について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第59号 あらたに生じた土地の確認についてを採決します。

 お諮りします。本案を可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第59号は可決されました。

 これから議案第60号 字の区域の変更について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第60号 字の区域の変更についてを採決します。

 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第60号は可決されました。



△日程第6 同意第5号 監査委員の選任について



○宮里友常議長 

 日程第6 同意第5号 監査委員の選任についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 同意第5号 監査委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員の選任につきましては、議員のうちから選任されておりました稲嶺盛仁氏の任期満了に伴い、新に監査委員を選任する必要があり、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 あらたな監査委員の同意につきましては、稲嶺盛仁氏を選任したい旨の提案であります。

 稲嶺盛仁氏の住所は、北谷町北前・・・・・番地・、生年月日は昭和・・年・月・・日であります。なお稲嶺盛仁氏の略歴を添付してございます。御審議の上、同意を賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時27分)



△再開(10時28分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。同意第5号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって同意第5号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第5号 監査委員の選任についてを採決します。本案を同意することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって同意第5号は同意されました。



△日程第7 議案第61号 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第61号 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第61号 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決について、提案の理由を御説明申し上げます。

 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の出願は、桑江浜川線と宮城1号線を結ぶ交差点の安全確保を図るため、桑江浜川線と北谷町浜川漁港との間に位置する公有水面を埋め立て、そこに桑江浜川線の法線を変更し、道路の築造をするための公有水面埋立免許出願であります。

 平成18年9月7日、沖縄県諮問農第18号により、埋立免許権者である沖縄県知事から照会がありますので、町としては同埋立申請に関し、意見がない旨を述べることについて、公有水面埋立法第3条第4項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。

 以上、桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決について、提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第61号 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決について御説明いたします。

 桑江浜川線と宮城1号線を結ぶ桑江浜川線交差点は、中部地区医師会の前から北側に伸びる宮城2号線と食い違い状態で接続しているため、交通の流れが悪く、慢性的な交通渋滞が発生し、危険な状況となっているので、早期に改善をする必要があると考えております。

 そこで桑江浜川線と北谷町浜川漁港との間に位置する公有水面を埋め立てて、そこに桑江浜川線の法線を変更し、道路を築造するために、桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の願書を平成18年8月17日に沖縄県知事に出願しております。

 それを受けまして、平成18年9月7日、沖縄県諮問農第18号により、埋立免許権者である沖縄県知事から当該公有水面埋立事業について、北谷町の意見を求められておりますので、北谷町としては同埋立申請に関し、意見がない旨を述べることについて、同法第3条第4項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。

 次に出願の内容について御説明いたします。出願人は所在地が北谷町字桑江226番地とする名称北谷町となっております。埋立区域は沖縄県北谷町字港1番と美浜三丁目20番の間の公有水面で、埋立面積は1,114平方メートルとなっております。また工事に要する工期については、平成18年11月から平成19年3月までを予定しております。

 工事の内容については、別添資料2の整備計画平面図を参照していただきたいと思います。

 埋立工事は面積1,114平方メートルで、幅が約10メートル、長さ約120メートルの排水路の形状をした公有水面を埋立て、そこに桑江浜川線の法線の一部を移設するための道路築造工事であります。施工方法は、公有水面を埋め立てる前に、潮汐の影響を受ける埋立端部を捨て石等で仮締切りを行い、埋立施工時における土砂の外海流出防止を図ります。

 次に陸地側から流入する排水を処理する排水路を確保するため、大きさが1.2メートル程度の矩形のコンクリートボックスを設置し、計画道路の高さまで埋立を実施する予定であります。

 埋立に関する環境アセスメントに関しては、沖縄県環境影響評価技術指針に基づいて、埋立事業の実施及び施設の供用により、影響を受ける大気環境、水環境、土壌環境、陸性生物、海域生物、生態系及び景観等の環境影響評価項目を選定し、評価をしております。

 評価項目については、それぞれ環境保全目標を定めて、埋立工事による環境に及ぼす影響を予測し、環境影響への回避、低減を図るための環境保全措置を講じてまいります。

 まず大気質については、資材運搬車両の走行や建設機械の稼動に伴って発生する窒素酸化物、浮遊粒子状物質がわずかに増加するが、当該地域の環境に与える影響は軽微であること。また、騒音や震動についても工事工程と作業時間を調整することにより、影響を低減できるとの予測結果が出ておりますので、大気汚染に関する環境基準や騒音規制法に基づく規制基準は満たすことができると考えております。

 赤土等による水の濁りについては、濁水の発生を低減する汚濁防止膜を設置するなどの工法をとることにより、埋立計画地付近のわずかな範囲に留めることができるものと考えております。

 底質については、水底土砂にも有害物質は含まれてないとの調査結果が出ておりますので、埋立土砂についても、土壌の環境基準を満たす土砂を使用することにより、事業の実施による底質中の有害物質の拡散は防止できるものと考えております。

 水象については、埋立範囲は水路部の一部のみであることから、地形変化は軽微であり、またボックスカルバートの設置により、放流水の変化もないことから、周辺海域の流水状況変化は非常にわずかであると考えております。

 地形、地質について、埋立計画地には重要な地形地質等は分布していないため、事業の実施による影響はないと考えております。

 陸性生物については、希少な植物である「ハリツルマサキ」が工事区域に9体確認されているが、埋立地周辺に移植する代償措置をとることにより、事業実施により与える影響は小さいものと考えております。

 海域生物については、重要な海域生物として甲殻類の5種と貝類の2種の合計7種が埋立範囲に生息していることが確認されておりますが、事業着手前に移動する予定であり、事業実施による影響は小さいと考えております。

 生態系については、事業実施による影響が予測される砂泥底に生息する動物は、事業実施範囲付近の埋立範囲以外にも生息が確認されていること。また、代償措置として工事の影響を受けない場所に移動することにより、事業実施による影響は小さいと考えております。

 景観については、眺望景観の変化はほとんどないと考えております。人と自然とのふれあい活動の場については、海域への濁水の発生を抑える方法を採用することで、周辺の人と自然とのふれあい活動の場の利用特性に変化低減されており、環境影響は小さいと考えております。

 廃棄物等については、事業の実施により発生する廃棄物は許可施設に搬入して、適切に処分を行うこととしております。

 以上のことから、事業の実施により、実行可能な範囲内で環境負荷は回避、低減されるものと考えております。

 以上、議案第61号の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第61号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第61号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第61号 桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立免許の意見に関する議決についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり意見なしと決定することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第61号は原案のとおり意見なしと決定されました。



△日程第8 議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 奈留川排水路工事(その1)は、桑江伊平土地区画整理事業の土地利用計画に合わせて、排水路を整備し、桑江、栄口、桃原、上勢頭一帯の雨水排水を行うものであります。

 今回の請負契約は有限会社 清武建設外9社による指名競争入札により、契約金額6千405万円で、北谷町字砂辺300番地3、有限会社 渡久地組 代表者 渡久地政勝を相手方とするものです。

 当該工事につきましては、予定価格が5千万円以上の工事請負の契約でありますので、議会の議決を求めるものであります。

 議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明をさせます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約について御説明を申し上げます。

 奈留川排水路工事(その1)は、国道58号役場入口から東側へ向かう桑江伊平土地区画整理地区内の既設排水路の改修整備工事であります。

 当該排水路は、これまで排水断面が小さいことから、集中的な豪雨の際は、道路冠水がたびたび発生しておりました。今回の工事はこのような問題を解決するために排水路の改修を行うものであり、昨年の国道横断排水改修工事に接続する一連の奈留川排水路工事により、区画整理施工後も雨水等による冠水の解消が図られるものであります。また上流側の湧き水を活用し、区画整理地区内の公園整備事業と連携した自然石石積護岸及び魚道を設置し、親水性を考慮した排水路として整備するものであります。

 契約の方法といたしましては、指名競争入札による契約でございます。指名競争入札は有限会社 清武建設外9社による指名競争入札で、平成18年9月13日に現場説明を行い、同年9月28日に入札を実施しております。入札の結果、北谷町字砂辺300番地3、有限会社 渡久地組 代表者 渡久地政勝が6千100万円で落札し、落札金額に消費税相当分を加算した額6千405万円で契約を締結し、事業を実施しようとするものであります。

 今回の工事に要する請負契約金額6千405万円の財源内訳といたしましては、国庫補助金が3千245万2千円、地方債が2千843万8千円、一般財源が316万円となってります。工期につきましては、契約議決の日から平成19年2月28日までを予定しております。完成保証人は宜野湾市字野嵩1丁目50番2号、株式会社 日新開発 代表者 米須清徳としております。

 施工内容は、資料を添付してございますので、参考にしていただきたいと思います。

 今回の工事は自然石石積護岸、魚道を設置し、親水性を考慮した設計であり、排水断面は上幅11メートル、底幅7.65メートルを標準断面とする延長198メートルの排水路を整備するものであります。

 以上、議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回、落札決定額が6千100万円ですが、予定価格に対する比率は何パーセントになっているか。

 それからこの1年、入札の在り方が変化してきているなと思うのは、これまではかなり高止まりでしたよね。予定価格に対して97、8パーセントということだったんですけれども、最近は最低制限価格に移ってきている。そういう状況があるわけです。10社のうち、5社が最低制限価格以下のため失格というような状況になっているんですが、予定価格に対する比率は何パーセントなのか。そこをお尋ねしたいと思います。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 中村議員の御質疑にお答えいたします。

 今回、発注しました奈留川排水路工事(その1)請負契約についてでございますが、予定価格に対する落札金額の落札比率は、82.9パーセントでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 82.9パーセントということですが、今回、最低制限価格6千182万4千円、予定価格に対して何パーセントまで最低制限価格を設定しているのか。これまで最低制限価格については、基準があったと思うんですけれども、何パーセントから何パーセントまでの範囲で基準額を設けているのか。最低制限価格で落札すると、予定価格との差額が1千300万円程度あるわけですね。この差額についてはどのような取扱いなのか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 最低制限価格の範囲でございますが、北谷町契約規則第24条第2項に定めております最低制限価格は予定価格の10分の6から10分の8の範囲となっております。この範囲の決定等につきましては、契約の目的となる工事の内容の難易度、あるいは工事の製品、数量等がどういうものが使われているか。特殊な製品が使われてないかどうか。あるは履行期限の長短等を考慮いたしまして、予定価格の設定をしております。今回は入札の結果によりますが、予定価格は80パーセントとなっておりました。

 入札残につきましては、今回は第1工区であり、第2工区が予定されておりますので、あと50メートル残っております。その費用に充てまして、入札残がさらに発生するようでありましたら、補助金は国にお返しすると思いますが、まだ第2工区が発注されておりませんので、その入札残の使途については、まだしっかりとした御返事はできないですが、第2工区の費用に充てるということで、現在考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 前回の請負工事で入札残が3千万円余り出たときには、事業を行っている業者にそのまま随契でやったという事例もあったわけですが、そういう入札残が出た場合には、そのまま随契で、例えば今回ですと1千300万円やるのか。

 それから差額については、国に補助金は返還するということになるということですが、その根拠はなにか。補助金を返還したり、あるいは事業の中で延長して、工事をするという、二通りのやり方があるわけです。補助金がよその工事には回せないのかどうかを含めてどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。

 それから最低制限価格で今回80パーセントということになると、下請け、孫請け、あるいはそこで働いている労働者の賃金とか、本当にきちっと保障されているかというのが心配になってくるわけです。そういったところは町としては、どういうふうに考えておられるか。またこの間、ずっと指名はだいたい決まっているんですけれども、やっぱり公平公正な入札の在り方というのを検討を深めていかなければならないと思いますけれども、町としては、これから予定価格については公表していくということをホームページでも提案されておりますけれども、予定価格だけではなくて、最低制限価格の在り方についても、深く検討し、入札の在り方も全体的にやっていく必要があるのではないかと、この間の流れを見ていて気になっているものですから、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 3点御質疑がありましたが、入札残の使途について、随契による追加工事で処理するのかという御質疑でありましたが、それはございません。あくまでも第2工区として発注する計画であります。当然、指名競争入札でございます。

 それから今回の奈留川排水路工事(その1)と第2工区(その2)というのがございますが、両方執行しまして、なお補助金に余りがあった場合にどうするか。別の工区、例えば奈留川排水路以外の工事に流用ができないかという御質疑だと思うんですが、今回の奈留川排水路工事と言いますのは、国が進める新世代下水道支援事業制度に該当する事項として、採択された事業でございますから、この事業以外の事業に予算を流用するということは認められておりません。ですから入札残等、予算の未執行分があった場合には、国にお返しすることになります。

 それから最低入札価格でもって落札したことにより、作業従事者、下請け業者への負担はないかどうかという御質疑だったと思うんですが、これにつきましては、北谷町は仕様書、図面、設計数量を提示して、現場説明を行い、15日間の見積り期間をおいて、入札を執行した結果でございます。その見積り期間で指名された業者というのは、各社がもっているノウハウ、あるいは実績に基づくデータ等を持ち合わせております。それから材料の仕入れ等につきましても、私たちが設計書を組むときの県単価に対して、資材の入手に対してわりと安く手に入る得意先との関係もありまして、できる工事額として、指名業者の方々というのは入札に参加するわけでございますから、最低入札価格の範囲で落札したからといって、そういう下請けとか、作業員への負担はないものと思っております。今回の入札についても落札業者が適切に工事ができる契約と思っております。また、それが原因で施工が適切に行われないとか、そういうことがないように品質確保については、行政の責任でございますから、その辺は常時確認をしながら、事業の執行を図っていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 中村議員の御質疑の入札制度についてでございますが、本町としてもこれまで入札制度について、様々な取組をしてきております。具体的な取組を申し上げますと、これは当然のことですが、指名業者選定委員会の設置、それと今回、中村議員からも質疑があります最低制限価格の設定、そして入札結果のこれまでの事後公表、公正入札調査委員会の設置、業者選定基準及び登録業者の公表等々、いくつかの入札制度については取組を行ってきております。しかしながら昨今の入札制度の目まぐるしい流れにつきましては、大変大きな激動をしておりまして、国においてはすべて一般競争入札にしなさいとか、あるいは電子入札をしなさいとか、今度は業者を選定する場合にも、総合評価方式を採用しなさいとか、いろんな流れがきております。しかしながら本町としましては、町としていまは何ができるのかということを基本におきながら、これまでも取組をしてきております。先程、中村議員からも話がありましたけれども、11月1日からは予定価格の事前公表をしていきたいと思っておりまして、一歩一歩ではございますけれども、本町としても入札制度について、鋭意取り組んでいるところでございます。今後とも入札制度については、いろんな課題があることは重々承知しておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 差金があった場合の取扱いの問題ですけれども、このことについては、当然、補助金を申請する段階で、これこれに使いますという積算をして、補助金の申請をいたします。当然、補助金は目的をもって、この事業を執行するために、これだけの事業費が必要ですので申請をします。その目的をもって申請したものに対して、その目的を達成するために申請額よりも、なお少ない金額でできるということになりますと、その余分な金額は返還をするというのが基本でございます。ただし先程、都市計画課長が申し上げておりましたのは、今回の事業につきましては、その2工区も一体としての申請内容でございますので、その分に充当していくということでございます。一般論として言いますと、その申請をした補助金の額に関しましては、それを下回った額で工事の執行ができるということになりますと、その差額分は返還をしていくというのが公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び補助金の交付要綱の趣旨だと考えております。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第62号については、会議規則第39条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第62号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第62号 奈留川排水路工事(その1)請負契約についてを採決します。

 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第62号は可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時02分)



△再開(11時21分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9 議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約についてを議題とします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時21分)



△再開(11時22分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事は、北谷高校と北谷ゴルフレンジの間を流れ、国道58号へと続く奈留川排水路を横断する都市計画道路を整備するために排水路内にボックスカルバートを設置する工事でございます。

 今回の工事請負契約は、有限会社 清武建設外9社による指名競争入札により、契約金額5千40万円で、北谷町字宮城1番地48、有限会社 東緑化開発 代表取締役 渡久地政男を相手方とするものです。当該工事につきましては、予定価格が5千万円以上の工事の請負であることから、議会の議会の議決を求めるものであります。

 議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約について説明を行います。

 今回の請負契約につきましては、桑江伊平土地区画整理事業計画に基づき、平成18年度に南部国道事務所が施工しました奈留川排水路国道58号横断部分の整備工事に引き続き、雨水処理を行うための工事でございます。契約方法といたしましては、指名競争入札による契約でございます。指名競争入札は、有限会社 清武建設外9社による指名競争入札で、平成18年9月13日に現場説明を行い、同年9月28日に入札を実施いたしております。入札の結果、北谷町字宮城1番地48、有限会社 東緑化開発 代表取締役 渡久地政男が4千800万円で落札いたしましたので、落札金額に消費税相当分を加算した額5千40万円で契約を締結し、事業を実施しようとするものであります。

 今回の工事に要する工事費5千40万円の財源内訳といたしましては、国庫補助金が4千536万円で、町の一般財源が504万円となっております。工期につきましては、契約の議決の日から平成19年2月28日までを予定しております。完成保証人は、うるま市赤道14番地5、有限会社 勝南 代表取締役 根路銘安充としております。

 施工内容は、資料を添付してございますので、参考にしていただきたいと思います。

 工事は奈留川排水路を横断する都市計画道路の位置に1号、2号の現場打ボックスカルバートを設置する工事であります。ボックスカルバートは1号、2号ともに通水断面として、高さ3メートル、幅3.85メートルの箱型を2個連ねた2連式ボックスで、延長につきましては1号が25メートル、2号が32メートルでございます。

 以上、議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第63号について質疑をいたします。

 この奈留川排水路のボックス工事は、早めに完成をして、庁舎の冠水をなくすようにという観点から、早めに工事は施工してもらいたいと思うんですけれども、国道拡幅との関係、この辺は国道の20メートルというのは2車線部分、第1ボックスカルバートと国道との距離はどれだけあるのか。1号ボックスと国道との距離はだいたいどれくらいあるのか。

 そして全般的に言えることですけれども、完成保証人というのがありますね。完成保証人の基準、完成保証人と発注者との関係、これはおそらく議会の議決をもって、本契約ということで一般的にはなろうかと思いますけれども、仮契約の状況では完成保証人と発注者との関係はどうなっているかお伺いをいたします。

 それからそういった保険制度がありますね。こういった完成保証人制度で対応しているのは、県内でいくつの自治体があるか。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 今回、発注いたしました1号ボックス及び2号ボックスと国道58号の関連について答弁いたします。

 現道の国道58号、これから今回発注いたします1号ボックスまでの距離について、約70メートルございます。今年の4月に国道の拡幅の計画が持ち上がりまして、その分20メートル引いた場合については、約50メートルの街区となると考えております。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。

 まず発注者と完成保証人との関係でございますが、当然、完成保証人と言われるものについては、今回、受注した業者が何らかの事故等があって、完成等ができない場合において、それを代理で行う会社でございます。その際に、この完成保証人につきましては、当然、今回落札している業者の等級以上、それ相当の従業員、資本金等を備えながら、完成保証人としての履行が十分できる業者ということで、町の入札参加受付名簿に登録されたものの中から選んでおります。

 それと完成保証に関する保証金、いわゆる履行ボンド制というのが、現在行われておりますが、この履行ボンド制につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中でも、従来の完成保証人制度から履行ボンド制に移行するよう指導もございまして、いま資料を持っておりませんが、ほとんどの市町村がそういう方向に動いていると聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時34分)



△再開(11時35分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一般的におっしゃるとおり、私もそうだと思うんですが、やはり受注側が履行しないときに、それに代わって町に対して保証するというのが制度だと私も理解しておりますし、また一般的な契約書でもうたわれておりました。

 ところで工期が伸びた場合、あるいは工期が短くなった場合、その辺はどのように協議してやっているのか。その基準をどこに置くのか。これは工期を延長してもいいと、これは短縮していもいいというような基準はどのようになっているか。監査の関係で、遅延金の関係がございまして、その辺は十分吟味する必要があると、書物に書いておりましたので、その辺についてお伺いをします。

 それから工事の完成というものは、どの時点をもって完成とみなすのか。

 請負代金については、受注者側が工事を完了して、検査に合格をして、そのときに合格しましたということで請求したときに、40日以内に支払うという、一般的にはそういう契約になっていると聞いておりますけれども、その請負代金というものは、受注者以外にも支払うことができるかどうか。その点についてお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時38分)



△再開(11時40分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 ただいまの御質疑については、入札及び契約に関する事務の件でございますので、その事務を主管している建設課でお答えしたいと思います。洲鎌議員から3点ほど御質疑がありますので、それについて逐次お答えしたいと思います。

 まず1点目に、工期の延期の基準日等と遅延金との関係がございましたが、工期の短縮、あるいは延期については、これは契約書の中でうたわれておりますので、規定に基づいて延期することは可能です。短縮することについては、当然、受注業者の企業努力の賜物によるものでありますから、早く終わることについては、大変好ましいことであろうと思っております。

 それと完成の時点はいつかという質疑でございますが、この完成時点というのは、当然、受注業者が完了したとみなして、完了届等を出す。そしてそれを受けて発注者は完了検査というのを行います。この完了検査に合格した時点で完了とみなすというのが一般的でございます。

 それから3点目に請負代金について、受注者以外が受け取ることができるかという御質疑でございますが、基本的に受注者が受け取るわけですから、それをただ振り込み先を変えることは可能でございます。洲鎌議員がおっしゃる質疑の意図では、おそらく受注者以外のところに振り込まれているのではないかということでしょうけれども、それは可能です。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 要するに口座を変えれば可能だということで理解をしておきます。

 完成保証人ですが、本町にも何件かあると記憶しているんですけれども、工事ができないということになって、完成保証人が代わって工事を納めたと、ようするに履行したといった場合には、請負金はどういった手続をもって、完成保証人には支払いをするんでしょうか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 御質疑にお答えする前に、先程、議員から口座を変えれば振り込むことができるかというお話がございましたが、口座を変えるということではなくて、受注者から代理授与の申請等があり、そういう手続がきちっとされていれば、それができるということでございますので、誤解のないようよろしくお願いいたしたいと思います。

 それと完成保証人に対する支払いの件でございますが、工事期間中に先程来お話をされている、途中で受注者側が事故等にあって完成できないと、その際には、当然、完成保証人がやっていくわけですから、当初受注した業者がいくらかの業務、工事等を完成していれば、その分については請負業者に支払いし、完成できなかった分は代理で行う完成保証人がやった仕事については、完成保証人に支払うと、その手続等をきちっとチェックしながら支払い関係について、完成保証人がやった分については完成保証人に支払うということになります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時48分)



△再開(11時53分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 今回の工事の完成保証人につきましては、契約書第37条の中で、北谷町は請負業者が工事を完成することができない場合においては、完成保証人に対し、工事の完成すべきことを請求することができるようになっておりますので、その条項に基づいて手続を行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第63号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第63号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第63号 桑江伊平土地区画整理事業奈留川排水路ボックス設置工事請負契約についてを採決します。

 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第63号は可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時55分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第10 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は、平成18年10月3日に、第1委員会室において全委員出席のもと行いました。審査に当当たりましては、山内総務課長、知念総務課課長補佐兼行政係長が出席して行われております。

 提案理由の説明としましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、沖縄県においても平成18年3月に保護計画が策定をされ、北谷町国民保護計画を作成するとともに、北谷町国民保護協議会を設置し、諮問をしなくてはならない諮問機関の位置付けを定めるものである。

 我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に対処するもので、あってはならないことが起きる可能性が否定できない以上、国民の生命に関わることだけに必要な準備をしなくてはならない取組であるという説明でありました。

 質疑としまして、「条例の策定は上位法で義務付けられているのか。」答弁として、「市町村の国民の保護に関する計画が第35条で規定、市町村協議会の設置及び所掌事務が第39条に規定、市町村協議会の組織が第40条に規定、事務の区分で第186条に規定されることから、市町村の義務として解釈をしている。」とのことでありました。

 質疑として、「これに反し、条例を制定しなかった場合について。」答弁として、「罰則規定はないと考える。国、県、市町村との連携した整合性は必要で、保護計画をもっていないと住民を守れない事態が発生することになる。」とのことでありました。

 質疑として、「協議会委員に自衛隊も加わるのか。」答弁として、「提案された条例の北谷町国民保護協議会の委員の範囲に自衛隊は任命しない。」との答弁でありました。

 質疑としまして「提案理由、説明の意図は十分分かっている。慎重に審査しなければならないと考えるが、猶予はあるのか。」答弁として、「国から示されているスケジュールとして、平成18年度中の策定を目指したい。県内、市町村との足並みを揃えていきたい。」との答弁でありました。

 概ね以上のような審査を終了、討論はなく、採決の結果、議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 私は議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定に反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。

 本条例は、国民保護法に基づくもので、法定受託事務の一環として制定しなければならないということを認識しながらも、あえて意見を述べたいと思います。

 反対する理由の第一については、国民保護基本計画が平時から戦時を想定し、すべての行政機関を通じて国民を戦争できる体制に組み込むからであります。国民保護法は武力攻撃事態が想定されるのは、国会の議論の中でも明らかになりましたけれども、一つには弾道ミサイル攻撃の場合、二つにはゲリラ特殊部隊による攻撃の場合、三つ目には核・生・物科学兵器NBCによる攻撃、四つ目には着上陸侵攻の場合であります。この4つの争点は、明らかに戦争状態を意味するものであります。

 今年は沖縄戦が終わって61年目を迎えました。北谷町から上陸した米軍と住民を巻き込んだ地上戦が行われ、沖縄で20数万人の尊い命が奪われ、県民の4人に1人が犠牲になりました。このような沖縄戦を二度と繰り返してはならないというのが県民の願いだと思います。

 第二に、有事法制の一環である国民保護法による基本計画の策定は、アメリカの戦争に日本が一層巻き込まれる危険性が高まるからであります。先制攻撃戦略をとる米軍が日本の周辺で戦争を起こせば、周辺事態法では自衛隊が後方支援をすることになります。この紛争相手国が自衛反撃権を発動する可能性があります。すなわち米軍に基地を提供している日本に対して、武力攻撃の予測される事態が発生する。という具合に、次々に連動していきます。その結果、日本有事とかかわりなく、朝鮮有事、台湾有事とかの際、米軍や自衛隊の作戦行動を円滑するために、あらゆる便宜が用意されます。そのひとつが武力攻撃事態のいろいろな類型を想定すると称し、日頃から戦争協力のための啓発や訓練を国民に課すことであります。

 第三に、地域紛争などを平和的に解決しようという世界的な政治の流れに逆行するのではないかと思うからであります。国連憲章に基づき、地域紛争や国家紛争を武力行使ではなく、平和的に解決しようという地域共同体の運動が広がっています。東南アジア諸国連合や上海協力機構、南米諸国共同体アフリカ連合などですが、とりわけ武力行使を禁止し、紛争の平和的な解決を盛り込んだ東南アジア有効協力条約には20か国、世界人口の53パーセントの人々が住んでいます。

 いま東アジア共同体構想も展開されていますが、日本もこの加盟国であります。自治体としてもこうした方向で努力することが求められているのではないかと思います。

 2003年武力攻撃事態法で始まり、2004年には自衛隊のイラク派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を始め、米軍支援法など関連7法が成立しました。そして在日米軍基地の再編計画の日米最終合意が行われました。戦前の治安維持法を思い起こせるような共謀罪法案が提出され、国家が教育に介入できるようにする教育基本法改悪も国会に提出されました。

 そして憲法改悪の改定のための国民投票法案も提出されました。まさにひたひたと再び戦争のできる国への道、戦前につながるのではなかと危惧されます。

 憲法第9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」あの侵略戦争の反省と教訓から導き出された世界に誇るべき宝だと思います。この憲法の精神と第9条こそ、私たちが平和に生きる道筋を示しているのではないかと思います。いまの時期こそ私たちが大きな声を上げ、戦争につながる一切のものに物言うべき時期にきているのではないかと思いです。

 以上、述べまして、本案について反対の討論とさせていただきます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで討論を終わります。

 これから議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立16人、着席2人)



○宮里友常議長 

 起立多数です。したがって議案第53号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第11 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第11 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告の求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は平成18年10月6日及び12日に第1委員会室において全委員出席のもと行っております。審査に当たりましては、山内総務課長、知念総務課課長補佐兼行政係長が出席しております。

 提案理由説明としまして、議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定に基づき、実際に武力攻撃事態、あるいは緊急対処事態等が発生をした場合において、対応をしていくための組織の規定を定める必要があるとのことでありました。

 質疑としまして、「議案第54号の条例名については対策本部を2つ作ることなのか。双方の関係について。」答弁としまして、「形態によって武力攻撃事態の場合と緊急対処事態が発生した場合に、各々対応する本部であり、基本的に両方設置することではない。」との答弁でありました。

 質疑として「両方の対策本部設置は誰が判断するのか。」答弁としまして「法律では国の対策本部長(内閣総理大臣)が事態の対象となる都道府県、市町村を閣議で決定する。」との答弁。

 質疑としまして、「第2条の組織について。」答弁として、「法律第28条の規定で本部長に市町村長をもって充てる。副本部長に助役を想定。本部員に各部長、課長職。」との答弁。

 質疑としまして、「条例第2条第4項で必要な職員を置くと定めてあるが、多くの職員を要するが、第4項の目的について」答弁として、「対策本部として活動する場合に事態の量的、範囲に応じて職員配置をする。大規模な場合は全職員、動員人数の変動はある。」とのことでありました。

 質疑として、「第2条第5項緊急事態で町長が必要な職員を任命することになっているが、通常の町長の権限の範囲内で、非常時に職務以外の任務に充てることができるのか。」答弁として、「法律の規定もある。指定を受けた場合、区域の市町村長に権限がある。」との答弁でした。

 質疑として、「第4条はどのような対策部が想定されるか。」答弁として、「総務対策部、住民福祉対策部、建設経済対策部、教育対策部、役割組織一覧を作成し、あらかじめ業務役割を分担する。」とのことでありました。

 質疑として、「第5条で現地対策本部とは。」答弁としまして、「国民保護対策本部は基本的に役場庁舎、現地対策本部とは、現地に近い場所に設置し、連携を図る。」との答弁でありました。

 質疑として、「住民が知らないまま、条例を制定することは大丈夫なのか。」答弁として、「国民保護法が施行されるまでの間、国会で審議され、県でも制定された。沖縄県ではフォーラムが年に数回あり、一般の方でも参加ができる。備えという部分で武力攻撃や緊急対処事態がいざ起きた場合には、責任の所在が出てくる。必要な条例と考える。」ということでありました。

 質疑として、「町民への啓発周知について」答弁として、「議会での議決を受け、町ホームページでの掲載や広報誌で知らせる。」との答弁。

 質疑として、「武力攻撃が発生した場合、自衛隊はどのような任務があるのか。」答弁としまして、「本町の国民保護計画に基づく武力攻撃事態、緊急対処事態における任務として、応急的な復旧の支援、避難誘導等の支援、役割がある。」とのことでありました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものとしております。以上で報告を終わります。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議あり」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議がありますので、本案は起立により採決をします。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立16人、着席2人)



○宮里友常議長 

 起立多数です。したがって議案第54号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第12 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第12 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本件は各所管ごとに3常任委員会に付託されたものであります。これから会議規則第41条第1項の規定により、3常任委員長から順次報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 本委員会に付託となりました認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 審査は10月3日、4日及び5日の3日間、第1委員会室において、全委員出席のもと行われております。説明員として、各課長、室長、主管及び係長が出席をしております。審査は各担当課長等からの説明を受けた後、質疑に入っております。質疑の主なものと答弁を御報告いたします。

 まず選挙管理委員会への質疑として、「在外選挙特別経費について。」答弁として、「在外選挙人制度は、平成10年に創設され、平成12年6月第42回衆議院選挙で初めて在外投票が実施をされた。衆議院、参議院の比例代表選出議員選挙のみの投票となるが、その海外在住の邦人からの申請により、選挙人名簿を作成するための事務経費。」とのことでありました。

 公文書館への質疑として「利用状況について」、「一般来客者、平成15年度が1,706人、平成16年度が1,873人、平成17年度は822名で、平成15年度と平成16年度は企画展があり増となった。平成17年度における職員の文書借覧543件、閲覧421件。」との答弁でありました。

 次に会計課への質疑としまして、「収入役を置いてないが、業務への支障はないか。」答弁として、「平成17年12月5日辞職したが、日々の業務については、コンピュータ化により仕事における大きな支障はない。」とのことでありました。

 質疑として、「一金融機関が派出所業務をキャンセルした理由と今後の見通しについて」答弁として、「営業時間の問題で、大変苦慮している。対応を検討している。」とのことでありました。

 次に総務課への質疑として、「女性行政推進事業が町長室から総務課へ移った理由。」答弁としまして、「審議会や協議会の委員登用と人事に絡む部分について、総務課が大きく関係することや正職員の配置等による。」との答弁でありました。

 「西海岸地域防犯対策事業費932万4千円」の質疑に、「平成16年度までは県からの補助事業であったが、現在、町単独事業で西海岸地域を警備会社へ委託をしてのパトロールで、警備員は町内の失業者を対象に採用。」との答弁でありました。

 「防犯灯設置事業費」の質疑に、「ハンビー地域から桑江中学校付近までの58基を防衛予算9条で設置。犯罪抑止がねらい。」との答弁でありました。

 次に町長室への質疑として、「基地対策におけるワーキングチームとは何か。」答弁として、「米軍施設外で起きる事件・事故等に対し、国・県・市町村、米軍等で構成される対策協議機関。」との答弁でありました。

 「平和推進事業の経過について」の質疑に、「広島・長崎派遣事業の前身が北谷町平和を守る町民の会で、平成10年度に基地対策課が設置をされ、町が引き継いだ事業で、現在、町主催で6回目。」との答弁でありました。

 「非核宣言自治体の数」の質疑に、「全国2,216自治体、非核宣言協議会加盟が224自治体、沖縄県からは15自治体が加入。」との答弁でありました。

 質疑として、「慰霊祭における民生課との連携をとった平和事業の取組について。」答弁として、「平和行政推進委員会において、民生課、教育委員会と連携をし、戦争体験を風化させることなく、次世代に正しく継承をさせていきたい。」とのことでありました。

 次に議会事務局への質疑として、「議会だよりの不用額について」答弁として、「入札差金やページ数の減によるもの。」との答弁でありました。

 「会議録検索システム事業費75万6千円」の質疑に、「議会のホームページで平成10年度からの会議録をインターネットで公表できるシステムの使用料」との答弁でありました。

 企画課への質疑として、「砂辺まちづくり構想策定の内容について」答弁として、「地域説明会や意見交換会の開催。29余りの事業を網羅して、基本計画が策定されている。展開する場所の設定で、平成18年度は実施計画を見送っている。」とのことでありました。

 質疑として、「市町村軍用地跡地利用計画策定事業費396万7千円の内容」答弁として、「キャンプ桑江北側地域が平成15年、特定跡地として指定され、市町村総合整備計画を策定するよう定めている。項目として、地域総合整備計画に関する基本的方針に関する事項、交通通信体系整備に関する事項、生活環境整備に関する事項、農林水産業、商工業、その他産業の振興、観光及び保養地開発に関する事業等を法律で規定」との答弁。

 「統計調査費900万3千円について」の質疑に、「国勢調査員報酬で指導員17名、調査員147名、臨時職員4名、その他の調査は毎年、3年、5年実施がある。」との答弁でありました。

 次に税務課への質疑として、「入湯税の使途について」答弁として、「目的税で使途が限定される。その使途は環境衛生施設整備、鉱泉源保護管理施設、消防施設等の整備、観光施設整備、観光施設整備以外の観光振興に関する経費に充当することが定められている。」とのことでありました。

 質疑として、「たばこ税の積算方法について」答弁として、「売渡本数に税率を掛けて算出し、業者からの申告に基づき納められている。」とのことでした。

 質疑として、「土地負担調整の比率はどのように変化するか。」答弁として、「平成17年度までは負担水準に応じて、一定の率を掛けて、少しずつ税の負担を大きくしていく制度であった。率が2.5パーセントから15パーセントの範囲で伸びが緩やかなため、負担調整が終了するまで、最長30年近く掛かる。平成18年度の改正では長くても13年で調整するよう伸び率が上がった。」との答弁でありました。

 質疑として、「収入未済額が多いが、現時点の状況はどうか。」答弁として、「収入未済額3億3千217万2千円のうち、8月末の収入済額が2千257万9千円」との答弁でありました。

 歳出に関する質疑として、「税過誤納金還付金528万4千218円の要因」答弁として、「法人町民税の確定申告による還付、町県民税の国税修正申告による修正や固定資産税では、家屋の滅失漏れ、評価見直しによる還付が生じた。」との答弁でありました。

 次に財政課への質疑として、「平成17年度決算における国の三位一体改革に伴う縮減状況と財源捻出について」答弁として、「三位一体による縮減状況は、国庫支出金で842万1千円、県支出金で374万7千円、地方交付税で1億4千429万3千円、臨時財政対策債で1億60万円、税源移譲額として、所得譲与税で8千986万6千円となっていて、実質削減額は1億6千719万5千円、また財源捻出については、平成17年における事業費の増加に伴い、財源不足額が5億5千40万円生じたことから、財政調整基金から4億円、減債基金から1億2千万円、普通財産処分金運用基金から3千万円、美浜地区開発基金から40万円を取り崩し、歳入歳出のバランスを保っている。」との答弁でありました。

 質疑として、「国有提供施設所在市町村助成交付金の積算根拠について」答弁として、「日本政府が建設をした施設で、固定資産相当額で積算され、交付されている。」

 質疑として、「施設等所在市町村調整交付金について」答弁として、「米軍資産については機密事項ということで、明らかにはされていない。」とのことでありました。

 質疑として、「臨時財政対策債の今後の見通しについて」答弁としましては、「普通交付税の代替的性格を有する財源で、普通交付税の交付額に対する国の自己財源が足りない分を2分の1を国債で、2分の1を地方債を発行し賄ってきた。今後普通交付税の縮減に伴って、臨時財政対策債も縮減の見通し」との答弁でありました。

 質疑として、「各種団体への補助金の見通しについて」答弁として、「件数で88件の団体に対する縮減額は最高5パーセントの縮減を予定、年間額は約800万円余」との答弁でありました。

 次に情報政策課への質疑として、「地域イントラネット補助金が減額になったが、事業への影響について」答弁として、「美浜メディアステーション屋外ビジョン(大型テレビ)の1億3千万円が削減で、ほか機材への影響はない。」とのことでありました。

 質疑として、「システムエンジニア正規職員を採用する予定について」答弁として、「経験が豊かで資格を有する職員は必要と思うが、役場全体として考えるべきこと」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論に入り、討論はなく、採決の結果、認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会の所管分については認定すべきものと全会一致で決定をいたしております。

 以上で報告を終わります。



○宮里友常議長 

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定については、本委員会に分割付託となりました所管分における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。

 審査の日時は10月3日及び4日の2日間で、全委員出席のもと行っております。

 経済振興課への主な質疑と答弁は、次のとおりとなっています。

 浜川漁港荷捌所改築事業については、荷捌所の建て替えに関する基本設計委託費であり、改築工事については、防衛予算において既に活用済で、再度の活用はできないので、防衛庁以外の交付金等の活用を検討している。事業主体については、北谷町と漁業協同組合との協議により決定していきたいとのことでありました。

 漁港内の食堂については、漁港施設用地利用計画により、漁村再開発施設用地となっているため、町は組合から占用料を徴収している。運営は組合事業として、女性部が運営している。漁港施設用地については、漁業振興の観点から、漁業組合以外の者に占用させることは想定していない。フィッシャリーナ埋立用地も漁村再開発用地であり、土地利用上の用途は同じだが、漁港内と外の違いがある。現在、漁港東側部分は漁港環境用地であり、フィッシャリーナ埋立のための現場事務所、あるいはヤードとして活用しているが、土地利用上、目的外使用となっている。また漁港西側部分については、土地利用上、漁港環境施設用地と養殖作業用地となっている。このことから漁港東側及び西側における漁村再開発活用地以外での組合直売店としての土地利用は目的外使用となる。」のことでありました。

 漁港建設費、約7千300万円の補正減の主たる内容は、平成17年度と平成18年度に分割しての広告見積りによる減、事業の進ちょくに伴い、償還額が減ったために、負担金の減及び人事異動に伴い、1名の人件費等の減による。」とのことでありました。

 また、債務負担行為は、総額約40億円となっている。平成35年までの償還計画となっており、毎年振興漁連をとおして償還するが、その償還額の1パーセントについては、資金管理料として振興漁連に支払われる。その総額は約3千万円になるとの答弁でありました。

 「美浜駐車場分担金の収入未済額の内容」の質疑に対し、「収入未済額は153万5千360円で、1社分であり、当該年度分が54万8千円で、過年度分が98万7千360円となっている。」との答弁がありました。

 「美浜メディアステーションの使用料の収入未済額の内容」の質疑に対し、「収入未済額は119万2千600円で、その内訳は当該年度分が51万7千900円であり、過年度分が1社でインキュベート施設の67万4千円である。」との答弁がありました。

 建設課への質疑及び答弁については、「交通安全対策特別交付金について、当初予算に比べて、約94万円の減額補正となっているが、その内容は。」との質疑に対し、「この交付金は過去2か年間における人身事故の実績に基づいて算定され、総務省から県を通じて、毎年9月と3月に交付されるが、前年度の9月期の実績、約64万円の増となり、当然、3月期も増額されるものとして、増額補正をしたが、逆に94万円の減となり、調定額と補正額に差が生じた。」との答弁がありました。

 「住宅使用料の繰越滞納未収額、その内容について」の質疑に対し、「栄口町営住宅分189万3千200円、砂辺町営住宅分223万2千500円、合計412万5千700円で、25戸分となっている。9月現在43パーセントは回収済、残り57パーセント、237万2千800円となっている。不納欠損については現在ありません。」との答弁でした。

 家賃収入補助金については、今年度限りとなっており、来年度から廃止となる。公営住宅運営補助金については、現在、交付金化されており、率も75パーセントから70パーセントになっている。砂辺町営住宅については、平成22年ないし平成23年を目安に建て替えして、40戸ないし50戸ぐらい増やしていきたい。」との答弁がありました。

 「建設課所管の平成16年度、平成17年度の決算との比較はどのようになっているか」に対して、「道路新設工事費で平成16年度約4億1千万円、平成17年度約5億9千万円、約1億8千万円の増となっている。北玉4号線と桑江17号線の新設工事が増の主な要因である。」との答弁でした。

 「新川線は工事完成しているが、使用開始はいつになるか。完成後の交付税との関連はどうなっているか。」との質疑に対し、「完成はしているが、新川線は新川自然ふれあい公園や墓地公園へのアクセス道路という位置付けであり、同公園等の完成、供用開始との兼ね合いもあり、都市計画課との協議が必要、また県営住宅北谷団地方面からの取り付け道路は県との協議も必要である。未舗装部分700メートルについても、下水道工事との関連もある。また放置車両や不法投棄等も懸念されるので、供用開始は慎重にしたいとの答弁がありました。

 次に区画整理課への質疑及び答弁につきましては、「埋蔵文化財の発掘調査は、いつ頃までかかるか。その費用は現在、何パーセント終わっているか。」の質疑に対し、「平成23年頃までには終わる。残土搬入を早くしたいので、調査も早く終わらせたい。現在、50パーセントくらい終わっている。費用は約13億円ぐらい見積りをしている。区画整理課の総事業費はいくらか。国庫補助は何パーセントかについては、総事業費約65億円、国庫補助は10分の9である。」との答弁。

 また磁気探査については、「60パーセントぐらい終わっている。平成19年度の完成予定で盛り土のための残土搬入は、予定量44万立方メートルで、20万立方メートルは搬入済である。」との答弁でした。

 最後に都市計画課への質疑に対する答弁は、概ね次のとおりです。

 「都市計画委託料の発注方法は入札かどうか。」について、「東部地域住環境整備事業委託料は、平成16年度から平成17年度に実施した東部地域住宅地区改良事業等計画基礎調査費で、平成16年度については、指名競争入札で行い、平成17年度の642万6千円については、前年度に行った基礎調査のデータのとりまとめ作業ということで、随意契約により事業を執行しております。西海岸地区都市再生整備事業委託料313万9千500円については、平成16年度に創設された補助制度であることから、西海岸地区都市再生整備計画を策定し、国土交通省に対して、まちづくり交付金の予算要望をするための計画書作成業務で、一般の土木コンサルタント会社では、制度内容が熟知しておらず、随意契約とした。契約相手方の独立行政法人都市再生機構で前身は都市基盤整備公団で、新都心や中の町、安慶名再開発にも関わっている特殊法人である。まちづくり交付金の交付限度額は、4割となっております。また北谷町都市計画マスタープラン作成事業委託料525万円については、指名競争入札によって執行しております。」との答弁がありました。

 「新川自然ふれあい公園、墓地公園はどうなっているか。」について、「両事業とも町単独で実施してきたが、本町の財政事情の悪化により、現在は中断している状況である。町道新川線が一部完成したので、防衛施設庁予算を活用して、観察小屋、休憩室等の残工事が施工できないか検討中」との答弁がありました。

 「風力発電の売電収入はいくらになっているか」については、「平成17年度は650万円の売電収入があり、北谷運動公園での自己消費と合わせて、約1千万円の発電電力費となっている。メンテナンス委託料と保険料等の合計は、約330万円となっている。本年9月までの売電収入は、約150万円となっている。本年度は故障が3回あり、その都度、メンテナンス会社に手配して、修繕を行っている。故障時の部品取り寄せに1か月掛かる。」との答弁がありました。

 以上で、概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算について、本委員会所管分については、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。

 先程、経済振興課のところで、総額は2億3千万円と申し上げましたが、約3千万円でありますので、訂正いたします。以上です。



○宮里友常議長 

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に分割付託となりました認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について、所管分に関する審査経過の概要と結果について報告いたします。

 審査は、10月2日から5日までの4日間、第3委員会室において、全委員出席のもと行いました。主な質疑、答弁は次のとおりでございます。

 住民課への質疑では、「職員手当237万円余りの不用について、住基カードの利用状況について、外国人登録で軍人・軍属はどうなっているか」ということに対し、「職員の長期療養休暇で237万円の補正をとったが、職員全体で対応したため不用となった。住基カードの発行は平成15年8月から実施。平成18年8月現在136件。自動交付機は、普及を図ろうとしているが、単独で3千万円掛かる。将来的には検討すべき課題となっている。外国人登録は要件があり、昨年8月末で29か国、395人。軍人・軍属は地位協定で対象外となっており、軍人の把握はできない。」との答弁でした。

 環境衛生課への主な質疑として、「役務費7万4千円の不用額、委託業者の選定基準、倉浜衛生施設組合の負担はどのようになっているか。ごみ袋で減量の取組効果はあったか。クリーン指導員について、マイバックへの町の支援取組について」の質疑に対し、「報償費は資源ごみ回収団体への補助金で、1キロあたり8円。10団体の予定が5団体に止どまった。委託料は犬の捕獲、ハブ対策、噴霧消毒などで見積りの安いところへ随意契約。倉浜衛生施設組合でのごみ処理負担割合は2市1町で均等割30パーセント、人口割30パーセント、搬入量40パーセントで計上。ごみ袋収益で3千400万円。製造費、委託料で2千万円程度の組合の負担金に補てん。1千トンのごみの搬入が減った。クリーン指導員については、各行政区から募集し40名。144万円の予算を組んでいる。不法投棄の監視、啓蒙、啓発、行政との連絡調整など。マイバックについては、一定の普及がなされたが、町としての具体的対策がとれていない。事業者、商工会との連携をとって、今後検討していきたい。」とのことでありました。

 教育委員会についての主な質疑で、「対外競技派遣補助事業700万円の基準は何か。地域国際交流推進事業費、豊かな体験活動推進事業について、教育施設でのアスベスト使用はあったか。幼稚園入園料、保育料の未済額について保育料の免除はあるか。心の教育相談員の事業についての具体的取組について。防音工事の補助はプレハブも該当するか。」との質疑に対し、「派遣補助については内規の基準で算定。中体連主催で中頭大会ベスト4などの場合、航空運賃と宿泊の補助。地域国際交流事業費は平成13年度から実施。毎年中学生4人、引率2名の6名をイギリスに派遣。教育委託費文部科学省指定の豊かな体験事業の補助費は平成17年、平成18年の2年指定。命を大切にする心の教育で、文部科学省の指定を受けた事業、桑江中、北玉小で実施。アスベストは調査の結果、北谷第二小のプール、管理室で見つかったが、基準値以下であったが、教育環境の上から2月、3月に撤去。その他の施設もやったが、アスベストは見つからなかった。保育料の滞納については、平成17年現在、4幼稚園の収入未済額131万5千900円。未納世帯に直接電話などで督促。平成17年が大きくなった理由は、経済的なもので、事情がある場合には、正式な要請書を出してもらって検討。心の教育相談は6校に配置。クーラー使用への電気料への補助は、授業時間以外で算出。全小中で平成17年度7千138万円のうち、3千550万円で44.9パーセントの補助。電気料が平成16年より増えたのは、2学期制になって、夏の授業が増えたのが要因。」とのことでした。

 町立図書館への質疑として、「委託料、集配業務の内容について、職員体制、開館状況について、蔵書数は基準を満たしているか」とのことに対し、「各学校、地区公民館などへの図書の集配をシルバー人材センターに委託。小学校、児童館など、1か月間団体に貸し出し。体制は館長、本務の司書6名、嘱託10名の計11名。開館状況については、午前10時から午後7時までが一般的だが、本町は朝9時から夜8時まで、開館時間は全県で一番長い。蔵書能力は16万冊で、現在は9万冊余で、約60パーセント。1人当たり冊数は4冊で、標準的には8冊。」との答弁でした。

 社会教育課への主な質疑では、「社会教育団体への補助金、算定基準はどうなっているか。伊礼原B遺跡発掘調査の成果について。発掘調査はいつまでに完了する予定であるか。国指定は受けられるか。うちなぁ家復元事業について。各種団体の予算配分について。」との質疑に対し、「補助金は交付規定がある。対象、額の算定は予算の範囲内で必要額の一部又は全部、計上額に合わせ要望も含めて、財政課と協議。発掘調査については3千360万円の補助事業、2割は町が出費。キャンプ桑江を中心にした8つの遺跡。時期的には5千年前、弥生、縄文早期7千年前の遺跡で一番古いもの。国指定の文化財指定を受けるために、現在取り組んでいる。うちなぁ家は国指定は受けられないが、復元後は町指定で、活用は来年からできるようにしたい。博物館は区画整理の換地問題があり、若干遅れる。早ければ平成20年に国指定の内諾を受け、平成22年に土地を取得予定、面積は17,000平方メートル、博物館が5,000平方メートル、資料館3,000平方メートルの3階建てを計画している。」とのことでした。

 健康保険課への質疑では、「健康ちゃたん21の内容について、予防事業300万円余の不用額の理由について、精神障害者のヘルパーなど、センターの職員体制、保健相談センター事業について、住民検診について。」との質疑に対し、「健康ちゃたん21は、国の指針を受けて、独自に策定。2006年から2015年までの10年計画、関係各課で庁内調整会議を策定のとき立ち上げた。383万円の委託料は乳幼児の予防接種、日本脳炎について例年どおり委託費を組んだが、厚生労働省から健康被害のおそれがあるので、個別の接種を勧奨しないよう通知があり控えた。死亡原因については、平均寿命などから調べているが、全国の動向と同じ順位。特徴として男性が自殺や糖尿病が多く、女性は肺ガンが多い。職員体制は保健師3名、嘱託保健師2名、理学療法士1名など合計16名、事業については機能訓練室で展開。膝痛予防教室や介護予防事業として実施。検診については、受診率を上げるため立て看板を設置したり、住民への広報を強めている。」とのことでした。

 生涯学習プラザへの主な質疑として、「163万円の生涯学習プラザ事業費36講座の内容について、太陽光発電の余剰電力について、FM占有料61万8千円は部屋使用料か。カナイホールの使用料、借用に関し、減免申請はどうなっているか。今後、指定管理にする予定なのか。」という質疑に対し、「事業計画は審議会が10月に提案し、審議。社会教育団体の場合、施設の使用料を町の規則に準じて7割減額。クーラー代は1時間当たり400円の実費。太陽光発電は電気料金1千639万4千147円のうち、太陽光で141万6千55円の8.6パーセント。FM占有料は行政財産使用許可を与え、平方メートル当たり単価は2万6千円。カナイホールの使用料の減免は町長が条例に基づき減免。減免については全額、7割、3割がある。その他教育委員会が特に認めた場合。条例に基づき、PTAは減額している。指定管理は不安があり、他市町村の動向も見ながら検討。カナイホールの利用率は73パーセント、稼動率95パーセントで、利用率調査でもカナイホールは有効に使われている。平成17年については5,109回、90,840人の利用となっている。」とのことでした。

 学校給食センターへの質疑では、「給食のBSEなどへの安全対策、食材について、食器改善の計画はあるか。食物アレルギーに対するケアなどはどうなっているか。修繕費が160万円余りとなっているが、耐用年数はどうか。給食配送車両の購入費310万円について、地産・地消の取組はどうなっているか。」に対し、「定期的な大腸菌検査や害虫駆除、薬剤散布などをやっている。食材は調理の中の温度が85度以上に常に保つように努めている。食器の改善は洗浄機械が現在の食器に合わせてやっているので改造が必要。改築については、10億円程度の建築費で、補助は1割程度で厳しい。食に関するアレルギーの実態調査で、献立に応じて弁当持参。献立から除去して給食をとってもらう。今のところ別メニューは体制的にできない。管理費の修繕費は備品修繕23件分。耐用年数は5年から7年、修繕を重ねながら使っている。施設については、耐力度調査を入れて確認。その後、改築、補強を考えているが、今のところは問題なく使用できる。財政的な面もあり、建て替えは現在のところ厳しい。車両の耐用年数は6年程度。実際は10年以上で買い替え。地産・地消については、北谷の塩などを時々利用している。」とのことでありました。

 民生課への質疑について、「新すこやか延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て支援モデル事業の内容について、児童館の管理費、職員体制、活用状況について、児童福祉費の繰越明許費について、次世代育成対策について、待機児童数について、在宅支援センター、独居老人に対する配食サービスについて」とのことに対し、「新すこやか事業は認可外保育施設に対する県の補助制度を利用。児童に対する内科検診、牛乳代、調理員の検便。21か所の保育園に補助。延長保育、放課後児童健全育成事業は、ひだまり保育園で実施。子育て支援モデル事業について、国・県の10分の9の補助。ファミリー保育園に委託。ファミリー保育園を平成19年から認可園として設置。児童館の管理費、職員配置は非常勤の館長を1名、児童厚生員1名、嘱託員1名の3人体制。現在6時まで開館。それ以降は、現在のところ検討されていない。繰越明許費については、平成18年にまたがる事業。保育所の整備で交付金は10億202万円、国の交付だが、交付金制度が廃止されるために、急遽、平成18年度分の5千100万円を社会福祉施設費に組み入れて対応。待機児童は、現在60名となっている。県内では南風原町の次に北谷町が多い。保育費は全体額のうち、保育料は保護者、残った2分の1が国、4分の1が県、町が4分の1。独居老人に対する配食サービスは社協に委託。利用者40名。朝食、昼食は介護保険事業など、総合的に組み込んで対応を考えている。将来的にはニーズを把握しながら対応したい。高齢者筋力トレーニングは24回。保健相談センターで実施。転倒予防、介護予防、高齢者向けのマシンを購入。参加者は15名。ヘルストロンは医学的に詳細には把握されていないが、居場所づくり、高齢者の交流、ストレス解消などがうかがえる。今後、各公民館にも設置予定」とのことでありました。

 概ね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定については、本委員会の所管分に関しましては、全会一致で認定すべきものと決しました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 これから3常任委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。この決算に対する3常任委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この採決は起立によって行います。この決算は3常任委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第4号は認定することに決定しました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時47分)



△再開(15時03分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第13 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第13 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査経過の概要と結果について報告いたします。

 審査は10月3日、第3委員会室において、全委員出席のもと行いました。主な質疑と答弁は次のとおりです。

 「対前年度比で保険税はどうなっているか。一般被保険者療養給付費が11億2千349万6千円で、国民健康保険税は8億2千678万8千900円となっているが、医療費の推移、納入率はどうなっているか。国民健康保険税の収入未済額が1億9千740万9千272円となっているが、件数についてはどうなっているか。本町の1人当たり医療費はいくらか。県内ではどの位置にあるか。高額医療がアップしているが、医療費と一般の被保険者とどの程度の割合か。高額医療費の状況について。町内でどのような疾病が多いか。徴収率とペナルティと関係はどうなっているか。」との質疑に対し、「国民健康保険税は8億1千335万7千413円で、対前年度に比較して2千284万2千603円、2.89パーセントの増となっているのは、被保険者数の増加に伴うもの。医療費は前年度10億4千98万884円に比較して、8千481万5千497円で、8.15パーセントの伸び。収納率は平成15年度91.01パーセント。平成16年度91.32パーセント、平成16年度1人当たり医療費の平均は町が29万590円、県が25万5千347円となっている。高額医療費の状況については、893件のうち、一般が763件、退職130件、低所得者、住民税の非課税世帯の場合、月額3万5千400円が限度額。70歳以上の高齢受給者住民税非課税世帯は自己負担限度額2万4千600円。市町村民税非課税世帯などの方で、かつ所得が一定基準に満たない方は1万5千円などとなっている。7月で高額医療件数は精神疾患54件、脳疾患24件、腎不全23件、ガン疾患20件、糖尿病15件となっている。徴収率が92パーセント以下は5パーセントのペナルティで、調整交付金から1千300万円が削減される。法第18条での不納欠損は5年以降の時効に伴うもの。2千304万円。夜間徴収や電話での督促を強化している。」とのことでありました。

 概ね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。この決算に対する委員長の方向は認定です。

 お諮りします。この採決は起立によって行います。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第5号は認定することに決定しました。



△日程第14 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第14 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本件について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての審査経過の概要と結果について報告いたします。

 審査は10月3日、第3委員会室において、全委員出席のもと行いました。主な質疑と答弁は次のとおりです。

 「老人医療費の状況について、医療費が前年度に比較して伸びた要因について、高額医療費償還を通年は12回支払いだが、13回になった理由について、第三者納付金について、医療費交付金の伸びた理由について」という質疑に対し、「入院が2,139件、9億7千573万6千620円、入院外で24,425件、4億2千129万8千560円、歯科1,597件、2千805万7千240円で、合計28,161件、14億2千509万2千420円となっている。前年度に比較して伸びた要因として、入院で心臓疾患864万3千150円、36パーセントの伸び、入院外が糖尿病、350万5千100円、45パーセントの伸びとなったため。医療費給付の増の要因として、126件の入院の伸びがあって、総件数が2,139件となったため。医療費償還の12回支払いが13回になった理由については、その年度に限って、患者への金銭的負担を軽減するために、一月早く4か月目に償還払いしたために、13回となっている。第三者納付金については、交通事故などのとき、国保で治療費を立て替え。医療費交付金は1人当たりの診療費が伸びたため。入院で9.2パーセントの伸び。疾病ごとには生活習慣病、心臓疾患が前年比36パーセントの伸び。入院、腎不全など26パーセントの伸び。糖尿病が45パーセントの伸びとなっている。高血圧など循環器系の疾患。医療費の伸びた要因は、重複診療、頻回受診がある。生活習慣病を起因とした疾病が多くなっている。対策として保健相談センターと連携し、ヘルスアップ教室、食改善推進、ウォーキング教室などで対応している。」とのことでありました。

 また「給付費が1億1千651万円増えている。1人当たりいくらになるか。県ではどの位置にあるか。」ということに対し、「老人保健の入院1人当たり48万7千796円が町平均、県が45万5千630円。重複診療の対策は嘱託でレセプトの点検の強化や家庭訪問を通じて指導。」との答弁でした。

 概ね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、認定第6号 平成17年度北谷町老人保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。この決算に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この採決は起立によって行います。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第6号は認定することに決定しました。



△日程第15 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第15 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 審査は10月4日、第2委員会室において、全委員出席のもと行ってまいりました。主な質疑と答弁といたしましては、「下水道使用料の収入未済額の内容はどうなっているか」について、「現年度分と滞納分146万3千400円の内訳は、現年度分511件、94万4千970円、7月末時点で78件、10万3千491円、滞納繰越分は平成13年度から平成16年度分で306件、51万8千430円、7月末時点で276件、49万1千960円」との答弁でした。

 「平成16年度と平成17年度の事業費の比較はどうなっているか」に対して、「平成16年度は約5千500万円、平成17年度は約2億4千300万円であり、約1億8千800万円の増となっており、その増の原因は平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事、桑江地区公共下水道工事、吉原地区公共下水道工事(汚水)等の工事の増による。」との答弁でした。

 「約1億2千900万円の事業費補正減の内容は」との質疑に対して、「平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事は、北谷町で施工する予定だったが、協議により国道管理者である南部国道事務所が事業者となったことにより、NTT光ケーブル、送電ケーブルの移設費や流域下水道管の移設等の大幅な設計変更により、経費が減少した。」との答弁でした。

 「下水道の普及率と水洗化率について」は、「平成17年度末で普及率96.7パーセント、水洗化率97パーセントであり、100パーセントに満たない数値については、土地の形状や地主の承諾が得られないため、未整備地域がある。」とのこと。

 「嘉手納飛行場の下水道使用料における按分率が未解決のため、供託金5億3千万円(平成18年7月末現在)について」の質疑に対して、「今年度になって三者の協議を4回やっている中で、事務局である北谷町が下水道使用料の按分率を定率3分の1、下水道施設率及び水道施設率を合算した平均率3分の2を提案して、概ね三者合意に達しているが、沖縄市側から議会説明用として定率3分の1の根拠を示してもらいたいとの要望があって、その資料を揃えている最中であり、年度内には解決したい。」とのことでした。

 なお「上下水道施設率について」は、「平成15年度の上下水道管網調査の結果、沖縄市50.92パーセント、北谷町24.95パーセント、嘉手納町24.13パーセントとなっている。」との答弁がありました。

 「国庫補助金、約8千万円の補正減について」は、「事業費約1億2千900万円の補正減と同じ原因で、平成17年度北谷地区横断ボッスス改修工事の大幅な設計変更による経費の節減に伴うものである。」との答弁がありました。

 「新川自然ふれあい公園や墓地公園へのアクセス道路である新川線の下水道整備について」は、「未整備部分が700メートル残っている。平成18年度にできるだけ施工したい。」との答弁がありました。

 以上で、概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。この決算に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この採決は起立によって行います。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第7号は認定することに決定しました。



△日程第16 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について



△日程第17 議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について



○宮里友常議長 

 日程第16 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について及び日程第17 議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分についての2件を一括議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について及び議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 審査は10月4日、第2委員会室において、全委員出席のもと行っております。質疑に入る前に、本会議における質疑に対する答弁の訂正が次のようにありました。

 「平成14年度分の不納欠損額について」は、「平成14年度分20件、36万191円、合計41件、55万7千838円」と答弁したのは誤りであり、「15件、19万7千円、合計36件、39万4千647円である。」との訂正がありました。

 主な質疑に対する答弁といたしましては、「有収率は中部ではどのような位置にあるのか。」について、「沖縄市の97.94パーセントに次いで2番目に高く、96.87パーセントである。」「消火栓の新設についての補助はないのか。設置基準は。」との質疑に対して、「一般会計で負担することが法律で明確にうたわれている。設置は消防と調整して、概ね200メートルおきに設置している。「フィッシャリーナ埋立や北側返還に伴う配水タンクの容量」について、「十分対応できる。南側返還分については、新たに1,400トンのタンクを新設する必要がある。また、同地域の配水管敷設工事については、フィッシャリーナの地域については、事業者負担となっていて、町の負担はないが、北側返還区画整理地域は事業費として、3億8千500万円を予定していて、その補助率は50パーセント、残り50パーセントは町負担になる。また一般会計と違い、町負担について、交付税として後年度において措置されることはない。」との答弁でした。

 「南側についての事業費は3億7千万円を予定している。」とのことでした。

 以上で、概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致でもって認定第8号については認定し、議案第58号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上でございます。