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沖縄県 北谷町

平成18年  9月 定例会(第314回) 10月10日−04号




平成18年  9月 定例会(第314回) − 10月10日−04号









平成18年  9月 定例会(第314回)



     平成18年第314回北谷町議会定例会会議録(13日目)

    開議 平成18年10月10日(火)10時00分

    散会 平成18年10月10日(火)15時57分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第314回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成18年10月10日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1. 6番 仲地泰夫議員

     2.12番 洲鎌長榮議員

     3. 2番 照屋正治議員

     4. 4番 渡久地政志議員

     5. 3番 玉那覇淑子議員







平成18年10月10日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 田場健儀議員及び8番 仲村光徳議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 おはようございます。4か年間、よろしくお願いいたします。

 それでは通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず始めに、美浜地域の交番設置についてお伺いをいたします。驚異的な発展を遂げてきた美浜地域、そしてまた年間830万人が訪れる北谷町、その一方で治安が悪くなっていることは事実であります。新聞でも北谷町が刑法犯罪認知件数が人口比で県内で2か年連続ワースト1と報道され、美浜は怖い街とイメージされたら、本町にとって大きな損失であります。美浜地域の発展と同時に、安全対策も最優先で取組まなければなりません。地域住民からも交番の設置を望む声が多くなっており、私は877名の署名を添えて、先日、町長と沖縄警察署長へ要請行動を行ったところであります。そこでお伺いをいたします。

 ?本町での犯罪認知件数は、平成16年、平成17年はどのようになっているか。またそのうち、美浜地域での認知件数はどれくらいと認識しているかお伺いをいたします。

 ?美浜地域は、フィッシャリーナ整備事業が完成すると、ますます安全対策が重要であると考えるが、今後、美浜地域の安全対策をどのように計画しているかお伺いをいたします。

 ?美浜地域は交番施設も確保がされており、安心、安全なまちづくりは、まず交番誘致が最重要課題であると考えるが、町長の見解をお伺いをいたします。

 ?交番設置の要望を町として、沖縄県警察本部に積極的に行うべきと考えるが、当局の見解をお伺いをいたします。

 次に火葬場建設について質問をいたします。私は火葬場の建設については、平成14年度から取上げてまいりましたが、町民から火葬場の建設はどうなったとの声が多く、多くの町民から関心が寄せられているところであります。他の市町村の公営施設や民間施設を利用している町民には、多大なる負担を掛けているところであります。このようなことから町では、住民に対する基礎的な福祉行政の向上を図る観点から、火葬場の建設は必要不可欠であると考えます。そこでお伺いをいたします。

 ?平成18年3月議会の答弁では、「比謝川行政事務組合における建設が望ましいものと考え、積極的に取組んでいく。」と答弁しておりますが、その後の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 ?火葬場建設については、現在まで3町村で何回会議をもち、どのような話し合いをなされるのか。また今後の会議日程、スケジュールはどのようになっているかお伺いたします。

 ?基地交付金等の活用については話し合われたのかお伺いをいたします。

 ?町民は火葬場の早期建設を望んでおりますが、町長はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に温泉を活用した介護予防についてお伺いをいたします。全国各地において、温泉資源を活用した介護予防事業や町民の健康づくりを積極的に展開しており、大きな成果を上げております。本町においても、町民の皆さんの介護予防や健康づくりのために大いに活用していただきたいと考えております。水中では体重が軽くなるため、筋力が弱くなった高齢者でも体を自由に動きやすくなることから、水中歩行や水中体操による健康づくりやリハビリへの活用にも期待が高まっております。温泉療法の特徴は、自然環境の素材を最大限に活用し、人間の自然治癒力を強化することであり、本町においても美しい海が広がっており、食事指導等を有効に組合わせ、その効果を高めることができると考えます。そこでお伺いいたします。

 ?平成16年3月議会では、大変前向きな答弁であったが、その後どのような調査研究を行ってきたかお伺いをいたします。

 ?本町での温泉資源を町民の健康増進、高齢者の介護予防に、有効に活用すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 ?全国の自治体では、健康増進や医療費抑制、介護予防の観点から温泉療法が行われているが、本町において運動療法士等を配置して取組む考えはないかについてお伺いをいたします。

 次に地域子ども教室推進事業についてお伺いをいたします。最近の子どもを取り巻く環境は、大変厳しいものがあり、様々な事件が相次ぎ、かつて私たちの年代では想像し得なかった状況、学級崩壊、児童虐待と、痛ましい事件も後を絶ちません。そういう中で文部科学省は、平成16年度から地域子ども教室推進事業を立ち上げ、学校等に子どもたちが安全に、安心して活動ができる居場所をつくり、地域の方々に加わっていただき、様々な体験活動や交流をするものであります。その背景のひとつには、家庭や地域の教育力が低下をしていることや子どもたちの異年齢、異世代との交流が少なくなり、非行や凶悪化が進んだと言われております。そこで本町における居場所づくり事業についてお伺いをいたします。

 ?本町での子ども居場所づくり事業について、場所、内容、何か所で行われているかについてお伺いいたします。

 ?本町における子ども居場所づくり事業の現状と、今後の方向性についてお伺いいたします。

 ?学校、地域の連携のみならず、公民館や児童館等の関係機関とも連携を密にした町全域への横断的な取組が必要であると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。あとは自席から再質問を行います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。仲地議員の質問で火葬場の建設について、私からお答えを申し上げまして、その他のことにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきたいと思います。

 質問事項2点目の質問要旨第4番目の御質問についてお答えをいたします。

 火葬場は、亡くなられた方の御遺体を火葬するという、単一空間ではなく、故人との最後の別れの場として密度のある癒しの空間が形成されていなければならなず、地域の風習や生活習慣の現状や将来の利用者からの要望にも対応できるように、施設の整備を進める必要があります。その中で本町単独での整備につきましては、場所の選定や財政状況等を考慮した場合、大変厳しい状況であり、北谷町、読谷村、嘉手納町で構成する比謝川行政事務組合において、施設整備に向けた協議を進めており、その推進を図っていきたいと考えているところであります。

 火葬場の整備については、町民サービスの観点から、本町を始め、読谷村、嘉手納町との必要不可欠なものと共通の理解の下に取組んでおり、今後、建設位置の決定や組織体制の充実に向けて、早急に協議の場をつくっていきたいと考えております。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 美浜地域の交番設置について答弁いたします。県警察の刑法犯罪認知件数によりますと、本町における刑法犯罪認知件数は、平成16年830件、平成17年711件となっており、平成18年は8月末現在で493件であります。美浜地域に限定した犯罪発生について、県警察の統計が公表されていないために、正確な数値は把握できませんが、町として政策が必要な犯罪の発生があった場合等は、適宜、沖縄警察署から情報提供を受けて、共同した対策を講じております。

 質問要旨2番目の今後の美浜地域の安全対策をどのように計画しているかにつきましては、今年3月の施政方針でも御説明させていただきましたが、安全、安心な町の形成につきましては、美浜地域に限らず、町内全域におきまして、地域住民や町を訪れるすべての人々が安全で、安心して憩い、そして学び、遊べる環境づくりこそ、何より優先されるものであるとの基本理念の下、地域住民や事業者などが一体となり、平成16年4月1日に施行されたちゅらうちなー安全なまちづくり条例を主軸に、犯罪に強いまちづくり、人づくり等につきまして、鋭意取組んでまいりたいと考えております。

 犯罪に強いまちづくりにつきましては、これまで美浜駐車場への防犯カメラの設置や美浜から北前地区の青色防犯灯設置事業、委託警備会社による夜間の巡回警備などを実施しております。施設管理につきましては、今年7月3日から7月14日の児童生徒の夏休み前には、本町が管理いたしております公園や子どもたちがよく利用する公民館などの施設につきまして、施設の不備や防犯上、配意する箇所などをその施設管理者が安全点検を実施するなどして、施設の安全性を確認するとともに、防犯も含めた施設の安全管理に対する意識高揚を図っております。

 また、暴走族対策といたしましては、平成16年7月には暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例を施行し、さらに平成17年8月に道路交通法第8条に基づく公安委員会による通行禁止規制、いわゆる美浜地区における二輪車乗り入れ規制を実施いたしております。今後とも道路、公園、建物等の公共施設の設計や管理は、防犯を意識したものとして、景観や利便性との調和が図られた防犯環境設計により、充実させていきたいと考えております。

 犯罪に強い人づくりにつきましては、最終的には人の目が犯罪を防ぐものであり、そのためには地域の安全は自らの力で守るとの地域住民の意識を高めることが重要であると考えております。

 現在、町内におきましては、西海岸地域安全パトロール会や宮城地区防犯会、北谷てぃだの会、各学校のPTA、自治会長を中心としたパトロール会等、地域住民や事業者の自主防犯組織による活動が行われており、これら組織が有機的に、継続的に機能するように期待するところであります。町といたしましては、この自主防犯組織が、より充実した活動が行えるような防犯リーダーの育成のための講習会の開催や必要な情報の発信の仕組を構築するなどの支援をしていきたいと考えております。

 質問要旨3番目と4番目、美浜地域への交番誘致についてでありますが、美浜地域への交番設置につきましては、平成11年5月25日と平成13年7月4日付けの文書により、町長から沖縄警察署長宛てに設置要請を行い、平成14年1月に、現在の美浜警備派出所が設置されました。沖縄警察署によりますと、美浜警備派出所は実質的には交番に準じた勤務体制として運営しているとのことでございます。

 議員御指摘のとおり、安心、安全なまちづくりのためには、行政による犯罪に強いまちづくりや地域住民による自主防犯活動とあいまって、地域の交番との三位一体となった活動が必要であると考えております。

 町といたしましても、美浜警備派出所が交番に昇格し、将来にわたり、固定的に設置されることが望ましく、地域住民の安全、安心の拠り所として親しまれるものであるとして、交番設置について沖縄警察署に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地議員の質問事項2点目の質問要旨1点目、火葬場の建設の進ちょく状況についてお答えいたします。

 火葬場の建設につきましては、比謝川行政事務組合において建設が望ましいものと考え、読谷村、嘉手納町、北谷町の3町村で話し合いを進めることが確認され、今まで話し合いが持たれてまいりました。その中で建設場所については、3町村による検討会議において、お互いの町村の場所の検討結果について報告がなされ、本町、嘉手納町においては適当な場所がなく、読谷村から候補地の提案がなされてきました。しかし提案された当該場所については、読谷村において内部の調整が終わっておらず、最終確認に至っていないとのことであり、現在、読谷村において検討中であるという報告を受けております。

 2点目の現在までの3町村での会議の状況や今後のスケジュールについてでありますが、平成14年から現在までに3町村の担当部長、課長の会議が7回開催されてきました。そこで3町村の住民の火葬場の利用状況や浦添市に建設されているいなんせ斎苑を合同で視察を行い、各町村が建設可能な位置について検討し、提案がなされてきたところであります。

 今後のスケジュールといたしましては、建設場所が決定され次第、平成16年12月に策定された企画書案により、施設の概要について検討をすることが確認されており、その後、他の自治体などが運営している火葬場を調査していくことになっております。具体的に施設規模や場所が決定されれば、建設事業期間や補助メニューの検討を含めた組織体制を充実させ、事業をスタートさせることになるものと考えております。

 3点目の基地交付金の活用につきましては、今まで特に具体的な話はなく、環境省の補助金や厚生省の補助金などについても、今後、調査検討を進めていきたいと考えております。

 次に質問事項3点目、温泉を活用した介護予防についての質問要旨1点目、どのような調査研究を行ってきたかについてお答えいたします。

 平成16年3月議会におきまして、仲地議員が述べられておりました国民健康保険中央会による医療、介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究報告書を分析いたしましたところ、県外における温泉活用事例につきましては、大きく2つの特徴がありました。一つ目は、温泉地域において、日常的に温泉が高齢者に活用されており、集いの場として定着している事例です。その集いの場を活用し、健康相談や健康教室の事業を実施し、疾病、介護予防や医療費の削減に取組んでいる事例であります。二つ目は、温泉病院等、健康施設や医療施設との併設の温泉における医学的管理下のもとでの温泉利用や健康施設の事業と一体的に温泉を活用した事例であります。

 本町のちゅらーゆは、これら2つの施設の在り方とは違い、ホテルと併設され、観光客を始め、県内外から多くの人が利用しており、一般の客層の中で、団体で入浴し、介護予防教室等を行うには、安全面の配慮が難しいと考えております。

 質問要旨の2点目、本町の温泉資源を町民の健康増進、高齢者の介護予防に有効に活用すべきであると考えますが、議員がおっしゃるとおり、温泉資源は地域の重要な社会資源のひとつであり、町民の健康増進、高齢者の介護予防に有効に幅広く活用できるものであると思われます。したがいまして温泉の効能や活用についての周知を図り、多くの方々が日常的に温泉を楽しみながら、交流の場となり得るよう支援を行っていきたいと考えております。具体的な支援方法につきましては、老人クラブ活動や既存の介護予防事業との連携を視野に入れ、今後、検討を深めていきたいと考えております。

 次に質問要旨3点目の全国の自治体では、健康増進や医療費抑制、介護予防の観点から温泉療法が行われているが、本町においても運動療法士等を配置して取組む考えはないかについてであります。運動療法士等を配置し、温泉療法を行うには、安全面の確保や時間及びスペース等の確保が必要であります。しかしながら先程も申し上げましたように、本町のちゅらーゆは県内外から多くの方が利用しており、しかもその利用者は年々多くなってきております。したがいまして現状におきましては、極めて困難であると考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 仲地泰夫議員の質問事項4番目、地域子ども教室推進事業についての1点目の本町での子ども居場所づくり事業について、場所、内容、何か所で行われているかについてお答えします。

 地域子ども教室推進事業は、心豊かで、たくましい子どもを社会全体で育むため、学校や社会教育施設を活用して、安心、安全な子どもたちの居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動を支援する事業であります。この事業は国の委託事業として、県地域子ども教室推進事業運営協議会を通じて、市町村の教育委員会を中心として組織された地域こども教室実行委員会で実施する事業と全国公民館連合会子ども居場所づくり実行委員会を通じて、市町村の公民館連絡協議会、子どもの居場所づくり実行委員会で実施する事業がそれぞれの実行委員会で特色を生かし、実施されております。

 北谷町地域子ども教室実行委員会では、平成18年度は6か所で教室を開設しております。生涯学習プラザでは、子どもITデザイナースクールの開設によるパソコン教室、砂辺馬場公園ではスケボー環境デザインスクールの開設によるスケボーや清掃活動等が行われております。北谷第二小学校では、子どもオペレットの開設による、オペレッタ公演の歌唱練習など、北玉小学校では、北玉小学校地域子ども教室の開設による、スタディー教室やパソコン教室等が実施されております。また、北谷小学校での北谷小学校子どもプロジェクトの開設による自然環境の学習や新体操教室、桑江中学校においては、桑江中三線、英語クラブの開設による英語活動や伝統芸能を習得する活動が展開されております。

 また、北谷町公民館連絡協議会子どもの居場所づくり実行委員会においては、平成18年度は8か所で教室を開設しております。宮城地区公民館では、ユビキタスMIYAGIの開設による英語、スポーツ活動、宇地原地区公民館では宇地原エイサー会の開設によるエイサー、体験学習などの活動、栄口区公民館では、栄口区子どもエイサーアンド伝統芸能教室の開設による子どもエイサー、伝統芸能活動などの活動、桃原地区公民館では郷土芸能担い手育成ビッグプロジェクトの開設による郷土芸能活動、砂辺地区公民館では砂辺区体験活動教室の開設による英語教室及びスポーツ並びに伝統芸能体験活動、美浜地区公民館では、美浜っ子体験教室の開設による英語や学習体験活動、北玉地区公民館では、北玉子ども体験教室の開設によるエイサー等体験活動、北前地区公民館では、北前子ども体験学習教室の開設による三線、エイサー体験活動を行うなど、それぞれ地域のニーズに応じた特色ある活動が展開されております。

 次に質問要旨2点目の本町における子どもの居場所づくり事業の現状と今後の方向性についての質問ですが、子ども居場所づくり事業は、学校や社会教育施設等に安心、安全な子どもの居場所を設け、地域の大人がコーディネーターや指導員として事業に関わり、父母の理解を得ながら、地域との活動や発表の場がつくられ、異年齢間のコミュニケーションも図られております。

 平成18年度は、それぞれの実行委員会の14の教室において、延べ55,000人の幼児・児童生徒の参加が予定されております。しかしこの事業は平成16年度から平成18年度までの期限付きの委託事業であることから、平成19年度からは国からの委託費はなく、その活動を継続して維持するための財源は、それぞれの教室で捻出することとなり、財源確保が困難な状況にあります。

 各教室とも地域や学校に定着をし、安心、安全な子どもの居場所づくりが推進されていることから、今後、さらに地域の大人が関わり、支え合う活動を展開をし、地域と関係機関が連携した子どもの居場所づくりを引き続き推進していく必要があると考えております。

 質問要旨3点目、学校地域の連携のみならず、公民館や児童館等の関係機関との連携を密にした町全域へ横断的な取組が必要と思いますが、どのように考えていますかについてお答えします。

 地域の子ども教室は、子どもがのびのびと安心して活動できる居場所をつくり、学校や家庭の場だけではなく、地域の大人が主体的に子どもたちの教育に関わり、子どもたちを見守る必要があります。北谷町地域子ども教室推進事業は、地域や学校に定着をし、地域の方々が指導者として加わり、子どもたちのために活動を行っております。また、自治会では子ども居場所づくり体験活動の発表の場を地域活動として取入れるなど、子どもを支える気運が高まりつつあります。地域の子ども居場所づくりを更に進めていくために、地域、学校、公民館や児童館と関係機関が連携して取組むことが必要と考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 一通り、答弁をしていただきましたので、美浜地域の交番設置について、再質問を行いたいと思います。

 先程、部長の答弁によりますと、平成16年度の認知件数830名、平成17年度が711名と、若干減ってはいるんですけれども、これは県全体的にちゅらさん運動、そういった関係で減ったということであるんですが、美浜地域における犯罪の傾向と町外の方々が来て起こすという事件は、だいたいどのぐらいあると認識しておられるでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まず平成16年度刑法犯罪の認知件数が830件と答弁いたしましたが、その中で特に多くを占めておりますのが窃盗犯で、その件数が平成16年度662件ございます。率にいたしまして79.8パーセントとなります。また、その窃盗犯の中で最も多くを占めているのが、非侵入ということですけれども、これにつきましては主に万引きということでの件数が多くを占めております。これにつきましては、特に美浜地域で多いわけですけれども、特定の店舗で万引きが発生をしているというような状況が多く見受けられております。そのことが本町で発生をしている刑法犯の認知件数を押し上げている状況でございます。それから平成17年度につきましては、犯罪認知件数で711件、その中で窃盗犯の占める件数が527件で、率にして74.1パーセントとなっております。それから平成18年度につきましては493件、8月末の数字でございますけれども、493件のうち、窃盗犯の件数が352件、率にして71.4パーセントを占めております。平成17年度、平成18年度とも、平成16年度と同じように、窃盗犯の中で占める割合として、最も大きいのが万引きとなっております。

 それから御質問の中で、町内と町外のということでございましたけれども、その部分につきましては、現在、集計をとっていないので分かりません。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 万引きが多くなっているという傾向があると思うんです。

 それから町外から来て事件を起こすということについては、警察で聞けばすぐ分かると思うんです。掌握していただきたいなと思います。前回、沖縄警察署長にお聞きいたしましたら、かなり町外から来て起こす事件が多いですと聞いたんですが、その辺は傾向性、町外だけで起こしているのか。その辺を調べて対策に当る必要があるのではないかと思っているんです。

 美浜地域におきましては、町外からの観光客、あるいは買物客がほとんどであると思っているんです。美浜交番設置については、県全体で考えるべき問題であって、町だけで考える問題ではないと私は思っているんですけれども、その辺、町はどのように思っているのか。

 2点目に、先程平成11年、平成13年に沖縄警察署に要請行動をしたということなんですが、こういったことを定期的に、ようするに事件が起こってからではなくて、起こる前に定期的に協議会を持っているか。その2点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。現在、美浜地区におきましては、美浜警備派出所ということで運用をしていただいております。町といたしましては、先程、議員からもございましたように、これまで平成11年5月25日、それから平成13年7月4日、沖縄警察署長に対しまして、町長から交番の設置要請を行っております。町といたしましては、もちろん当初から交番の設置要請ということで取組んできております。ただ警備派出所になっているということにつきましては、沖縄警察署との調整の中で、現在の北前交番、砂辺駐在、北谷交番等がございますけれども、そういったものを勘案する中で、その地域に当初交番の設置は難しいというようなことがございまして、町といたしましては、いずれにしましても、交番設置が元々の設置要請ではございますけれども、警備派出所ということで、沖縄警察署、それから県警本部に対応していただいたことにつきましては、感謝も申し上げたところでございます。そうではございますが、交番への昇格、交番設置については、今後とも機会あるごとに申し上げてまいりたいと思います。

 また、協議の場ということでしたけれども、沖縄市、北谷町安全なまちづくり推進協議会というのがございます。これは御承知のようにちゅらさん運動を推進していくための沖縄警察署管内で立ち上げております組織でございます。その中においても、そういった要望等については沖縄警察署等への要望もできるわけですので、そういったところもとおして要望をしてまいりたいと思います。

 そういうことで御理解いただきたいんですけれども、町としては、元々交番設置の要請でございます。今後の状況も見ながら、沖縄警察署とも調整いたしまして、なるべくでしたら交番への昇格を目指していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 いまの答弁によりますと、定期的な協議会というのは持っていないということで、定期的に要請等はやっていますよということなんですけれども、こういった問題については、やはり定期的にでも町側からも要請してつくって、やはり安全対策、起こる前に犯罪抑止を話し合っていただきたいなと思っているんですが、先程、部長から美浜地域の本町における安全対策ということで伺ったんですが、今後、フィッシャリーナができると、それも含めて、ますます美浜地域は安全対策が必要になってくると思うんです。先程の行政、民間の防犯運動、様々なことをやっておられるということではあるんですけれども、今後、多様化する、凶悪化する犯罪を防止することは、やはり民間の力だけでは限界があると思います。その意味において、警察との連携プレー、これは大変大事であると思っているんです。美浜地域への交番設置については、私は北谷町では、とても大きな役割を果たしていくと思っているんです。もしそういった協議会の場があれば、交番がどうしても無理だという話であれば、いま全国的に1万人警察官を増やすとか、そういう話になっておりますので、交番所員の増員、そういったものも含めて、町における交番の再編成、そういったことも話していく必要があるのではなかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 お答えいたします。現在の美浜警備派出所につきましては、通常は警備派出所と申しますのは、空港であるとか、あるいは特定の繁華街等に該当をして設置がなされるようでございます。そういったことで沖縄警察署に確認を取りましたところ、美浜警備派出所につきましては、実質的には交番に準じた勤務体制で運営をしているということでございます。ただ制服の警察官が常駐できているかということにつきましては、当然、警察官はそれぞれの受け持ち区域等がございますので、パトロールに出ている時間等もありまして、警察官がいない場合もあるわけでござます。その場合におきましては警察OB等を交番相談員ということで配置がなされておりまして、そういったことでは交番に近い運用を図っていると聞いております。

 また、町内の交番、駐在等の再編等ということもございましたけれども、町といたしましては、町の実状を沖縄警察署に訴えていく中で、この再編等につきましては、当然、沖縄警察署、それから県警本部の中で、県全体としての配置を見ながら検討をされていくものだと考えておりますので、町としては再編等についても検討していただきたいというようなことは調整してまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 美浜地域への交番設置については、私は北谷町のシンボルである美浜地域、美浜地域の安全を守るシンボルであると、そう思っておりますけれども、やはり交番があることによって、美浜地域で安心して遊びに来れると、本町の活性化にもつながってくると思います。今後とも、この問題は一生懸命取上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 次に火葬場の建設についてお伺いをしたいんですが、先程、住民福祉部長の答弁ですと、前回は多幸山近くの読谷村の畑につくるという情報もあったんですが、これから場所の選定をするという話で、大変残念に思っているんですけれども、この火葬場については、総論的には賛成ではあるんですが、地域住民は迷惑しているということで、大変な御苦労もあると思うんですけれども、場所は全然決まってないんですか。その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 議員の御質問にお答えいたします。今まで7回の会議が持たれまして、場所については、北谷町も嘉手納町も適当な土地がないということで返答はしております。そしてその中で読谷村におきまして、多幸山付近の村有地があるということが提案がなされました。しかしながらこの候補地には、地下水が多く出るということもありまして、他の企業との絡み等もありまして、その辺の土地利用等も考慮しながら、もう一度、最終的な決定はしていきたいということで、ただいま読谷村がその問題について検討しているという現状であります。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 いまの答弁によりますと、多幸山の近くに決まりつつあったけれども、地下水等の問題でなくなったということなんですが、本町から環境衛生課長が交渉役と行っておられると思うんですけれども、まだ場所さえ決まっていない状況なんですが、やはりこの問題については、10年ぐらい前から、議員が入れ代わり立ち代わり取上げているんです。やはり町民のために、是非とも自信をもって交渉に当たって、この火葬場建設の話を進めていただきたいと思いますけれども、その辺、環境衛生課長、決意の方を述べていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 ただいま議員の御質問ですけれども、多幸山の付近の場所は、なくなったということではございません。ただ他の企業等もありまして、しばらく検討させてくれということで、読谷村からの返事であります。

 私も何かあるたびごとに電話をしたり、いつまでに終わるのかという形で催促などをやっているんですけれども、その辺は読谷村の内部においても、企業誘致等の絡みがありまして、なかなか結論が出にくいというふうなことの返答をいただいているということでございます。

 今後の決意ということでござますが、今後、比謝川行政事務組合を構成しています3町村、北谷町と嘉手納町、読谷村の連携を密にしながら、この問題について早急に協議の場をつくっていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 手元に伊江島広報というのがあるんですけれども、葬式するのにどれぐらい費用が掛かるのかということであるんですが、火葬使用料が1万6千円、葬祭場使用料が5千円、冷房使用料が5千円、霊柩車の使用料が3千円ということで、2万9千円です。5万円あれば、立派な葬式ができると思っているんですが、あとで資料も上げたいと思うんですけれども、そういう中で伊江島の施設についても、基地の交付金でつくったと伺っておりますけれども、こういったことも町民、住民の方々にも宣伝等をしていただきまして、また予算面でも、私がインターネットから調べた結果、防衛施設局の中にも、防衛施設周辺整備事業のメニューの中に、ちゃんと火葬場とあります。そういうことで一部事務組合方式でつくっていこうと決めてから、6年が経過しているんです。全然進まない話ではないと思うんですが、再度御答弁をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 火葬場の建設につきましては、議員から説明もありましたように、確かに各市町村の中で、火葬場の費用というのは、いろいろなばらつきがございます。例えば嘉手納町の葬祭場は町外で2万円、読谷村の火葬場を利用した場合には、村外で3万5千円という形で、一番安い組合せというのが、区域外の北谷町内において、たとえば読谷の火葬場を利用して、嘉手納の葬祭場を利用した場合には、一番安い方で5万5千円と、しかし地元の方々だったら2万円ぐらいで済むという形で、金額に町外であるがゆえに使用料において大きな差があるということは確かであります。他に香典返し、霊柩車、広告料等、諸々の費用を入れますと、約100万円という金額も掛かるものだと思っております。

 伊江村とか国頭村において、確か単独の火葬場ができているというのは聞いております。ただこういった広域でやる場合において、米軍の基地交付金というのが使用できるかどうかというものについては、まだ勉強不足ではありますけれども、その辺も含めて、もう少し勉強させていただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 野国町長に質問ですけれども、辺土名前町長も平成13年度から一部組合方式で取組んでいくということで、野国町長も施政方針の中で、火葬場建設ということは、しっかり入れておられるというんですが、もう6年を経過いたしまして、まだつくる場所さえも決まってない現状であるということで、この火葬場建設を進めていくためには、3町村のトップが再度集まって、火葬場の必要性、いつまでにつくると、そういう話し合いが再度必要になってくると思っているんですが、その意味において、野国町長どうでしょうか。町長から呼び掛け人となって、火葬場建設の話を持つと、そういうつもりはないかをお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 火葬場の建設につきましては、詳しく説明申し上げておりますけれども、北谷町にも、嘉手納町にもつくる場所がない。幸い読谷村長がお引き受けできると、いわゆる読谷村でつくることができるというようなことで、その認識では統一をされているわけでございます。その中で読谷村の助役を中心に、いろいろ話し合いを進めていくということになっているようです。当然、それぞれの町村の担当課長、あるいは事務局の皆さんが中心となって話し合いをしていかなければならないと思っております。話が出て6年が経過をしたということでございますから、その進ちょく状況も十分見極めながら、3首長で比謝川行政事務組合は定例会もございますし、集まる機会もありますから、私からもその話を出していけばいいのではないかと思っております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非とも、そういった話し合いを町長からも出していただいて、火葬場建設について話を動かせていただきたいとなと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 温泉療法について質問をしたいと思うんですが、先程、住民福祉部長から、大変厳しいという話であったんですが、私は厳しくないと思っているんです。午前中行ってみたらいいですよ。何名がそこの温泉を活用しているか。午前中の時間であれば、十分できると思います。1週間ぐらい行ってみましたけれども、泳いでいる人は1、2人ぐらいしかいませんよ。確かに午後からは多いです。午前中の時間でそういった活用も考えていただきたいなと思うんですが、安全面でも全然厳しいものではないと思っておりますけれども、これについて、現在、嘉手納町が温泉ではないんですけれども、町民の健康管理、介護予防、医療費抑制を目指して水中歩行、水中体操のできるプールの着工をしておりまして、平成19年度から供用開始になるということで、それと同時に読谷村もそういった着工が決定して、すぐに着工が始まると聞いているんですけれども、そういった温水プール、財政難のときに、そういったプールの建設に踏み切っているようでありますが、本町において、そういった町民を元気にしていくと、医療費の抑制の観点から、そういった温水効果、水中運動とか勉強はしたことあるのか。また効果についてどのように考えておられるのか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 ただいまの仲地議員の御質問にお答えします。まず介護予防につきましては民生課で取組んでおりますので、私からお答えいたします。

 温泉の効果について研究したことがあるかどうかということですけれども、医学的な効果につきましては、こちらでは、まだ分析等しておりません。ただ国民健康保険中央会の報告等、県外の事例等も参考にしながら、施設等に出向いて、積極的なリハビリ教室等を取組めないかということは検討してきました。しかし先程、部長の答弁にもありましたように、本町のちゅらーゆというのは観光客を始め、町外から多くの客が利用しております。特にリハビリを必要とする方々にとっては、手すり設置等が必要となりますが、施設の性格上、現状におきましては、そういうバリアフリー等がまだ確保されておりませんので、安全面の確保で難しい状況であります。

 したがいまして町内の温泉の効果を利用した教室等というのは、開催するには至っておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 最初に言っておきたいと思うんですが、この温水施設というのは、観光客のためのものではないかと思っているんです。最初の名前が健康増進という名前だったと思うんです。そう私は思っているんですが、そういうことで提案しているんですけれども、民生課の皆さんと認識が違うようなんですけれども、この効果について勉強したことはあるけれども、まだ分からないということで、私はこの筋肉トレーニング、主流は水の中でやると、負担が掛かるようなところでやっても意味がないということで、主流は水の中で筋肉トレーニングをやると、その辺はどのように思っておられるか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 おっしゃるとおり、温泉の効能につきましては、十分承知しております。現状としまして、ちゅらーゆにおきましては、先程、午前中は客が少なめということですけれども、統計上によりますと、今年に入ってから、1日に600名余りのお客さんが利用しているという状況があります。そういう中で、先程も話しましたように、バリアフリーという整備等もできておりませんので、小グループで教室を行うには、まだまだ十分ではないという考えであります。それで対応策としましては、現在、行われている介護予防教室、例えば健康体操とか、地域で行われております腰痛、膝痛予防教室、それから老人クラブのグラウンドゴルフとか、そういう活動を終了した後に、皆で温泉に入りに行くとか、またこれから今後検討しなければいけないんですけれども、財政課とも調整しまして、入浴券の助成を行うとか、そういう方法で検討しております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 時間がありませんので、提案だけしておきたいと思います。先程、国保中央会の調査研究で北御牧村というところが、老人医療費が4年間連続で17.4パーセント減になっているということで、これは温泉を活用して、そんなに難しい取組ではないと思っているんです。そういった取組等も是非とも勉強していただきまして、そういったお年寄りを元気にする。町民を元気にする施策をつくっていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時08分)



△再開(11時22分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 おはようございます。ただいま議長から12時までに終わるようにということがありましたので、連休で当局も十分、回答はまとめ上げられていると思いますから、できれば12時に終わりたいと思っております。

 第八代の北谷町議会議員として、町民の負託を受け、身に引き締まる思いをしておりまして、向こう4年間、町発展のため、町民福祉向上のために大いに議論をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。また今日は、商工会の婦人部もお見えでございますけれども、今日は中日ドラゴンズが優勝の運びとなっているようでございます。優勝して、町の経済発展のために、あるいは町民の福祉向上になればと思って、これから一般質問を行いたいと思います。

 少子高齢化の中で、保育行政のこれから果たす役割は、大変重要な役目があると考えます。その観点から認可外保育所への財政支援等について質問をいたします。

 北谷町の次世代育成行動計画、支援行動計画によれば、本町の保育ニーズは、平成21年には3倍程度になるというような見込みが書かれております。本町のニーズは認可保育のみでは充足されないとの推計から、認可外保育園への財政支援について、去った6月議会においても、関係者等から支援の要請があり、議会においても採択をしておりますけれども、その財政支援について、積極的に図る必要があると思いますが、その現状と今後の見通しについてお伺いします。

 そして現在、美浜に新設されている保育園、そして新たに改築いたしました謝苅保育所の運用によって、どの程度、待機児童の解消になるかお伺いをいたします。

 2点目の水道保証金の還付についてお伺いをいたします。その目的の趣旨が米軍人等のアパートに居住する者を対象として設立された趣旨から、一般の住民には差別的だという議論がなされ、平成17年3月議会において、その水道保証金の徴収を廃止し、既に徴収した保証金については還付するとの答弁がありました。しかし、その町民への周知が十分であったのでしょうか。もっと積極的に広報すべきではなかったでしょうか。還付の状況はどうなっているんでしょうか。徴収することは、水道法の給水条例の30条によって、管理者が必要と認めるときには徴収するということが記されておりますが、還付はどういった規定によって還付は定められているんでしょうか。お伺いをいたします。

 次に3点目に、早急な機構改革についてであります。地方分権等に伴う事務分掌の増加への効率的対応、法改正、制度の見直しなど、日々変化する行政に迅速、的確に対応するために、早急に機構改革をすべきだと考えますが、町長の御所見を伺います。それに伴いまして、現在の職員の事務分担について、過負荷になっている部分はないか。そして現状として各課ごとの超勤の状況についてお伺いをいたします。

 次に4点目についてでございます。フィッシャリーナ事業の進ちょく状況について、フィッシャリーナ事業は、漁業とマリン産業の融合した複合産業の振興によって、西海岸の活性化と若年層の雇用の創出を図る見地から、そのフィッシャリーナ事業が進められておりますが、その工事及び企業の誘致状況は、当初計画どおり進められているかどうかお伺いをいたします。

 2点目に土地の売買、それから企業の誘致、どういった業態の企業誘致を予定しているかお伺いをいたします。

 3点目に雇用など、財源の涵養はどの程度見込まれているかお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 洲鎌議員の質問事項3点目の機構改革について、私から答弁をさせていただきます。

 質問要旨1番目の機構改革についての町長の所見でございますが、地方自治体を取り巻く環境は、国における急激な財政悪化に伴う三位一体改革や市町村合併の推進などにより、年々厳しくなっておりますが、また一方では、分権型社会システムへの転換が求められております。地方自治体においては、少子高齢化、情報化、国際化及び住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。このように地方自治体を取り巻く情勢が変化する中にあって、地方自治体が住民の要望に的確に応え、時代の変化に対応した行政サービスを実現するためには、効率的で効果的な行財政運営に努めるとともに、将来の財政運営も視野に入れ、これまで以上に簡素で効率的な機構を構築し、組織全体のスリム化を図ることが不可欠であることから、本町における行政組織改革につきましては、早急に取組む必要があると考えております。

 ほかの項目等につきましては、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 早急な機構改革についての質問要旨の2番目と3番目についてお答えいたします。

 質問要旨2番目の職員の事務分担につきましては、近年、一部の部署においては、法律改正等に伴い市町村が行う事務事業が増えてきている状況があり、法律改正に伴う町例規等の制定改廃の事務もあいまって、その事務を処理するため、時間外勤務等により対応しているケースも見受けられます。機構改革においては、すべての事務事業において事務の効率化、適正な人員配置、住民サービスの在り方等を再度検証する中で、適正な見直しを図り、時代の変化に即応できる組織機構を構築することとしております。

 質問要旨3番目の各課ごとの超過勤務の状況につきましては、平成17年度の課別で比較いたしますと、超過勤務の多かった課は民生課、総務課、社会教育課、経済振興課、税務課の順となっております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 洲鎌議員の質問事項の1点目、認可外保育所への財政支援等についての質問要旨1点目の認可外保育所への財政支援についてお答えいたします。

 本町におきましては、認可外保育園に対し、沖縄県の新すこやか保育事業に基づき、内科検診、歯科検診、牛乳代、調理員の検便を現物支給で実施しております。また平成15年度から乳幼児の検尿、ぎょう虫検査について、内科検診とは別に町単独で補助をしており、その単独補助額は平成17年度で約47万円となり、沖縄県の新すこやか保育事業の町負担分と合わせると、年間約250万円を認可外保育園への補助事業として支出をしております。また平成19年度から、認可外保育園入所児童の処遇向上のため、教材費として、町内に住所を有する入所児童一人当たり、年額1千円の補助の検討しているところであります。

 質問要旨2点目の新設される保育所によって、どの程度の待機児童解消になるかについてでございますが、美浜に新規設置の認可保育園につきましては、平成19年4月1日に定員を75名として開園する予定で、現在、準備を進めているところであります。平成18年10月1日現在の待機児童数は60名となっており、新規認可園の設置に伴い、待機児童は減少する見込みでありますが、現在、認可保育施設を利用している潜在的待機児童の申し込みも多いと見込まれることや待機児童については、0歳児の割合が高く、0歳児の予定人員を大きく上回っているため、完全な待機児童の解消には至らないものと思われます。今後ともさらなる定員枠の拡大に向けた取組が必要だと考えております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項4点目のフィッシャリーナ事業の進ちょく状況について答弁いたします。

 質問要旨1点目のフィッシャリーナ事業は、工事及び企業誘致等当初計画どおり進められているかということでございますけれども、フィッシャリーナ事業につきましては、平成15年10月2日付け、農林水産大臣から浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクトとしての承認を受け、平成16年3月から、護岸、岸壁等の漁港施設や関連事業による埋立造成等の整備を進めてまいりました。

 埋立造成工事については、埋立地の造成を完了し、免許権者である沖縄県知事から、平成18年9月5日付けで埋立の竣工認可を受け、地方自治法に基づく議会議決を経て、新たな土地を確認するため、本議会において提案しているところでございます。

 一方、基盤施設である護岸、岸壁等の漁港施設についても、概ね完成しており、現在、一部道路等が施工中となっておりますが、年内には計画どおり完成する見通しとなっており、工事の進ちょくについては順調に進められております。

 企業誘致に関しては、当初計画どおり整備段階から誘致活動に取組んでおり、去る2月22日の事業説明会を経て、今年度約5.4ヘクタールの用地処分に向けて、第1次公募を実施したところであります。既に8月末時点で登録事業者からの開発事業提案書を締め切り、現在、11月末の事業予定者決定に向けて、審査作業を行っているところであります。

 次に御質問要旨2点目の土地売買、企業誘致、業態はどのようなものかでありますが、土地売買については、事業予定者が決定後、開発事業の基本方針、基本計画、事業実施の方法、期間等に関する協議を本町と行い、土地売買に関する仮契約を締結いたします。その後、財産の処分に関する町議会の議決を経て、公有水面埋立法第27条に基づく所有権移転の許可申請を県知事に行い、許可を受けた時点で、本契約締結となり、事業者との土地売買契約が成立することとなります。今回、第1次公募では十数社からの提案がございますが、土地売買契約が成立する時期として、早くても平成19年度初旬頃になるものと考えております。

 また、企業誘致については、現在、第1次公募の審査作業を行っておりますが、企業誘致に際しては公募前から問い合わせ等も多く、地元企業も含め、県内外から多数の企業が提案していただいております。今後も第2次公募を行う予定であり、町としては全街区への企業誘致に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に業態についてでありますが、町では漁業、海洋レクリェーション産業、観光リゾート産業などが融合した交流拠点の形成を図り、人と人、人と自然が交流共生できる海の拠点づくりを目指していることから、フィッシュマーケットや水産加工店等の水産関連施設、ダイビングショップや釣具店等のマリンレジャー関連施設、シーフードレストランや海産物専門店等の飲食関連施設、ホテル、民宿等の宿泊施設を基本とした業種業態の誘致を計画しております。特に今回は水産振興と地域活性化の面から街区ゾーニングにおいて、インパクト事業として、高級感のあるホテル施設を誘致するため、中央の大街区をリゾートゾーンに位置付け、その周辺街区にはホテルと連携したリゾート関連商業ゾーンとし、漁港に近い街区には水産業とマリン産業の融合を図るゾーンとして位置付けております。

 次に御質問要旨3点目の雇用など、財源涵養はどの程度見込まれるかについてでございますが、現段階では立地企業が確定しておりませんので、正確な数字等については申し上げられませんが、隣接する美浜アメリカンビレッジ地区においては、商業用地約11ヘクタールで、平成17年度における固定資産税約1億2千100万円、法人税約3千100万円の税収がございます。これを参考に商業面積比でフィッシャリーナ地区の全街区に企業が立地した場合を推計しますと、商業地がアメリカンビレッジの約6割程度であることから、企業の固定資産税及び法人税の税収として、約1億円を推計しております。この見込額は、あくまでも商業面積比における推計であることを御理解いただきたいと思っております。

 また、フィッシャリーナ地区の商業施設集積に伴う美浜アメリカンビレッジ地区との相乗効果により、本町に西海岸地域への年間入込客数は、確実に伸びるものと期待をいたしております。

 なお雇用につきましては、現段階で誘致企業が決定しておらず、雇用の規模等も把握できていない段階でございますので、具体的な数字を述べることは控えさえていただきたいと思いますが、進出される企業に対しては、地元の雇用に格段の配慮をするよう申し入れていく考えでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 洲鎌議員の質問事項2点目の水道保証金の還付についてお答えいたします。

 給水保証金の還付につきましては、本年8月31日に給水保証金の返還を実施する旨の公告を行ったところであります。また広報ちゃたん10月号へもお知らせとして掲載しております。さらに北谷町ホームページにも掲載をして取組んでいるところであります。今後、関係者への周知が深まっていくものだと考えております。

 給水保証金の還付状況についてでありますが、給水保証金の預かりを中止する前の平成16年度末での預かり金は3千698万3千725円で、件数として1,866件でありましたが、平成17年度において還付した額は561万4千575円で、282件、平成18年度9月末までに953万円で、件数として477件の還付となっております。なお9月末現在、預かり残高として2,183万9千150円で、預かり件数として1,107件となっております。給水保証金についての条例規定等の整備については、徴収に関する特段の強行規定がないため、運用で対処することができないので、いますぐ改正する必要があるものではありません。今後、ますます多様化する町民ニーズを的確にし、さらに水道事業経営の健全化、効率化を目指し、適切に対応していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 先程のフィッシャリーナ事業の答弁について、数字に誤りがございますので、訂正をしたいと思います。

 先程、平成17年度におけるアメリカンビレッジにおける固定資産税、約1億2千100万円、法人税、約1億円と申し上げましたけれども、その中で法人税は約3千100万円でございますので、訂正をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 再度質問をいたします。1点目の保育行政についてでありますけれども、待機児童の解消のために、第1保育所の改築による定員枠の拡大、そして認可保育所の増設と、子育て支援センターの建設として、取組んでいることも十分理解をして評価をいたします。ところで保育のニーズが皆さんの策定した支援行動計画によれば、現在の514人から1,386人というようなニーズが策定をされております。その中でニーズに対応する課題として、保育所の基盤整備として定員枠の拡大、そして認可の促進、公設の民営化、あるいは幼稚園における預かり保育、延長保育ということで取組んでおります。ところでこれを公立、あるいは認可の保育所だけで賄うことができないと思うんです。それに対して、このニーズに今後どのようにして認可外保育所が役割を果たしていくとしてお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 洲鎌議員の認可外保育施設の役割等についてお答えいたします。

 10月1日現在で、待機児童数が60名います。その中でも乳児の待機児童数が多くて、現在26名の0歳児が待機しております。

 それから認可外保育施設、現在、町内で届け出がある認可外施設21か所の児童数が、日本人の児童数で610名、そのうち町内に住所がある児童数が約7割としまして420名、その420名の中で両親が働いているとの理由によりまして、保育に欠ける児童数が平成14年度の調査によりますと約5割ということで、420名の5割で210名が推計されます。そういう中で、まだまだ潜在的な待機児童数も多い中で、認可外施設が受け皿になっている役割が大きいかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 何回か認可外の支援についてということで、北谷町における認可外の12の保育所の団体から要請があると思いますけれども、先程、認可外保育園の補助金等という説明がありましたけれども、現在、公立を含めて認可保育所にはいくらの補助金があって、認可外保育所にはいくらの補助金があるか。だいたい人数にしますと460名程度ですから、現在、町は450名程度、それからすると人数的には同じなんですが、補助金として、だいたいどういった割合で支出されているかお聞きします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 ただいまの御質問にお答えします。平成17年度決算で見ますと、認可保育所2か所の保育所運営費から保育料を差し引いた額が2億268万9千円であります。それを児童1人当たりで計算しますと、76万4千864円という計算になります。認可外保育所への助成額は、平成18年度予算におきましては316万6千円を予定しております。それを児童1人当たりで計算しますと、8千78円という計算になります。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いま認可外保育所が待機児童の受け皿になっているということで、その認可外の保育所の果たす役割は大きなものがあると思います。それが公立、あるいは認可を受けたものは1人当たり76万円、認可外は8千円というような状況、果たしてこれでいいのでしょうか。人件費を除いた補助額はそれぞれどのようになっているんですか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 認可保育園への人件費は、それぞれの保育所の給与規定におきまして支払っておりまして、町として支弁費として支出しておりますけれども、その中において人件費だけということは、現在のところ把握しておりません。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 是非、この76万円と8千円の補助率というのは、大変大きな開きがありますから、是非、その辺も分析をしていただきたいなと思います。

 それでこれは古い資料ですけれども、平成14年度の認可外保育園の補助金ということで、各市町村のものがありますけれども、一番若い市町村が浦添市、北谷町も5番以内に入っていると思うんですけれども、いまの状況からして、財政というのは大変厳しいと思いますけれども、認可外保育所の果たす役割というものを、皆さんの行動支援計画で見た場合において、果たして現状の支援の在り方でいいのかどうか。やはりもっと認可していく手前として、認可外保育所に対して、人件費を除いて、もっと教材費などを支援していく必要があると思うんですけれども、その件についてどのように考えているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 おっしゃるとおり、認可外保育施設が待機児童の受け皿になっていただいているというのは承知しておりますので、今後、他の市町村の動向も見ながら、助成していく方向で検討していきたいと思います。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 冒頭でも申し上げましたけれども、少子高齢化の中で、保育行政の果たす役割は大きいけれども、またいろいろ財政的なこともありますから、よく相談して、今年よりは来年というように、充実した支援をしていただきたいとお願いをいたしまして、次に移ります。

 次の水道保証金についてでありますけれども、この件について8月31日に広報したということで、また10月には広報誌に載るということですけれども、どうしていまの時期になったんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 時期につきましては、内部でも事務手続等々の事務がありまして、調査等もやりながら進めておりましたけれども、給水保証金についての一部の皆さんから早期に返還をしてくれという要求がありまして、急ぎであれば、事務手続中でありますけれども、急ぎの方については返還をしていこうということで返還をしたところ、諸々のチラシ等も出まして、窓口等が対応に追われたと、町としても早急に公告並びに広報ちゃたんへの掲載を急がなければいけないということで、いまになった次第であります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 この件は平成11年から議題になっていますけれども、3月の議会で、この件については徴収を撤廃します。徴収した方については返還しますということであれば、要求があれば、返還業務という体制は十分に立てられていたんじゃないですか。そういう答弁があったということ自体、答弁する段階で返還業務の体制はできていたんじゃないですか。何も窓口が混乱する必要はないんじゃないですか。この件はどう検討されて答弁なされたんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 返還については、その後の調査研究もやるということでの答弁でありまして、すぐ返還という体制はとっておりませんでした。返還ができるような体制はまだ整ってなかったということです。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時58分)



△再開(11時59分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 業務的に混乱したのではないかということではなくて、手続上、返還する場合に、書類等の確認がありますので、たまたまそのときには窓口に多数押し掛けてきたために、事務的にも対応が大変だったということであります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 答弁した以上、すべての業務に、すべての事案を想定して答弁するわけですから、返還するといった以上、きちんと返還して、いっぱい来て混乱したから、広報が遅れたと、そういうことではいけないので、1年も過ぎて、どうして今になって広報するかと、条例で徴収しているんですよ。条例で徴収したものを知っている人には返して、知らない人には返さないと、こういうことがあるかと、こういった不満があるわけです。ですからお聞きしますけれども、30条によって、管理者が必要と認めるときは徴収するとある。必要と認めるというのは、どういったところを必要と認めるかというのは誰が決めるんですか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 先程来、水道の保証金については、議員がおっしゃるとおり、前回も説明しましたけれども、持屋と借家人との不平等があるということでの説明であります。それで持屋は取らないで、アパート等の間借り人には徴収したために、住民からの不平等があるという声がありまして、撤廃をしていくという理由であります。

 徴収した保証金についての撤廃については、水道事業管理者に伺いを立てております。

 30条の給水保証金の徴収についての規定は誰が決めるかということですけれども、水道事業管理者であります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時03分)



△再開(12時04分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 条例第30条で定められておりますけれども、規定等については不整備であるということであります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 条例が不整備なものを返すんですか。条例でもって徴収すると、必要があるときには徴収することができるということでされているんです。取ったものを還付するということは、何らかの運用規定がないとできないんじゃないですか。どういった場合に返しますということを決めないといけないんじゃないですか。町民に見えないですよ。どういったところに徴収します。法律によって、必要とあるときは誰々が認めると、第何条の認める者については、これこれであるとして運営規則か規定で定めるんじゃないですか。何も定めなかったら、町民も分かりませんよ。何によって定めるんですか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 会計上の処理につきましては、水道事業会計規定等の処理を行ってきているところであります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 お聞きしますけれども、水道会計規定では、徴収するということは何条にあるんですか。還付することは何条にあるんですか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 会計規定には、還付するという文言ではなくて、通常の事務的な流れの請求書があって、その還付に基づいての事務手続であります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 先程も答弁したとおり、不整備ということで、やはりこういったときには徴収します。徴収した金は、このように還付しますと、誰もが分かるように法文化して、誰でも分かるようにしないといけないと思いますから、そういった条例の整備も含めて検討していただきたいと思います。

 次に早急な機構改革についてでありますけれども、法律の改正とか、あるいは制度の見直し等で、本当に新聞等にもありますように、なかなか行政が追い付いていけないというような状況で、よく見ますと、先程の答弁にもありましたように、職員の超勤にも各課によってばらつきがあるというようなことで、早急な機構改革をする必要があるということでありましたけれども、6時以降、よく庁舎を訪ねる機会があるんですけれども、部署によって時間外、土、日でも時間外やっている部署があるんです。そしてある程度、それは限定されている。私は非常に職員の健康管理の面から、本当に大丈夫かなと思っているんです。超勤するには課長の皆さんの超勤命令簿によってなさると思いますけれども、各課長は職員の超勤の在り方については、それぞれどのように認識されているんでしょうか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。職員の超過勤務につきましては、議員からもただいまございましたように、その課の管理者であります課長等の超勤命令に基づきまして、職員は超過勤務を行うわけですけれども、どうしても職員の課における、あるいは係における人数が限定されておりますので、当然、そういう中では、先程申し上げましたように、法令の改正等、あるいは事務の権限移譲等によりまして、市町村が行うべき事務が増えてきている部署もございます。そういったところにつきましては、現行の定員の中では、職員が超過勤務で対応していかなければいけない状況というのが見受けられている状況でございます。議員からもございましたように、長時間労働によりまして、職員の健康に及ぼす影響というのも心配される状況であります。そういったメンタル面も含めて、今回、機構の改革を実施してまいりたいと予定をいたしておりますけれども、そういう中では、事務の分担、あるいは人員配置、その辺についても検討をして、その改革を実施していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 機構改革に当たって、角度を変えて、機構改革をなさるということで施政方針にもうたっておりますけれども、その機構改革に当たって、町民の意見、あるいは外部の意見を取入れるというようなお考えはございますか。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 三位一体改革以降、地方分権もありまして、権限も移譲されて、事務も多くなると、財政も厳しくなるという中で、国からも、この5年間で集中改革プランを作成して、職員数も5か年で4.6パーセント削減するようにということで指導がきております。そういった中で市町村において事務量は増えていくという中で、どう対処していくかということなんですけれども、先程、総務課長からもありましたけれども、組織機構全体で見直して、それから個人の事務分掌に漏れがあるところはないか。そういうところも見直しながら、スクラップアンドビルドを組立てて、できるだけそういったものを解消していきたいと考えております。

 それから民間から、そういった意見を取入れることはないかということなんですけれども、これは現在取組んでおりますのが、組織内で部長会で検討委員会を立ち上げまして、各課では課長を中心に見直しをしていただいて、部でそれを取りまとめて検討委員会にもっていくと、内部の事務ということで、どうしても専門的なことになるものですから、民間の意見をどうこうということは考えておりません。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 究極の行政の目的は、やはり町民サービスですから、これ以上のサービス事業はないというのが行政だと、ある首長も言っているわけですから、サービスを受ける人の意見も聞く必要があるのではないかと思いますので、是非、内部だけでなくて、多くの町民の意見も取入れて、あるいは識見者の意見も取り入れる方向で検討してみたらどうかなという提案をしておきます。

 ところで機構改革をすること。その庁舎内において、行政の中で、その時々、その時代によって忙しいところと、その時期が過ぎたところがあるというように見受けられますけれども、そういったものを弾力的に運用するような制度とか、あるいは組織運用というのは考えていく必要があると思うんですけれども、その辺について機構改革に当たって、どのように考えているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。先程の総務部長からの最初の答弁で、超過勤務の多かった課ということで民生課、総務課、社会教育課、経済振興課、税務課ということで、これが多い順位であったわけですけれども、特にその中では民生課につきましては、先程来ございますように、法律等の改正がかなり頻繁に行われておりまして、それから事務が市町村に移ってきていると、そういう事務もございまして、町の例規改正等もあいまって、超過勤務が増えている状況というのがございます。それから総務課等につきましては、通常から業務上、多い部署でございます。あるいは社会教育課等につきましては、土、日、時間外にどうしても行事等が多いということもございます。それから経済振興課につきましては、現在、御承知のようにフィッシャリーナ整備事業に取組んでいる関係が多くございます。それから税務課につきましては、毎年、課税事務、徴収における臨戸徴収等ということで、全員体制で取組んでいる関係等もございます。そういった状況で超過勤務が多い課があるわけですけれども、当然、議員からございましたように、時期的に業務が集中する場合がございます。例えば現在の経済振興課でありますとか、区画整理課等につきましては、集中して取組んでいる関係上、職員を専門技術職ですけれども、わりと集中して配置をしている状況もございます。また民生課におきましても、平成18年度から新たに高齢者福祉係ということで、係を一つ増やしておりまして、そのような対応を図っているところでございます。今回の機構改革においても、その辺のものも加味しながら、調整はしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 弾力的な運用を含めて、早急な機構改革を要望して次に移ります。

 次にフィッシャリーナについてでありますけれども、先程、詳しく説明を受けました。それでフィッシャリーナ事業に投じた事業費は、現在のところいくらでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 フィッシャリーナ整備事業に投じた額ということですけれども、概ね今年で埋立事業が終わるということで、埋立に掛かる経費としまして約33億4千300万円という経費になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 33億円投じたということでありますけれども、振興漁連から引き渡して譲渡する年月日と、それから美浜と同じように処分するわけですよね。その場合に処分価格はどの程度を見通しているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 フィッシャリーナの土地について、新たに生じた土地が出てきますけれども、振興漁連において工事を発注している部分につきましては、概ね今年いっぱいで終わる予定になっております。ですから今年、もしくは年明け早々には町に帰属されるということになります。

 そして処分価格については、現在、町で試算しております土地処分の総額からすると、概ね47億円ほどを予定をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 33億円を投資して、47億円の処分と、そうすると利息を除いたら、いくらぐらい残るんでしょうか。

 それとこれですべてフィッシャリーナの事業は終わりなのか。町独自でやる事業があるのか。その辺についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 利子を差し引いたというお話がありましたけれども、先程申し上げましたように、土地処分の予定金額だけで約47億円の収入を見込んでいるということでありまして、債務負担行為に付した部分もございますけれども、債務負担行為の額が約40億円となっておりますので、最長でそれぐらいだということで御理解をお願いしたいと思います。そして47億円の収入が見込まれますけれども、その中で先程申し上げました埋立に掛かる経費としまして、約33億円ということで、単純に差し引きをしますと、約7億ぐらいのものが出てきますけれども、こちらにつきましてはフィッシャリーナの基本的な埋立事業は、約33億円で終わりますけれども、フィッシャリーナ整備事業でできなかった部分というものがございまして、この分のお金につきましては、その土地売却益から、基本的な整備が終わった分の、更なる整備が予定をされておりますので、その分に充てていきたいと思います。簡単に申し上げますと、駐車場の整備がまだ残っております。そして広場、公園等の整備が残っております。その辺の整備を平成22年度まで予定をしているということであります。

 整備につきましては、駐車場の整備、公園、広場等の整備ということで言いましたけれども、施設というお話ですので、管理施設もその中に含まれているということで考えております。ただこれにつきましては、処分収入で約47億円という話をしましたけれども、当然、公園、広場等、そして駐車場等、管理施設等につきましては、現在、補助金、交付金等の活用も予定をしておりますので、その中には、現在、私が答弁した47億円の中には含んでおりません。それを加えていきますと、50億円を少し超えるぐらいの総事業費になるだろうと予測を立てております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それからすると7億円の売却益が出たとしても、50億円を超すということであれば、完全に整備するには足らないという中で、この前の第65回の国会において、「頑張る地方応援プログラム」ということで、この中に頑張る地方自治体にはそれなりに交付税を上げましょうというような内容が書かれておりますので、是非、こういったことも参考にして、起債が多いと指摘をされておりますので、いろんな案、メニューを駆使して、可能な限り、その中で事業を完成するようにお願いをいたします。

 時間がきましたので、これで一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時25分)



△再開(13時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 こんにちは。これから4点について一般質問を行います。

 まず1点目に少子化対策と子育て支援についてお伺いいたします。我が国の出生率は1.57人、合計特殊出生率は1.25人となり、日本社会の少子化移行がますます進み、危機的状況にある。国においても育児休業制度の導入や児童手当の対象年齢の拡大、さらに保育所の待機児童の解消等、数々の少子化対策は実施されてきたが、少子化傾向に歯止めがきかない状態である。また少子化対策と子育て支援の所管である文部科学省や厚生労働省においては、平成19年度の予算を増額要求して、更なる少子化の施策に取組んでいるところである。今後、少子化が進めば、我が国の社会保障制度にも多大な影響を及ぼすことを考慮すれば、社会が連帯して少子化対策と子育て支援に取組むべき課題と思う。そこで少子化対策と子育て支援についてお伺いいたします。

 ?本町の出生率と合計特殊出生率はどのようになっているかお伺いいたします。

 ?現在、県で行われている不妊治療で悩んでいる夫婦への医療費の助成を町としても助成する考えはないか。

 ?待機児童対策と認可外保育園への運営費、補助金と支援策はどのようになっているかお伺いいたします。

 ?子育て支援について、町立第1保育所の老朽化に伴い、去る10月1日から、移転改築した町立謝苅保育園と併設して、子育て支援センターも開設されましたが、本町の次世代を担う子どもたちが健やかに育み、本町の子育て支援の拠点として活用されることを期待しています。そこでお伺いいたします。

 子育て支援センターを中心に、各地域、身近な地域でも窓口相談や人材の育成が必要だと思いますが、今後の取組をお伺いいたします。

 質問事項2点目に、失業・雇用問題についてお伺いいたします。国内の景気は若干上向きになっているものの、企業における雇用はどうかというと、正規採用ではなく、パートや契約社員など、生活をしていくには、不安定な状況にある。また特に若年層の失業、雇用対策が社会的問題であります。そこでお伺いいたします。

 ?雇用の場と求職者支援の取組についてお伺いいたします。

 ?基地従業員採用の際、町民優先雇用を要請する考えはないかお伺いいたします。

 ?フィッシャリーナ整備後の雇用予定数はどれくらい予想されるかお伺いいたします。

 3点目に嘉手納基地から発生する航空機騒音対策についてお伺いいたします。日米再編協議では基地負担軽減の目玉とされた嘉手納基地の一部機能移転や嘉手納以南の大分部の基地返還が合意されているが、新たに嘉手納基地には地対空誘導弾パトリオットミサイルの配備が行われている。また先達ての新聞によると、米空軍は10年以内に次期攻撃戦闘機F35A型、54機を海外で随時嘉手納基地へ配備が検討されるとの報道がなされた。嘉手納基地においては、負担軽減どころか、基地機能の強化、負担の増強になっている。嘉手納基地から発生する騒音問題については、行政側もたびあるごとに関係機関に要請を行っているにもかかわらず、改善がみられない。そこでお伺いいたします。

 ?嘉手納基地から発生する最近の航空機騒音の発生回数とうるささ指数はどのようになっているか。

 ?騒音対策の取組はどのようになっているか。

 次に4点目でございます。道路行政について、1点目に7月10日に開通した桑江17号線の交通量と安全対策についてお伺いいたします。

 仮設道路として桑江17号線が開通し、桑江地域や栄口、桃原、上勢地域の住民にとっては、役場や美浜、ハンビー地域へのアクセス道路として、利便性が図られ、町民からも喜ばれているところであります。しかしながら桑江方面の出口近辺が変則になっているため、また見通しも悪く危険性があります。そして役場敷地内の駐車場を通過するときも危険でございます。その対策はどのようになっているか。

 ?砂辺浜川線交差点の道路改修工事についてでございます。これは詳しく質問事項に載せてなかったんですけれども、砂辺浜川線の十字路交差点の一角でございます。番地が浜川210番地、この一角だけが未整備になっております。以前にも計画があったのは御存じですが、歩行者の安全対策を図る観点からも、再度検討される予定はないかお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私からは騒音対策についてお答えいたしまして、詳しくは担当部長から答弁させていただきますが、その他の質問事項につきましても、担当部長からの答弁とさせていただきたいと思います。

 それでは3点目の騒音対策についてお答えいたします。本町は米軍基地から発生する軍人、軍属による事件、事故への対応等、様々な課題を抱えております。その第一の課題は、米軍嘉手納飛行場から発生する航空機騒音と考えております。日常的に発生している航空機騒音でありますが、最近では、7月26日から30日までの間のF15戦闘機更新プログラムによる、深夜、早朝離陸において、激しい騒音により、砂辺地域の住民に与えた肉体的、精神的疲労等は、平穏な住民生活を妨害し、極めて遺憾でありました。このような現状において、米軍は本来、住民の負担軽減を図るための嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の本旨を形骸化させ、環境基準値を超過する航空機騒音の発生は、住民への健康被害等、騒音被害の現状認識に著しく欠けるものがあります。また本町が今日まで再三にわたる要請で、強く求めてきた嘉手納基地の運用改善すら、負担軽減として実感できない中において、地域住民の生活は極めて厳しい環境にあります。

 本町は住民の快適な生活環境を確保する施策展開のため、嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の趣旨の遵守、徹底はもとより、騒音被害を軽減できる措置として、嘉手納基地に特化した基地使用協定の締結に向けて三連協を始め、沖縄県及び軍転協等の関係機関とも連携しながら、日米両政府に根気強く要請していきたいと思っております。

 他につきましては担当から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 照屋正治議員の質問要旨1及び2についてお答えいたします。

 まず1点目の米軍嘉手納飛行場における騒音につきましては、平成17年度航空機騒音測定結果から通常訓練の所属航空機の離発着を始め、外来機の飛来及びGBS訓練等に起因するうるささ指数が環境基準値75を超過した砂辺地域、環境基準値70を超過した上勢地域があり、地域住民は激しい騒音被害下に置かれております。

 砂辺地域においては、滑走路延長直下のため、年間測定期間内実測日数335日における1日当たりの騒音発生回数は89.3回、うるささ指数、年平均89.4となり、月別のうるささ指数は測定データが欠落した9月を除く毎月で、環境基準値を超過するとともに、10月には92.3の沖縄県下、最大値を記録しております。

 また上勢地域においては、年間測定期間内実測日数348日における1日当たりの騒音発生回数は80回、うるささ指数、年平均は72.5となっております。

 環境基準値を大幅に超過する両地域とも先程申し上げました騒音発生回数及びうるささ指数のほか、最大ピークレベル及び1日当たりの騒音継続累計時間の航空機騒音主要項目からかんがみても、沖縄県下において上位に位置し、激しい環境のもとでの日常生活を余儀なくされております。

 次に2点目についてですが、航空機騒音の実態を把握するため、本町管理の砂辺測定局及び桑江測定局並びに沖縄県管理の上勢測定局及び宮城測定局の4局において、年間24時間体制で常時測定しております。その航空機騒音データをもとに、米国や国、関係機関等に対し、騒音被害の軽減措置を求めるため、嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の遵守を始め、事件、事故等の事例に応じて、飛行中止及び事件原因の究明等の各種要請活動を展開しているところであります。

 特に嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置では、協定項目に「米軍の運用上所要の任務遂行に必要な場合については適用されない。」という例外規定がありますが、住民の負担を軽減するという規制措置の本旨から、運用条項の削除等について協定を改定する必要があると考えております。

 今後とも三連協を始め、沖縄県及び軍転協等の関係機関と連携し、住民被害が軽減できる実効性ある措置を強く要請してまいります。以上です。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 照屋議員の質問事項1点目についてお答えいたします。まず少子化対策と子育て支援についての質問要旨1点目の本町の出生率と合計特殊出生率についてお答えいたします。

 本町における出生率につきましては、平成15年度13.20パーセント、平成16年度12.72パーセント、平成17年度12.90パーセントで推移をしております。それに本町の合計特殊出生率は、厚生労働省が算出しております統計におきましては、人口規模が小さいことによるばらつきを抑えるために、毎年でなく、5年分のデータから算出しております。最近の新しいデータからいたしますと、平成10年から平成14年の5か年のデータですが、本町におきましては1.85、県平均で1.71、全国平均1.25になっております。ちなみに人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.1となっております。

 次に質問要旨2点目の不妊症で悩んでいる夫婦へ医療費の助成をする考えはないかについてでございますが、不妊症のため子どもを持つことができない御夫婦に対して、治療費を助成する制度として、特定不妊治療費助成事業がありますが、現在、特定不妊治療費助成事業は、医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図る目的で、都道府県、政令指定都市等が実施主体になっております。沖縄県におきましては、平成17年6月から実施され、助成の内容としては、1年度当たり上限10万円として、通算5年間助成できることになっております。町の助成につきましては、財政が厳しい折り、実施する状況ではありませんが、今後、県内市町村の動向を踏まえながら、調査研究をしていきたいと考えております。

 次に質問要旨3点目の待機児童対策について答弁いたします。待機児童対策といたしましては、平成17年度から県の子育て家庭の就労支援モデル事業の補助を受け、認可外保育施設に保育事業を委託し、10月1日現在、27名の児童が入所をしております。また謝苅保育所の改築に伴い、定員を60名から90名に増やし、さらに平成19年4月1日に新規設置の認可保育園におきまして、75名の児童の入所を予定しております。

 次に認可外保育園に対する補助金、支援についてでありますが、沖縄県の新すこやか保育事業に基づき、内科検診、歯科検診、牛乳代、調理員検便を現物支給で実施をしております。平成15年度からは乳幼児の検尿、ぎょう虫検査について、内科検診とは別に町単独で補助をしており、その単独補助額は平成17年度で約47万円となり、沖縄県の新すこやか保育事業の町負担分と合わせると、年間約250万円を認可外保育園への補助事業として支出をしております。また平成19年度から、認可外保育園入所児童の処遇向上のため、教材費として、町内に住所を有する入所児童1人当たり、年額1千円の補助を検討しております。

 質問要旨4点目の子育て支援センターを中心とした相談窓口及び人材育成についてでございますが、本町の子育て支援センターは、平成16年度にひだまり保育園で事業を開始しており、今回改築整備を行った謝苅保育所においては、10月1日から、また、美浜への新規設置認可保育所におきましても、平成19年4月から子育て支援センター事業を行う予定となっており、町内全部で3か所となり、身近な地域で子育てに関する相談や情報提供が行われるようになると考えております。

 今後は、さらに子育て支援センターにおける子育てサークルや子育てボランティアの育成及び支援に取組んでいきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 照屋議員の御質問2点目の失業・雇用問題について答弁いたします。

 まず1点目の雇用の場と求職者の支援の取組についてでございますが、平成18年8月の沖縄県労働力調査結果から県の完全失業は7.8パーセントであり、依然として厳しい状況でございます。沖縄県が策定をいたしました職業安定計画において、第一に雇用機会の創出、拡大と求職者の支援について、第二に若年労働者の雇用促進について、第三に職業能力の開発と人材育成について、第四に働きやすい環境づくりについて及び第五に駐留軍等労働者の雇用対策の推進について、これらの施策を国・県及び関係機関が連携して推進するものとしております。

 町におきましては、第一の雇用機会の創出、拡大と求職者の支援については、シルバー人材センターを設立し、その運営支援を行っております。また地域雇用創造支援事業の啓蒙啓発に努めるとともに、現在、実施をしておりますフィッシャリーナ地区への企業誘致による雇用機会の創出拡大を目指しているところであります。

 第二の若年労働者の雇用促進につきましては、職業教育や進路指導の充実を図るため、中学生の職場体験学習及び高校生の職場体験学習の相談受入を行っております。

 第三の職業能力の開発と人材育成については、沖縄県雇用労政課と共催によるパソコン技術講習及び財団法人21世紀職業財団による再就職準備セミナーの支援を行っております。

 第四の働きやすい環境づくりについては、北谷町と沖縄市が設立した財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンターの運営支援を行っております。

 第五の駐留軍等労働者の雇用対策の推進については、沖縄駐留軍離職者対策センターへの運営支援を行っております。

 次に御質問要旨2点目の基地従業員採用の際に、町民優先雇用を要請する考えはないかについてでございますが、駐留軍等労働者の募集等の労務管理、給与及び福利厚生の業務は、独立行政法人駐留軍等労務管理機構が行っておりますが、陸軍及び空軍の施設の雇用を所管する駐留軍等労務管理機構のコザ支部長へ町長から、町民優先雇用の申し入れを行っており、さらに国へ町民の雇用機会の確保についての要望を検討したいと考えております。

 御質問要旨3点目のフィッシャリーナ整備完成後の雇用予定人数でありますが、雇用予定人数については、現段階で企業誘致が決定をしておらず、雇用の規模等もまだ確定ができない段階でございますので、具体的な数字を述べることは差し控えたいと思いますが、進出される企業に対しては、地元の雇用に特段の配慮をするよう申し入れていく考えでございます。

 次に質問事項4点目の道路行政についてお答えいたします。

 質問要旨1番目の桑江17号線の交通量と安全対策についてでございますが、桑江17号線は、役場へのアクセス道路として、地域の利便性を図るため、仮設道路として去る3月末に整備を完了し、7月に開通をしているところでございます。交通量については、9月29日及び10月2日の両日に、午前7時から午後6時までの間の11時間における交通量を調査した結果、役場側から桑江地域に通過する車両が1,268台で、逆に役側に進入してくる車両は1,339台で、通過交通量としては2,607台となっております。1時間当たりに換算した場合の平均通過交通量は237台となっております。歩行者については58名で、主に高校生が利用をしております。1時間当たり平均通行者数は約5名となっております。安全対策については、道路線形が急なカーブを有し、見通しが悪い区間がありますので、運転手に対し、減速を促す注意看板や車両等が道路外への逸脱を防止するガードレールの設置、支線を誘導する標示シートの設置、曲がり角等の見通しを確保するカーブミラーの設置、運転手の夜間の視認性を向上させる道路照明の設置及び大型車両の通行制限等により、安全対策を講じております。また見嘉作奈留川線との交差点には交通信号機の設置を要請しております。

 次に質問要旨2番目の砂辺浜川線の道路改修工事についてお答えいたします。砂辺浜川線は砂辺地域と浜川地域を結ぶ道路で、通勤や児童生徒の通学路として利用度の高い割りには幅員が狭く、危険な状況であったため、道路改修事業により車道と歩道の区分を図りながら、歩道にはカラーブロックを敷設して、景観にも配慮した道路整備が行われております。しかしながら道路改修工事においては、道路拡幅に対して、地権者との協議が整っていないために、車道部分のみを整備するに止どまっている箇所がございます。安全で円滑な道路交通を確保するために、再度地権者と相談をしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 一定の答弁を受けまして、再質問したいと思います。1番目の少子化対策と子育て支援について、本町の出生率と合計特殊出生率は、出生率が平成15年が1.37、平成16年が1.27、平成17年が1.29、これは全国が1.57に対しまして、出生率は低く、特殊出生率が1.85ということで、全国平均の1.25を上回っておりますが、若干次の失業・雇用問題と関連いたしますが、いま北谷町の人口全体に占める15歳未満の年少人口はどれぐらいか。刊行物の中で出産率を伸ばした小さな村の大きな挑戦ということで、長野県下条村、ここではいろんな施策が行われて、若者向けの定住住宅の促進をしたことで人口の伸び、そして若者対策で合計特殊出生率が長野県1位となり、1993年から1997年までが1.82、そして1998年、2000年までが1.97に伸び、現在では2.12と、さらに上昇しているということで、いま若者向けの定住促進住宅を設けて出生率も伸びてきたということで、ちなみに長野県の下条村の年少人口が相当伸びているということで、いま北谷町の15歳未満の年少人口はどのようになっているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 本町の少子化年齢人口についてお答えいたします。最新のデータを持ち合わせておりませんけれども、5年ごとに行われる国勢調査によりますと、平成12年のデータですけれども、全人口に占める割合が21.5パーセントということで、平成2年が25.8パーセントですので、徐々に年少人口は減少傾向にあると言えます。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 平成2年が25.8パーセントに対し、平成12年が21.5パーセントということで、年少人口が減っているということですが、いま全国的に少子化対策と子育て支援は、各施策取組が行われております。お話しました下条村でも、若者向けの定住型の住宅建設ということで、下条村の場合、1戸建ての住宅が十数件、若者が好むマンション風の集合住宅を平成9年から建築を始め、1棟12世帯、2LKで約20坪の家賃が月3万6千円、都内の飯田市と比べれば半分以下の料金ということで、年々人口も増えてきているということです。ちなみに平成17年度に9棟、112世帯、今年も12戸を建てるということで、この辺で少子化対策に取組んでいるところでございます。

 あとひとつ資料として、岩手県の宮古市では少子化の取組として、平成15年に次世代育成支援地域行動計画の先進モデル地域として選定され、早くから子育て支援に取組んでいるところである。ここでは保育料の減免、認可外保育園への運営費補助、支援について答弁がありましたが、先程来、洲鎌議員からも認可外について質問と答弁がありましたので、逆に保育の面で、北谷町の現在の保育料はどのぐらいなのか。そして宮古市の場合は、保育料の減免をして、若い夫婦の子育て支援を行っているということで、現在の公立含めて、認可園の保育料はどの位置にあるかお伺いします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 保育料につきましては、前年度分の市町村民税の額によって、第一階層から第七階層まで区分して、基準額を定めておりますけれども、本町の基準額は国が定めている基準額よりも平均74パーセント、低めに定めておりまして、保険料の軽減を図っております。中部市町村においては、どの位置かという御質問ですけれども、保育料は中間に位置すると考えております。中部市町村の平均と比べてみますと、若干、本町が低く設定されておりまして、中部市町村の平均よりも95パーセントになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 いまの保育料の水準、中部でも真ん中で、国の基準の74パーセントということで、だいぶこの辺も子育て支援で、父兄の御負担にならないように、町のいまの値段を聞いてホッとしております。ちなみに申し上げました宮古市の場合、岩手県13市の中で一番安いということで、いろんな要素はあります。もちろん宮古市も合併したということで、三役の給料とか報酬、この分を充てて、保育料を安くしたということで、こういうことでいろいろ子育て支援、そして少子化対策では、どの市町村もいろんな施策の展開をしているところでございます。

 先程の不妊治療で悩んでいる夫婦へ医療費の助成はできないかということなんですけれども、この辺も調査研究していきたいということで、是非、この辺も各市町村、その辺が検討されていけば、この辺は御検討をお願いしたいと思います。

 子育て支援センターを中心に、身近な地域に窓口の設置ということで、来年までには3か所になっていくということで、この辺は自治会とか、人材の育成を利用して、各公民館、また施設を利用して、人材の育成と確保はできないか。この辺を再度お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 地域と連携してボランティア等の育成ができないという御質問の趣旨だったかと思います。それにお答えしたいと思います。

 子育て支援センターの大きな役割のひとつには、子育て家庭、特に孤立しがちな家庭にいるお母さん方の子育ての相談にのると同時に身近な地域で子育てを応援をしてくれるボランティアの育成というのも入っております。それにつきましては今後、いまありますひだまり保育園の子育て支援センターと謝苅保育所にあります子育て支援センターで連携をしながら、お母さん方の子育てに対するアドバイスをしてくれるボランティアの育成を強化していきたいと思っております。

 事業として展開していくには、シルバー人材センターとの連携とか、そういうところも今後検討してまいりたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 2点目に移っていきたいと思います。雇用の場と求職者支援の取組について、いろいろな雇用の場の創出と求職者支援、そして若年層の雇用対策、5点ありましたが、この中で県の失業率は7.9パーセントとの答弁がありましたが、北谷町の近年5年の失業率は何パーセントかお伺いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 町内の失業率についてお答えします。

 先程も国勢調査の件が出ておりましたけれども、平成17年の国勢調査が新しいデータになりますけれども、平成17年度の国勢調査の当該労働力に係る公表が11月以降ということでありますので、平成12年度が最新のデータになるかと思います。町内の完全失業率は11.3パーセントということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 平成12年度で11.3パーセント、県平均を上回っているところでございます。特に先程も若年層の取組がありましたが、この若年層の雇用失業問題、この辺の数値が11.3パーセントで、半分以上を占めているかと思うんですけれども、この中において若年層の雇用対策として、中学生の職場体験がありましたが、もちろん学生の職場体験は好評を得ているところでありますが、現実15歳以上、高卒だと18歳なんですけれども、実際の職業の紹介、中学生の職場体験をやって、若年層の雇用対策をしているということだったんですけれども、現実15歳以上の失業対策はどのようにお考えなのか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 若年層の雇用対策ということですけれども、近年、確かにまだまだ失業率が改善していかない、失業対策はまだまだ、という状況でありますけれども、この対策につきましては、基本的に国で情報を持っている状況であります。各市町村におきましても、地域相談窓口等が設置をされておりますけれども、こちらにつきましても国の施策に基づきまして、雇用形態が多く見込まれるところについて相談窓口を設けていくということになっておりますけれども、北谷町におきましてはハローワークからの毎週月曜日の情報を1階の町民ギャラリーに設置をして、町民の皆さんにそれを御覧になっていただいてもらうということで、現在やっているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 ハローワークのお話がありましたが、毎週月曜日の週1回、1階で情報を提供しているということで、北谷町は美浜が注目を浴びて、特に若い人が集まってきますが、美浜一帯にも情報の提供、若しくは美浜にはいくつか空き店舗もありますが、この辺に出張所とか、週1、2回でもいいですから、窓口の相談、そして情報提供とか、そういうことができればいいかと思うんですけれども、時間がありませんので進みたいと思います。

 基地従業員の採用の際に、町民優先をということで、この件は前回も質問いたしましたが、要望はしているということで、この辺は雇用対策につながっていけば、うれしいことだと思います。

 そしてフィッシャリーナの整備後の雇用人数は、具体的な数字は分からないということで、この辺も企業誘致が決定していけば、その後にしか数字は出てこないと思いますので、雇用対策は地元優先でやっていってもらいたいと思います。

 次に騒音対策についてでございます。先程、町長、総務部長から答弁がありましたが、うるささ指数の値は75を大幅に超えて、県内最大値を記録したということで、あとの科目、1日当たりの発生回数、そして騒音の累積時間、この辺は具体的にはどれぐらいの回数で、また県内ではどの位置にあるのか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 屋良奉子町長室長。



◎屋良奉子町長室長 

 お答えいたします。嘉手納飛行場からの騒音についてでございますけれども、先程、総務部長から10月には92.3の沖縄県下最大値を記録しているということを答弁されましたけれども、砂辺区につきまして、月別のうるささ値なんですけれども、それと1日当たりの騒音発生回数が先程話しましたデータが欠落した9月を除く、すべての月において環境基準値を超過しておりまして、このことにつきましては県下2番目の記録となっております。ちなみに県下1位は屋良地区のB地区ということになっております。

 月別の最大ピークレベルにいたしましても、最大値119.4デシベルということを10月に記録いたしまして、こちらも県下最大値ということで、砂辺区で記録しております。

 騒音累積時間なんですけれども、砂辺区測定局なんですけれども、1日当たりで40分42秒の記録がございまして、こちらは県下4番目という記録になっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 砂辺地域においては、県下でもうるささ指数、そして発生回数も大変なところでございますので、当局としても騒音軽減の要望等もお願いしたいと思います。

 最後に、道路行政について、桑江17号線の交通量、1,268台、1,339台、本当に相当な交通量がございますので、先程も申し上げました桑江方面の出口付近の狭くなっている部分の改修とか、その辺も検討できればいいかと思います。

 そして砂辺浜川線の道路改修も早めの改修ができるように要望いたしまして、一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時22分)



△再開(14時34分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 一般質問に入る前に、まず9月10日の選挙に対しますお礼を町民に対して言いたいと思います。

 しっかりと皆様の期待を受け、私は期待に応えきれるように、裏切らないよう、一生懸命に町民の声をひとつひとつずつ拾いながら、町政の場へ届けていきたいと思いますので、是非、これからもよろしくお願いいたします。

 それでは通告にしたがい、一般質問に入りたいと思います。

 一つ目に、町営総合体育館建設について、第311回定例会一般質問での野国町長の答弁で「国土交通省以外の補助事業としての整備可能性を調査していきたい。」との答弁をいただきました。3か月と短期間ではありますが、整備可能性の調査状況についてお伺いいたします。

 二つ目に、北谷町役場ホームページについて、(1)9月26日からリニューアルした北谷町ホームページに一括の行政への御提案箱だけではなく、各課への直通メールアドレス掲載について。(2)北谷町ホームページのトップページ上に、若者へのいろいろな情報をワンクリックで提供できる項目の掲載について、若者の関心のあることや身に付くこと。たとえば就職情報、これは雇用、失業対策にもなると考えております。そしてイベント、講演、講習会、コンサート、ボランティア情報等について、以上についてお伺いいたします。

 三つ目に、町民のためのまちづくりについて、町民のための分かりやすく、開かれたまちづくりをするためにも、生の北谷町議会にまずは多くの町民に直接足を運んでいただき、傍聴していただくことが必要であります。しかし仕事と時間が重なり、多くの町民が直接足を運べるような時間帯ではありません。議員の、町民の代表として大事な仕事である一般質問の開議は、午後6時以降や土、日曜日等の傍聴しやすい時間帯に行う必要があるのではないかと私は考えます。

 (1)町政運営は厳しくなるいまだからこそ、政治や行政に関心を持たせ、傍聴人を増やすことが必要だと思いますが、午後6時以降や土、日曜議会について、野国町長の所見をお伺いいたします。

 (2)午後6時以降や土、日曜議会の際に掛かる人件費等の経費についてお伺いいたします。

 4番目に美浜アメリカンビレッジ、ハンビー地域、海岸線、町内の各公園等、多くの人が集まる北谷町を常にきれいに保ち、気持ちよく利用していただくことは、町の魅力を高めるためにも、大変重要なことであります。ポイ捨て禁止条例を制定すれば、北谷町のピーアールにもなり、集客数も上がるものと考えております。

 (1)ポイ捨て禁止条例の制定について。

 (2)子どもたちが安心して遊べる環境をつくるためにも、人が多く集まる場所での歩きタバコ等の禁止について。

 以上、4点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 渡久地議員の質問事項3点目の町民のためのまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 まず質問要旨1番目、午後6時以降や土、日曜議会の開催についての、私の所見でございますが、まず議会の運営につきましては、議会で決める事項でございますけれども、町議会を多数の町民の方に傍聴していただくことにより、町の行政運営に関心を持っていただくことは、大変重要なことだと認識をいたしております。これまで町におきましては、議会の理解を得まして、一般質問を含めた本会議の模様を庁舎内に設置しているテレビモニターにより視聴していただいておりました。また、去る6月定例議会から地域イントラネットを活用し、その他の公共施設等でも議会中継が視聴できるよう配信しております。また機器の設定を追加することにより、議会中継を録画して、時間をずらして視聴することも可能となります。生の議会を傍聴することと比較すると、どうしても違いはありますが、午後6時以降や土、日曜議会を開催することによる議会の会議日数の増加、職員の長時間労働による業務効率の低下問題、他の業務、行事等への影響、議員の費用弁償、待機職員等の時間外勤務手当等の増高等が懸念されることから、午後6時以降や土、日曜議会の開催は、難しいものと考えております。

 2番目は総務部長、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 町民のためのまちづくりについての質問要旨2番目を答弁いたします。

 午後6時以降や土、日曜議会を開催した場合の人件費等の経費につきましては、議会事務局の職員及び待機する係長等の時間外勤務手当等の人件費及び電気料等の光熱水費が発生すると思われますが、そのうち人件費につきましては概算で1日5時間とした場合における、1日当たりの人件費は50万円程度が見込まれます。

 次に質問事項1番目の北谷町役場ホームページについて答弁いたします。

 1点目に各課への直通メールアドレス掲載について答弁いたします。町民の皆様からメールで寄せられる提案等については、暮らしのガイド等にあるカテゴリー別に整理するとともに、役場へのQ&Aで一覧として紹介できる方法を検討しております。そのことで町民からのよくある質問や提案等について、当事者のみならず、町民が有益な情報を得る機会が増えるものだと考えております。また投稿者に対して、回答が必要な内容については、担当部署で作成することから、最新の情報や関連する情報等の提供を含めて、迅速、かつ適切な指導も可能になるものだと考えております。

 しかし現在のホームページについては、新システムの導入によるリニューアルで、日数が浅いことから、当面は行政への提案箱を始め、各機能の充実を図ることとしております。各課への直通メールアドレスの掲載については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に若者への各種情報をワンクリックで提供できる項目の掲載について答弁いたします。北谷町ホームページの運営については、町民や来訪者等のあらゆる世代階層に幅広く行政情報等を提供していくことを基本として公開しております。

 また、ホームページの情報提供については、タイムリーな発信ができるとともに、掲載するコンテンツを適正に管理するため、各所管課で内容を検討して作成し、担当課長等の承認を受けて掲載することになっております。今後とも町主催及び共催のイベント、講演、講習会、コンサート、ボランティア等の情報提供の充実を図ってまいります。

 また本町のホームページについては、地域イントラネットとあいまって、複数のホームページを安心、安全に運営できる統合型のシステムとなっていることから、老人クラブ連合会、女性連合会、青年連合会及び各自治会の関係団体等に対し、ホームページの利用提供を図る仕組も検討してまいります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 渡久地政志議員の町営総合体育館建設についてお答えいたします。

 本町の北谷公園多目的屋内運動場を含めた体育施設は、町内におけるレクリェーション活動及び町民の健康福祉の向上に寄与しているところであります。御質問の町営総合体育館の建設については、第311回6月定例議会において、多目的屋内運動場が代替的な役割を担っていること。また学校体育館を町民の室内競技等に利用できることから、当面は本町の財政状況も考慮しながら検討することを申し上げたところでありますが、本町における国土交通省補助事業としての北谷公園整備事業が完了したことから、他省庁による補助事業としての整備可能性を調査した結果について御答弁いたします。

 他省庁の補助関係といたしまして、防衛施設庁関係の補助が考えられますが、その中で防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条というものがございまして、その中では民生安定施設の助成事業により、体育館の建設は可能ではありますが、行政人口2万人から3万人に対する体育館の基準面積が2,500平方メートル以上となっており、補助といたしまして、基準定額で2億6千890万円が助成をされることになっております。

 もうひとつの防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条というのがございますが、この中では特定防衛施設周辺整備調整交付金による体育館の建設はできませんが、使用備品の購入は可能となっております。

 以上のことから両方の助成制度を組合わせて活用することも考えられますが、体育館の建設事業費については、北谷中学校体育館が3億9千648万9千円、北玉小学校体育館が4億2千740万4千円であり、それ以上の費用が掛かると思われますので、町営体育館の建設予定面積2,800平方メートルとした場合、総事業費が約9億1千600万円の費用を見込んでおり、本町の建設負担金として5億円程度の支出が予想されているところであります。

 一方、現在の多目的屋内運動場を利用して、バレーボール、バスケットボールなどの競技種目が可能となる方法として、現在の人工芝の上にスポーツデッキを設置する方法もありますが、管理面、運用面での検討が必要であります。今後ともこの件に関しましては、引き続き調査研究をしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 渡久地政志議員の質問事項4点目についてお答えいたします。

 北谷町の西海岸やアメリカンビレッジにおいては、サーファーやダイバー等のマリンスポーツやショッピングを楽しむ多くの人たちが集まり、賑わいをみせております。町としましても、県の美ら島環境美化条例に基づき、県下一斉清掃を毎年実施をして、環境の保全に努めております。さらに最近はボランティアの方々の清掃への協力も多くなり、環境美化の機運も徐々に盛り上がってきております。

 ポイ捨てや歩きタバコの防止については、根本的に一人ひとりの公徳心に帰着する問題でありますが、この現状の解決には廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第6条第3項の公園、広場、道路、河川、海浜、港湾、その他公共の場所を汚さないようにしなければならないことを広報などにより周知を図ることが当面の対策と考えております。同時にポイ捨て防止条例の制定や歩きタバコの禁止につきましては、現在、条例が制定されている県や那覇市などの先進地の情報を収集し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 町営総合体育館の建設については、やはり莫大な予算が掛かりますので、簡単にはできるものとは思っておりません。しかし求めている声というのも多くありますので、是非、これからも整備可能性の調査についてもよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 2番目に北谷町ホームページについて、今回、9月26日にリニューアルされ、前回のホームページに比べ見やすくなり、利用しやすい状況になっているものと感じております。今回、このホームページについて、従来の御意見、提案箱についての苦情や声等がきている件数をお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 現在、本町のホームページに寄せられております提案、陳情等は月2件程度という状況であります。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 いまは企画課が一括して対応していると思いますが、やはり各課にメールが直通することによって、その声に一日でも早く対応していくことが私は重要だと考えております。だからこそ、まずは各課のメールアドレスを掲載して、そこまで難しいことだとは思いません。それほど予算が掛かることでもないと思いますので、是非、各課のメールアドレスを掲載して、すぐにその声が届くような体制というのをお願いしたいと思います。

 2番目に北谷町のホームページトップ上に、若者へのワンクリックで、すぐに情報ができるような項目を掲載してほしい。やはり私を含めて、いまの若い世代は、活字離れが進んでいると言われていますが、若い世代はインターネット社会に対して何の抵抗もなく、情報を得るには必ずホームページから得ています。だからこそ、私はこの北谷町のホームページ上にしっかりと若い人たちに、すぐに情報が提供できるような項目をつけて、その項目に就職情報、イベント情報などを掲載し、この就職情報を掲載することにより、私は雇用対策や失業の対策にもつながるものと考えております。この場所に、町の平均所得とか、先程町内全体の失業率がでましたが、若者20代の方々の失業率のパーセントテージなども示していただきたいと思いますが、失業・雇用対策に絡めたこともできるのかお伺いたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 就職情報等の掲載についてでありますけれども、先程、総務部長の答弁でもありましたけれども、いま整備をなされているところでありますので、現下における情報については、逐次載せていくような方法でやっていきたいと思っております。その構築をやっている最中でありますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 情報等では、県民所得とか、県内の失業率等はよく新聞等やホームページで見ることはできるんですが、やはり町内の失業率とか、若い人の失業、そして町民所得を見てみたいというのがありますし、やはり若い人も興味があることなので、お願いしまして、若い人の項目をつくっていただくということは、広報等では目にすることは、残念なことにあまり聞きません。やはり広報等があまり行き届いてないという現状もありますが、若い世代がなかなかこの広報等に目を通さないというのも、大きな原因だと感じております。そしてやはり、若い世代はインターネットには何も抵抗もないので、まずはホームページ上に掲載していただいて、すぐにでもワンクリックで、簡単に若い人たちの情報がずらっと出るような仕組、項目というのを掲載していただきたいと思います。そうすることにより、いま社会問題と言われている若い世代のニート、フリーター等の問題解決のための失業率対策や雇用対策になり、この掲載によってだいぶ変わっていくのではないかと考えております。是非、この辺も検討していただきたいと思います。

 次に3番目に町民のためのまちづくりについての再質問をいたしたいと思います。

 やはり今回の9月10日の町議会選挙におきまして、多くの方がこの議会に関心を寄せているものだと思っております。この議会の選挙の資料を見ましても、23名の方が立候補して、総票数は12,797票です。多くの方が議会に対して、一人ひとりの議員に対して、そして行政が一体どのようなことをやっているのか。この議会の場で一体どのような話し合いをしているかということを、やはり多くの町民が期待、そして注目をしているものだと思っております。だからこそ、これは議会が決めることであります。しかし、しっかりとまずは町民に見てもらい、そして多少経費は掛かるかもしれません。しかし、掛けていいところは掛けていいと思います。そうしてお金を掛けることによって、まずは町民に見てもらう。確かに地域イントラネット等によって、各自治会、そして公共施設等で見ることは可能です。しかし、しっかり議会の場へ足を運んでいただき、まずは生の議員の風景、そして口調や特徴等、そして傍聴している方々の雰囲気等をつかんでいただきたい。そして多くの執行部の方々が努力し、あらゆることに答えている。その現状も見ていただきたいものであります。そしてこれからは町政運営においても大変厳しい状況になってくるものだと考えております。だからこそ私はまずは町民に見ていただく。いくら町民のための政治をする、そして町民のための行政運営をするといっても、まずは見ていただかなければいけないと思っております。見ていただいて、初めて私はその声や陳情等、あらゆる声が届く。そして届き方が分かるものだと考えております。だからこそ、まずはしっかりと町民にこの場を見ていただくことは、私は重要だと思い、この質問をいたしました。

 人件費等が50万円程度、職員の勤務体制も大きくなってしまって、なかなか難しいという答弁でありましたが、もし、この北谷町の庁舎内で土、日曜議会を行った際には、子ども連れの方、子どもを連れて来ないと見れに来れないような方々もいると思いますが、その対応ができるような場所が庁舎内にはあるのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。先程の町長、総務部長の答弁にもございましたように、まず議会の運営につきましては、議会で決定をしていただくものでございます。したがいまして町で、いま渡久地議員から具体的な対応の部分について御質問でございましたけれども、現在のところ、そういった事項の部分まで想定をしておりません。それは議会で6時以降、あるいは土曜・日曜の議会開催ということが、もし実施をするというようなことになりましたら、様々な具体的な細かい対応が出てこようかと思いますけれども、現在のところ、そういう想定はいたしておりません。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 この午後6時以降の議会、そして土曜・日曜日の議会については、傍聴人を集めることも議員の仕事だとは分かっております。これを行政側に質問するのもどうかと思いますが、しっかりとこの議会の場で議論をしたかったので、この質問をいたします。私も議員として補欠選挙で当選をして、現在2期目でありますが、まずは1期目の気持ちで、そしてしっかりと町民に見ていただくために、私はこの質問をして、そして私達、議員がしっかりと傍聴人を集め、町民にしっかり見てもらう。関心を持ってもらうということが私たちの仕事だとは分かっております。実現できるように一生懸命頑張りたいと思っております。

 次にポイ捨て条例についてであります。このポイ捨て条例に関しましては、平成10年12月定例会第218回でポイ捨て条例の制定について触れられておりますが、やはりこれは海岸をメインとしたポイ捨て条例の制定についてのみ触れられております。そしてその際に担当課の答弁で「町全体を想定するのが一般的ではないだろうかと理解しております。」と答弁もありますが、やはり私も町全体のポイ捨て条例が必要ではないのかなと考えております。私はポイ捨て条例をつくることにより、まずは美浜等の観光のアピールになるのではないのか。最近では、県内の観光客数が550万人を突破し、4年連続で伸びているという新聞の報告等もあります。しかしいま観光客の1人当たりの消費額が年々減ってきて、そして観光収入等も減ってきている。観光客が多く伸びているのに、なぜ観光の収入が減っているのか。要因としましてはリピーターが多い。そして家族連れの増加など、米兵テロの関係とか、いろいろありますが、やはりリピーターが多いことが要因ではないのかなと考えております。金を掛けずに何回も来れるような観光地、沖縄というのは、観光立県沖縄として、いい傾向だとは思っておりますが、やはりリピーターが多いからには、常にきれいな町というのを提供しなければいけません。やはり再度来て、前とは違った、汚くなった。そのようなことではリピーターを増やせるような町はできません。だからこそ私は観光をピーアールするためにも、まずはポイ捨て条例を制定し、そしていまからフィッシャリーナ等ができてきます。北谷町は海も守っていかなければいけません。だからこそ、まずは海岸、公園、そして町全域、いまはこの北谷町には大きな桃原公園というのがありますが、あそこも多くの町外の子ども連れの方々が多く来ます。だからこそまずは子どもたちが遊ぶ環境を守ってあげる。しっかりと安心して遊べる環境を守ってあげる。そしていまモラルの低下によって、歩きタバコと落書き等も多くあります。桃原公園の展望台にも大きな落書き等がありますが、きれいな場所では、なかなか犯罪が起きにくい。目についておりますので、町民の目がしっかり行き届いている。町の、人の目がしっかりと行き届いているというメッセージになるものと考えております。それで防犯の面にもつながるのではないかなと考えております。だからこそ私はこのポイ捨て条例は、まずは防犯関係、そして観光客関係、あらゆる面において、このポイ捨て条例というのは、大変重要なものだと考えております。だからこそしっかりと、町外、そして県外にもアピールできるように、まずはこの北谷町がきれいな町を目指していることを大々的にアピールしていっていただきたい。だからこそこのポイ捨て条例をしっかりと考えていただき、観光、防犯、あらゆる面において、しっかりとアピールできるようなことをやっていただきたいと思いますが、町長の所見についてお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議員御指摘のとおり、北谷町は観光協会等の設立を予定しているところでございます。とりわけ、議員御指摘のリピーターが多くいらっしゃると、そして年間830万人から840万人の県内外から多くの方々がいらっしゃいます。やはりこの方々が安全、安心で遊び、あるいはそこで過ごして、安全、安心で帰っていただくと、それと合わせまして北谷町はきれいな町だなというようなことが認められることが観光立町にもつながってくるし、なお観光客の誘客にもつながってくるのではないかと思っております。

 総務部長が答弁しましたように、やはり条例を制定するには、先進の県、あるいは那覇市が実施をしているわけでございますから、十分、調査をさせていただいて、前向きに対応させていただきたいと思っております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 是非、これからフィッシャリーナ、そしてアメリカンビレッジ、そしてハンビー地域等も、いまはなかなか寄り付きにくいような街になっていますので、まずはしっかりと町の元気をつくり、そして今からできるフィッシャリーナと桑江まちづくり構想と、いろいろ出てくると思いますが、まずはしっかりときれいな町にして、安心で安全に住める、そして遊べるような北谷町をつくっていかなければいけないと思いますので、是非、前向きにポイ捨て条例を考えていただき、ごみだけの問題だとは思っておりません。やはり多くのことが関連したものだと考えております。だからこそ私はまずは、あらゆるボランティア活動で海岸等の清掃をした際にも、多くのごみがあります。しかし、なかなかこのごみもなくなることはありません。半年に1回、3か月に1回、1年に何回やっても、なかなかごみの現状というのは治まることはありません。だからこそ、まずこのポイ捨て条例を制定し、この町が汚れていく、そして老朽化していくのを少しでも少なくしていかなければいけないものだと考えております。そして、しっかりと私たち北谷町民が県外にも、国外にもこのまちはきれいな町だと言えるようなまちづくりをやっていかなければいけないものだと考えておりますので、是非、このポイ捨て条例の制定については前向きな考えをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時11分)



△再開(15時26分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 午前から引き続き、御苦労さまでございます。初めての議会でございますので、一般質問に入る前に、この場をお借りいたしまして、町民の皆様に議員当選のお礼を述べたいと思います。よろしくお願いいたします。

 当選初議会の私にとりまして、先輩議員の熱心な御質問、そして当局の誠意ある御答弁、緊張の中で拝聴いたしておりました。私もこれから4年間、先輩議員の皆様とともに、町民の身近な生活の声を町政に反映させ、安心、安全で豊かな北谷町のまちづくりに誠心誠意、心引き締めて頑張っていくことを、ここでお誓い申し上げます。日々学習し、一日も早く町民に役立つ議員として努めてまいりたいと考えております。貴重な一票を投じて下さいました皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 これからは先輩議員の皆様の御指導をいただきながら、頑張ってまいりたいと思います。先輩の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めてのことですので、不手際もあるかと思います。どうぞ温かいお心で御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは一般質問に入りたいと思います。まず1点目、社会教育団体と町との関わりについてでございます。現在、北谷町には女性連合会、PTA連合会、子ども連絡協議会、青年連合会等々数多くの社会教育団体があります。これらの団体は各団体事業の活性化はもとより、それぞれの持ち場で、それぞれの関わりの中で、それぞれが一生懸命に頑張っております。とりわけ女性連合会で言いますと、青少年健全育成、防犯事業、交通安全事業、社会福祉事業等々、町の事業、地域事業の活性化に大きく貢献しているものと思います。しかし近年、生活の形態や個人の意識の変化等、要因は様々あると思いますが、組織離れが進み、行政区で婦人会の組織のないところも出てまいりました。これは北谷町に限ってではなく、全県的な現象だと言われておりますが、連合会役員、地域役員は組織の有り様、リーダー育成に心を痛めているところでございます。町長、教育長は社会教育団体が町や地域において、果たす役割をどのようにお考えでございますか。お伺いいたします。

 また、現代社会は心がすさみ、生きる力、それを支える地域力の低下が言われておりますが、地域での人と人との交流、子どもからお年寄りまで、世代を越えた交流が地域に賑わいと活力を生み出し、地域力を高め、安心して子育てができるまち、活力のあるまち、生きる力を育むまちにつながっていくと考えます。

 女性連合会やその他の団体も、そのような役割を踏まえて活動を展開しているわけですが、地域組織の減少やリーダーの育成にも苦慮しているところでございます。

 以前は社会教育指導員がおりまして、事業の持ち方や役員の選出など、悩みの相談役を担っておりましたが、現在はその指導員もおりません。組織の育成はとても重要だと思いますが、育成、支援を誰が、どこで、どのような形で取組んでいくのが望ましいか。お考えがありましたらお聞かせ下さい。

 2点目、安心、安全なまちづくりについてお伺いいたします。最近、飲酒運転による事故で、幼い子どもたちの尊い命が奪われるという痛ましい交通事故が相次いでおります。愛情いっぱいに育て上げた我が子の突然の死は、残された遺族にとって堪え難いものです。腹立たしい思いでニュースを見ておりますが、人ごとではありません。北谷町においては、これまで飲酒運転がらみで子どもが犠牲になった悲惨な交通事故は発生していないと思っておりますが、このような事故が発生する要因は十分に考えられます。これまで事故の発生はなかったかどうかお伺いいたします。町においては、職員の指導がなされたかどうかお伺いいたします。また町としても早急に、町を挙げての予防対策が必要と考えますが、取組等はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 3点目、桑江17号線仮設道路についてでございます。町民が待ち望んだアクセス道路ができて、役場や国道58号への通行が便利になり、町民も大変喜んでおります。しかしあくまでも仮設道路ということは十分承知しておりますが、歩行者や運転者にとり、安全な道路とは言い難く、いつ事故が起きてしまうのではないかと不安でなりません。道幅が狭い上に、歩道と車道の区別もなく、歩行者にも、運転者にも、とても危険な状況です。また桑江方向の出口の停車線も見通しが悪く危険です。その上、センターラインもなく、対向車間の事故が起こりかねない状況です。役場の駐車場と車道の区別も分かりにくく、何らかの標示が必要ではないかと思います。外灯は5灯設置されておりますが、桑江方向入口から一番目の外灯までの距離が長く、その間暗くて危険でございます。入口付近に外灯がもう1本必要かと思います。今まで雑草が繁茂して、道路側まで覆っておりましたが、最近、路肩の除草がなされて、きれいになっております。しかし歩行者のことを考えますと、まだまだ十分とは言えません。もう少し周辺の作業をお願いしたいと思います。これからますます利用者が増えると思います。利用者に怪我や事故のないように、是非、安全対策の御検討をお願いいたします。

 最後に本設道路工事の着工予定、また完成はいつ頃なのでしょうか。合わせてお伺いいたします。

 以上でございます。再質問は自席から行いたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 玉那覇議員、改めまして御当選、また議会での御質問大変ありがとうございます。これから共々に素晴らしいまちづくりに努めていければと思っておりますので、こちらからもよろしくお願い申し上げます。

 それでは私からは、2点にわたりまして御答弁申し上げます。

 まずひとつは、質問事項第1番目の社会教育団体と町の関わりについての1点目、町長や教育長は社会教育団体が町や地域において果たす役割をどうお考えでしょうか、にお答えいたします。

 社会教育団体は、町が主催をするシーポートカーニバルを始めとする祭り、イベント、式典等々、多くの事業に関わり、ボランティアとしてまちづくりに大きく貢献し、地域においては、自治会活動やスポーツ、文化活動等で、地域を支えるその役割は大きいものがあると考えております。またまちづくりや人づくりの一翼を担っているものと考えており、今後、さらなる活動の充実を期待をいたしております。この件については教育長からも答弁がございます。

 次に安全、安心なまちづくりについて、質問事項2点目の答弁をいたします。質問要旨にもありましたように、福岡県で発生した幼児3名が犠牲となった衝撃的な事故を始め、県内においても、飲酒運転による死亡事故や沖縄市内でのひき逃げ死亡事故等が社会的問題となっています。これまで町といたしましても、町内各団体からなる北谷町交通安全推進協議会を中心に、沖縄地区交通安全協会や沖縄警察署と共同して、広く町民に飲酒運転の悪質、危険、反社会性及び交通事故を起こした場合の責任の重大さを訴えてまいりました。今後も飲酒運転をさせないための広報啓発活動については、強化してまいりたいと考えております。また年4回実施されております交通安全運動につきましては、北谷町におきましても、飲酒運転の撲滅のための広報啓発活動を重点的に実施しており、去る9月21日から9月30日まで実施いたしました秋の全国交通安全運動の期間中において、沖縄地区交通安全協会と沖縄警察署と共同し、北谷町内の小学校4校の児童生徒とその保護者への安全教育として飲酒運転撲滅レター作戦を実施をしております。

 その他の項目につきましては、教育長、それから担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 桑江17号線仮設道路について答弁いたします。質問要旨1番目の桑江17号線の仮設道路の安全対策についてでございますが、桑江17号線は役場への利用者の利便性を早期に確保する観点から本設道路の建設までの間の暫定的な仮設道路として建設し、去る7月に通行開始しております。当該仮設道路は現況の地形を利用しながら道路建設を進めてきたため、見通しの悪い区間や急なカーブ等もあることから、安全対策を講じながら、交通の安全確保に努めているところであります。安全対策としては、運転手に対し、車両の減速を促し、注意を喚起する注意看板の設置や通行車両が道路外へ逸脱し、重大な事故につながるのを防止するためのガードレールを設置し、カーブなどの道路の変化に対し、支線を誘導する標示シートを設置しております。また交差点や道路の曲がり角の見通しを確保するカーブミラーの設置のほかに、運転手の視認性を向上させる道路照明の設置及び道路構造を保全するための大型車両の通行制限等を行い、安全対策を重ねているところでございます。

 一方、道路を複車線化する道路中央線、いわゆるセンターラインの設置については、幅員の狭い生活道路の場合、車両の通行帯を標示したことにより、車両速度を増加させる傾向があるとの調査結果もありますので、調査、研究を重ねながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 なお見通しの悪い停止線については、交通の安全確保を図るためにも、早期に改善を図り、安全な道路環境整備に努めていきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目の本設道路工事の着工と完成の予定はいつ頃かとのお尋ねについてお答えたします。本設道路工事については、現在、工事に必要な土地の取得を進めておりますので、次年度からでも工事に着手できるよう、工事費に係る予算の確保について関係機関や関係課と調整を図り、平成22年度までには完成していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 玉那覇議員の質問事項1番目の社会教育団体と町の関わりについての1点目、社会教育団体が町や地域において果たす役割をどのようにお考えでしょうかとの御質問についてお答えいたします。

 先程、町長からも答弁がありましたが、日頃から学校教育や社会教育事業に関わり活動され、社会教育団体が学校や地域に果たす役割は大きいものがあると考えております。社会教育団体が行う事業には、研修会、講演会等の開催、社会教育指導者の要請、機関紙の刊行、関係団体との連絡提携、関係者の情報交換等があり、それぞれの団体の日常的な活動を通じて、地域の活性化や人材育成につながっているものと考えております。今後ともなお一層、地域の活性化につなげていただきたいと願っております。

 2点目の育成支援を誰がどのような形で取組んでいくのが望ましいかについてお答えします。

 社会教育法では、社会教育団体は法人である、否に問わず、公の支配に属さない団体で、主として社会教育に関する事業、いわゆる学習活動等を目的に組織された団体で、民主的な自主的団体であり、公権力による統制的支配や干渉が排除された法的概念や規定にとらわれない団体とされております。

 教育委員会では、これまで諸団体からの事業の持ち方などの相談や組織育成活動等の支援要請に応じて、その都度、社会教育課で対応しております。また一方では、社会教育団体の活動や指導者の育成を図るために、補助金による支援を行っているところであります。

 また社会教育団体については、近年の社会生活の多様化に伴い、従来の組織、活動等の在り方について創意工夫が求められていると考えております。教育委員会では諸団体からの支援要請に応じて、社会教育委員の意見を聞きながら、社会教育課で指導、助言をして今後とも支援していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 桑江17号線に関連しまして、役場内駐車場の安全対策について答弁いたします。

 役場内の駐車場は来庁者の安全確保のため、白線や交通標識による安全対策を行っております。桑江17号線仮設道路の開通に伴いまして、桑江地域から近距離で国道58号に接続できることから、役場利用者以外に多くの車両が役場敷地内を通過道路として利用している状況にあります。役場駐車場内の安全確保につきましては、注意をうながす立て看板の設置や白線の引き直しを行い、安全確保に努めていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 町長、教育長の社会教育団体に対するお考えをお聞きいたしまして、重要な役割を担っているということをよく理解していただいていることに感謝申し上げたいと思います。

 それから育成、指導をどこで、どのようにという答弁をいただきました、例えば社会教育法で社会教育団体は指導、育成する義務があるということでうたわれておりますが、社会教育委員もいらっしゃいます。例えば公民館には主事等もいらっしゃいます。そういう方々が、団体から要請があった場合に指導を行うということではなくて、是非とも行政側からも声をかけて、指導をしていただけたらなとお願いしたいと思います。

 婦人連合会が女性連合会に名称が改まりましたけれども、結成してから55年から56年の歴史がございますが、各団体役員というのは、ずっとその役割を担っているわけではなくて、地域においては役員というのは1年ごとに交替をしていきます。ですから、新人と同じような形で育成を図っていただきたいという要望でございますので、この辺りをよろしくお願い申し上げます。

 それから2点目、安心、安全なまちづくりについてですが、先程の飲酒運転による死亡事故等、これは北谷町においては、職場の皆さんに交通指導の在り方などを諮ったことがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それからこれまで幼い子どもの尊い命が奪われるという事故が北谷町でも発生していたかどうかお伺いしたいと思います。

 それから北谷町においては、お酒を生業として生計を立てている方々もたくさんいらっしゃいますけれども、この一連の事件でお酒イコール飲酒運転となり、お酒を飲むこと自体が悪いというイメージが出来上がって、居酒屋等の売上にも影響が出ているとの町民からの情報も寄せられております。その辺りを含めまして、町として、いま防犯協会等での取組をしているということですが、町自体の対策の考えはないのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まずこれまでの本町における飲酒がらみの人身事故について御報告をさせていただきたいと思います。

 平成17年の北谷町内の発生件数は、11件でございます。その中で死亡事故はゼロ、重傷事故が1件で1人、軽症事故が10件で13人が軽症を負ってございます。今年に入りまして、8月末現在での飲酒がらみによる町内での発生件数につきましては、総計で7件、死亡事故はゼロでございます。重傷事故が1件で1人、軽症事故が6件で7人が軽症を負っております。ケガ人が8人という状況でございます。御質問はお子さんの件でございましたけれども、その部分については、資料を持っておりませんので、全体の件数で御報告をさせていただきました。

 それから町の職員への周知でございますけれども、職員は当然、マスコミ、新聞、テレビ等でも目をとおしておりまして、十分周知されているわけですけれども、また部課長会議等におきましても、職員への注意喚起を図っています。

 それからこの飲酒運転についての町の対策ということでございますけれども、玉那覇議員も御一緒に活動させていただいたこともございますけれども、交通安全期間が年4回ございますけれども、その期間中におきましては、特に交通安全母の会ともども、夜間の居酒屋訪問を実施いたしておりまして、その中では飲酒運転撲滅に向けてのチラシ等、交通安全母の会、それから町、交通安全協会、沖縄警察署と合同で居酒屋等の訪問もしている状況がございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 活動は大変御苦労さまでございます。それでは町として町全体で対策を立てるといいますか、飲酒運転撲滅、あるいはいい酒を飲んで、楽しく家に帰るというような、そういうことの取組などは考えてないということでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 飲酒運転もそうでございますけれども、交通安全の思想の普及につきましては、大変地道な運動が最終的に実を結んでいくものだと考えております。先程申し上げました居酒屋訪問でございますとか、あるいはシンデレラタイムの励行等も、もっと周知徹底させていく必要があろうかと思っております。そういうことで地道な運動の中から呼びかけていくことが重要であるかと考えております。よって、今後とも飲酒運転をさせないような取組を継続してまいりますし、今年度は新たな取組もございまして、小学校4校での保護者に対する飲酒運転撲滅のためのレター作戦等も実施をいたしております。そういったものも含めまして、今後とも有効な手段等がありましたら、取組んでいきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 それでは町民運動も皆様にできるだけ目に見えるような形でピーアールをして、飲酒運転撲滅に心掛けていただきたいと思います。

 そして桑江17号線仮設道路ですが、やはりセンターラインのことは、もう少し考えて、検討していただいた方がよろしいんじゃないかという気がいたします。というのは、いま道路を利用してみても、センターを超えて対向車が来る、そのような状況がかなりあるわけなんです。ですからそういう意味では、かなり危険な状況にあるのではないかと思いますので、是非、検討をお願いしたいなと思います。御答弁をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 この道路のセンターラインにつきましては、先程、部長からも御答弁がありましたように、道路幅員の狭い生活道路においては、センターラインを引くことによって速度が出てくるといった逆効果の面も出ているという調査分析も出ております。したがいまして、部長からも答弁がございましたように、今後、調査、研究を重ねる必要があると思います。ちなみに私どもの手元の資料を御紹介いたします。愛知県において、いろいろ調査されているようですが、愛知県においては、生活道路でセンターラインを引いたことによって、事故が多発しているところに、逆にセンターラインを消したらどうなるかという試みをやってみますと、事故が約72パーセントに減ったという事例もございます。それから福岡県でもそういった事例が示されております。そういうことで答弁にも申し上げましたように、そのセンターラインを引くことについては、関係機関等々にいろいろ調査もしながら研究していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 それではいまの結果報告を受けて、そうなのかなと、まだ納得はできませんが、この状況を見ていきたいと思います。ありがとうございました。これで一般質問を終わります。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(15時57分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員