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沖縄県 北谷町

平成18年  9月 定例会(第314回) 10月11日−05号




平成18年  9月 定例会(第314回) − 10月11日−05号









平成18年  9月 定例会(第314回)



     平成18年第314回北谷町議会定例会会議録(14日目)

    開議 平成18年10月11日(水)10時00分

    散会 平成18年10月11日(水)12時05分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  12番 洲鎌長榮議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第314回北谷町議会定例会議事日程(第5号)

               平成18年10月11日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.14番 大嶺 勇議員

     2.10番 中村重一議員

日程第3 議員派遣の件







平成18年10月11日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、9番 與那覇美佐子議員及び10番 中村重一議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 おはようございます。一般質問を行います。

 1点目、役場職員の有給の休息の廃止について、北谷町は平成17年4月1日から、1日8時間、週40時間勤務が実施されていますが、午前に15分、午後15分の有給の休息が付与されています。実質的に1日に7時間30分の勤務時間になっています。

 国においては、平成18年7月1日から有給の休息が廃止されています。正味1日8時間の勤務となっています。また、沖縄県に問い合わせたところ、県は廃止に向けて、本年12月定例会で条例改正案を提案する予定でいるそうです。

 地方公務員法第24条第5項では、職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及びその他の地方自治体の職員との間に権衡を失しないように、適当な考慮が払わなければならないとなっています。県と歩調を合わせて有給の休息を廃止すべきだと思うが、有給の休息の30分間の給与は、北谷町全職員の費用でいうと何パーセントに当たるか。また、金額に換算するといくらになるか。町として有給の休息を廃止するお気持ちがあるかどうかをお聞きします。

 2点目、保育所の民営化について、これは前回も取上げたんですが、どうしても早めに民営化する必要があると思っております。町長は大変お苦しいことだとは思いますが、どうしても今の財政状況から見ると民営化をして、ある程度、予算が浮くと思います。その分を認可外保育園等に補助したり、いろんな子育て支援ができると思いますので、そういう意味を込めて、できるだけ早めに4つの保育所のうち、2つの保育所は民営化をしていただきたいという意味を込めて質問しております。

 4つの保育所を直営で続けた場合と、2つを民営化した場合では、年間運営費でいくら位の違いがあるのか。また民営化のメリットをお伺いします。

 直営の場合と認可保育園との国及び県の補助金の制度の違いをお伺いします。

 3点目、新型交付税について、これは導入は決まってないと思うんですが、いずれ同じようなものが導入されると思います。導入された場合の本町の財政への影響はどうなるか。その対処はどう考えているでしょうか。

 4点目、平成17年度の決算について、人件費29パーセントは、近隣市町村に比較して、どのようになっているかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 答弁する前に、昨日は2年ぶりにドラゴンズが優勝をいたしました。町民を始め、多くの方々と役場のホールで応援をいたしました。大変感謝をし、また、是非、日本シリーズでもがんんばっていただきますよう期待をいたしております。

 いまの御質問につきましては、それぞれ総務部長、それから住民福祉部長から答弁をさせます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項1点目の役場職員の有給の休息の廃止についてお答えいたします。

 休息時間は一定時間の勤務を続けた場合の軽い疲労を回復し、公務能率の維持を図ることを目的とした一時的な小休止の時間として設けられているものでございます。実際の運用としましては、概ね4時間の勤務時間の中で15分の休息時間をおいて、特に支障のない限りにおいて与えられております。

 国家公務員においては、平成18年7月1日から休息時間の廃止について施行しております。御指摘のとおり、地方公務員法第24条第5項では、国及び他の地方公共団体の職員との間に、権衡を失しないように適当な考慮が払わなければならないとなっております。ただし、地方公務員の場合は、国家公務員と違い、労働基準法の適用もあることから、県や他の市町村の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。また、休息時間30分の費用の割合は5.85パーセントで、金額に換算すると、1月当たり全職員の合計金額で509万8千275円となっております。

 次に質問事項3番目の新型交付税について答弁いたします。新型交付税が導入された場合の本町財政への影響額についてですけれども、まず国の財政状況を説明いたしますと、国においては経済財政運営の基本的な考え方となる基本方針2006が閣議決定され、その最重点項目のひとつとして、2011年度までに国・地方を通じたプライマリーバランスを黒字化させることを掲げております。その主な内容は国の予算の借金部分を除いた財源不足額を約16兆円と見込み、そのうち2兆円は歳入の増収で賄い、約14兆円を歳出削減により黒字化を図るというものであります。削減される歳出のうち、約3分の2は国債費と社会保障費関係費、地方交付税交付金で占められております。そのうち国債費は元利払いのため、削減できませんので、必然的に地方交付税交付金と社会保障関係費が削減の対象になってきます。

 そのうち地方交付税削減策として、地方交付税改革が実施され、平成19年度から人口と面積を基本とする新型交付税制度が導入されてきます。導入初年度は財政運営に激変を生じさせないよう、基準財政需用額41兆円のうち、1割程度が新型交付税として配分される予定となっておりますが、新型交付税の割合は段階的に拡大するものと思われます。

 本町の普通交付税については、三位一体の改革が始まった平成16年度から最終年度となる平成18年度までの3年間で、約3億円の減少となっております。この3年間の予算編成は、財源不足になり、投資的経費の見直しや経常経費など歳出全般の削減を余儀なくされ、それでも不足する財源については、基金取崩しなどの臨時的歳入財源によって、予算編成をせざるを得ない厳しい財政状況が続いております。

 本町の平成19年度予算編成における新型交付税による交付見込額を試算してみますと、普通交付税は基準財政収入額となる町税等の増収を勘案し、平成18年度交付額と比較して、約3億円減の約16億円を見込んでおります。

 また歳入財源の減少に伴う歳出経費対策につきましては、平成19年度から平成21年度までの北谷町財政健全化中期計画に基づき、投資的経費の縮小や事務事業の見直し、機構改革等による経常経費の徹底した削減を図り、歳入財源に見合う規模の予算を構築していきたいと考えております。

 しかし、本町財政が町民需要に応え得る行政サービスを維持するためには、これまで以上の歳入財源の確保、また、歳出経費の削減も必要であり、新年度の予算編成は、なお一層の厳しい対応を迫られるものと考えております。

 質問事項4点目の平成17年度決算における人件費比率の近隣市町村との比較についてでございますが、平成17年度決算における県内市町村の集約された資料がまだございませんので、ここでは平成16年度の一般会計における地方財政状況調査に基づいてお答えいたします。

 大嶺議員の示した比率は、平成17年度決算における経常収支比率87.7パーセントに占める人件費の割合となっておりますが、本町における平成16年度決算の同数値は、28.4パーセントとなっており、県内では読谷村に次いで2番目に低い率となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 大嶺議員の質問事項2点目の保育所の民営化についての質問要旨1点目の保育所を直営した場合と、民営化した場合の運営費の違い及び民営化のメリットについてお答えいたします。

 平成17年度の決算額で比較いたしますと、公立保育所60人定員、2か所分の運営費につきましては、約1億7千200万円となっております。同事業規模を民間で運営した場合の運営費につきましては、約1億2千300円となります。また、民営化のメリットにつきましては、人件費と運営費の町財政負担の軽減が考えられます。

 質問要旨2点目の公立保育所と私立保育所の国の補助制度の違いについてでありますが、直営の場合におきましては、三位一体改革に伴い、平成16年度から公立保育所の運営費の国庫負担金及び県負担金が一般財源化され、さらに平成18年度から公立保育所の施設整備交付金、延長保育交付金が一般財源化され、交付税に歳入されることになっております。

 法人の場合の運営につきましては、保護者負担金、国庫負担金、県負担金及び町負担金で運営をされております。さらに法人保育所の施設整備につきまして、国庫交付金が交付されることになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 役場職員の有給の休息の廃止についてですが、県からも指導というのはできない状態だと思うんですけれども、国から県をとおして、早めに実施するようにということで助言がきていると思うんですけれども、その辺のところはどういうことできているか。説明していただけますか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 質問にお答えをします。ただいま大嶺議員からございましたように、国から県をとおして、通知は届いております。この中においては、まず国から県に対して、国家公務員における休息の廃止については、平成18年7月1日から施行されることから、地方公務員における同様の措置についても、可能な限り速やかに行うようお願いをしますということで、国から県にございまして、それを受けまして県から市町村に対しまして、休息時間の廃止及び休憩時間の見直しに当たり、国家公務員の当該措置が平成18年7月1日から施行されることから、貴職におかれましても、できるだけ速やかに導入していただきますようお願いしますということでの通知が届いております。

 国の人事院規則等で休息時間の廃止ということで、平成18年7月1日から施行ということになっております。このことにつきましては、ごく最近のことでございまして、県内の市町村でまだそれに対応しているところはないものと考えております。

 また、議員の質問の中でございましたけれども、県の12月定例会で提案をする予定ということでございましたけれども、県に問い合わせましたところ、12月は厳しいのではないかということで、時期については未定と伺っております。

 それから質問の中で実質の勤務時間が7時間30分というようなことでございましたけれども、これまで人事院規則に合わせて、有給の休息時間という規定がございますので、それに基づいて本町の勤務時間も、休息時間を含めて8時間と設定をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、合わせて御説明をさせていただきたいのですが、先程、休息時間はトータルで30分の全職員の割合と1月当たりの金額を答弁いたしましたが、これにつきましても午前と午後で各々15分の休息時間というのを設定をしております。午前の休息時間につきましては、12時から12時15分で、一部の職場を除いて一斉に取得ができる状況でございます。ところが午後の休息につきましては、当然、窓口対応もございますし、職員が一斉に取ることは、ほぼ不可能な状態でして、実際には午後の休息はとってないのが実状であると考えております。御理解をいただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 実際の勤務時間とか出勤時間、退社時間、以前は7時間45分勤務のときは、8時半出勤の5時までの勤務だったんです。8時半に出勤して12時まで仕事をして、15分の休息と45分の休憩と合わせて1時間のお昼時間を取って、12時から1時までお昼時間という形になっていて、1時から5時まで仕事をしていたと、これが7時間45分の勤務状況だったと思います。その間に15分の休息が与えられているんですけれども、実際には皆仕事をしているということも理解できると思います。いまの1日8時間の勤務状況とこれから実際に有給の休息を廃止した場合の勤務時間というのはどうなるか。休憩はどうなるかも含めて、詳しく説明していただけますか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。先程の総務部長の答弁の中で、地方公務員につきましては、国家公務員と違い、労働基準法の適用があるということで申し上げております。労働基準法におきましては、継続して6時間を超える労働時間がある場合には、少なくても45分の休憩時間を設けなければならないとなっております。この辺が国と地方公共団体の違いであり、国においては、これまで人事院規則では30分以上の休憩時間ということで、改正前までは30分の休憩時間と、その前後に15分の休息時間等を設定をすることによって、1時間のお昼休みというような形での運用がなされていた状況があったかと思います。そういうことで地方公務員の場合は、労基法に基づきまして、少なくとも45分ということで、休憩時間を45分を下回ることはできないと理解をしております。したがいまして、今回、休息時間を廃止する場合において、この設定の仕方というのは、例えば休憩時間を45分として設定するか。あるいは1時間とするか。国では休憩時間を基本的に1時間ということで設定をするようでございますけれども、休憩時間を1時間に設定するのか。例えば1時間に設定をした場合には、当然、前か後ろか、その辺もありますけれども、勤務時間が15分延長になろうかと考えております。この辺につきましては、今後、内部の調整、あるいは県、近隣の市町村の動向も見ながら、また、職員団体との調整もあろうかと思っております。そういったものも踏まえて設定をしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 おそらく休息を廃止した場合、休憩時間を45分とるか。あるいは1時間とるかによって、8時半出勤した場合、休憩時間という形で1時間をとるとなると、おそらく5時半までの勤務になると思います。お昼の休憩時間が45分となると、従来どおり5時15分までの勤務になると思います。職員の皆様には相当の負担になると思うんですが、しかし、そういう流れが国家公務員にはあるということを勘案していただければ、特に財政が厳しい折り、できるだけ時間外勤務手当とも関係するかと思うんです。できるだけ一生懸命働いてもらって、これからの集中改革プランによりますと、職員の削減もあるということですので、また、国からはいろんな権限、業務が市町村に、あるいは県からもそうだと思うんですが、仕事が移譲されてくる中で、忙しくなると思います。実質的に1日8時間勤務というのは、非常に大きな意味を持ってくるかと思いますので、是非、職員の皆さんとも協議していただいて、早めに実施していただきたいと思います。

 これは法律ということになりますと、地方公務員法第24条第5項によると、総務部長からも説明があったように、国との、あるいは他市町村との権衡を失することがないようにということですから、国に準ずるという意味だと思うんです。これを早めに実施しないで、そのまま放置した場合、住民から訴訟を起こされる可能性もあると思います。ですからこの辺のところも首長である町長は、念頭に置いてやっていかないと、2、3年後あるいは4、5年後、これを実施しなかったのは、首長の落ち度であるということで、その分を支払えという可能性が私はあるのではないかという気もします。ですから、その辺のところも勘案していただいて、是非、早めに実施に取組んでいただきたいと思います。

 次に2点目の質問ですが、保育所の民営化について、確か平成13年からだと思うんですが、保育所の新規の採用は控えて、4、5年先の民営化に向けて取組んできていたわけです。現在、私の聞くところによると、正規職員とその他の職員、つまり嘱託員ということになっているかと思うんですが、正規職員が何名で、臨時職員あるいは嘱託員は何名で、その人件費というのは、どれぐらいになっているかということです。正規職員、嘱託員及び臨時職員は総額でいくらになっているということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 ただいまの御質問にお答えします。平成18年4月1日現在の職員数ですけれども、正規職員が30名、嘱託員が27名で、配置率が74.2パーセントとなっております。人件費につきましては、公立4つの保育所の人件費ですけれども、正規職員の人件費が2億3千万1千円、嘱託員の人件費が4千347万3千円となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 30名で2億3千万円、1人当たりの人件費というのは、正規職員と嘱託員の差はどうなっていますか。

 それと民間の認可保育園、あるいは認可外保育園の1人当たりの人件費というのを当局が把握していれば、教えていただけませんか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 いま手持ちの資料で把握しておりますのが、公立保育所、正規職員の1人当たり人件費が約383万円、そして法人の人件費につきましては、1人当たりの資料は持ち合わせておりませんけれども、運営費に占める人件費の割合が2か所ありまして、ひだまりが68パーセント、愛育保育園が80パーセントとなっております。認可外につきましては把握しておりません。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 質問の趣旨が伝わってないのか、30名の正規の職員で、約2億3千万円の人件費ですよね。我々が計算すると約766万6千700円になるんです。27名の嘱託員ですと、4千300万円ですから160万円ということになるんです。約5倍の開きがあるわけです。この辺のところが大きな問題だと思うんです。例えばの話、全部嘱託員でやっていれば、相当な経費の節減になっているということで、これは例えばの話ですけれども。その辺のところを勘案して、今まで正規職員を雇わないでいると思うんですけれども、平成13年から正規職員を新たに採用していますか。どんな状況ですか。保育所の民営化に向けての取組で、正規の職員は採用しないということになっていたと思うんですけれども、その辺のところ現状はどうなっていますか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 職員の採用の現状についてお答えします。手持ちの資料で、平成15年度から採用はございません。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一般的に考えれば、いま嘱託員の人件費というのは160万円、私も民間、法人の場合はいくらというのは私も把握しておりません。認可外の場合も把握しておりませんが、聞くところによると、1月当たり14、5万円という話です。ですから相当の人件費の開きがあるわけなんですけれども、人件費においても相当の開きがあるわけです。もうちょっと国の補助金の制度、例えば認可園の場合、運営費の不足分について、確か国から50パーセント、県が25パーセント、町が25パーセントの補助制度があるということで聞いているんですが、この辺のところの詳しい説明をお願いします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 平成17年度の決算におきまして、2保育所の歳出合計額が2億5千660万円で、そのうち国が2分の1の負担金で8千867万8千円、県が4分の1で4千433万9千円となっております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 例えば4つの保育園を2つ、来年度から民営化した場合、町としてはどの程度の歳出減になると、負担減になるという試算がありますか。これは民営化に向けて、皆さん方はやっていたわけですから、それはあるはずなんです。どんなでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 先程、部長答弁にもございましたように、いま公立で行っております60名定員、2保育所が法人になった場合、試算しますと、公立の場合と法人の場合では、その差額が約4千900万円となっております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 約5千万円の縮減につながるということですね。前から懸念しているのは、いろいろ聞くと認可保育園、あるいは町立の保育園、ほとんど差がないというのが、巷の意見なんです。もし差があるとすれば、それ以外の認可外の保育園に通っている子どもたちは、相当劣悪な状態で保育されているわけですね。昨日の答弁によりますと、1人当たり年間で8千円補助がなされていると、ところが認可は1人当たり76万円のお金が掛かっていると、あまりにも差がありすぎるという現実、子どもたちに対して、本当にそれでいいのかなということが、我々が考えるべき問題ではないのかと思います。

 先程、民営化した場合に約5千万円近い縮減につながると、その分をもって認可外保育園の子どもたちにも手を差し延べるといいますか、そういう気持ちが大事ではないかなという意味で、早めに2つの保育園を民営化していくという気持ちが必要かと思うんですが、町長、その辺は大変苦しいかとは思います。町長の御所見をお伺いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 まず人件費の比較の仕方ですけれども、正規職員と嘱託員というのは、別に保育所だけにあるのではなくて、この庁舎内にもいっぱいいるわけです。ですからこれは町の財政というものを集中改革プランを含めて、改革していこうという形で、それを全部委託あるいは嘱託員だけでやれるかというと、町も全部委託してしまえばいいじゃないかと、こういう話になっては困るということで、比較法はそういうことではなくて、いま全体で比較して、いわゆる公立と民営の場合にはどうなるのかと、いまの比較法が一番いいのではないかと認識を統一しておきたいと思っております。

 それからいま、1つとか、2つということではなくて、町として240名程度は町の公立でお預かりをしていきたいということを申し上げていまして、来年4月オープン予定の美浜保育所につきましても、法人保育所でございます。ですから4つとか、3つとか、2つということではなくて、やはりつくっていくためには、これまでの60名というものは、それぞれの地域、栄口、上勢、それから謝苅保育所、そして美浜にあります。これはそれぞれの地域でだいたいその程度という形のものということで60名定員だったと思うわけです。これから交通の便、それぞれ免許証ももっている。そして保育に欠けるというようなこと。そして貧しいために民間に預けようにも預けにくい人たち、低所得者に対する配慮ということも、私は必要ではないかなということで、いま4つあるのを3つ、2つにするということではなくて、240名程度は町の責任でお預かりしていきたいという政策でございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 人件費の差、嘱託員が約160万円、正規職員が約766万7千円という差でもって、民営化すべきであるどうのこうの議論ではないと思うんです。ただ同じ職場に、同じような仕事をしていて、ある方は160万円、ある方は766万7千円掛かっているということで、いろんなトラブルがあるかと思うんです。ですから、それはそういう意味でも分けた方がいいのではないかという意味もあります。いずれにせよ、財政がこれからもっと厳しくなると思います。ですから、私は保育所というのは、できれば民間にやってもらった方がいいと思います。ただ正規職員も30名か残っているわけですから、辞めてもらって民間にするということは不可能なことですよね。ですからとりあえず2つの保育園については、4つある中で2つは早めに民営化した方がいいんじゃないかということが、お互いの皆さんのこれまでの議会での納得、承諾事項、議会はこれまで説明されてきているわけです。それに対する反対だという意見は取上げられたことはないですね。民営化をやめてくれという一般質問では、私の記憶の中ではないと思います。ですから4つのうち2つは民営化した方がいいのではないかというのが議会、あるいは行政側としての、今までの流れだと思うんです。この辺のところを是非勘案していただいて、実際、2つを民営化すれば、財政的にも非常に助かるわけですから、一番心配しているのは、それ以外に認可保育園に入れた子どもたちはまだいいと思うんです。ところが認可外の保育園に預けざるを得ない子どもたちが相当いるいらっしゃるわけです。待機児童と言われている子どもたちです。この人たちにも、できるだけ補助を差し延べてもらいたいという意味で、できるだけ早めに民営化にしていただきたいということです。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時51分)



△再開(11時05分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に、雇用対策と嘱託員、臨時職員の身分保障について伺います。

 県の統計によると、8月の完全失業率は7.8パーセントで、そのうち男性が8.7パーセントとなっています。本町における失業率は平成12年度国勢調査で11.3パーセントとなっておりますが、失業率の推移については、どうなっているでしょうか。

 ハンビーや美浜地域の開発により、3千人余の雇用が拡大されたとの見方がありますが、町民への雇用効果はどのようになっているでしょうか。また、雇用対策について、町ではどのような取組がなされているでしょうか。

 今後もキャンプ桑江跡地の開発などで産業の振興、雇用の創出のための施策展開が図られると思いますが、何よりも町民の雇用問題の解決のために、役場に雇用相談窓口を設置する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 沖縄県労働組合総連合が8月3日、県内の自治体が雇用する非正規職員の賃金、労働条件の実態調査結果を発表しました。自治体で働く全職員に占める非正規職員の比率は29.3パーセントで、平均時給は775円、月額換算で12万円台で、年収は正規職員の3分の1から4分の1以下に当たる120万円から150万円の水準であることも明らかになりましたが、本町において非正規職員の身分保障については、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。

 次に介護福祉問題について伺います。4月から介護保険法が全面施行され、要介護度が低いとされた高齢者は介護保険で利用してきた介護ベッド、車椅子、ヘルパーやデイサービスなどが利用できなくなっています。また、昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず、施設からの退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくないと聞いております。

 同じく障害者自立支援法も4月から実施されて半年が経ちました。全国的にも原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本から揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が明らかになっています。

 本町において介護保険、自立支援法の改正は、介護利用者、障害者にどのような影響を与えているか。町内における実態についてはどうなっているか。町独自の施策、対策についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に瑞慶覧基地の返還問題と北谷城の整備について伺います。

 額賀防衛庁長官が7月21日に日本記者クラブでの講演で、在日米軍再編に伴う基地削減については順調に進めば、1,500ヘクタールの土地が返還されるとし、キャンプ瑞慶覧返還地面積は、約640ヘクタール、95パーセントの返還がされるとの報道がありました。瑞慶覧基地の返還面積、場所について、正式に国からの説明があったのでしょうか。返還の見通しについてはどのようなお考えをもっているでしょう。

 瑞慶覧基地内には、北谷城がありますが、返還された後の整備については、どのように考えているでしょうか。世界遺産に登録するためにも、整備計画を急ぐことが大事になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 次に環境問題について伺います。本町においてごみ袋の有料化が2005年から実施されました。ごみ減量に一定の効果のある有料化はごみ減量意識の高揚を図り、リサイクルの促進、受益者負担の公平化を目的とし、導入したことになっていますが、減量や意識の高揚について、その効果についてはどのようになっているでしょうか。

 ごみ袋の料金については、大の場合は10枚単位で300円ですが、沖縄市が200円です。ごみ袋は少なくても沖縄市並にすべきではないかと思いますが、引き下げる考えはないでしょうか。

 また、生活に困っている世帯に対しては無償で配布する必要があると思いますが、実施する考えはないでしょうか。

 今後のごみの減量化などに対する町の取組、計画はどうなっているでしょうか。

 最後に公園整備、管理についてお伺いします。

 当局は北玉区域については、現在、都市公園が設置されていないことから、公園の設置は住環境の整備の中でも重要な施策と考えており、基本計画の中にも位置付けていくこととしていましたが、整備計画について、まったく進展がみられない状況にあります。これまで何度か質問していますが、具体的に北玉区への公園整備が、なかなか進まない理由は何か。取組を急ぐ必要があると思いますが、いつまでに具体化する計画であるのか。また、場所や面積、費用については、どのような考えをもっておられるかお尋ねしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私からは質問事項4点目の瑞慶覧基地の返還問題について答弁をいたしまして、残りの答弁につきましては、教育委員会、それから関係部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。

 中村重一議員の質問事項4点目の瑞慶覧基地の返還地域の面積、場所について、具体的な説明が国からあったかの御質問についてお答えいたします。

 在日米軍再編に係る政府の地元説明については、これまで北原防衛施設庁長官の本町への来訪が5回、そして額田防衛庁長官との二度の会談がございましたが、嘉手納飛行場から南の相当規模の土地の返還に係るキャンプ瑞慶覧の返還については、具体的内容の説明はなく、2007年3月までには返還対象区域、規模を確定するという説明に止まっておりますので、御了承いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 4点目の瑞慶覧基地の返還問題と北谷城の整備について、キャンプ瑞慶覧基地の跡地利用に続いてお答えいたします。

 在日米軍再編最終報告では、返還区域については、SACO合意で移転される病院部分と住宅部分を除く区域とするとともに、その時期については、普天間飛行場の移転、海兵隊グアム移転についての返還とし、詳細な計画については、今後、日米間の双方で平成19年3月までに策定することとなっております。

 このことから返還される面積や区域及び時期等は依然として不透明なことと併せて、普天間飛行場の移設をパッケージとしていることから、なお紆余曲折があるものだと考えております。

 また、平成9年8月に策定されたキャンプ瑞慶覧土地利用報告書では、第3次沖縄振興開発計画及び国際都市形成構想を上位計画とし、土地利用については技術協力、国際交流拠点として設定しております。また、新産業創出ゾーンでは、沖縄の経済的自立をリードし、産業経済面における沖縄の国際ネットワーク拠点性を高めるゾーンとして、整備することとしており、これらとの連携を深め、西海岸産業振興軸を形成することとしております。

 今後、策定された土地利用報告書と近年の経済動向等を勘案して、地権者や関係者の不利にならないような有効な土地利用が促進できる区域の設定を始め、返還後の土地利用の推進で地域振興が図られる支援策を検討していくこととします。

 次に質問事項1点目の臨時職員の身分保障について、役場内における嘱託員、臨時職員の身分保障について答弁いたします。

 10月1日現在、嘱託員及び臨時職員の総数は178人となっております。嘱託員は所属課長から指揮監督を受け、政策的な専門業務や特定業務を行っております。委嘱期間は1年以内としており、継続している事務事業については、1年ごとに委嘱を行っております。臨時職員については、任用期間を原則として6か月以内とし、特に必要がある場合に限り、6月を超えない期間の更新をすることができることとなっております。これは地方公務員法第22条第5項の規定に基づくものであります。以上であります。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 中村議員の町内の雇用対策に関する質問事項の質問要旨1点目の失業率の推移、雇用対策及び雇用相談窓口について答弁いたします。

 最初に、町内における失業率の推移についてでありますが、本町の失業率は昭和55年12.1パーセント、昭和60年9.4パーセント、平成2年11.3パーセント、平成7年11.9パーセント、平成12年11.3パーセントとなっております。平成17年国勢調査の労働力に関する結果公表については、本年11月とのことであり、まだ公表されておりません。

 次に雇用対策につきましては、沖縄県が雇用失業情勢を改善し、職業の安定を図るため、具体的な施策を推進するものとして策定をいたしました職業安定計画において、次のように記述されております。第一に、雇用機会の創出、拡大と求職者支援について、第二に、若年労働者の雇用促進について、第三に、職業能力の開発と人材育成について、第四に、働きやすい環境づくりについて及び第五に、駐留軍等労働者の雇用対策の推進についてのこれらの施策を国・県及び関係機関が連携して推進するものとされております。

 町におきましては、第一の雇用機会の創出拡大と求職者支援については、シルバー人材センターを設立し、その運営支援を行っております。また、地域雇用創造支援事業の啓蒙啓発に努めるとともに、現在、実施をしておりますフィッシャリーナ地区への企業誘致による雇用機会の創出、拡大を行っているところであります。

 第二の若年労働者の雇用促進については、職業教育や進路指導の充実を図るため、中学生の職場体験学習及び高校生の職場体験学習の相談受け入れを行っております。

 第三の職業能力の開発と人材育成については、沖縄県雇用労政課と共催によるパソコン技術講習及び財団法人21世紀職業財団による再就職準備セミナーの支援を行っております。

 第四の働きやすい環境づくりについては、北谷町と沖縄市が設立した財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンターの運営支援を行っております。

 第五の駐留軍等労働者の雇用対策の推進については、沖縄駐留軍離職者対策センターへの運営支援を行っているところでございます。

 最後に雇用相談窓口でございますが、雇用相談については、求人者と求職者の仲介というデリケートな業務役割であり、当面は町が現在実施している毎週月曜日着のハローワーク求人情報紙をコピーし、町民ギャラリーの経済振興課ラックに配置をすることによる情報提供を継続していきたいと考えております。

 次に質問事項5点目の公園整備計画についてお答えいたします。

 北玉区への公園整備の計画についてでございますが、東部地域については厳しい住環境の改善を図る必要性から第四次北谷町総合計画におきましても、住宅密集地における公園等の整備を主要事業に位置付け、自然と調和したゆとりのある住環境を形成するために公園の整備を推進することとしており、それを踏まえて平成18年度から宇地原公園整備事業を着手したところでございます。本町が実施した謝苅区、宇地原区、北玉区を対象とした東部地域住宅地区改良事業等計画基礎調査は、そこに住む地域住民が地域内の住環境、道路、公園、整備等に積極的に関わるという趣旨から各世代層からまちづくりについてアンケート調査及びワークショップを開催してのヒヤリングを行い、その意見、要望及び解決すべき課題等を集約してきたところでございます。

 今後は当該地域の住環境の整備について、地域住民の協力の下、まちづくりの専門家を活用し、不足しているノウハウを補いながら、場所の選定及び整備計画を立てていきたいと考えております。その中で北玉公園整備事業も実施すべきものだと考えておりまして、事業着手の時期については、町の財政状況を見極め、また、国庫補助事業に向けた関係機関との協議等も必要であることから、数年後の事業着手となると考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 中村議員の質問事項2点目と3点目についてお答えいたします。まず介護福祉問題に関する御質問にお答えいたします。

 まず介護保険法改正に伴う利用者への影響及び本町における実態並びに町独自の施策対策についてお答えいたします。

 今回の法改正におきまして、サービス利用者へ影響がある主なものといたしましては、1点目に、軽度の方々の認定区分が変わり、これまでの要介護1の約半数と要支援が新しく要支援1と要支援2に区別され、新予防給付の対象となり、支給限度額に関しましても、要支援者の中でも、より軽度な方は限度額が低くなり、それ以外の方は支給限度額は高くなるよう設定がなされております。

 2点目に、サービスの費用に関しましては、給付の適正化の観点から訪問介護及び通所系サービスが月単位の定額報酬となっております。

 3点目に、サービスの内容に関しましては、まず要支援1及び要支援2の方のケアマネージメントについて、法改正前は民間の居宅介護事業者が担ってきておりましたが、法改正後につきましては公正中立及びサービスの質の向上の観点から地域包括支援センターが行うこととなっております。本町の実態といたしましては、平成18年9月末時点で要支援1の方は35名、要支援2の方が60名となっており、法改正前の要支援であって、まだ認定更新を行っていない経過的要介護の方は15名となっております。

 町独自の施策対策といたしましては、より公共性、中立性を図り、各種サービスの相談、申請が1か所で可能となるワンストップサービスが可能となるよう、地域包括支援センターを平成18年4月1日から民生課内に設置し、運営を開始しております。

 介護予防につきましては、これまでの健康体操、操体教室、膝痛、腰痛予防教室に加え、新規事業として、地区公民館10か所におきまして、地域型の膝痛、腰痛予防教室を開始し、多くの町民が参加をしております。

 次に自立支援法の施行に伴う障害者への影響及び本町における実態並びに町独自の施策及び対策についてお答えいたします。

 障害福祉サービスにつきましては、平成18年4月から、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、新たに精神障害を対象に加え、身体障害者、知的障害者、精神障害者の障害区分にかかわらず、すべての障害者にサービスを提供できる仕組みとするとともに、障害者の地域生活移行や就労支援を強化したサービス内容となっております。また、利用者負担につきましては、所得に応じた応能負担から所得と利用料に応じた応益負担に見直され、原則として費用の1割を負担することとしております。さらに施設利用に伴う光熱水費などの居住費や食費についても利用者負担となっております。

 そのような状況におきまして、障害者がサービスを利用するに当たり、利用者負担の増が要因となり、必要とするサービスの利用を止めたり、控えたりすることが懸念されるところであります。そこで本町としましては、国の基準に基づいた減免制度における所得要件の緩和、負担能力に応じた限度額の設定等を行い、1割負担のために生活保護の対象となる場合は、生活保護の対象でなくなるまでの月額負担、上限額の区分を下げることができる制度の利用を進めるなど、障害者の負担軽減を図っているところであります。その他、本町独自の施策としましては、重度心身障害者及び障害児に対する入院時食事療養費の助成を行っております。これにつきましては、今年度8月分から、入院時における食費が補助の対象外となり、患者負担となったことに伴う障害者の負担軽減措置であります。また、地域や障害者実状に応じて、町が実施する地域生活支援事業につきましては、一部の事業の利用料を無料にするとともに、減免措置や上限額を設定し、障害者の負担軽減を図っております。

 なお本町における自立支援法施行後の実態といたしましては、旧制度における居宅サービスの継続的な利用者43名中、約2割の9人が生活保護や生活保護移行防止措置の適用により、負担額はゼロ円となっております。また、一方、約8割の34名が利用者負担額の増となっており、その平均額は5千267円となっております。

 施設通所サービス利用者5名につきましては、負担額が平均1万907円の増となっており、入所サービス利用者35名につきましては、負担額が平均1万6千177円の増となっております。

 次に質問事項3点目の環境問題についてお答えいたします。

 ごみ袋の有料化による効果につきましては、指定袋と粗大ごみ処理券を使用することによって、ごみ減量意識の高揚、リサイクルの促進、受益者負担の原則と公平化を図り、循環型社会の構築を目指して、平成17年4月から一般家庭から排出されるごみを対象に導入がなされてきました。本制度が導入された平成17年度におきましては、有料化導入以前の平成16年度におけるごみの排出量と比較した場合、約15パーセントの減量が図られております。

 ごみ袋の料金について、沖縄市より高価であるが、助成する考えはないかについてでございますが、指定ごみ袋の価格は減量効果と密接に関連し、価格を高く設定すると、減量効果が大きく働きますが、同時に町民への負担も重くなり、逆に価格が低いと減量効果が損なわれてきます。本町では処理費用の総額の一定の割合を手数料として精算することとし、袋の製造や流通に係る費用を勘案し、さらに平成16年度に同制度を導入している宜野湾市の価格を参考に設定されております。

 指定袋において金額に差がある沖縄市においては、本町より5年も早い平成12年度に制度が導入されております。また、今まで無料でありました粗大ごみ処理券の単価につきましては、平成17年7月から導入され、本町と同じく1枚300円となっております。料金の見直しにつきましては、有料化制度の導入時に5か年の減量目標を立てておりますので、今後、減量目標の達成度や効果検証を行いながら、検討を行うこととしておりますので、早期な見直しを行うことは制度導入2年目の現在は考えておりません。

 次に生活困窮世帯に無償配布する考えはないかについてでございますが、現在、町では火災、その他の災害により、著しく被害を受けた場合や生活保護法第11条に掲げる保護を受けている場合に該当している世帯に対して手数料の免除申請があった場合に無償配布をしている状況であります。

 生活困窮世帯につきましては、その認定基準が難しく、生活が困窮しているといった事例だけで無償配布した場合、際限なく支給されるおそれがあり、また、受益者負担の原則と公平化といった観点からも生活困窮者への無償配布の実施につきましては、困難であることを理解していただきたいと考えております。

 最後に今後のごみ問題についての取組、計画はどうなっているかについてでございますが、現在、一般廃棄物処理計画を策定中であり、その中でクリーン指導員による広報啓発、新たなごみの分別収集、レジ袋の有料化に伴うマイバックの普及、リサイクルセンターの建設に伴うリサイクルの促進、資源ごみの集団回収、実施団体への補助、環境教育の実施などに取組んでいくものとしております。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項4点目の北谷城の整備計画等についてお答えします。

 北谷城は北谷町を代表する歴史的な文化遺産で、同時に将来に向けた歴史文化の創造が形成される拠点として考えております。北谷城跡につきましては、国史跡指定文化財の指定を受けることとしておりますが、その整備については区域面積が大きく、用地購入や整備に多額の事業費を要することから、近年の厳しい財政状況にかんがみ、その財源確保の検討及び軍用地返還の時期等との総合的に整備の調整を図りながら、整備計画を進めていきたいと考えております。これまで北谷城跡周辺整備計画につきましては、北谷城とその周辺の遺跡の保存地区の設定や本町の文化施設の中核地域の形成を図っていく歴史資料館、生涯学習支援センター等の構想をもっておりましたが、平成16年度に北谷町字桑江にちゃたんニライセンターが開館されたことから、北谷城に隣接した文化施設等の構想については、大部分が整備されたものと考えており、残された施設につては、北谷城跡区域の軍用地の返還の目処が立たないことから、これまでの整備計画については、全体的見直しが必要と考えます。

 一方、平成15年3月に返還されたキャンプ桑江北側地区において発見された縄文時代からグスク時代までの国史跡指定を具備する伊礼原遺跡については、遺跡と遺物を活用する上から隣接をして展示施設を整備することが求められております。これまでに発見された貴重な遺物や収集してきた歴史資料及び民俗資料については、町民の共有財産として、早期に展示施設を整備して公開していく必要があり、新たに伊礼原遺跡に隣接して、貴重な文化財を展示できる施設整備を建設していきたと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 雇用対策について再質問いたします。役場の窓口に雇用相談窓口を設置したらどうかということについては、若い人たちの雇用問題は、本当に深刻ではないかなという立場で、やっぱり緊急的にも対応すべきではないかと思って質問をしているんです。ハローワークから1週間単位でくる情報をやるということがありましたけれども、本町の場合はハンビー地域や美浜地域で開発が進んで、3千人余りの雇用効果が出たということになっているんですが、実際、その雇用効果が町民にどういう影響を与えているのか。町の統計資料でも15歳以上労働力状態が昭和55年で10,824人、平成12年度は10,408人で減っているんです。失業率は12.1パーセントから11.3パーセントに若干の変動があるんですけれども、15歳以上の労働力が減ってきている中で、若者の失業が増えているということが心配されることなんですが、例えばこれから美浜地域にさらに開発が進む。あるいはキャンプ桑江の開発が進む。そこに企業を誘致するということであれば、その企業に対しても町民を優先的に雇用するようにということで、町も申し入れたりはしているんですけれども、企業の側からそういう就職情報、うちの会社では何名雇いたいという情報を町でつかんで、そこに町民、若い人たちに就職情報を与えると、ハローワークも大事ですけれども、やっぱり企業を誘致するという場合には、就職雇用問題も含めて役場の窓口で相談に乗るということぐらいもやっていいのではないかと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えします。

 おっしゃるとおり、アメリカンビレッジ企業が立地をされてから、概ね3千人ぐらいの雇用効果があったということで、これまでお話をしてきたところですけれども、それが町民に与える影響と、町民がどれだけ雇用されたかということだろうと思いますけれども、議員もおっしゃっていたように、町が企業誘致をする際に、町民優先でお願いをしますということは町長からも常々お願いをしてもらっているところであります。ただ実際に応募者、そして就職された後、継続し、就業されていっているかどうかについては、若干、町の調査不足もありますけれども、その辺は企業の責任のみならず、応募をされる方々の意識の問題も少しあるのかなと、町民が地元で働くということに、若年層においては、少し抵抗感があるだろうということは、その企業から話を聞いているところであります。ただ魅力ある職場が形成をされていくということにおいては、定職につかれるものだろうと思っておりますけれども、町もこれからフィッシャリーナの企業誘致をやっていきます。その中でも、先程申し上げました町民優先の雇用については、お願いしたいと思っております。

 そして議員がおっしゃっていた就職情報でありますけれども、これも企業との連携、そしてハローワークとの連携の下、就職情報については極力、町からも発信できるようなものは構築をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 厚生労働省が発表した2006年版労働経済白書では、若年層を中心に派遣や受入労働など、非正規雇用の比率が急速に拡大して、20歳から24歳までは10年間で3倍、20年間で4倍となって、低所得層も拡大していることが明らかになっていると、特に若者の2人に1人が不安定雇用だと言っておりますけれども、そういう若者の就職を支援するという点で、役場としても今後の重要な役割を担っていけるのではないかと思います。

 それから企業から人員募集をかける場合に、町内の業者は町に情報提供すると、こういう職種の人員を募集したいと、雇用したいという情報を一定に集中すれば、役場に来て、どういうものがあるのかということで、町内における雇用の場について、よく分かるということで、就職の促進を図っていただきたいと思います。そういった点で現在、総合窓口にもハローワークの情報提供ということだけでなくて、町内業者の雇用募集についても、情報提供できるような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから町の職員、嘱託、臨時職員についてなんですけれども、これは県労連がアンケートを取ったときに、本町においては独自に地元の経済状況や地域の労働者の賃金、生活実態を調査したことはないということなんですが、そこら辺はきちっと状況を把握するということが大事になっていると思いますが、非正規職員が178人、4月24日時点で180人と言いますけれども、正規職員の6割以上になっているんです。嘱託員、臨時職員の仕事、報酬についてはどうなっているか。責任問題も含めてお尋ねしたいんですが、報酬については細かく技術労働者の嘱託員とか、あるいはシステムエンジニアの嘱託員とか、細かく報酬が分けられておりますけれども、例えば育児休業とか、産休とか、あるいはその他の身分保障については、どうなっているのか。お答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 町内企業の就職情報の提供についてお答えします。町内企業の情報提供につきましては、基本的にハローワークという国の機関がございますけれども、その法的なものもあるかと思いますので、ハローワークと協議をする中において、町内企業の情報の発信の方法等については、協議をさせていただきながら、検討したいと思います。

 雇用相談については、先程部長からも答弁がありましたけれども、求人者と求職者等の情報提供という観点がありますので、この辺は十分見極めながら、情報提供の在り方についてを検討させていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。

 まず北谷町で任用をしている嘱託員あるいは臨時職員等の調査等の件がございましたけれども、この辺につきましては具体的に紙上の調査というのは行われておりません。ただ近隣の市町村との比較等は行っており、本町も悪い位置にはないと理解いたしております。

 それから嘱託員と臨時職員の業務内容等については、基本的に嘱託員につきましては、政策的な専門業務、又は特定業務を行うということで、専門職という位置付けでございます。その職種によりましては、当然、資格を有する専門職員ということでの委嘱を行っているわけでして、委嘱の期間につきましては、基本的に1年以内としております。また、任命権者が特に必要と認めた場合には、さらに更新をすることができるという任用の仕方でございます。

 それから臨時職員につきましては、基本的に臨時的に任用していくという任用の仕方でございまして、原則として6か月以内で任用いたしております。特に必要がある場合に限り、さらに6月を超えない範囲内で更新をすることでございまして、1年以内というのが任用期間の最長でございます。また、さらに任用するという場合には、1年以上の期間を経た後に任用できるということで位置付けております。

 それから臨時職員や嘱託員の産休や育児休業の件での御質問がございましたけれども、本町では産休、育休については、嘱託員、臨時職員等には規定はございません。一部に本土のある市町村等で嘱託員等の産前・産後休暇、あるいは育児休業等の規定をもっているところがございます。ただしその場合には無給扱いということでございます。町といたしましては、嘱託員につきましては、政策的な事務事業、それから特定業務に対して委嘱をするわけですので、そういう産休、育休等が可能ということになりますと、その間の業務に支障が出ますので、町では現在のところ、そういう規定は設けていない現状でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 雇用問題について、3千人の雇用効果があるけれども、実態についてはよく知らないということであります。そこのところをきちっと掌握する必要があると思うんです。地元の経済状況、労働者の賃金、それから実態の調査というのも含めて、平成17年の国勢調査は11月に公表されるけれども、それを基に実態を調査をするべきではないかと思います。

 そしてフィッシャリーナ問題とか、当局においては雇用の拡大ということもおっしゃっているわけですから、どの程度、町民の雇用拡大につながっているのか。そこのところもきちっとやっていかないとならないと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。調査する考えはあるか。

 それから嘱託員、臨時職員について、先程の厚生労働省の労働経済白書によると、低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化の原因となっていると指摘され、それから格差を固定しないための対策が必要だとして、正規雇用への移行を促進していくことが重要だとしている。非正規職員がどんどん増えている中で、身分保障については、あまり進んでないというのが実態ではないかなと思いますが、十数年前でしたか、臨時職員についても社会保険が掛けられてない状況があったんです。そのときに質問したと思うんですけれども、本町における嘱託員・臨時職員の実態も見ていますと、例えば通勤手当がないですよね。民間でも通勤手当というのはありますよ。そういうのがないし、もちろん一時金もないということで、やっぱり働く人たちの権利を守ると、権利といいますか、制度を生かしていくということが大事ではないかと思うんですが、今後の嘱託員・臨時職員の身分保障については、改善していく必要があると思いますが、どう考えるでしょうか。

 それから嘱託員、先程、保育所にも20数名の保育士がいるということなんですけれども、出産を控えると、どうしても辞めざるを得ないというような状況があるんです。せっかく能力、技術を蓄積していって、経験も蓄積していくのに、結婚して、出産を控えると辞めざるを得ないという状況、これはどうしても改善していく必要があるのではないかなと思いますが、そこのところについてどう考えるか。お答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 町民の町内における雇用状況の調査について、やる考えはないかということでありますけれども、これにつきましては調査の効果等を含めて、検討をさせてもらいたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まず臨時職員、あるいは嘱託員の身分保障の部分の御質問でございましたけれども、町といたしましては、現在、臨時職員、嘱託員ともども、社会保険(健康保険料、年金保険料)、それから雇用保険料、いずれも加入をしておりまして、全嘱託員、臨時職員が加入をいたしております。

 それから妊娠をいたしますと、自然と辞めざるを得ない状況があるというようなことの御指摘がございましたけれども、町といたしましても、当然、本来であれば、正規職員で対応すべきことが非常にいいことでございますけれども、何分にも特に近年は、国の財政状況の悪化に伴いまして、様々なことが市町村にも移譲されてきております。集中改革プラン等も示されておりまして、現在、正規職員ですら、定数を減らしていかないといけない状況というものもございます。また、若い皆さんが正規の職場を求めるということにつきましては、特に近年の職員採用候補者選定試験等におきましても、かなりの人数が受験をいたしている状況でございます。ちなみに先日、実施いたしました平成19年度採用に向けての職員採用候補者選定試験におきましては、上級の一般事務職で受験者数が119名、それから高校卒業程度の初級が68名、計178名の受験者がいました。そういう状況で専門職種の試験等も実施すれば、さらに受験者は増えていくわけですけれども、その中でも受験者が多くても採用できる人数には限りがあるという状況もございますので、臨時職員や嘱託員のこれ以上の待遇面については、なかなか厳しい部分があろうかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 雇用問題、身分問題については、非常に大事な問題だと思います。先程、雇用の効果、企業を誘致して、どの程度、町民に影響があるか。調査については効果を検討したいということなんですが、開発企業誘致は、町民の雇用が優先大一義的だと思うんです。どうなっているのか、きちっとやってもらわないと、効果が活かされているかどうか分からないんです。やっぱりそこはきちっとやっていただきたいと思います。

 それから臨時職員、嘱託員については、身分の改善については、難しいということなんですけれども、例えば通勤手当も出ない。これは民間ともまったく逆行するものだと思うんです。おそらく民間でも半数以上は通勤手当は出ていると思います。ここはきちっと検討してもらいたいし、また、出産を控えると、どうしても辞めざるを得ないという状況、嘱託員でも、そういうものを改善して、そんなに多いとは思わないんです。やっぱり安心して、子を産み育てる環境づくりというのが少子化に歯止めをかける大事なところだと思うので、4百数十名近い職員を抱える中で、そういうなかできちっと働く人の権利を守っていくことも大事だと思いますので、改善は是非検討していただきたいと思います。

 次に介護・福祉問題についてなんですけれども、現在、北谷町で健康プラン21というのが策定され、かなり町の縦割が横断的に、いろんな面で町民の健康づくりに取組まれていると認識しておりますけれども、こういう福祉問題について、今後、町民が高齢化が進んでおりますし、一人暮らしが平成13年度に316名だったのが、平成17年度で600名余りになっているんです。倍近くになっている。そういう状況の変化に応じた福祉対策も是非検討していただきたいと思います。時間がないので、次回にやっていきたいと思います。

 それからごみ袋の問題ですけれども、沖縄市のスーパーに行くと、北谷町、沖縄市のごみ袋が並んでいるんです。一方300円、一方200円、やっぱり1円でも安いところで買うというところで買い物をする人が多いと思うんですけれども、そこでその差がどうしても納得できないという部分もあるんです。免除制度については災害あるいは生活保護の人たちが申請できるということもあったんですが、これまで何件あったのか。そういうこともまだ知られていないんです。生活保護世帯がそういう申請をできることあるいは生活困窮者も、私は小学校で準要保護と就学援助制度の中で、生活実態については分かっているわけですから、際限のないものではないと思います。それはきちっと検討できると思いますが、無償配布について、さらに検討する考えはないかお聞きします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 いまの御質問でございますが、生活保護世帯で受給された方が何件あったかということですが、生活保護世帯につきましては1件だけありました。この方はお年寄りで体の自由が利かないということで、民生委員の方が要請にまいりまして、その方については無償配布の手続をしたというような状況が1件あります。

 それから困窮世帯ということですけれども、困窮世帯については、どこまでが困窮なのかという判断基準が大変厳しいものがありまして、近隣市町村においても、どういったものであろうかについて問い合わせしてみたところ、まだ減免については厳しいものがあるということで、私たちも近隣市町村の状況なども考え、そして町の財政等も考えますと、まだまだそういったところまでの減免については、厳しいことがあると御理解いただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 宜野湾市が30円といいますけれども、浦添市20円、沖縄市20円、読谷村、嘉手納町は9円です。そういった点では高いと思います。少なくてもそれを下げることができなくても、生活困窮世帯に対する無償配布については、是非検討していただきたいと思います。

 それから北谷城整備計画についても、急いでやっていただきたいと申し上げて、一般質問といたします。ありがとうございました。



△日程第3 議員派遣の件



○宮里友常議長 

 日程第3 議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から、あらたに生じた土地の確認及び桑江浜川線交差点改良工事に係る公有水面埋立予定地の現場視察を行います。また、午後1時から総務財政常任委員会を開催します。これにて散会します。



△散会(12時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員