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沖縄県 北谷町

平成18年  9月 定例会(第314回) 10月02日−03号




平成18年  9月 定例会(第314回) − 10月02日−03号









平成18年  9月 定例会(第314回)



     平成18年第314回北谷町議会定例会会議録(5日目)

    開議 平成18年10月2日(月)10時00分

    散会 平成18年10月2日(月)16時20分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第314回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成18年10月2日(月)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第4 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第6 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について

日程第8 議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について







平成18年10月2日(月)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番 目取眞 肇議員及び6番 仲地泰夫議員を指名します。



△日程第2 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第2 諸般の報告を行います。

 専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項に基づいて専決処分された専決第3号 損害賠償の額を定めることについて及び専決第4号 沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約について、お手元に配布してあるとおり報告がありました。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第3 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第3 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。

 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が103億8千895万9千699円、歳出総額は99億3千920万9千641円で、歳入歳出差引残高は、4億4千975万58円となっております。前年度決算と比較しますと、歳入では2億4千853万7千954円の減、歳出は1億7千889万9千294円の減となっております。

 平成17年度決算額が前年度決算額を下回った主な要因としましては、歳入においては国の三位一体の改革に伴う地方交付税の減、キャンプ桑江北側の返還に係る特別管理費の減による財産収入の減、宮城区屋外運動場整備事業の終了等による普通財産処分金運用基金からの繰入金の減に伴う繰入金の減、軍用地返還に伴う原状回復費の減及び浜川漁港多目的利用施設整備事業に係る業務委託金の減並びに国庫補助金への科目変更に伴う防音事業関連維持費助成金の減に伴う諸収入の減等によるものであります。

 歳出におきましては、性質別では、災害復旧事業費33.5パーセントの増、普通建設事業費で13.4パーセントの増、積立金で11.9パーセントの増、繰出金で9.4パーセントの増、扶助費で6.5パーセントの増、投資及び出資金で4.2パーセントの増、維持補修費で2.9パーセントの増。反面、減となっている科目は貸付金で85.7パーセントの減、公債費で21.1パーセントの減、補助費等で8.3パーセントの減、物件費で6.3パーセントの減、人件費で1.6パーセントの減となっております。

 次に平成17年度の決算収支の状況につきましては、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、4億4千975万円で黒字となっております。形式収支で翌年度に繰り越したとき、7千968万7千円を差し引いた実質収支は、3億7千6万3千円の黒字となっております。

 以上、平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げましたが、その具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、認定下さいますよう、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算について説明を行います。

 1ページの歳入決算書から款項別に御説明いたします。

 平成17年度一般会計歳入決算額は103億8千895万9千699円で、前年度決算額に比べて2億4千853万7千954円の減額となっております。

 まず1款の町税について説明いたします。町税の決算額は27億5千39万9千588円で、前年度決算額に比較して7千911万9千594円の増となっています。徴収率は88.3パーセントで、前年度徴収率と比較すると0.2パーセントの増となっております。町税収入増の主な要因として、2項固定資産税13億9千888万710円の決算額は、土地の負担調整及び家屋の新築件数の増加等により、1億65万5千650円の増となっております。3項軽自動車税4千786万4千円の決算額は、車両台数の増加により、322万6千円の増となっております。7項入湯税2千18万2千350円の決算額は、利用人数の増加によって653万9千400円の増となっております。

 2款の地方譲与税は、国が国税として徴収し、一定の基準によって、地方公共団体に譲与されるもので、平成17年度決算額は1億6千851万3千円となっており、前年度決算額に比べて4千706万2千円の増となっております。増の主な要因は、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として、暫定的に平成16年度から創設された1項の所得譲与税の増加によるものであります。

 3款利子割交付金の決算額は1千54万5千円で、前年度決算額に比べて47万円の増となっております。これは当該交付金の基礎となる県利子割課税分の貯蓄預金の定額預金等の利子の増等によるものであります。

 4款配当割交付金495万3千円の決算額は、前年度決算額に比べ354万7千円の増となっております。

 5款株式等譲渡所得割交付金489万1千円の決算額は、前年度決算額に比べ457万9千円の増となっております。

 6款地方消費税交付金の決算額は2億1千992万3千円で、前年度決算額に比べて1千732万9千円の減となっております。

 7款自動車取得税交付金の決算額は2千434万5千円で、前年度決算額に比べ74万3千円の増となっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金の決算額は3億4千93万6千円で、前年度決算額に比べ320万3千円の増となっております。

 9款施設等所在市町村調整交付金の決算額は5億5千665万6千円で、前年度決算額に比べ63万1千円の減となっております。

 10款地方特例交付金の決算額は1億821万8千円で、前年度決算額に比べ332万円の増となっております。

 11款地方交付税の決算額は21億9千345万8千円で、前年度決算額に比べて1億3千683万4千円の減となっております。増減の内訳は普通交付税が1億3千589万7千円の減、特別交付税が93万7千円の減となっております。当該交付税の減の要因としましては、国の三位一体の改革等に伴う普通交付税の算定見直し等によるものであります。

 12款交通安全対策特別交付金の決算額は588万7千円で、前年度決算額に比べ40万2千円の増となっております。

 13款分担金及び負担金の決算額は1億1千456万1千566円で、前年度決算額に比べて751万4千143円の増となっております。1項の分担金2千258万4千240円は、美浜公共駐車場の企業分担金であります。2項の負担金9千197万7千326円は、前年度に比べて703万4千303円の増となっております。これは主に階層区分の変動等に伴う保護者負担金の増加等による児童福祉施設費負担金の増によるものであります。不納欠損額125万9千800円は、時効消滅による公立保育所保護者負担金、私立保育所保護者負担金の不納欠損となっております。

 14款使用料及び手数料の決算額は2億13万6千363円で、前年度決算額に比べ3千543万10円の増となっております。1項使用料の決算額1億4千789万5千263円は、前年度に比べて596万8千260円の増となっております。これは主に屋内運動場使用料及び温水利用型健康運動施設使用料の増等によるものであります。2項手数料の決算額5千224万1千100円は、前年度決算額に比べて2千946万1千750円の増となっております。これは主に指定袋販売手数料の増によるものであります。

 15款国庫支出金の決算額は15億8千55万3千474円で、前年度決算額に比べて1億5千638万4千726円の増となっております。これを項別に決算内容を見ますと、1項国庫負担金3億2千460万2千698円は、前年度決算額に比べて5千728万1千819円の減となっています。その主な減の要因としては、国の制度改正により、保険料軽減分について、国の負担割合の廃止に伴う保険基盤安定負担金の減によるものであります。2項国庫補助金の決算額12億4千472万6千581円は、前年度に比べて2億1千392万9千498円の増となっております。主な増の要因は、地域イントラネット基盤施設整備事業費補助金の計上に伴う総務費国庫補助金の増、身体障害者に係る利用者の増加に伴う身体障害者福祉費補助金の増及び北玉児童館整備事業費補助金の増並びに第1保育所・子育て支援センター整備事業補助金の計上等に伴う民生費国庫補助金の増、北玉4号線改良舗装事業補助金の増及び区画整理事業補助金の増等に伴う土木費国庫補助金の増、北玉小学校屋内運動場改築事業補助金の計上に伴う教育費国庫補助金の増、次世代育成支援対策交付金の計上及び防音事業関連維持事業補助金の計上等に伴うものであります。3項委託金の決算額1千122万4千195円は、前年度に比べて26万2千953円の減となっております。これは主に国民年金事務委託金の減に伴うものであります。

 16款県支出金の決算額は4億480万8千628円で、前年度決算額に比べて3千372万6千25円の増となっております。項別に決算内容を見ると、1項県負担金の決算額2億1千624万2千998円は、前年度に比べて6千730万2千889円の増となっております。主な増の要因は、制度改正により、保険料軽減分県負担金の負担割合の増加等に伴う保険基盤安定負担金の増等によるものであります。2項県補助金の決算額1億3千648万4千490円は、前年度に比べて3千859万477円の減となっています。主な減の要因は、桑江伊平土地区画整理事業地内における沖縄県市町村磁気探査支援補助金の減等によるものであります。3項委託金の決算額5千208万1千140円は、前年度決算額に比べて501万3千613円の増となっております。これは主に国勢調査委託金の計上に伴う総務費委託金の増等によるものであります。

 17款財産収入の決算額3億193万6千483円は、前年度決算額に比べて2千927万4千281円の減となっております。項目別で見ますと、1項財産運用収入2億7千259万9千513円は、キャンプ桑江米軍用地の返還等に伴う特別管理費分の減により、前年度より2千261万1千588円の減となっております。2項財産売払収入2千933万6千970円は、前年度に比べて631万5千449円の減となっております。これは沖縄県労働者信用基金協会の解散に伴う出捐金の返還に係る有価証券収入の減によるものであります。

 18款寄附金の決算額237万2千98円は、一般寄附金20万円、育英事業寄附金12件による162万2千98円、青少年スポーツ育成寄附金1件50万円及び図書購入寄附金5万円の受け入れによるものであります。

 19款繰入金の決算額2億6千112万7千600円は、桑江伊平土地区画整理事業外6件の事業に充当するため、財政調整基金から1億5千万円の繰入金、公債費への充当に伴う減債基金から8千万円の繰入金、浜川漁港整備事業に充当するため、普通財産処分金運用基金から3千万円の繰入金、美浜アメリカンビレッジ環境整備事業に充当するため、美浜地区開発基金から40万円の繰入金、老人保健特別会計の精算に伴う老人保健特別会計繰入金72万7千600円であります。

 20款繰越金の決算額5億1千938万8千718円は、前年度決算額に比べて1億4千827万5千450円の増となっております。繰越明許費に係る繰越金1億4千690万4千円は、北玉小学校屋内運動場改築事業外6件の繰越明許事業への充当財源となっております。

 21款諸収入の決算額1億635万181円は、前年度決算額に比べて9千647万9千646円の減となっております。これは主に軍用地返還に伴う原状回復費の減及び浜川漁港多目的利用施設整備事業に係る業務委託金の減、小口融資資金貸付金元利収入で沖縄県信用保証協会からの預託金償還金の減、国庫補助金への科目変更に伴う防音事業関連維持費助成金の減等によるものであります。

 22款の町債の決算額5億900万円は、前年度決算額に比べて4億2千60万円の減となっております。その主な増減内容は、平成16年に発行した北谷公園整備事業に伴う土木債2千850万円の減、北玉小学校屋内運動場の改築事業の繰越事業に伴い、2目教育費で7千310万円の増、地域イントラネット基盤施設整備事業に伴う3款総務債7千980万円の増、4目住民税等減税補てん債で、平成16年度に係る平成7年、平成8年における減税補てん債2億6千430万円の借り換えに伴い、2億6千840万円の減、国の三位一体の改革に伴い、5目臨時財政対策債で1億60万円の減、平成16年度に発行した地域再生事業債1億7千600万円の減となっております。

 次に歳出について説明いたします。歳出につきましては、目的別、性質別で説明を行います。

 平成17年度の歳出総額は99億3千920万9千641円で、前年度に比べて1億7千889万9千294円の減となっております。

 まず歳出の目的別内訳を見ますと、3款民生費22億7千470万6千円、10款教育費18億8千189万1千円の決算額が最も大きく、次いで8款の土木費14億5千346万4千円、2款の総務費13億6千78万6千円、12款公債費12億3千511万6千円、4款衛生費6億2千870万7千円、9款消防費3億6千689万7千円、13款諸支出金2億3千844万3千円、6款農林水産事業費1億8千414万9千円、7款商工費1億4千806万5千円、11款議会費1億4千66万2千円、5款労働費2千130万3千円、11款災害復旧費502万円の順となっております。

 次に前年度伸び率について見ますと、6款の農林水産業費は、浜川漁港整備事業費の減により51.9パーセントの減、5款労働費はシルバー人材センター事務所外構整備事業の終了により、48.8パーセントの減、12款公債費は起債元金及び利子の減並びに平成16年度の平成7年、平成8年度における減税補てん債2億6千430万円の借り換えに伴う減により、公債費で21.1パーセントの減となっております。歳出合計で1.8パーセントの減となります。

 歳出の性質別内訳を見ますと、その構成比は義務的経費42.1パーセント、投資的経費21.9パーセント、その他の経費36.0パーセントとなっております。前年度公債費と比較すると、投資的経費は3.0ポイント増加し、義務的経費は2.4ポイント及びその他の経費は0.6ポイント減少しております。

 次に性質別歳出の状況を見ますと、義務的経費の決算額は41億8千675万4千円で、前年度決算額に比べて3億1千417万8千円の減となっております。義務的経費の内訳を見ると、人件費は21億449万5千円で、前年度決算額に比べて3千487万2千円の減となっています。これは主として、職員の勧奨退職の精算等によるものであります。

 扶助費は8億4千714万3千円で、前年度決算額に比べて5千9万1千円の増となっております。これは主に心身障害者福祉及び障害児福祉に係る利用者の増、医療助成件数の増加等に伴う重度心身障害者医療費助成事業の増等によるものであります。

 公債費は12億3千511万6千円で、前年度決算額に比べて3億2千939万7千円の減となっております。これは起債元金の減及び平成16年度の平成7年、平成8年における減税補てん債2億6千430万円の借り換えに伴うものであります。

 投資的経費は21億7千297万1千円で、前年度決算額に比べて2億5千696万9千円の増となっております。投資的経費の内訳を見ると、普通建設事業費は21億6千795万1千円で、前年度決算額に比べて2億5千571万円の増となっております。その内訳として、補助事業費は11億6千892万8千円で、前年度に比べて3億2千21万4千円の増、単独事業は9億9千714万6千円で、前年度に比べて6千492万3千円の減となっております。補助事業費増の主な要因は、地域イントラネット基盤施設整備事業、旧役場前線新設事業、北玉小学校屋内運動場改築事業等の増によるものであります。単独事業の減の主な要因は、宇地原1号線新設事業、北玉児童館建設事業、宮城屋外運動場整備事業等の減によるものであります。災害復旧費は502万円で、前年度決算額に比べて125万9千円の増となっておりますが、これは豪雨による新川線地滑り事故等による増であります。

 その他の経費は35億7千948万5千円で、前年度に比べ1億2千169万円の減となっております。その他の経費の減の主な要因は、貸付金において、金融機関のペイオフに伴う沖縄県信用保証協会への預託金の減、補助金等において前納報奨金の廃止に伴う減及び倉浜衛生施設組合負担金の減、物件費において美浜メディアステーション管理委託料の減、桑江伊平土地区画整理事業に伴う磁気探査委託料の減及び文化財発掘調査委託量の減等によるものであります。

 次に財政指数について説明いたします。まず地方公共団体の財政力の強さを計測する財政力指数を見ますと、平成17年度は0.53で、前年度に比べて0.03ポイント上昇しております。

 実質収支比率は6.2パーセントの黒字で、前年度に比べて0.8ポイント下がっております。

 財政構造の健全性を判断する公債費比率は18.6パーセントで、前年度に比べて1.2ポイント減少し、起債制限比率は11.7パーセントで、前年度に比べて0.2ポイントの上昇となっております。

 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.7パーセントで、前年度に比較して1.4ポイント上昇しております。経常収支比率の内訳を見ますと、人件費29パーセント、物件費18.1パーセント、公債費17.1パーセント、補助費等11.5パーセント、繰出金6.9パーセント、扶助費4.2パーセント、維持補修費0.8パーセント、投資及び出資金・貸付金0パーセントの順となっております。

 以上、平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算の概要について説明を終わります。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について、若干質疑をしておきたいと思っております。

 この議案については、それぞれ各常任委員会分割付託をされることになっており、詳しい内容については、それぞれの委員会の方で慎重審査が行われると思いますけれども、総括的な質疑をさせていただきます。

 平成17年度の決算額を見ると、103億8千800万円余の予算執行した結果、それぞれ行政上、どういう効果が上がってきたのか。そして経済上において、またどういう効果を上げてきたのか。そして町民サービスの上で、どのような向上がされてきたのか。さらに財政事情等がどう変化をしていっているのか。悪い方向にいっているのか。好転しているのか。こういうことを含めまして、それぞれ総務部あるいは建設経済部あるいは住民福祉部、教育委員会、特にこの成果については出ておりますけれども、総括して、本当に各部がこの予算を消化したことによって、こういう効果が上がってきたと、それぞれの部の方でまとまっていると思いますので、大まかに説明をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 與儀議員の質疑に対して、財政の状況の変化についてお答えしたいと思っています。行政の効果につきましては、それぞれの部の方で答弁をさせていただきたいと思います。

 近年、財政の状況につきましては、御承知のように、国の構造改革及び三位一体の改革によりまして、地方交付税、特に臨時財政対策債等が大幅な縮減が今日まで行われてきております。平成17年度の決算額を見ますと、普通交付税で1億4千300万円余りの減、そして臨時財政対策債で1億円余りの減ということで、2億4千万円余りの縮減が行われてきております。それに伴いまして、歳入においても大幅な減少が生じている状況であります。こういった状況の中で歳出におきましては、人件費、物件費といった部分の縮減、補助費等につきましても縮減を行いつつ、収支のバランスを図ってきております。しかしながら本町の財政状況は依然として厳しい状況下にあります。これにつきましては御承知のように、三位一体の改革が平成18年度までと、しかしながら新型交付税、また基本方針2006、これは骨太の方針といいますけれども、基本方針2006におきましても、歳出につきましても、総務省と地方六団体が交渉する中で、減少が見込まれているということでございます。しかしながら住民のサービスにつきましては、現状の維持をやってもらいたいという部分で、平成19年度の予算につきましては、総務省としても、若干緩やかな形での案を出しております。これにつきましては2.6パーセントの減少ということで、約4千億円から5千億円の減に向けて、2.6パーセントという形の部分で、いま見込まれて予算要求案として出しております。

 こういった状況を見ますと、本町の財政につきましても、平成19年度も約1億円ぐらいの減少が見込まれるという部分がございます。これからいたしますと今後も非常に厳しい財政状況を余儀なくされるのではないかと思っております。今後の方針といたしましては人件費、これは集中改革プランにもありますように、国が既に公表しておりますけれども、5.6パーセントの縮減に向けて努力してほしいという部分であり、本町におきましても、今後5年間で5.6パーセントの縮減に向けて努力をしていきたいと考えております。

 それから補助費につきましても、各種団体の協力と理解を求めながら、やはり十分なる町民への説明もしながら、財政運営をやっていきたいと考えております。そういった状況の中で、今後、各市町村、地方においても厳しい財政の状況が続くと思いますけれども、できる限り、町民のニーズに応え、そしてそのサービスの現状維持を保つように努力していきたいと予算編成につきましては考えております。

 基金につきましても、倉浜施設組合に約8億4千万円の基金がいきます。そしてニライ消防読谷庁舎の建築にも1億円余りの負担金が出てきます。現段階において12億円余りの財政調整基金がありますけれども、そして前日に補正予算を議決していただきました2億3千万円の財政調整基金の減ということで、その部分も含めて、今後、次年度も2億円程度の基金を崩しながら、町民のサービスを維持するように努めていきたいと考えております。いずれにせよ本町の財政状況も、全国的に地方においても、大変厳しい状況下でありますので、今後とも町民の協力と御理解を賜りながら、予算の編成を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 ただいま財政課長からも説明がありましたけれども、平成17年度の決算につきましては、実質収支で3億7千6万3千円の黒字ということで、決算と申しますのは単年度の収支の均衡を図っていかなければいけませんので、そういう意味では平成17年度決算は黒字ということで、スムーズに予算も執行できたのではないかと考えております。これが通常ですと、経常的な収入で予算というのは賄なわなければいけないんですけれども、臨時的な収入、基金繰入等で財源の不足分を補っているものですから、そういう意味では財政は大変厳しいということで、単年度収支は黒字とはいえ、実質収支、単年度収支になりますと、若干の赤字を出しておりますので、そういうことがないように次年度以降も歳出経費を削減しながら、歳入に見合った予算を用意しなければいけないと考えております。

 そういうことで総務部の平成17年度の効果ということですけれども、まず、税務課では2億7千539万9千588円の税収がございまして、前年度比較で7千911万9千594円の収入増となっております。この収入増の主な要因としましては、固定資産税において新築家屋が増加したということです。それから入湯税が前年度は10か月分でしたけれども、今回、1年分の歳入ということで、税収関係が多くなったということであります。ただし町税の総額が大きくなるにしたがって、不納欠損や未収額も比例して増えているということも言えます。それから平成17年度末でしたけれども、基地内土地の軍用地賃借料の評価から、固定資産税評価基準に即した不動産鑑定基準に基づいて評価する制度に変えまして、平成18年度から町税の増加も見込まれております。

 町長室につきましては、決算上は主に人件費でありまして、町長室の業務が秘書管理業務、基地対策業務などが主でございます。平成17年度で特に大きな事業としましては、米軍再編問題がございましたけれども、F15戦闘機の墜落事故とか、キャンプフォスター内のタクシー強盗事件、それから騒音問題等で基地関係の事件、事故に忙殺されているという状況でござます。

 総務課につきましても、決算上は主に職員の人件費でございまして、事務分掌も職員の人事、給与、職員の福利厚生、それから研修、交通安全、防犯等が主な業務でございまして、平成17年度の事業としましては策定中の行政改革実施計画に基づき、各分野ごとに具体的に改革を実施するという計画でございましたが、平成17年度中には実施できておりません。

 主な主要施策としましては、北谷町内の防犯灯設置事業、それから安良波線への青色防犯灯を設置しております。

 財政課につきましては、役場用地の取得と産業用地の取得、それから財政健全化計画の策定がございました。

 企画課につきましては、主要施策として砂辺のまちづくり構想、それからキャンプ桑江北側地区総合整備計画の策定がございました。

 情報政策課におきましては、主要施策としては、地域イントラネット基盤施設整備事業という状況でございます。

 以上、総務部の概要でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 それでは建設経済部所管の平成17年度の決算に伴う事業と、その効果について御説明をしていきたいと思います。

 まず経済振興課におきましては、フィッシャリーナ事業が推進されました。平成17年度のフィッシャリーナ事業につきましては、埋立が完了したということで、平成18年度は県の竣工認可届を出すことができました。これも平成17年度におきまして埋立事業が順調にいったことによるものでございます。そのことによりまして、竣工の認可を平成18年9月5日にいただくことができ、今議会に新たな土地の確認ということで提案ができるようになっております。それに伴いまして、それと並行しながら企業誘致活動を行っておりまして、その企業誘致につきましても、8月31日で提案書を締め切ったところでございます。そのことについても順調に展開をしているということでございます。そういうことでフィッシャリーナ事業につきましては、初期の目的であります水産業の振興とマリン産業との融合を図って、地域活性化の交流拠点にしていくということを着実に進めているところでございます。

 次に建設課の事業につきまして、特に道路関係を主に展開してきております。まず新川線新設工事、そして宇地原1号線の新設事業、旧役場前線の事業、桑江17号線の事業、そして桑江5号線の事業、北玉4号線の改良舗装事業ということで、継続事業を含めて道路事業を展開してきております。特に新川線の新設事業につきましては、平成17年度におきまして、平成18年度まで繰り越しましたけれども、平成17年度において完了したということになっております。

 北玉4号線については、平成17年度でほぼ完了しまして、平成18年度中には北玉4号線も完了する予定で進めております。

 旧役場前線においても、平成17年度でほぼ工事に係る用地買収物件については、概ね終わりまして、平成18年度まで残っている部分もございますが、その物件補償と用地購入につきましては、一定の成果を納めることができまして、平成18年度からは工事に取掛かる運びになっております。

 次に都市計画課所管の平成17年度における事業でございますが、まず西海岸地区都市再生整備事業(通称:まちづくり交付金)を芽出しするために、平成17年度において、その計画書の策定をしております。これの主な内容といたしましては、西海岸地域におきます案内板の設置、修景施設の整備、植栽施設の整備及び観光協会設立に向けての支援ということを大きな柱にしまして、まちづくり交付金を受けようということで、その準備作業を平成17年度に行ってきました。平成18年度には採択になりまして、まちづくり交付金事業が展開することになっております。

 同じく都市計画課の事業の中で、宇地原公園整備事業、この事業につきましても、前から計画をしておりましたけれども、平成17年度におきましては、物件及び土地の鑑定をいたしました。その鑑定料に基づきまして、平成18年度から物件補償、用地買収を進めてきておりまして、宇地原公園につきましても順調に進んでいるというところでございます。

 それと平成17年度におきましては、塩川橋の実施設計を発注いたしました。それに基づきまして平成18年度におきましては、防衛の補助により、その工事を執り行なうことができました。

 最後に区画整理課におきましては、キャンプ桑江の北側部分、桑江伊平土地区画整理事業でございますが、この事業が順調に進められております。ただ本格的な工事に入る前の準備といたしまして、換地の設計業務、それと不発弾の探査をするための磁気探査業務、それと埋蔵文化財の発掘調査等本格的な工事を前にした事前の準備作業を着々と整えてきているところでありまして、平成18年度からは本格的な工事に入っていこうという計画をしていたところでございます。しかしながら国道の拡幅問題がございまして、若干の調整を余儀なくされておりますけれども、平成17年度までにつきましては、区画整理事業も順調に作業が進んでいると報告ができると思っております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 與儀議員の各部の成果についてでございますが、特に住民福祉部におきましては、少子高齢化等によりまして、本町を取り巻く福祉行政、そういった社会環境の変化が大きくなりまして、高齢者等につきましても、要援護高齢者等も増加傾向にあります。町としましては、町民が安心して、共に地域で暮らせる社会を目指して、子どもから高齢者までのすべての町民が、保健福祉のサービスが受けられるように主管課としては、業務を推進してきているところであります。

 特に地方分権以降、行政施策等が国・県等から市町村へ多くの権限、業務が移譲されてきまして、その中で模索をしながら進めてきております。特に母子、児童関係におきましては、制度改正等による児童手当の対象児童年齢拡大や次世代行動計画の策定を行いまして、保育所の待機児童解消の問題等におきましては、平成17年度に第1保育所の改築事業の芽出しを行い、平成18年度において完成をし、その推進を行っているのが成果になるかと思います。

 それから児童相談所からの児童のいろんな要保護に関する相談業務が市町村に下ろされてきまして、その対応にも現在、事業を進めているところでございますが、虐待問題とか、その要保護についての業務がこれからも非常に増大することが予想されておりますし、それに対しても力を入れて推進し、その予防策を講じていきたいと考えております。

 それから平成17年度におきましては、児童福祉については北玉児童館の完成により、本町の3番目の児童館として、現在児童福祉に貢献をして、その成果が上がってきてございます。

 次に障害者福祉につきましても、近年、国・県等から移譲される業務が多くなりまして、それに伴い、制度改正等により、そのサービス枠の範囲が多くなってきておりまして、本町は障害者に対する保険福祉のサービスの提供をこれまで拡大を図ってきております。

 それから高齢者福祉につきましては、御承知のように、毎年高齢者人口が多くなってきている中において、介護保険等についても、年度ごとにそのサービスを受ける介護高齢者の方々が増加をしてきております。そういう中におきまして、主管課といたしましては、その予防対策に力を入れ、平成18年度、その制度改正に伴いまして、地域包括支援センターを設置をいたしまして、その要介護老人に対するサービスを提供して、今後、介護予防に力を入れながら、健康で元気な高齢者づくりを図っている最中であります。

 それから環境衛生につきましては、ごみ袋の有料化によりまして、ごみの減量化が進んでおり、環境保全を図っていきながら、今後もごみ減量化に力を入れていきたいと考えております。そういう中におきまして、各課の予算関係につきましても、特に民生費につきましては、毎年、予算等がアップをしてきておりますが、平成17年度の決算においても、5パーセント増加ということで、住民福祉部におきましては、町民に接した、本当に心温かいサービスの提供を今後とも図っていくということで考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 與儀議員からございました平成17年度各部局の施策の成果等について質疑がございましたので、教育委員会部局についてお答えをしていきたいと思います。

 教育委員会におきましては、町の施策でございます教育部局においては文化、創造都市を目指したまちづくりということで、町の基本構想に基づき、それから平成17年度の施政方針で示されました教育文化等の推進ということで、その方針に基づきまして事業を展開をしてきております。

 教育委員会では、まず課としまして、教育総務課、学校教育課、社会教育課。教育機関としまして生涯学習プラザ、町立図書館、そして学校給食センターの3つの教育機関がございます。そして更には各小学校、中学校、そして幼稚園を通じまして、総合的に教育施策を展開をしてきたところでございます。

 平成17年度、学校教育におきましては、新たに2学期制を導入し、教育課程の工夫改善を行い、特色ある学校づくりを支援をしてきております。また新たに小学校におきましては、児童による保護者の職場見学を実施し、また中学校におきましては地域の企業や事業所等の協力をいただきながら、職場体験学習を継続して実施してきております。さらに小中学校、各1校、北玉小学校、それから桑江中学校におきましては、命の大切さを学ばせる体験活動を国の指定を受けまして、今後の新たな施策展開につなげていきたいということで調査研究事業を受け入れてきております。

 また社会教育につきましては、青少年の健全育成に関し、青少年健全育成協議会を中心に関係団体との連携を図りながら、団体活動、地域活動、社会体験活動等への参加を促進してきております。それによって社会性、それから豊かな人間性を育んできております。さらに子どもたちの居場所づくりを目指し、これも文部科学省の補助指定を受けまして、地域子ども教室推進事業を実施してきております。

 生涯学習プラザにおきましては、町民の学習ニーズに対応した講座教室等を開催し、生涯学習情報の発信や町民の文化交流の拠点として活用促進を図っております。

 町立図書館におきましては、町内各小中学校、それから地区公民館等への図書集配サービス等を充実させ、全町民がより身近に図書館を有効活用できるよう取組を強化してきたところでございます。

 それから文化行政についてですけれども、埋蔵文化財の発掘調査を引き続き実施し、特に伊礼原C遺跡については、国指定文化財の指定に向けて調査研究事業を進めております。また芸術文化の振興につきましては、カナイホールを中心に町民が伝統芸能を観賞する機会を提供し、さらには芸術文化事業の展開、それから芸術活動等を積極的に支援しその活性化を図り、創造性に富んだ文化気風を造り上げてきております。

 それから教育行政の施策でございますけれども、平成17年度は北玉小学校屋内運動場改築事業、こちらの方は平成16年度からの繰越事業でございますけれども、屋内運動場を整備してきております。それから北谷小学校の進入路整備事業、更には北谷小学校、浜川小学校、桑江中学校の教育用コンピュータを更新し、学校施設及び情報教育の充実に努めてきているところでございます。

 また社会教育関連施設としましては、宮城屋外運動場整備事業の実施、地域住民の健康増進や地域活性化の促進を図ってきたところでございます。

 それから学校給食についてですけれども、老朽化した配送車両を買い替え、それによって機能の充実を図りつつ、また学校、家庭と密接な連携の下に、その充実改善に努め、心身の健全な発達と食生活の改善を図ってきているところでござます。

 特に今回の決算に際しましては、主要施策の成果説明の18ページから28ページにおきましては教育関連施策、こちらは施設整備、ソフトな施策も含めて主要施策として掲載をしてございます。具体的に施策内容等も示しておりますので、是非、御覧になって成果の確認を一緒にしたいと考えております。

 教育施策としては以上、主要な部分を申し上げましたけれども、特に説明の中で足りなかった部分、具体的に事業名を読み上げて説明をしたいと思います。

 まず教育委員会施設のアスベスト対策事業、こちらは学校施設、社会教育施設、19施設についてアスベスト対策の調査を実施し、それから一部については資材等の撤去工事等も実施をしてきております。

 それから小学校1校、中学校2校において、環境整備の充実を図るため、スプリンクラーの設置工事を実施しております。

 それから文化施設につきましては、うちなぁ家の復元事業を実施しております。

 それから同じく環境整備、社会教育施設の環境整備でございますけれども、桑江総合運動場整備事業におきましても、周辺住民の兼ねてからの要望に応えてスプリンクラーを設置するとともに、防球ネットを整備し、施設整備の充実を図ってきたところでございます。

 以上で教育施策について、平成17年度決算に係る説明といたします。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 平成17年度の約103億3千万円余の予算を消化し、執行した結果については、各部から説明をいただたところでございますけれども、そういう中で財政関係、特に本町のみならず、現在の地方自治体を取り巻く財政環境というのは、大変厳しいものがあると思います。しかしそれを単なる経常経費の削減に努力をするというのみでは、何か施策の発想がないんじゃないのかと思っております。もう少しプラス思考で、本町の置かれている地理的条件を活かして、これから経常的収入を、どう増加させていくかということに発想を転換していって、厳しい経費を削減すればいいというものではないと思うんです。経費を削減すれば、現行の行政サービスに直接関係することであるし、そのため人件費を減らす、あるいは職員を減らしていくというと、果たして現在の行政サービスが維持できるかということが、大変不安をもっているわけでございますけれども、それももちろん経費が少なければいいと思いますけれども、本町の経常収支比率は87.7パーセント、これは高いと、監査も指摘されておりますけれども、しかし高ければ悪いと解釈するのではなくて、そういう中で経常的収入を上げるような、職員が一丸となって取組んでいく。そういうプラス思考で努力していかなければならないと思っております。経費を減らしていけばいいというものではないと思います。そのためには経費を、人件費を減らせば、職員の士気も低下していくと、そのために行政が十分にサービスができない状況になってはいけないと強く申し上げておきたいと思っております。

 確かに87.7パーセントの経常収支比率は高い方です。普通でしたら理想的には70から75パーセントと言われておりますけれども、それはあくまでも標準であって、その自治体によって事情は違ってきます。特に公債比率につきましても、大変高い利率になって、構造改革、いろんな財政構造の弾力性がほとんどないと指摘をされておりますけれども、しかし公債比率が低ければいいというのでもなくて、これは大いに利用して、それによって事務事業が執行され、町民の福祉の向上、町政の発展に寄与していく。これまで本当に本町はそういうところで積極的に地方債を利用して、いろんな事務事業を推進をしてきた。その結果、確かに公債比率も上がったんですけれども、今後、こういうものを含めまして、監査意見にも、触れておりますので、監査意見を執行部として、どうとらえ、どう分析をしていくのか。どう対応したらいいか。その件についてお伺いしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 與儀議員がおっしゃるように、地方行政と申しますのは、財政の健全性というのが言われているんですけれども、単に収支の均衡が図られるというだけでは、住民福祉につながらないのではないかということは、私どもも考えておりまして、歳出削減と歳入の確保、両輪でやっていかないといけないと思っております。北谷町は特に、フィッシャリーナの例を出すまでもなく、税源の涵養で他の市町村に例のないような、他の市町村が税収が落ち込む中で、税収が着実に伸びています。今後、更に税収の増加が見込まれるのがフィッシャリーナ整備事業なんですが、他でももちろん職員一丸となって税収の確保に努めております。また町政、国政もそうですけれども、基本的には租税で行政運営というのは賄われるものですから、町税を増やさないとどうしようもないということもございます。平成17年度決算にも、税務課においては軍用地の評価見直しで、財源を確保してきました。しかし税収の確保はもちろんですけれども、国の状況は骨太の方針が閣議決定されており、2011年には国の財政バランスを黒字にもっていくという方針が出ております。これはどういうことかと申しますと、現在、国の財源不足額が16兆5千億円ございますけれども、そのうちの11兆円から14兆円を歳出削減で賄っていくと、ほかの2兆、3兆円は歳入の増収で賄っていくということなんですけれども、その中でも11兆から14兆を歳出から削減していくというんですけれども、国の国債費は義務的経費ですから、これも20兆円余り支払いが出ると思うんですが、それは削減できないんです。どの方面から削減していくかと申しますと、社会福祉経費とか、地方交付税になってきます。2011年まで5、6年あるんですけれども、それまでに地方の財政計画の動向がどうなるかというのをしっかり見極めながらやっていかないと、収入はもちろん増やすと、歳出の方もできるときに、どんどん削減していって、住民福祉に支障を及ぼさないように、それからある程度、職員に負担も出ると思うんです。それはこういう財政状況では、しょうがないことだと思っておりますけれども、国が風邪をひけば、地方が肺炎になるという言葉がよくありますけれども、地方でどんなに歳入財源を確保しても、どんなに頑張っても3割程度の財源しかございませんので、国に頼らざるを得ませんので、そういう意味では2011年をよく見極めながら、現在、機構改革の準備もしておりますけれども、歳出削減も徹底しながら、歳入財源の涵養も図っていくという方向で考えております。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時22分)



△再開(11時34分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 提案されています認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について、若干お伺いします。

 平成17年度というのは、一日8時間勤務というのが実施された年度だと思います。平成17年4月1日からですね。一日につき各職員15分ずつ勤務時間が増えているわけです。その中で普通に考えれば、15分というのは、確か県の試算によると、人件費の約7パーセントに該当すると、計算上、時間外勤務というのは、限りなくゼロに近くなるのではないかという指摘があるんです。私も知人からそういう指摘を受けたものですから。実際には平成16年度と比べてどうなっているか。過去5年削減に比べて、平成17年度の時間外勤務というのは、全体的にはどうなったか。結果として、その辺のところをお伺いします。

 平成17年度の人件費、一般質問にも出してありますが、29パーセントというのは、いったいどういう状態なのか。近隣市町村、あるいは類似市町村、例えば南風原町辺りと比べて、約100億円近いところがあると思うんです。そういうものが検討されたのであれば、それも兼ねてお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。まず時間外勤務手当についての過去との比較ということでござましたけれども、これまでのデータの中で、時間外勤務手当と休日勤務手当の合計で答弁をさせていただきたいと思います。

 まず平成17年度につきましては、時間外勤務手当と休日勤務手当の合計で3千762万8千円でございます。平成16年度におきましては、同数値が4千248万8千円となっており、平成16年度よりも減少をしている状況でございます。

 それから本町の経常収支比率に占める人件費のの割合でございますけれども、大嶺議員からございましたように、平成17年度29.4パーセントでございます。御質疑の中にありました南風原町につきましては、29.3パーセントです。本町は経常経費に占める人件費の経常収支比率につきましては、県内でもかなりいい状態でランクはされております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 時間外勤務について、肝心なことを答えてないかと思うんですけれども、時間外勤務というのは、それだけ仕事を時間内にこなせないから、一般的には残業という形でやるわけですね。平成17年度については、年間をとおして15分ずつ延長されているわけですから、時間外勤務手当はもっと少なくできたんじゃないかというのが、私が指摘しているところです。その辺のところはできなかったかということで、どう考えておりますか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。職員の休息時間についてのからみで時間外勤務手当の縮減ということでしたけれども、休息時間といいますのは、職員の勤務時間に含まれております。ただし休息時間は職員が休息をとるための時間でございまして、基本的にその時間は勤務をしなくてもよいというような考え方でございます。ただし当然のことながら、休息時間というのはその場所に止どまって休息をとるということでございますので、当然、電話対応、あるいは窓口対応、そういったものには、当然対応しているわけでございます。そういう休息時間のことで、本町の勤務時間も15分延長して、現在、5時15分まででございますけれども、そのことによって、時間外が減っていくということは、想定はできないと考えております。また時間外勤務手当と申しますのは、当然、職員は日常の時間帯も職務に集中をするわけですけれども、それでも間に合わない業務ということで、時間外勤務を行うわけでございまして、先程も申し上げましたように、休息時間とのからみで時間外勤務が減っていくということは考えておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 休息時間はまったく関係ないと思うんです。一日8時間勤務において15分延長されているわけですから、休息時間は以前も今も変わりないわけです。別の角度から質問します。平成17年度において、各課、年度当初で時間外はいくらということで予算が組まれているわけですね。実際、仕事としては毎日15分増えているわけですから、普通に考えれば、時間外勤務というのは、予定されて予算に組まれた分よりは、少なくなるのが普通だと思うんです。平成17年度の3千762万円というのは、概ね組まれた予算の分の時間外勤務だと思うんです。どんなでしょうか。実際、予算としてはいくら組まれていて、これより減っているのか。細かいようですが、普通に考えれば、年度当初で予算を組むわけなんですけれども、しかし現実の問題として、4月1日から、この1年間、平成17年度においては、一日15分ずつ仕事の量が増えているはずですから、組んだ予算よりは、時間外勤務は少なくなるのが普通だと思うんです。この辺のところはどうでしょうか。どういう状況にあったんでしょうか。例えば予算が組まれた当時、消化されているのであれば、仕事が一日15分増えているのに、組まれた予算が消化されているということになれば、ちょっと問題じゃないかということで、職員の意識として、また皆さん方の意識として、どうなんでしょうか。現実にはどうだったのでしょうか。組まれた予算どおりなのか。組まれた予算よりは少なくなっているのか。毎年毎年、この何年か三位一体改革等に備えて、時間外勤務を少なくして、できるだけ努力してきているわけですよね。平成17年度においてはどういう状況だったのかを、もう少し説明していただけないですか。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 時間外勤務手当の予算計上の方法なんですけれども、勤務時間が15分増えたから、年間をとおして、その15分を超勤手当にもっていって、その分を予算計上の中から引くというのは、何のために時間外勤務をするかといいますと、時間外というのは、たとえば財政課ですと、決算統計とか、時期があるんです。その中に2か月ぐらい期限があって、集中して国への報告書をつくらなければいけないと、15分他の課があまったから、そこにもってくるということはできません。基本的に時間外勤務手当というのは、財政課長が毎年査定をしながら、今回これだけ必要ですと、15分増えようと、どうしようが計算に基づいて財政課長がOK、あるいは主管課長がOKであれば、それはそのとおりやると、実際に時間外勤務を命令する場合も、担当課長が何時から何時までやりますということで申請をして、それでOKしたら許可をしていくと、一日15分を細かく計算して、15分増えたから、その分を削るとか、そういうのは超勤の立て方として、難しいと思っております。

 それと実際的に平成17年度決算におきましては、平成16年度より超勤の額は減っているということです。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時47分)



△再開(11時52分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 平成17年度一般会計歳入歳出について、1点だけお伺いいたします。

 先程の部課長の答弁で、平成17年度の施策の取組に対して、一生懸命頑張ってきておられるのが、説明でよく分かりましたけれども、決算審査意見書の報告の2の方で、不納欠損額が大変たくさん出ております。その不納欠損額の取組、どうしてこれだけ出ているのか。その理由と、その取組についての1点だけお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 不納欠損についてお答えいたします。町税におきます不納欠損額は3千244万7千685円で、昨年度と比較いたしますと52万9千342円の増になっております。この不納欠損額につきましては、地方税法第15条の7第4項、それから同条第5項、それから第18条によって不納欠損を行ったものでございます。

 まず第15条の7第4項におきましては、不納欠損件数は10件でございます。これは疾病や生活困窮者の方々4人が該当しておりますが、滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあり、滞納処分の執行停止が3年間継続したときに不納欠損処分を行うこととなっております。

 それから第15条の7第5項につきましては94件、実質49人でございますが、この条項につきましては、滞納処分することができる財産がなく、税金を徴収することができないことが明らかであるときということで、これは誰の目から見ても不良債権化する租税債権でございます。この債権につきましては、内容といたしましては競売、それから倒産、国外転出、死亡、詐欺事件等に巻き込まれた場合、それから所在不明等の理由によりまして、不納欠損をしてございます。不納欠損に当たりましては、町税の徴収を強制的に滞納処分することを停止するわけでございますので、不納欠損に至りますプロセスとしましては、かなり慎重に進めております。具体的には財産調査、それから所得調査、それから所在不明者に対しましては、所在追跡調査、あるいは付表調査、それから疾病を抱えている方に対しましては、病気の診断書、それから倒産や破産情報等、ケースバイケースで情報を収集し、その情報に基づいて慎重に判断し、当該処分を行ってまいりました。

 それから第18条による不納欠損でございますが、これは515件、実質人数501人でございます。昨年からしましたら件数では23件減ってきておりますが、これにつきましては不納欠損の主な理由が行方不明、それから死亡、高齢者で年金生活者である。あるいは事業不振で、その約71パーセントが固定資産税で占めておりますが、その固定資産税の不納欠損を行ったほとんどの方々の所得が低くて、差し押さえる財産がない。住んでいる自宅以外には財産がないという人たちが主に占めております。

 第18条の不納欠損処分を行うに当たりましては、財産調査を実施しております。それから所得の調査も実施しております。その結果、差し押さえ可能な財産がない状況が大方で見られております。町内と町外の滞納者につきましては、臨戸訪問もいたしましたが、不在等で接触する機会が得られず、訪問したことを知らせる文書を差し置きし、納税相談と連絡を促してまいりましたが、反応が得られず、納税交渉に至ることができなかったものでございます。県外の滞納者につきましては、文書による催告を継続して行ってまいりましたが、接触ができず、不納交渉ができなかったものでございます。

 以上のような理由によりまして、第18条におきましては、徴収することが難しかったものでございます。そのことにつきましては、更に徴収技術を磨き、第18条による不納欠損の圧縮に、更なる努力を傾けてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 三位一体改革で、大変財政も厳しいですので、不納欠損額が出ないように、これから取り組んで下さるよう要望します。以上で終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時01分)



△再開(13時35分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 監査の審査意見で、経常収支を押し上げているのが、依然として公債費の比率等が大きいということと、2番目に公債比率についても事業の調整を図ると段階的に安全値に向けて最善の努力をされることが望まれるということで、公債費比率のところで、かなり指摘がなされているわけですが、これについてはどう考えて、対応についてはどのように考えているか。先程、集中改革プランの話もありましたけれども、あれとは別に公債費の問題というのは、大きなウェートを占めていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから個別に具体的な問題についてお伺いしたいと思いますが、98ページ、美浜駐車場管理運営事業分担金でありますけれども、分担金が2千200万円余りで、管理費が1千600万円余りと、約600万円余りがどうなっているか。収支の差額は積み立てられているのか。どうなっているのか。

 それから20ページの美浜メディアステーションの平成17年度の収支のバランス、総収入と支出はどうなっているのか。

 それから236ページの町営住宅マスタープランを作成したわけなんですが、砂辺住宅の改築なのか。あるいは新しく建てる予定があるのか。住宅政策についてどうなっているのかお尋ねします。

 270ページの小中学校の要保護及び準要保護の問題についてなんですが、平成17年度で一般財源に組込まれていると思うんですが、対象人員についてはどうなっているか。この点をお尋ねしたいと思います。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。監査意見書の中で経常収支比率の状況につきましては、公債費比率の増加という部分で御指摘がございます。公債費の比率につきましては、平成17年度18.6パーセントということで、平成16年度と比較しますと6.1パーセントの減ということになっておりますけれども、依然として公債費残高につきましては、高い水準にあります。公債費残高につきましては、平成17年度末、それから平成18年度末ということで6億円以上の減を見込みながら、平成18年度は行っておりますけれども、公債費比率の減少につきましては、やはり起債をできるだけ抑えていくということで、現在考えております。起債につきましても、いままで一番大きかったのが臨時財政対策債、非常に大きかったんですけれども、三位一体の改革によって、臨時財政対策債につきましても、縮減の方向で現在検討がなされております。各種事業につきましても、実際には平成18年度、平成19年度、平成20年度という形でありますけれども、できるだけ起債枠を5億円から3億円内に抑えながら行っていきたい。元金の償還につきましては、御承知のように約9億円程度が元金に回されておりますので、平成17年度につきましては、99億円余りの公債費残高がございますけれども、平成18年度末につきましては92億円余りということで、約6億円から7億円ぐらいの減少を見込んでおります。そしていま計画としては、平成21年度までには80億円を割るように計画を立ててございます。これは平成18年度から平成21年度までの3年間の中期計画ということで、健全化計画を立てながら予算の編成に向けて進めております。そういった関係で、できるだけ事業につきましても、起債の枠を縮小しながら、今後、公債費の減少に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 236ページの町営住宅マスタープラン整備事業に係る町営住宅の建替等に関する御質疑についてお答えしたいと思います。

 この住宅マスタープランにつきましては、北谷町の住宅政策を進める上での基本方針を定めたものでございまして、その中において町営住宅のストック総合活用計画というのも、その中で定めておりまして、町内においては、今後、10年後の平成27年までに公営住宅が115から200程度が必要であるという調査資料が出ております。これは町だけでつくる住宅ではなくて、当然、県営住宅、あるいは民間住宅等、いろいろ活用しながら住宅を供給していくわけでございますが、その中で砂辺町営住宅は、今後、平成22年から平成23年頃を目処に建替をやっていきたいと考えております。その際に、砂辺町営住宅については、40戸から50戸程度の増を見込んでおります。ちなみに現在、78戸ございまして、高さが3階建ての建物でございますので、あと1階増やして、4階ないし5階程度で、40戸から50戸程度増設していきたいと考えているところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。まず最初に、美浜駐車場の件でありますけれども、美浜駐車場に関しましては、分担金で概ね2千300万円ほど分担金の納入がございまして、管理費で約1千600万円の支出がございます。その差額分が概ね650万円余りになると思いますけれども、こちらにつきましては美浜開発基金に繰入をしているということであります。

 次に美浜メディアステーションにつきましては使用料等の収入で概ね2千800万円の収入がございまして、管理費の支出で概ね5千200万円ということで、差し引きしますと2千400万円ほどの持ち出しが生じているということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 中村議員の質疑に答弁したいと思います。中学校についての平成17年度の要保護の数なんですが7名です。準要保護の数が111名です。計118名になります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 公債費の残高の件なんですが、平成18年度92億円で、6、7億円の減少が見込まれるということでありましたけれども、平成21年までに80億円を割るようにしていくとの説明がありましたけれども、そうすると新規事業とか、かなり抑えていかなければならないということもありましたけれども、特に計画されている事業で、延長するとか、見直すという事業があるのかどうか。そこを確認しておきたいと思います。

 それから町営住宅なんですが、マスタープランでは、115戸から200戸ほどの公営住宅が必要ということで、砂辺町営住宅の建替えで40から50戸の増をやるということですが、残り70戸から150戸程度の住宅については、県営等を考えているのか。それとも新たに町営住宅を砂辺以外にも建設していく考えがあるのかどうか。そこのところは考え方としてはどう思っているのか。

 それから美浜駐車場の件についてですが、650万円余りは収入ということで開発基金に積立てていくということでありますが、今のところ、大規模な改修事業とか工事はないと思うんですが、すべて美浜駐車場の分担金から出た分については、そこに回すのかどうか。確認しておきたいと思います。

 それから準要保護の問題については、小学校、中学校で生徒数の何パーセントが該当しているのかお尋ねしたいんですが、本町の場合は、平成17年度予算で13パーセントということだったのが、国の方は一般財源化して、これを8パーセントまで落としなさいという指導があったと思うんです。そういった点での変化があるのか。その後、年度内で対象児童が増えているのかどうか。お願いします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 公債費比率の減少に向けての取組ということで事業計画そのものについても新規事業という部分につきましては、厳しいのではないかというで御質疑があります。そのとおりで、まず財政計画の中で、平成19年度から平成21年度までの3年間の計画の中におきましては、現在行われている桑江伊平土地区画整理事業、フィッシャリーナ整備事業、そして旧役場前線新設事業いろいろとございますけれども、こういった部分につきましては、継続事業ということで、今後も進めていきたいと考えております。

 それから宇地原公園整備事業につきましても、国の補助金とか、そういった部分も既に取り交わされておりますので、これまで同様に進めていきたいと考えております。こういった部分を含めて、今後、事業の調整をしていきたいと考えておりますけれども、実際に、現段階において、9条交付金は一次配分、二次配分がございますけれども、約3億円ぐらいの事業が、これまで執行されております。この事業につきましても、これまで同様に事業の展開は進めていきたいと考えております。それ以外の事業につきましては、新規事業という部分につきましては、再度、企画課、そして財政課と調整をしながら、財源の許す範囲内において、年度一括に事業を行うのではなくて、何年かに分割、執行をしていきたいと、そういう事業の予算の編成に基づきまして、公債費比率を徐々に減らしていきたいと考えております。

 基本的には桑江伊平土地区画整理事業、フィッシャリーナ整備事業、それから9条交付金、宇地原公園整備事業、そして新規事業につきましては、企画課、財政課と調整をしていくという部分で、公債費の抑制、縮減に努めてまいりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜駐車場の分担金の取扱いにつきましては、この地域の駐車場の今後の大規模補修、そして美浜域での大規模な工事等が予想される場合に、その基金から支出をしてくということにしておりますけれども、そのことにつきましては、分担金の差額分で増になった部分については、これまで同様基金に積立をしていくということにしております。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。公営住宅の供給につきましては、先程も申し上げましたように、平成27年度を目処に115戸から200戸程度の供給が必要であろうということで試算しておりまして、その中で砂辺町営住宅は建替えて、その増も図るわけですが、残りの戸数につきましては、今後、当然公営住宅ですから、県の公営住宅もありまして、現在、6団地で874戸有しておりますので、県の公営住宅とも増の相談をしながら、そして平成27年度までありますので、今後の社会情勢等や公的賃貸住宅の動向等を見守りながら、新たに建てていくのかどうかというのは検討していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 3点ほどの質疑にお答えしたいと思います。まずは平成17年度の小学校の要保護・準要保護の占める割合ですが、9.9パーセントになっております。中学校が10.9パーセントです。

 次に2点目の国が13パーセントから8パーセントにするという指示なんですが、本町としては8パーセント枠にとらわれないという考え方をもっております。

 3点目の年度内での対象児童の増減なんですが、ここ数年で見ますと、平均約9パーセントで推移しています。児童生徒の年度ごとの人数の変動はありますが、だいたいそれぐらいです。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 公債費については、これから借金を減らす方向で事業も縮小、見直しも必要だと思いますけれども、先程の集中改革プランの中で、職員を減らしていくということもひとつの大きな柱になっているようですけれども、本町の場合はこれからキャンプ桑江の返還、あるいは瑞慶覧の返還、どうしてもやらなければいけない事業がくるんです。そういう中で職員を減らして、ただ減らせば財政が安定するかといえば、そうでもないと思うんです。国は職員は減らせと言っても、事業だけは増えてくる中で、そう簡単にはいかない部分もあると思うんです。社会趨勢、変動をみながら、柔軟にそこは対応していくべきではないかなと思いますので、そこのところはどうか、もう一度、御答弁願いたいと思います。

 それから美浜メディアステーションについてですが、先程、管理費5千200万円、使用料2千800万円で2千400万円の持ち出しということがありましたけれども、美浜メディアステーションを管理運営するに必要な、人件費も含めて、総額というと8千473万円程度、投資的経費も含めるとそうなるというのを昨年予算審議の中で説明を受けたんですが、そこのところはどうなっているか。再度御答弁願いたいと思います。

 それから町営住宅については、必要な戸数については県営住宅も考えられるかもしれませんけれども、県営住宅は全県規模で募集をかけます。町内にかなり町営住宅の空き屋待ちで、募集については人が来るんだけれども、なかなか入れないというような状況があると聞いておりますけれども、やっぱりきちっと必要な分については町営住宅も対応していくことが大事ではないかなと思うんですが、そこはどう考えているのか。

 それから準要保護の問題なんですけれども、9パーセント程度で推移をしているということなんですけれども、9パーセントでも、いまの社会状況からみて、国が8パーセントという目標ということがあったとしても、意外とこの制度が知られてないのではないかと思うんです。沖縄市は20パーセント余っています。東京とか、大都市でも20パーセント余っているんです。そういった点では国が一般財源化して、本来なら2分の1を国が負担ということなんですけれども、逆に本町の場合は4.8倍の額を町が負担しているというようなこともあって、これは全県的にもきちっと県や国にも申し入れをすべきではないかということで、何度か言ったと思いますけれども、そこのところは県や国の対応についてはどうなんでしょうか。御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 公債費と経常収支比率の増高の問題についてなんですけれども、起債事業に関しましても、7、8年前から起債する場合は元金、償還以上は起債しないようにということで徹底してきておりまして、その努力によりまして、徐々に起債残高も減ってきておりますが、今後も起債するに当たっては、慎重に検討を要すると思うんですけれども、特に維持管理費等の経常経費の増高につながるような起債に関しましては、慎重に検討を要することだと思っております。

 集中改革プランのことを申し上げておりましたけれども、先程、與儀議員の質疑にも答弁しましたが、2011年までに国はプライマリーバランスを黒字化していくと、その中で16兆円の財源のうち12兆円余りを歳出削減、それから4兆円余りを歳入の増で賄っていくということらしいんですけれども、いずれにしましても地方交付税や社会福祉関連経費が削減になってくると思います。集中改革プランもそういったことを見越して、市町村で4.5パーセントの削減をするようにと言われていると思うんですけれども、削減に関しましても、一概に収支の均衡を無理矢理図るために削減するというのも、行政が成り立たないと思いますので、行政需要に耐え得るような弾力性を有するような機構改革をやっていきたい。一方的に上意下達で上からやっていくのではなくて、現在、削減に関しましては、各部に検討させておりまして、それを集約して、若干の無理はあるかもしれませんけれども、無理のないような弾力性を失わないような定数削減をやっていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションの管理費の支出の総額の件でありますけれども、先程、管理費で話をしましたけれども、管理費と設備費がございます。設備費は先程話さなかったんですけれども、設備費と言いますのが、これまで美浜メディアステーションを設置した当初から、概ね2千600万円余の毎年の債務負担行為をしておりまして、こちらの分が加味をされ、そして平成16年度においては、それ以外の設備、備品の購入等がありますので、議員がおっしゃったように、概ね平成16年度では8千400万円ほどございましたけれども、平成17年度においては、他の備品購入はそんなに高いものはございませんので、先程私が申し上げた5千200万円余の金額に2千600万円をプラスするという形になるかと思います。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 公営住宅の需要が多くて、町内においては、今後、当然、需要も増すということで、新たに住宅を建ててはという御質疑のようであったと思います。公営住宅には、当然、議員がおっしゃっていたように、県営住宅もございますし、町営住宅もございます。そういう中において、町で建替えていくことも視野には入れておりますが、しかしながらこれだけの公営住宅を町のみで建てていくということについては、いまの財政事情から推察しても、10年後の財政状況を考えた場合に、大変厳しいのであろうということで思っております。それで新たな住宅の建設については、県とも相談をしながら、町のみで行うのではなくて、その時点での需要等も勘案しながら、県と相談して建てていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 準要保護制度が一般に知られてないということで、学校でどのような対応をしているかについて答弁いたします。

 まずこの準要保護制度というのは、学校の授業に関わるような教材関係の補助がだいたいの主流になっております。まず家庭訪問をしながら、個々の子どもの家庭状況を学級担任がよく掌握できますので、そういう家庭訪問をやった後に、個々の家庭状況に応じながら、この家庭だったら経済的に厳しいのではないかと、そういうことで担任から保護者へそういう制度の周知を図っていきます。また学校長からも学校だよりというのをつくっておりますので、そういう機会に準要保護制度について入れて、保護者には連絡はしていると思います。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 中村議員から、要保護・準要保護につきまして、確かに国の三位一体改革の中で、その財源について一般財源化なされた部分があるということで、特に準要保護については、かなりの人数が対象になっているんですけれども、それの具体的な財源措置について、現状は見えない状況がございます。先程、他市町村の具体的な状況の例示もございましたので、近隣市町村とも連携を図りながら、情報交換を行いながら、場合によっては中部市町村事務研究会とも連携を図りながら、必要に応じ、要望等の対応等も検討していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。

 先程も各担当の部長から、急激に変貌していく状況の中で、そして三位一体の改革の中、地方分権、そういった財源の厳しい折りに行政サービスを低下させないために、一生懸命努力しているというような報告がなされました。それで監査委員の報告の中でも経常収支比率を公債費を押し上げているということで、これを押し下げるということが急務だと指摘をされておりまして、先程の担当の課長から、どんどん減っていくということを聞いて、少しは安心しておりますけれども、そういった中にあっても、収入未済額の圧縮を引き続き図る必要があるというような指摘を受けておりますが、その辺についての対応策と、こうした厳しい支出を抑えることも重要でありますけれども、一方では、新たな財源の涵養という意味で、2千万円の入湯税というのは、大変、他の自治体にはないような財源の涵養策だと思いますけれども、この2千万円、入湯税の当初の予測と今後の見通しについて、お伺いをしておきます。

 それから全般的に言えることだと思いますけれども、委託料は、その他委託料ということで記入されておりますけれども、その中で29日の新聞にもありましたが、県所有施設の建物、あるいは施設の警備を受けている業者で、最低賃金法に違反しているという報道がありました。さて本町でも、委託をしていると思うんですけれども、その現状についてどうなっているか。お伺いをします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 財政課からは、警備委託料についての現状についてお答えします。

 洲鎌議員から御質疑がありました最低賃金、そういった部分で賄われているかどうか。委託料が積算をされ、そして委託はされているかどうかという御質疑ではなかったかと思っております。本町におきましては、こういった部分も県からも指導がございまして、警備委託を行う場合、予定価格を設定する場合には、県が示しております最低賃金額、これは608円でありますけれども、これに積算をいたしまして、全体的に下回らないような予定価格を設定いたしております。そしてこの予定価格に基づきまして、入札において落札をし、執行という形になりますけれども、本町においては、こういった部分で、ちゃんとした額で現段階においては、契約がなされております。そういうことで最低価格を下回らないという部分で、現段階では警備委託料につきましては、理解しております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時18分)



△再開(14時35分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 入湯税についてお答えいたします。入湯税につきましては、平成16年5月から課税が開始されました。その当時は、入湯客数118,695人を見込みまして、予算額が1千68万2千円でスタートをしてきました。平成16年5月から平成17年2月までの10月間で、収入済額が1千364万2千950円になっております。平成17年度の決算におきましては、2千18万2千350円の収入済額でございます。

 今後の見通しでございますが、ちなみに平成18年度におきましては、ちょうど上半期がまとまりましたので、御報告いたします。収入済額、これは3月から8月までの6月間で、1千268万7千900円収入しております。これは昨年の同月、同期間と比較いたしますと、103万4千400円の増になっております。入湯客数、課税人数で比較しましたら、6,896人の増ということで、平成18年度の上半期は9パーセントの増となっております。今後もこの勢いで伸びていくものと予想しております。

 町税における収入未済額の圧縮対策についてお答え致します。平成17年度の収入未済額は3億3千49万3千477円となっております。調定額で比較してみましたところ、平成17年度の調定額の割合が10.6パーセント、前年度が10.8パーセントと、わずかながら縮減しております。収入未済額の縮減対策といたしましては、徴収率の向上を図っていくことは言うまでもございませんが、現在、現年課税分の徴収率が96.5パーセントになっております。この現年課税分の納期内納付を推進し、現年課税分の徴収率を上げていくことによって、滞納分の増加を抑制していくことと、新たな滞納者を発生させないように努力をしていく必要があるのではないかと考えております。

 それから滞納者につきましては、早期に接触を行いまして、納税者の生活実態に添うよう、納税相談を行いまして、納付につなげていかなければならないと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一定の答弁をしていただきましたけれども、まず現年度課税分の徴収率は96.5パーセントというような説明がございましたが、これは近隣の市町村でいい方なのか。それとも悪い方なのか。徴収率をアップするのが未済額を圧縮する方法でありますから、その辺は近隣市町村と比べてどうなのか。その辺についてお伺いします。

 それから入湯税の関係ですけれども、入湯税は上半期だけでも1千200万円、倍にしますと2千400万円ぐらいになるということで、また伸びる可能性があるということが推察されますけれども、これは利用者との関係があると思うんですが、まだまだ人数的に収容する、あるいは利用することは可能なのか。施設の面積等、あるいは機能等からして、まだまだいけると理解しているのか。これは施設の管理の部分になると思うんですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから先程、警備員の時給の件についてでありますが、最低賃金には抵触しないということで、受託する業者と契約しているとような説明がございましたが、それが実際に警備員にそのような範囲内で支払われているかということの実態はどうなんでしょうか。勤務実態等について聞き取り調査をして、聞き取りした調査した結果でも、最低賃金の608円を下回っていないという確認はされているかどうか。その点についてお伺いします。

 56ページの軍用地の土地貸付収入の軍用地料が町内、町外を含めて2億5千万円ぐらいありますけれども、この収入の今後の推移についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 町税の現年課税分の徴収率についてお答えいたします。現年課税分の徴収率は、県内の41市町村中14位に位置しております。以上です。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 まず警備員の支払い実態について調査したことがあるかということですけれども、その件につきましては直接警備員本人から聞き取り調査とか、そういった部分は行っておりません。したがってどれぐらい取っているかという部分につきましては、調査してない関係上、現段階ではいくらもらっているという部分は明らかになっておりません。しかしながら北谷町としては、最低の賃金をもらえるように、今後も予算の計上は行っていきたいと考えております。

 それから財産収入でありますけれども、特に軍用地につきましては、町内、町外合わせて2億5千万円という部分がございますけれども、今後、どのような形でやっていくかという部分がありますけれども、今後、いま考えているのが国道の拡幅案がございます。そして土地区画整理事業が行われているんですけれども、こういった部分につきましても、どのようになっていくかどうかという部分もございますので、できる限り、町の場合は産業支援用地、福祉用地、そういった部分の確保を目指す観点から、今後、交換を希望する方々につきましても、交換をしていきたいと考えております。その交換に要する面積でありますけれども、町が取得する面積につきましては、約9,000平方メートル、そして交換に供する軍用地につきましては20,000平方メートルで、約2千万円になります。そういった関係で、今後、これから2千万円が減になる見込みでありますので、今後の財産収入につきましては、約2億3千万円ということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 洲鎌議員から北谷公園温水利用型健康運動施設の利用状況と今後の推移等についての御質疑がございましたが、税務課長からも答弁がありましたように、平成16年5月から供用開始をしておりまして、現在まで2年半程度になっております。御存じのように入湯税の伸びも著しく、また利用者数も私たちの把握している数字の中で、平成16年度が134,000人でしたが、平成17年度は189,000人になっております。これは1日当たりに換算しますと、520人ということになります。平成18年度上半期の実績でも平成17年度を上回っているということで報告を受けております。

 その利用者が増えることによって、施設が十分受入れる体制ができているかということについて御答弁したいと思います。設計するときに1日当たりの利用人口、これを年間に通算しますと、設計の段階で確か150,000人から160,000人程度を予測して施設の規模を決定し、施設にどういうものを配置するとか、その辺を計画し、実際に工事まで終わっております。しかし今年の利用人口からしても、平成17年度の実績からしても、当初の予測をオーバーしているという状況ですが、これは施設を利用する方々というのは、当然プール、あるいは屋内浴、それからレストラン、売店、サウナ、休憩室とか、この辺は使用状況を見ながら、皆さんは施設利用を行っているわけでございまして、また利用時間のピークを避けて空いている時間を利用するとか、あるいは年間をとおして、夏休み、繁忙期は避けて利用するとか、その辺の工夫がなされているために、当初計画利用者数を上回っても利用者から、施設が利用できなかったとか、あるいはその施設の管理者である業者からも、運営に支障があるような利用者数となって、十分なサービス提供ができなかったとか、そういうことは現在までございませんから、うまく運営がなされていると判断をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 2点ほどもう一度お聞きしたいと思います。利用者から苦情がない。あるいは何もないから、別に問題ないということではなくて、もっともっと収容できたら、収容できる方法で、収容すれば収容するほど、入湯税が上がるから、なぜかと申しますと、最初は150,000人から160,000人程度を見込んでいたけれども、いまは180,000人と、こういった健康ブームで、ニーズがあるんだったら、税収アップするために、例えば隣りのプールも一体的に管理していますよね。それからすると、いろんな利用方法をすることによって、あるいは施設を変えることによって、あるいは工夫することによって、もっと税収が上がるのではないかということで、そういった工夫も経営者と一緒になって、もっともっと考える必要があるのではないかということを言っているわけです。しかし実際、利用した場合においては、やはり一部では人が集中するようなことがあって、利用する側として、実際、利用した場合においては、ちょっと遠慮するというようなところもありますので、構造的なものを工夫することによって、もっと収容できるのではないかなという観点から、その辺についていま一度研究していく必要があるんじゃないかと思いますので、その点についてお伺いをいたします。

 それから警備料金でありますけれども、実際に、県は聞き取り調査をしたら、時給が389円とか300円だということでありますから、その件については、最低賃金に抵触しないように、もちろん業者の指導も必要でありますし、また聞き取り調査も実施していく必要があると思うんです。その辺について最後にお伺いしておきます。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 洲鎌議員のおっしゃるとおり、行政も施設利用の拡大に向けての努力を今後もやっていく必要があろうかと思います。平成18年度から指定管理者制度がスタートしました。ちゅらーゆについては都市公園法第5条による管理許可でございますが、指定管理者はビーチとプールを管理しております。同一の業者が3施設を日常管理運営しているわけでございますが、その3施設をうまくローテーションさせる工夫をしながら、もっと受入可能人数を多くした方がいいんじゃないかということでございましたが、確かにおっしゃるとおりであります。実際にサンセットビーチ、プールも施設使用料から推測しますと、利用者が増えている状況でありまして、その辺のローテーションは機能しているのではないかと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 洲鎌議員からありました最低賃金の件でありますけれども、県の指導監督庁からも最低賃金の徹底についてということで、経済振興課が労働者に関する担当部署になっております。最低賃金は今年の10月1日から改定をされておりますので、広報等で周知徹底を図るようにしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第4号 平成17年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、3常任委員会に分割付託いたします。



△日程第4 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第4 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御説明を申し上げます。

 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額27億5千581万9千961円、歳出総額26億8千97万3千48円で、歳入歳出差引残高7千484万6千913円となっております。平成17年度歳入歳出決算の状況を前年度と比較すると、歳入総額で3.90パーセントの増となっております。その主な要因は国民健康保険税、財政調整基金繰入金、繰越金の増によるものであります。また歳出総額では8.44パーセントの増となっておりますが、その主な要因は保険給付費と介護納付金等の増によるものであります。なお予算現額に対する収入済額の比率は、99.88パーセントとなっており、支出済額の比率は97.17パーセントとなっております。

 以上、決算の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、住民福祉部長に説明をさせたいと存じます。何とぞ御審議の上、認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要について説明いたします。

 それでは歳入決算の状況から説明いたします。平成17年度の歳入総額は27億5千581万9千961円で、前年度に比べて1億349万7千69円の増になっております。その主な増減内容について科目別に説明いたします。

 まず決算書334ページ、1款国民健康保険税決算額につきましては、8億1千335万7千413円で、前年度決算額に比べて2千284万2千603円の増になっております。その内訳につきましては、一般被保険者分で665万2千901円の増、退職被保険者分等で1千618万9千702円の増となっております。その主な要因につきましては、被保険者数の増加等に伴うものであります。

 2款一部負担金及び3款使用料及び手数料につきましては、説明を省略いたします。

 次に334ページから336ページ、4款国庫支出金決算額につきましては、9億3千954万66円で、前年度決算額に比べて1億950万8千98円の減となっております。その主な要因は、1項1目療養給付費等負担金の9千627万742円の減及び2項1目財政調整交付金1千440万円の減となっております。

 同じく336ページの5款療養給付費交付金の決算額につきましては、2億4千406万1千538円で、前年度決算額に比べて954万4千562円の増となっております。これは退職者分の医療費の増に伴い、前年度に比べて増となっております。

 次に338ページ、6款共同事業交付金決算額につきましては、5千508万1千752円で、前年度決算額に比べて1千812万3千782円の減となっております。これにつきましては一般被保険者の高額医療費の交付対象額の減に伴うもので、国保連合会から交付されたものであります。

 7款、8款については説明を省略いたします。

 次に9款繰入金決算額につきましては、4億1千766万2千円で、前年度決算額に比べて1千570万3千円の増となっております。その要因につきましては、1項1目の一般会計繰入金1千87万円の減、2項1目の財政調整基金繰入金の2千657万3千円の増となったことによるものであります。

 次に340ページの10款繰越金の決算額につきましては1億8千9万2千125円で、前年度決算額に比べて9千256万4千4円の増となっております。その内訳につきましては、1項1目の療養給付費交付金繰越金9千548万1千997円の増、2目その他繰越金291万7千993円の減となっております。

 11款については説明を省略いたします。

 次に342ページの13款県支出金の決算額につきましては1億95万6千509円で、前年度決算額に比べて8千862万644円の増となっております。その主な要因につきましては、制度改正により、療養給付費等国庫負担金において4パーセントの減額分の補管措置として、2項1目の県財政調整交付金が新設され、8千745万8千円の皆増となったことによるものであります。

 次に歳出決算の状況について説明いたします。

 本年度の歳出総額は26億8千97万3千48円で、前年度に比較して2億874万2千281円の増となっております。その主な増減内容について科目別で説明いたします。

 まず344ページの1款総務費、1項1目一般管理費の決算額につきましては4千942万420円となっております。前年度決算額に比べて183万2千212円の増となっております。その主な要因につきましては、人事異動等に伴う人件費の増、賃金の減によるものであります。2項1目賦課徴収費の決算額は927万8千861円で、前年度決算額に比較して、125万1千31円の減となっております。その主な要因につきましては、13節委託料の減によるものであります。3項1目の運営協議会費及び4項1目につきましては説明を省略いたします。

 次に348ページの2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費の決算額につきましては、11億2千579万6千381円で、前年度決算額に比べて8千481万5千497円の増となっております。その増の主な要因につきましては、医療費給付費等の件数の増によるものであります。

 同じく2目の退職被保険者等療養給付費の決算額は2億9千885万6千225円で、前年度決算額に比べて6千998万9千851円の増となっております。その主な要因につきましても、件数等の増によるものであります。

 同じく3目の一般被保険者医療費、4目の退職被保険者療養費及び5目の審査手数料につきましては説明を省略いたします。

 次に350ページの2項高額療養費の決算額につきましては1億6千80万3千452円で、前年度決算額に比べて610万4千123円の増となっております。その主な内訳につきましては、一般被保険者高額療養費において486万3千39円の増で、対象件数の増加、退職被保険者等高額療養費において124万1千84円の増で、これにつきましても件数の増加となっております。

 3項については説明を省略いたします。

 同じく4項1目の出産育児一時金の決算額につきましては3千930万円で、前年度決算額に比べて390万円、件数で13件の増となっております。

 352ページの5項1目葬祭費の決算額は153万円で、前年度に比べ10万5千円、7件の増となっております。

 次に3款老人保健拠出金の決算額につきましては6億1千386万9千502円で、前年度決算額に比べて4千634万9千443円の減となっております。これにつきましては社会保険診療報酬支払基金から示された平成15年度確定拠出金の精算に伴う平成17年度と平成16年度、老人保健拠出金額の差額であります。

 次に4款介護納付金の決算額につきましては、1億6千670万8千613円で、前年度決算額に比べて1千880万7千304円の増となっております。これにつきましては社会保険診療報酬支払基金から示された平成15年度確定納付金の精算に伴う平成17年度と平成16年度、介護給付費納付金額の差額であります。

 5款共同事業拠出金の決算額につきましては5千420万4千264円で、前年度決算額に比べて465万9千563円の増となっております。これにつきましては1目の高額医療費共同事業医療費拠出金の確定に伴う国保連合会からの通知による増となっております。

 6款の保健事業費の決算額につきましては、2千126万9千546円で、前年度決算額に比べて145万8千63円の増となっております。主な要因といたしましては、鍼灸利用券発行システム開発や予防事業等の実績の増によるものであります。

 次に7款基金積立金の決算額につきましては、1億715万9千円で、前年度決算額に比べて、4千982万7千円の増となっております。その内容につきましては、1目の財政調整基金積立金で、前年度の剰余金の2分の1以上を積み立てております。

 8款については説明を省略いたします。

 次に9款の諸支出金の決算額につきましては、1千410万339円で、前年度決算額に比べて1千292万1千39円の増となっております。その内訳につきましては、一般被保険者保険税の過誤納付金の還付金が27万4千49円の減、退職被保険者等保険税の過誤納付金の還付金が3万351円の減、平成16年度の療養給付費負担金及び退職者医療交付金等の実績に伴い、その返還分として1千322万5千439円が皆増となったことによるものであります。

 以上をもちまして、平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 2点お尋ねしておきます。高額療養費なんですが、これは件数として、前年度より増えているということですが、件数は全体で何件であるのか。一般被保険者で95件、退職被保険者で111件と、前年度よりも増となっていますが、全体で何件になっているのか。

 それから高額医療費については、貸付制度があるんですが、貸付については何件ぐらいあったのかどうか。

 もう1点は、基金積立が1億700万円余りと、前年度5千700万円に対して4千900万円余り、86.91パーセントの増となっておりますけれども、主な理由をお尋ねします。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 1点目、高額療養費の件でありますけれども、一般と退職者の件数でありますけれども、一般の場合は763件、退職者分が130件、合計で893件になっております。

 それから貸付件数の件でありますけれども、約380件ぐらいあります。

 3点目に基金積立金が前年度決算額よりだいぶ多くなっているけれども、どういう理由かということでありますけれども、これは前年度の差引残高に応じた形で増になっているということになっております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 高額療養費の貸付件数が380件、これはどういうふうな流れで貸付はなっているんでしょうか。貸付資金についてはどこから出ているのか。積立金について、細かいところは委員会でやりたいと思いますので、その1点をお願いします。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 貸付金につきましては、町と被保険者と病院のことでありますけれども、これは病院にもその旨伝えてあるんですけれども、本人が貸付を希望するんだったらということで、向こうからこちらに取り寄せ、資料等も全部置いておりまして、こちらの方で貸付金額をやっておりますけれども、これは高額療養費の中において処理してあります。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 貸付については知らない人も結構いるんです。全額自分で支払ってから、こういう制度があるというようなことを後で聞いて、本当に苦労したというふうなことも聞こえるものですから、きちっとそこら辺は制度化して、流れはつくられているのか。病院、被保険者、町とそういう相談などはあったらきちっと対応されているかどうか。最後にお伺いいします。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 貸付金制度につきましては、役場としても、各病院にも連絡は行き届いているかと思いますけれども、これを利用する方々もほとんどが高額の方の形でやっているところであります。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 認定第5号について、若干質疑をしておきたいと思っております。

 特にこの決算書を見た場合、予算差引簿等を十分見なくて補正をやったと、結果は不用額が補正の額以上に出ている科目が見受けられます。その件については、十分担当課としてもそこら辺のところは予算差引簿というものは毎日のことですから、十分見ながら補正をやるのか。減額するのか。増にするのかというものが検討されるべきと思いますけれども、この中に特に一般管理費、あるいは疾病予防等についての項目を見ますと、不用額が補正予算を上回っていると、こういう状況では予算の効率的な執行ということについては、ある程度、疑問を持たざるを得ない。

 それと決算の説明書にありませんけれども、335ページの医療給付分の滞納分、そこに未済額が1億2千300万円余りがありますけれども、このことについて何ら触れてない。これは当然、不納欠損の対象のひとつの予備軍的なものではないかと思っておりますけれども、特にこの件については、調定額が1億7千万円、これの約15、6パーセントを予算現額として計上されていると思いますけれども、その中に予算現額さえ到達できない2千600万円ぐらいの徴収が出ておりますけれども、この1億2千300万円についての内容について御説明をいただき、なお文教厚生常任委員会に付託されると思いますけれども、委員会においては、この件について十分審査をいただきたいと思っております。

 先程の補正予算の安易の計上方について、どのようにして、この予算差引簿等を精査したのか。その辺を含めまして、御答弁をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。収入未済額の1億9千315万240円の件でありますけれども、現年度分に関しては91.49パーセントで、5千500万円の収入未済額ということで、それと滞納分がだいぶ残っておりまして、1億2千300万円でありますけれども、例年予算計上する場合におきましても、約20パーセントぐらいの収入済で計上していることから、毎年多くなってきている状況になっております。

 それと344ページの補正予算額より不用額が多くなった金額がありますけれども、その中におきまして委託料というのがありまして、631万4千円計上したんですけれども、支出済額が492万3千50円、その中において不用額が139万450円でありますけれども、その金額が大きくなったということになっております。この中身としまして、月のレセプト点検の委託料でありますけれども、これは1件当たり50円で計上しますけれども、例年伸び率は8パーセントで計上しておりまして、その年度に限って、約6パーセントぐらいしか伸びなくて、不用額が大きくなった次第であります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時27分)



△再開(15時28分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時29分)



△再開(15時44分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第5 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、その概要の御説明を申し上げます。

 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算は16億2千336万7千728円、歳出総額16億2千148万9千843円で、歳入歳出差引残高187万7千885円の歳入増となっています。平成17年度の決算状況を平成16年度と比較すると、歳入総額で17.82パーセントの増となり、歳出総額で12.02パーセントの増となっています。なお執行率は予算総額に対する収入済額の比率は95.22パーセントとなっており、支出額は95.11パーセントとなっています。

 なお詳細については、住民福祉部長に説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、認定を賜りますようお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。

 まず歳入決算の状況について御説明いたします。平成17年度の歳入総額は、前年度に比べまして2億4千548万8千482円で17.8パーセントの増となっております。その主な内容につきましては、367ページから368ページの歳入決算明細書で説明いたします。

 まず1款1項1目医療費交付金の決算額につきましては、9億7千301万2千円で、前年度決算額に比べて3千464万2千633円の増になっております。2目の審査支払手数料は、決算額457万622円で、前年度決算額に比べて20万6千834円の増となっております。

 次に2款国庫支出金、1項1目医療費負担金の決算額は4億1千711万4千980円で、前年度決算額に比較して、1億5千32万1千180円の増になっております。その主な要因につきましては、平成14年10月の法改正に伴う負担率の変動によるものであります。

 3款県支出金、1項1目医療費負担金の決算額につきましては1億745万1千216円で、前年度決算額に比べて3千918万2千216円の増になっております。その主な要因は国庫支出金と同じく平成14年10月の法改正に伴う負担率の変動によるものであります。

 次に4款1項1目繰入金の決算額1億2千80万3千円で、前年度決算額に比較して3千813万6千円の増になっております。

 5款、6款の2項まで説明を省略いたします。

 369ページの6款3項1目第三者納付金の決算額36万9千110円につきましては、第三者行為による損害賠償金であります。

 次に歳出決算の状況について説明いたします。平成17年度の歳出総額は16億2千148万9千843円で、前年度に比べて1億7千404万3千215円の増となっております。その主な増減内容について説明いたします。

 371ページの1款1項1目医療給付費の決算額につきましては、15億2千468万9千781円で、前年度決算額に比べて1億1千615万550円の増になっております。その主な要因につきましては、前年度に比較して入院件数等が増加したことと、平成16年度の精算金が交付されたことによるものであります。

 次に1款1項2目医療費支給費の決算額につきましては、1千746万1千728円で、前年度に比べて299万8千964円の増になっております。その主な要因につきましては、高額医療費償還を通年12回の支払いを行っておりますが、平成17年度におきましては、13回支払いを実施したことによるものであります。

 同じく1款1項3目審査支払手数料の決算額は457万2千140円で、前年度決算額とほぼ同額となっております。

 次に2款1項1目償還金の決算額につきましては447万1千212円で、前年度決算額に比較して、451万1千809円の減になっております。

 2款2項、3款については説明を省略します。

 以上をもちまして、平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第6号 平成17年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第6 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第6 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要について御説明を申し上げます。

 北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額7億9千482万8千169円、歳出総額7億6千992万5千8円で、歳入歳出差引残高は2千490万3千161円となっております。予算の執行率は98.1パーセントとなっております。

 歳入の状況を前年度と比較しますと、総収入額において36.3パーセントの増額となっております。その要因として一般下水道使用料、国庫補助金、繰入金、町債の増によるものが主な要因となっております。

 歳出については、前年度と比較しますと歳出総額で35パーセントの増額となっています。その要因としては、国庫補助事業の増によるものが主な要因となっております。

 以上、決算の概要を御説明申し上げましたが、詳細については、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、認定を賜りますよう、お願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要について御説明を申し上げます。

 まず歳入について御説明申し上げます。歳入の状況を前年度と比較いたしますと、総収入額においては36.3パーセントの増で、額にして2億1千155万4千540円となっております。その主な要因といたしまして、一般下水道使用料、平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事による国庫補助金、繰入金、町債の増によるものであります。

 決算書の380ページから385ページの歳入の内容について御説明いたします。

 まず1款使用料及び手数料の決算額4億633万8千849円は、前年度決算額に比べ855万8千841円の増となっております。その主な要因は住宅戸数の増に伴う一般下水道使用料の増によるものであります。

 次に3款国庫支出金の1億5千389万6千円は、前年度決算額に比べ1億3千589万6千円の増となっております。その主な要因は平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事に伴う国庫補助金の増であります。

 次に5款繰入金1億2千82万9千円は、前年度決算額に比べ1千757万円の増となっております。その主な要因は維持補修工事の増及び平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事に伴う町負担分の対応費による増であります。

 8款町債の7千600万円は、前年度決算額に比べ4千780万円の増となっています。その主な要因は流域下水道建設負担金の増及び平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事に伴う起債金額の増によるものであります。

 なお下水道使用料の徴収率は、調定額4億709万7千424円に対し、収入済額は4億561万3千993円で、徴収率は99.6パーセントとなっております。また下水道使用料収入未済額146万3千400円の内訳は、現年度分が511件で94万4千970円であり、滞納繰越分未済額は306件で51万8千430円となっております。

 次に386ページの歳出について御説明申し上げます。

 歳出については、1款総務費2千973万732円は、主に人件費及び下水道使用料徴収事務委託費が計上されており、執行率は99.5パーセントであります。

 2款施設費5億8千498万9千601円は、主に施設の維持管理費及び下水道事業関係費を計上しており、執行率は97.8パーセントであります。

 平成17年度の公共下水道補助事業は、工事が3件となっております。事業の概要を御説明したいと思います。

 まず1件目の工事でございますが、桑江地区公共下水道工事を実施いたしております。請負金額が4千934万5千円で、工事は役場庁舎へのアクセス道路である桑江17号線の建設に先行して、雨水整備工事を行ったものです。

 次に吉原地区公共下水道工事、汚水でございますが、この工事を実施しております。請負金額370万円で、工事は町道玉上宇地原線での汚水整備工事を行ったものでございます。

 次に3件目の工事でございますが、平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事を行っております。この工事は全体事業費が2億3千987万3千550円で、内訳としまして北谷町の負担金で1億5千112万200円、これは全体の事業費の63パーセントになっております。残りの37パーセントは沖縄総合事務局の負担金でございまして、金額にいたしまして8千875万3千350円でございます。工事は役場庁舎入口の国道58号横断排水路で雨水整備工事を行ったものであります。工事の概要といたしましては、PCのボックスカルバート2メートル×2メートルの4連のボックスを長さ45メートルにわたって設置をしてございます。

 次に下水道人口普及率について御説明いたします。下水道人口普及率については、平成17年度末における全体計画人口に対する利用可能人口の比率は96.67パーセントとなっており、水洗化率は97パーセントとなっております。

 以上をもちまして、平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第7号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第7 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について



△日程第8 議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について



○宮里友常議長 

 日程第7 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について、日程第8 議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分についての2件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について及び議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について、概要を御説明申し上げます。

 平成17年度北谷町水道事業会計の決算について、収益的収入及び支出の決算額から申し上げますと、収益的収入は8億3千721万9千740円、収益的支出は7億4千956万5千348円となっております。

 次に資本的収入及び支出の決算につきましては、資本的収入は1億1千561万9千980円で、資本的支出については1億7千193万1千879円となっております。

 また平成17年度北谷町水道事業剰余金処分については、当年度未処分利益剰余金は8千471万6千670円となっており、当該利益剰余金処分額については、地方公営企業法第32条第1項及び同条第2項の規定に基づき、減債積立金に500万円、将来の老朽管の取替えや開発地域の事業費に充てるため、建設改良積立金を7千900万円とし、翌年度繰越剰余金については71万6千670円としております。

 以上、平成17年度北谷町水道事業会計決算について及び平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について概要の説明を申し上げましたが、詳細につきましては水道課長から説明させます。御審議の上、認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について及び議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について説明を申し上げます。

 説明に当たりましては、主なものについて説明をさせていただきたいと思います。

 まず始めに、総括事項についてでありますが、平成17年度における資本的収入及び支出を伴う事業につきましては、前年度に引き続き国庫補助金等を得て、基地返還に伴う跡地利用により、人口の増加が見込まれた新たな水需要が発生することから、配水管の新設事業の実施及び老朽管に起因する赤水、漏水の解消を目的とした水道施設等の整備を実施し、水質の保全と漏水防止の強化を図りながら、水の安定供給に努めてまいりました。

 国庫補助事業による新設工事及び改良事業につきましては、国道58号配水管布設工事第1工区及び第2工区、第3工区、更に吉原地内配水管布設工事において実施しております。

 単独事業による主な工事については、国道58号消火栓設置工事のその1、その2、その3、吉原地内消火栓設置工事を実施しました。またこれらの配水管布設工事における建設工事費は1億2千616万7千980円で、財源の内訳は企業債で5千万円、国庫補助金で6千100万円、自己資金で1千516万7千980円となっております。なお平成17年度に布設した配水管の総延長は2,677.1メートルで、改良工事によるものが198メートル、新設工事によるものが2,009.1メートル、譲渡によるものが470メートルとなっております。

 次に平成17年度の水道事業における営業収支につきまして、税抜きで収益的収入額は8億56万3千550円、収益的支出額は7億1千622万4千185円で、当年度純利益は8千433万9千365円となっております。税込みでは収益的収入が8億3千721万9千740円で、収益的支出は7億4千956万5千348円となっております。また資本的収支については、資本的収入額が1億1千561万9千980円に対して、資本的支出額は1億7千193万1千879円となっております。資本的支出に対し、収入が不足する額5千631万1千899円は、過年度損益勘定留保資金5千631万1千899円で補てんし、事業を執行いたしました。

 次に消費税込みの収益収入の状況について御説明をいたします。

 平成17年度の水道事業収益は8億3千721万9千740円で、前年度に比較して2千341万1千919円の増収となっております。主な要因は1項1目の給水収益については6億1千299万4千280円で、前年度に比較して2千830万4千730円の増収となっております。1項2目その他営業収益においては2億778万3千760円で、352万743円の減となっております。その主な要因は施設提供対価料364万8千708円の減によるものであります。2項営業外収益は28万2千950円で、前年度に比較して11万1千686円の増収でありますが、主な要因はその他雑収益13万2千486円の増によるものであります。なお5項特別利益1千615万8千750円につきましては、前年度に比較して148万3千754円の減となっておりますが、要因につきましては過年度損益修正益の減によるものであります。

 次に消費税込みの水道事業費用について御説明をいたします。

 平成17年度の水道事業費用については7億4千956万5千348円で、前年度に比較して1千284万5千393円の増となっております。主な要因につきましては、1項営業費用の増によるものであります。

 1款1項1目受水費については4億1千927万6千220円で、前年度に比較して1千2万6千570円の増となっております。主な要因は給水収益に係る給水量の増によるものであります。

 1項2目配水及び給水費につきましては、7千756万6千315円で、前年度に比較して1千180万3千736円の減となっております。主な要因は修繕費の減によるものであります。

 1項3目総係費については、8千189万7千75円で、52万5千627円の増となっておりますが、主な要因は通信運搬費及び修繕費の増によるものであります。

 1項4目減価償却費は1億1千171万5千482円で、前年度と比較して97万7千57円の減となっておりますが、これについては前年度の資産の取得分に係る減価償却の発生減によるものであります。

 1項5目資産減耗費は1千887万3千196円で、前年度に比較して1千342万5千317円の増となっておりますが、要因は前年度において除却した固定資産除却費の増によるものであります。

 次に1款2項営業外費用については3千983万8千87円で、前年度に比較して132万6千216円の増となっております。

 1款3項特別損失については39万8千973円で、前年度に比較して32万2千456円の増となっております。その主な要因は過年度損益修正損の増であります。

 以上、収益的収入及び支出における対前年度比較について御説明申し上げましたが、水道事業収益は全体として、前年度に比較して2.88パーセントの増収となっております。また、水道事業費用においては、1.74パーセントの増となっております。

 次に資本的収入についてでありますが、平成17年度の収入総額は1億1千561万9千980円で、前年度に比較して1千250万1千480円の増となっております。この主な要因は国庫補助金と一般会計負担の増であります。

 資本的支出につきましては、支出総額は1億7千193万1千879円で、前年度に比較して2千65万1千41円の増となっておりますが、その主な要因につきましては、工事費の増によるものであります。

 次に議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分について説明をいたします。

 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分につきましては、当年度未処分利益剰余金は8千471万6千670円で、利益剰余金処分額については、地方公営企業法第32条第1項及び同条第2項の規定に基づき、減債積立金に500万円、老朽管の改良や開発地域の事業等に充てるために、建設改良積立金を7千900万円とし、翌年度繰越利益剰余金につきましては、71万6千670円としております。

 以上をもちまして、平成17年度北谷町水道事業会計決算について及び平成17年度北谷町水道事業剰余金処分についての概要説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 1点だけ聞いておきたいことがあります。水道料金の債権に関する消滅事項が5年から2年になったということで、一定の事務の整理が求められているとういような指摘がございますけれども、その件はどのように変わるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 水道事業の債権についてですけれども、水道料金については、これまで地方自治法第236条第1項によって、5年で時効消滅でありましたけれども、平成15年10月10日の最高裁判所の判例によりまして、民法第173条第1項の適用により、消滅時効が2年であると判決が出たために、今回の決算においても、不納欠損について、2年ということで取り扱っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 平成17年度から5年から2年に変わったわけですね。そうすると3年分ありますね。件数にしたら何件で、金額にしたらいくらですか。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 平成12年度が7件で7万213円、平成13年度が14件で12万7千434円、平成14年度が15件で19万7千円、合計で36件、39万4千647円ということです。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第8号 平成17年度北谷町水道事業会計決算認定について及び議案第58号 平成17年度北谷町水道事業剰余金処分については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から各常任委員会を開きます。これで散会します。



△散会(16時20分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員