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沖縄県 北谷町

平成18年  9月 定例会(第314回) 09月29日−02号




平成18年  9月 定例会(第314回) − 09月29日−02号









平成18年  9月 定例会(第314回)



     平成18年第314回北谷町議会定例会会議録(2日目)

    開議 平成18年9月29日(金)10時36分

    散会 平成18年9月29日(金)16時44分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

   7番 田場健儀議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第314回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成18年9月29日(金)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 町長の行政報告

日程第4 報告第5号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について

日程第5 議案第55号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第56号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第7 議案第57号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第8 議案第52号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について

日程第10 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

日程第11 同意第4号 教育委員会委員の任命について







平成18年9月29日(金)



△開議(10時36分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番 玉那覇淑子議員及び4番 渡久地政志議員を指名します。



△日程第2 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第2 諸般の報告を行います。

 議長の会務報告はお手元に配布してある会務報告のとおりでございます。その他、主な点について御報告申し上げます。

 例月出納検査結果の報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、町監査委員から平成18年6月、7月及び8月分の例月出納検査の結果報告がありましたので報告いたします。図書室で閲覧に供しています。

 公共工事に関する行政報告について、500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配布してあります。

 請願・陳情、その他の受理について、期間内に受理した要請及び陳情は8件で、議会運営委員会での協議の結果、お手元に配布してあります陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託、又は資料配布とさせていただきました。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第3 町長の行政報告



○宮里友常議長 

 日程第3 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。昨日から新議員によります議会が始まっておりますけれども、当局と議員が一緒になって、さらなる町の発展のために頑張っていきたいと思いますので、議員の皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。

 それでは町長の行政報告をいたします。皆様のお手元に配布をしてございますが、6月から8月までの主な日程について御報告を申し上げます。

 平成18年6月12日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(通称:三連協)の総会が開催されました。航空機騒音被害の主原因となっているF15戦闘機の即時撤去に向け取組むとともに、嘉手納基地主要協定の締結に向けて、粘り強く要請活動を行うことを全会一致で確認しております。

 6月15日には、北谷町慰霊祭が挙行されました。先の大戦の犠牲になられた北谷町出身の全戦没者2,321柱の御霊の御冥福と「戦争は二度と起こしてはならない」との恒久平和を願うとともに、平和がすべての原点であることを再認識いたしております。

 6月17日は、地方自治危機突破沖縄県総決起大会に参加いたしました。三位一体改革の中で、地方が地方交付税の削減による、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている中にあって、さらに地方交付税の大幅な削減や法定率の引き下げが提起されると、問題ある議論が展開されている現在の危機的状況を県内地方六団体が一致団結し、関係方面に強く訴えるため、開催されたものであります。

 6月23日は、戦没者追悼式に列席いたしました。沖縄戦での組織的な戦闘が終結した日とされる慰霊の日は、多くの尊い命とかけがえないのない財産及び文化遺産を失った歴史的事実に鑑み、戦没者の御霊を慰めるとともに、不戦の誓いを新たにする日でもあります。多くの尊い命が失われた悲しみは、戦後61年を経過しても、いまなお癒えることはありません。戦争は悲劇しかもたらさないとの沖繩戦の教訓をしっかりと生かし、次世代に継承していくことが重要であると考えております。

 6月28日には、三連協役員会が開催されました。米陸軍が地対空誘導弾パトリオット(通称:PAC3)の嘉手納基地への配備を計画していることを受け、沖縄の基地負担軽減に逆行するので、基地機能強化の強要であるとして、パトリオット配備への反対を決定し、反対声明を発表いたしました。

 6月30日から7月2日にかけては、沖縄国際映画祭の実現を目指すプレイベントとして、沖縄シネマ&ミュージックフェスタ2006が美浜アメリカンビレッジで開催されました。本町観光振興及び関連産業の活性化に大きく寄与するもので、来年の本映画祭の開催に大きな期待を寄せるものであります。

 7月10日には、懸案でありました桑江17号線の開通式が行われました。住民の皆様には、これまで不便をお掛けしてきましたが、役場庁舎へのアクセス道路として便利になるものと考えております。

 7月15日から16日にかけては、第20回シーポートちゃたんカーニバルが開催されました。「海とのふれあい」をテーマにしたシーポートちゃたんカーニバルは、沖縄の夏のイベントとして、広く知られるようになり、いまでは県内だけなく、県外からのお客様も多く、両日で延べ12万人の多くの皆さんが北谷の海を舞台にした多彩な催物で、楽しい時間を過ごしていただけたものと思います。

 7月20日には、在日米軍再編に係る地元説明のため、北原巌男防衛施設庁長官の来訪がありました。当日は北原長官から米軍PAC3の嘉手納飛行場等への配備について説明がありましたが、町としては沖縄の基地負担軽減に逆行するもので、新たな基地機能強化となり、容認できるものではない旨伝えております。

 8月8日から10日にかけては、沖縄県基地交付金市町村連絡会議として、総務省へ出張し、総務大臣、自治税務局長等に対し、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び所在市町村調整交付金について要請を行いました。県下24市町村の約243平方キロメートルに及ぶ米軍基地等の存在は、財政的に大きな影響を受けるため、基地所在市町村の基地の実態及び財政上の実状等を考慮し、財源確保への配慮を求めているものであります。

 8月28日から30日にかけては、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会として県内及び県外の関係機関への要請を行いました。要請は、一つ、基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請。二つ目に、在日米軍再編に関する地元意向の尊重について、三つ目に、嘉手納飛行場におけるF15戦闘機による深夜、早朝飛行の禁止についての3点について行いました。

 以上をもちまして、6月から8月にかけての町長の行政報告といたします。



○宮里友常議長 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第4 報告第5号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について



○宮里友常議長 

 日程第4 報告第5号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題といたします。提出者からの報告を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 報告第5号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について報告いたします。

 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき提出いたします。

 なお内容等の説明につきましては、資料を配布しておりますので、省略をさせていただきます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 以上で報告は終わりました。



△日程第5 議案第55号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について



○宮里友常議長 

 日程第5 議案第55号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第55号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入において主に納税義務者数の増加に伴う町税の補正、国の決定通知に基づく地方特例交付金及び地方交付税の補正、法律の改正等による国・県補助金等の増減に伴う補正、財産収入に伴う補正、地方交付税及び繰越金の増加等に伴う繰入金の補正、平成17年度決算に基づく繰越金の補正、沖縄県介護保険広域連合精算還付金に伴う諸収入の補正、沖縄県市町村課からの起債限度額の決定通知に伴う町債の補正が中心となっております。

 歳出においては、職員の退職等に伴う人件費の補正、事務職賃金の計上及び県外旅費の計上、備品購入費の計上、埋蔵文化財発掘調査委託料等の計上に伴う物件費の補正、公共施設の修繕に伴う維持補修費の補正、障害者福祉に係る利用者の増加及び支給対象年齢が小学校修了前まで拡大されたことに伴う扶助費の補正、中日ドラゴンズ北谷協力会補助金の計上等に伴う補助費等の補正、桑江17号線新設事業費の補正、うちなぁ家復元事業費の補正、小学校屋外運動場のスプリンクラー整備事業の補正、平成17年度決算に伴う財政調整基金積立金及び普通財産の処分に伴う普通財産処分金運用基金の補正、奈留川排水路整備事業の減に伴う公共下水道特別会計繰出金の補正計上をしております。

 その結果、一般会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1千638万4千円を加え、歳入歳出それぞれ101億9千791万1千円としております。

 以上、その概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明をさせたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第55号 平成18年度北谷町一般会計補正予算について説明を行います。

 1ページの第1表、歳入歳出予算補正で説明を申し上げます。

 1款の町税、1項町民税3千759万6千円の増額補正は、個人所得割に係る納税義務者数の増加によるものであります。

 10款地方特例交付金、1項地方特例交付金4千176万6千円の増額補正は、平成18年7月25日の国の交付決定通知に基づき計上しております。今回の補正は地方特例交付金の改正に伴い、平成18年度から児童手当の拡充に係る加算分の1千210万2千円が算入されております。

 11款地方交付税、1項地方交付税2億556万円の増額補正は、国の交付決定通知に基づき計上しております。

 13款分担金及び負担金、2項負担金9万円の増額補正は、老人福祉施設入所保護措置事業に係る入所者1名の増に伴う増額補正であります。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金5千898万4千円の減額補正は、主に自立支援法の制定に伴う障害者福祉費国庫負担金99万5千円の減、児童手当法の改正に伴う負担率の変更及び所得制限額の変更による被用者児童手当負担金562万円の減、特例給付負担金173万5千円の減、負担率の変更に伴う非被用者児童手当負担金1千103万3千円の減、被用者小学校修了前特例給付負担金2千39万4千円の減、非被用者小学校修了前特例給付負担金2千24万9千円の減、自立支援法の制定に伴う児童福祉費負担金13万5千円の増、利用者の増に伴う知的障害者福祉費国庫負担金90万7千円の増等によるものであります。

 2項国庫補助金621万1千円の増額補正は、主に自立支援法の制定に伴う日常生活用具給付費に係る身体障害者福祉費補助金73万7千円の減及び重度身体障害児日常生活用具給費金に係る児童福祉費補助金12万5千円の減、国の平成18年7月の交付決定に伴う北谷町都市計画マスタープラン作成事業国庫補助金707万3千円の補正計上によるものであります。

 16款県支出金、1項県負担金4千297万8千円の増額補正は、主に自立支援法の制定に伴う障害者福祉費県負担金49万8千円の減、児童手当法の改正に伴う負担率の変更による被用者児童手当県負担金177万2千円の増、負担率の変更に伴う非被用者児童手当県負担金471万7千円の増及び被用者小学校修了前特例給付県負担金2千159万1千円の増並びに非被用者小学校修了前特例給付県負担金1千507万6千円の増、自立支援法の制定に伴う児童福祉費負担金13万3千円の減、利用者の増に伴う知的障害者福祉費県負担金45万3千円の増等によるものであります。

 2項県補助金217万2千円の減額補正は、主に自立支援法の制定に伴う日常生活用具給付費県補助金36万8千円の減及び三位一体の改革に伴う重度心身障害者医療助成事業補助金243万円の減、利用者1名の増加に伴う重度身体障害者住宅改造費助成金25万円の増、自立支援法の制定に伴う重度身体障害児日常生活用具給付金県補助金6万2千円の減、保育士1名の増加に伴う保育士派遣事業県補助金43万8千円の増等によるものであります。

 3項委託金13万4千円の増額補正は、事業所企業統計調査委託金に係る平成18年6月5日の内示通知に伴う増額計上によるものであります。

 国庫補助金、県補助金で自立支援法の「改正」と事項別明細ではなっていると思いますが、そちらは「制定」に直していただきたいと思います。

 17款財産収入、2項財産売払収入4千587万9千円の増額補正は、旧役場前線新設事業の用地取得に係る2件の立ち退き等に伴う上勢区画整理地域内の町有地の一部の土地売却による不動産売払収入の計上となっております。

 18款寄附金、1項寄附金3万円の補正額は、図書購入寄附金1件によるものであります。

 19款繰入金、1項基金繰入金2億9千万円の減額補正は、主に地方交付税の増加及び繰越金の増加等により、歳入予算が当初予算額より増加したことに伴う財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額補正によるものであります。

 20款繰越金、1項繰越金2億7千6万3千円の補正額は、平成17年度決算に基づく繰越金を計上しております。

 21款諸収入、3項雑入1千413万3千円の補正額は、給食サービス事業の利用人数の増加等に伴う配食サービス事業徴収金115万2千円の増額計上、平成17年度決算に伴う沖縄県介護保険広域連合精算還付金1千298万1千円の計上等によるものであります。

 22款町債、1項町債310万円の増額補正は、沖縄県市町村課から起債限度額が決定通知されたことに伴い、当初予算額との差額として、住民税等減税補てん債30万円の減額補正、臨時財政対策債340万円の増額補正したことによるものであります。

 次に歳出につきましては、性質別経費額で説明させていただきます。

 歳出につきましては、主に一般財源を充当する消費的経費(人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等)は、1億747万円の増となっております。

 その内訳は人件費で職員の退職不補充に伴う給料の減及び期末手当の減、勧奨退職の精算に伴う退職手当組合負担金の減等により2千66万4千円の減額補正となっております。

 物件費は、職員の育児休業及び病気休暇並びに法律改正等による事務量の増加等に伴う事務職賃金の計上、桑江伊平土地区画整理事業地内のまちづくりに向けた視察研修旅費の計上及び文化財発掘調査事業に係る県外旅費の計上、謝苅保育所・子育て支援センターの開設に伴う備品購入費の計上、美浜メディアステーションのデータ蓄積配信設備備品購入及び幼稚園の延長保育に係る給食の実施等に伴う需用費並びに備品購入費の計上、土地交換等に伴う役務費の計上、桑江伊平土地区画整理事業地内の埋蔵文化財発掘調査委託料の計上等により、6千972万4千円の増額補正となっております。

 維持補修費は、庁舎維持補修費の計上、地区公民館維持補修費の計上、小学校及び中学校施設維持補修費の計上等により、2千690万8千円の増額補正となっております。

 扶助費は、老人福祉施設入所保護措置事業に係る利用者の増加、障害者福祉に係る利用者の増加、支給対象年齢が小学校修了前まで拡大されたことに伴う被用者及び非被用者小学校修了前特例給付費の増加により、2千862万7千円の増額補正となっております。

 補助費等は、中日ドラゴンズ北谷協力会補助金及び観光協会運営補助金の計上等により、287万5千円の増額補正となっております。

 投資的経費は、1千846万1千円の増額補正となっております。これは主に桑江17号線新設事業の計上、小学校屋外運動場スプリンクラー整備事業の計上、うちなぁ家復元事業の計上、桑江浜川線・宮城1号線交差点改良事業1千390万円の減額補正等によるものであります。

 その他の経費で、積立金で平成17年度決算に伴う繰越金の2分の1相当額に当たる財政調整基金積立金1億3千503万2千円の増額補正、普通財産の処分に伴う普通財産処分金運用基金4千588万円の増額補正をしております。

 繰出金は、奈留川排水路整備事業の減に伴う公共下水道特別会計繰出金1千659万8千円の減額補正をしております。

 予備費は歳入予算との調整により、2千613万9千円の増額補正となっております。

 次に4ページの第2表、債務負担行為補正について説明いたします。

 債務負担行為補正につきましては、油分汚染・文化財発掘調査委託業務の7千420万円につきましては、桑江伊平土地区画整理事業地内の原状回復に伴う油分汚染処理及び埋蔵文化財発掘調査委託事業の平成19年度までの契約に係る債務負担行為を補正計上しております。

 次に6ページの第3表、地方債補正について説明いたします。

 地方債補正は、沖縄県市町村課から住民税減税補てん債及び臨時財政対策債に係る起債限度額が通知されたことに伴う起債限度額と予算額との差額分の計上によるものであります。

 第1表歳入歳出補正予算の事項別説明につきましては、別添資料のとおりとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上、平成18年度一般会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一般会計補正予算(第2号)について、若干質疑をしたいと思います。

 説明によりますと、財産収入の4千587万9千円の中に、上勢土地区画整理地内の町有地の処分というのが入っておりますが、それは面積にしてあとどれだけあるのか。金額にしてどれぐらいあるのか。処分するときに要件等があるのか。

 それから歳出で、企画費の桑江伊平土地区画整理事業に伴うまちづくりに向けた視察研修旅費ということで117万2千円が計上されておりますが、その内容について説明を求めます。

 それから55ページの商工振興費の美浜メディアステーションの情報通信産業誘致育成データ蓄積配信設備購入、これについての説明を求めます。

 それから71ページの教育振興費の北谷小学校及び浜川小学校における英語サポート事業、その内容について説明を求めます。

 それから75ページ、幼稚園の延長保育に係る給食の実施に伴う維持補修費及び81ページのそれに伴う消耗品とありますが、それの内容について説明を求めます。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。15ページの財産収入4千587万9千円の補正でありますけれども、今回の財産収入につきましては、上勢区画整理地域内の町有地の一部ということでございますが、宅地2件で、1件250平方メートルと1件254.07平方メートルが今回の処分となっております。今後の面積はどれぐらいありますかということでございますけれども、その面積につきましては、いま手元に資料がございません。今後、処分できる区画につきましては、18区画残っております。ただし面積につきましては、いま手元に資料がありませんので、御了承願いたいと思います。

 それから要件等でございますけれども、要件につきましては、まず今回の部分につきましては、旧役場前線の用地取得、立ち退き等に伴って処分をしてございます。町道の拡幅とか、そういった部分の敷設に伴い、立ち退き等が出てきた場合には、優先的に上勢区画整理地域内の町有地を交換し、処分していきたいと考えております。

 今後は県道24号線バイパスが計画されておりますが、そういった部分につきましても、町民に対しては、この区画整理地域内の区画を譲っていきたいと考えております。いま1件だけ県道24号線バイパスに係る処分について申請がございます。それについてはいま手続中で処分をしていきたいと考えております。すべて県道24号線バイパスの方に処分ということでは、非常に町道の拡幅とか、そういった部分にまで影響が出てきますので、県道24号線につきましては、18区画のうち10区画ぐらいは県道24号線にもっていきたいなと、そういった方法で考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 23ページの企画管理費、費用弁償及び県外旅費合わせまして117万2千円についてお答えいたします。

 県外旅費につきましては、東京都の老人総合研究所、あいち健康の森、健康科学館、健康科学総合センターにおきまして、本町の今後の総合的な福祉施策の展開の在り方について研修するものでございます。

 東京都の老人総合研究所につきましては、30年以上も前から、我が国の高齢化社会を見据えまして、元気高齢者、病弱あるいは障害を持つ高齢者の安全で快適な生活の資質の向上を図る目的で、東京都が設置した機関であります。加齢、老年病などに関する医学、社会科学研究と最近においては、介護予防及び認知症予防等に関する多大な研究に取組んでおりまして、我が国の保健、医療、福祉制度等の改革等に多大な実績があります。今後の総合的な本町の福祉施策を展開するに当たりまして、既設の施設を有効に活用しながら、健康と福祉のまちづくりをどのように推進していくか、そういったことについて同研究所で研修するものであります。

 また、あいち健康の森、健康科学総合センターにつきましては、愛知県が設置して、健康で生きがいに満ちた長寿社会を目指す健康づくりの総合的な機関でありまして、健康科学館、健康開発館、健康宿泊館、健康情報館の4つの機能が備えられております。各施設においては、健康日本21愛知計画等に基づき、愛知県の健康制度の評価、健康づくりの様々な教育、実践指導、また研究等も行われておりまして、楽しみながら、適切な健康づくりが行える工夫もされております。本町におきましても、昨年度、健康ちゃたん21プランが策定されてまして、今後の町民の健康づくりの具体的な方法論や専門スタッフの育成、各パートの連携の在り方、各施設の運営方法等、実践的なことについて研修するものであります。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 答弁漏れがありましたので、追加して答弁したいと思います。

 先程、上勢区画整理地域内の処分用地でございますけれども、18区画で4,080平方メートルあります。現在の評価額につきましては3億4千400万円になっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 質疑にお答えします。55ページの美浜メディアステーション設備費の備品購入の件ですけれども、データ蓄積配信設備ということでございます。こちらは研究機関が入っておりましたけれども、平成18年3月末をもって、美浜メディアステーションから退去をしております。独立行政法人情報通信研究機構(通称:ニクト)が所有をしていた機器であります。それをニクトから町が購入をしていこうということの予定でございます。従来、当該施設につきましては、町のインキュベート室に入っておられます企業等が活用をしてきたところでありますけれども、ニクトが退去した後においても、当該物品については、引き続き使用していきたいということで強い要望もあった設備であります。

 美浜メディアステーションにつきましては、先程申し上げましたように、インキュベート室に入居されている皆さんに活用を多くしていただきたいということで考えているところでございます。

 またこの一式の部品になりますけれども、こちらを使ったデータ蓄積配信が主でありますけれども、それ以外にも構成する機器を分割をして個々に使うことによって、データの変換、ダビング、編集等にも利用ができるということで、本施設の機能の拡充を図る上からも必要不可欠な設備であるということで、今回計上しているということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 71ページの報償費、小学校英語活動地域サポート事業の増額についての理由を御説明したいと思います。

 まず北谷町教育委員会では、昨年度から沖縄県教育委員会の委託を受けて、文部科学省の研究指定、小学校英語活動地域サポート事業を引受けております。平成17年度から取組んできたのですが、平成18年度も調査研究を継続して、効果的な手法を追及してきております。ただ平成18年度に決定された文部科学省の補助予算額が、当初要求していた金額よりも減額されまして、事業の短縮を考えていたんですが、これは3月まで継続していかないと教育的な効果というのが出ないだろうということで講師の報酬を補てんという形で一般財源から出しています。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 予算書の75ページ、説明欄の一番下なんですが、幼稚園維持補修工事ということで250万円を計上しております。これにつきましては、平成19年4月から実施予定の幼稚園における預かり保育に伴う給食ということで、給食配送車が幼稚園に進入できるようにということで、ブロック塀の撤去、あるいはゲートの設置に伴う補修費を計上をしております。

 81ページ、説明欄の右下の学校給食における消耗品費、その他消耗品費27万8千円を計上しておりますが、これにつきましては、預かり保育に伴う給食試行が10月末から11月にかけての1週間行う予定でございます。それに伴い、皿、お椀、箸箱、スプーンホルダー等食器類を購入するために計上をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 再度お聞きしますけれども、財産収入ですけれども、残り3億4千万円あるということですけれども、処分するときに処分する最低面積、あるいは最大でこれぐらいというような基準があるのかどうか。そしてその基準というものは、町の施策に関わる、立ち退きに伴っての代替用地ということのようですけれども、処分するときに、そういったものを細かく審査するような要綱等があるのかどうか。面積も一定の基準があるのかどうか。その点についてお伺いいたします。

 それからまちづくりで企画費の中で、東京都老人福祉施設と愛知県の健康の森を視察するということで、これは健康ちゃたん21プランを基にしているということでありますけれども、桑江伊平区画整理事業の中には、だいたいこういったものが盛り込まれてくるというような理解をしてよろしいのか。

 それからメディアステーションは、ニクトさんが退去したということですけれども、その退去した理由は何なのか。そして備品購入というのは、新品を購入するわけではなくて、備品を引き継ぐような形で購入するということで、具体的にどういったものに役立てていくか。それについてお伺いをいたします。

 それから道路新設改良費の中で、桑江浜川線、宮城1号線が1千390万円の補正減になっているんだけれども、その理由について説明をしていただきたいと思います。

 75ページの幼稚園の関係でありますけれども、幼稚園の延長保育は何か所で、人員的に何名を実施しているのか。ブロック塀の改修ということでありましたけれども、何か所を改修するのか。

 それから81ページの幼稚園の預かり保育の給食試行実施のために備品を購入ということでありますけれども、いつ試行して、人員、場所は何か所を予定しているか。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。上勢区画整理地域内の町有地の処分につきましては、要綱もございますけれども、この要綱につきましては優先順位の要綱になっております。やはり町道の拡幅とか、延長があった場合に、それに掛かる立ち退き等につきましては、優先的に区画の処分要件に該当するということで、上勢区画整理地域内のそういった部分を譲っていきたいという要綱がございます。処分面積の基準につきましては、必ずしもそういった部分の上限はございません。ただし一区画がだいたい200平方メートルから250平方メートルぐらいでございますので、そういった部分が一区画単位で処分をしていくという形になってございます。そういうことでありますので、要綱そのものにつきましては、定めてございますけれども、面積の基準につきましては定めているわけではございません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 先程の23ページの研修の説明をしたところでございますが、当該土地区画整理区域の中で、そういった事業が展開されていくのかという御質疑でありますが、まずキャンプ桑江北側地域の土地区画整理区域につきましては、商業ゾーンであるとか、役場周辺の地域については、いろいろな企業からの進出に対する問い合わせ等があります。一方、当該区域の北東部におきましては、約5千平方メートル弱の町有地がございまして、その土地の利活用につきまして、今後、強く求められてくる少子・高齢化の中、介護もそうですが、健康づくりの在り方を含めまして、総合的なコーディネートづくり、地域で支え合う支援体制、その在り方等について今後検討をするという方針でございます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションの備品について、再度答弁をしたいと思います。

 1点目がニクトの退去の理由ということでございましたけれども、先程申し上げましたように、ニクトは独立行政法人情報通信研究機構ということで、研究機関であります。この研究期間が満了をしたということで退去をしたということで、御理解をお願いしたいと思います。

 そして機器を引き継ぐということでありますけれどもこちらは当初、退去されたのはニクトということですけれども、当初、入っていた研究機関につきましては、許可法人通信放送機構(通称:タオ)が最初入っておりました。こちら平成15年の1月に当該機器を購入をしております。取得価格は、概ね5千150万円の機器を購入してござっbいます。その後、ニクトに引き継がれております。こちらも平成16年4月に引き継がれておりますけれども、当然、そのときの価格としましては、約半分の2千577万円余の金額になっております。そして今回計上をお願いしているというところで、いまニクトと調整をしている金額ですけれども、退去した後、平成18年3月末ということで、こちらが10分の1の価格ということで約257万8千円ということになっております。

 こちらの機器の利用ということでありますけれども、先程も若干申し上げましたけれども、基本的にこちらの設備につきましては、データ蓄積配信設備ということで言われております。活用につきましては、データ蓄積配信の研究事業もやってきましたけれども、入居者も利用していたということがございます。さらに個別の機器を使うことによって、データの変換、ダイビング編集ということに使用していきたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 補正予算書59ページの桑江浜川線、宮城1号線交差点改良事業1千390万円の補正減についてお答えしたいと思います。

 結論から申し上げますと、この1千390万円は、桑江17号線の遮音壁の設置に伴う特定防衛施設調整交付金の1千390万円を財源組替したものであります。これにつきましては議員御承知のように、この桑江17号線は米軍施設の土地の一部を通過して建設しておりますので、その際に共同使用という手続を行っております。その共同使用の手続を行う際に、遮音壁の設置が許可条件となっておりましたので、この遮音壁の設置を早期に設置していく必要がある。しかし、遮音壁の設置については、国庫補助金等が充当できないかどうかこれまで国ともいろいろ御相談をし、お願いもしてきております。その中で国においては、財源が大変厳しい中において、新たに国庫補助金の交付金等を充当していくということは、大変厳しい状況にあるということで御返答をいただいております。しかしながらその中においても、この事業に対して、町の説明に御理解をいただき、現在、町に交付されている交付金事業の財源組替を行って、この桑江17号線に充当していくということは問題はないということで、補助対象事業として実施することができるということでありました。そこで現在、交付金を充当している事業の中で、工事工程、あるいは事業計画等を参酌いたしまして、その中で桑江浜川線、宮城1号線交差点改良事業の舗装工に関する経費の部分を今回の桑江17号線に充当するために、国庫補助金の1千390万円を充当する財源組替を行っているところでございます。なおこの舗装工につきましては、桑江浜川線、宮城1号線交差点改良事業の事業計画が平成18年から平成20年の3年ほど見込んでおりまして、今後の事業の工程、あるいは事業計画を進める中においては、特に問題はないので、次回の工事で舗装工は施工していきたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 幼稚園の行っている預かり保育の人数なんですが約90名、それから預かり保育を実施している園の数なんですが、町内の4幼稚園すべてで行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 維持補修工事の箇所なんですが、4園でそれぞれ補修工事がございます。ただ工事の大小がありまして、大きなものについては北谷幼稚園、浜川幼稚園で大きな補修工事がございます。

 延長保育に伴う給食の試行については10月末から11月初旬の1週間を予定しております。

 延長保育の人数については、先程ありましたように90名を予定しておりまして、4園でそれぞれ実施をしていくということにしております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 最後ですけれども、もう一度、商工振興費の設備機器ですけれども、これは当初、お聞きしましたら5千150万円、次に2千555万7千円ということで半額、そして今度はその10分の1となっているけれども、どうしてそのように変化しているのか。値段を決める基準というものはどうなっているか。機器が古くなっているから、もっと新しい機器が出ているから、安くなっているのかどうか。そうであれば無償で譲渡してくれというような交渉はしたのかどうか。その辺についてお伺いをいたします。

 それから先程の道路の関係ですけれども、桑江浜川線・宮城1号線交差点の改良工事ですけれども、減することによって、事業がどのように変わっていくのか。当初計画と改良する工事の時期がどのように変化していくのか。それについて説明をしていただきたいと思います。

 それから71ページの英語サポート事業ですけれども、これは文部科学省のモデル事業のようなものですけれども、今後も実施していくのかどうか。また効果というものが、いま表われていると検証されているのであれば、その効果がどのように出ているかもお答えいただきたいと思います。

 それから幼稚園の預かり保育の給食の件ですけれども、以前の委員会での質疑に対して、幼稚園における学校給食は、幼稚園児には馴染まないというようなことで、当初はそういった要望がありますという質疑に対して、これは馴染まないというような答弁でありましたけれども、その後、どのような議論になって、試行を実施するようになったのか。その点についてお伺いをしておきます。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションの設備について答弁をしたいと思います。

 先程、価格というお話がありましたが、議員もおっしゃったとおり、年数が経過をしているということで、残存価格と捉えていただきたいと思います。

 次の質疑で無償交渉はしたかということがございましたけれども、町もこの施設につきまして、先程申し上げましたように、この機器の必要性というのが、あるということで、ただでできればそのようなことも検討できないかということで申し入れをしてきました。先程申し上げました当初購入してから、まだ3年、4年にならないということからすると、当然、残存価格はあるということで、それでも我々は低廉な価格ということで、交渉はしてきた結果、この金額の提示が出てきたということで御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 桑江浜川線・宮城1号線交差点改良事業についてお答えいたします。

 今回の補正減によって、今後の工事の時期に変化がないかという質疑でありますが、桑江浜川線・宮城1号線交差点改良事業につきましては、先程も申し上げましたとおり、平成18年度に延長にして120メートル埋め立てをして、アスファルト舗装等々の工事まで完成する予定でございました。そして平成19年度におきましては、交差点部分の取付道路の改良をし、概ね平成19年度末から平成20年度にかけて、供用開始をしていこうという計画をもっておりました。今回、減にするアスファルト舗装工については、平成19年度に施工しても、何ら事業計画等に影響を及ぼすものではないと理解をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 幼稚園児には給食は馴染まないのではないかということでありましたけれども、これにつきましては、当初は希望する者だけに提供するというふうには、保護者の意識が啓発できないのではないかということで、保護者には弁当持参でやった方がよりいいのではないかという議論もありまして、そういうことで当初は、幼稚園児には馴染まないということもございましたけれども、近隣市町村において、預かり保育に伴う給食が実施されつつあるということで、社会状況の変化もありまして、預かり保育に伴う給食の実施ということで、平成19年4月から施行していくということにしております。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 現在、浜川小学校と北谷小学校の2校で実施している文部科学省指定の小学校英語活動サポート事業なんですが、これは平成17年度と平成18年度の2か年の指定研究になっています。この2か年が平成18年度で終わるわけなんですが、教育委員会としても、この2か年で取組んだ成果を是非、平成19年度以降も続けていくということを計画しております。

 それから効果の検証なんですが、これは12月に町内6校、すべての学校で校内研究実践発表会を開催することになっております。その中でそれぞれの学校の取組んできた成果、これに授業実践をしてもらって、そしてそこで指導、助言を行っていくという形で検証を図っていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時43分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 提案されております議案第55号 平成18年度一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 先程の洲鎌議員からの質疑もございましたけれども、企画費の中の旅費関係、約110万円計上されておりますけれども、その中で確かに企画課としての総合的な企画とか、あるいは土地利用関係は所管に入ると思いますけれども、先程聞いてみますと、特に今回の場合は、少子・高齢化に向けての施設関係の視察ということでございましたけれども、そのときは何といっても、そのあとの所管は住民福祉部になると思いますけれども、そことの連携が必要であると思いますけれども、そこの調整についてはどのようなことで進めているのか。その1点をお伺いしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 関係課との調整でございますが、今回の研修につきましても、最終的にそういった総合的な福祉施策を展開する矢面に立つ民生課、健康保険課あるいは人的ネットワークのつながりにおきましては社会福祉協議会、そういった課と連携をして今回の研修日程を組んでございます。その前段に立ちまして、8月の後半頃から関係課との連携会議を3回ほど開催しております。この研修についても、庁舎内の横の連携も取りながら、横断的に検討することが、今後の総合的な福祉部門の強化の在り方について議論されるものだと思っております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま課長から答弁されたものでなければいけないと思っております。その件につきましては、住民福祉部の担当課と十分連携を取りながら、そしてその視察研修についても、そういう方々も交えて、特にこの区画整理事業の中ではなく、東部の町有地の5千平方メートルを利用しても、何か有効利用ができないかという企画のようでございますけれども、どうかひとつその点について、十分関係課との調整をとりながら、実のある視察をつくっていただきたいと思っております。その件については以上です。

 次に国庫支出金の中で、今回5千898万4千円減額補正をされておりますけれども、説明によると、この件につきましては自立支援法の制定、あるいは児童手当法の改正、特にそれの中には負担率の変更等は説明されておりますけれども、正直申し上げて、我々議員にとって、どういう方向で改正されてきたのか。そして該当する方々にどういう影響が及ぼしているのか。その辺について詳しく、ただ法が改正されたからこうなりましたではなくて、この議会中継もされていると思いますけれども、町民の皆さん方にも、あるいは関係者の皆さん方にも、このようにして改正されましたということを担当課としては答弁をしていただいて、町民の皆さん方も理解を深めるようにしていかなければならないんじゃないかと思っております。そういうことで法改正の内容等について、詳しく答弁をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 與儀議員の国庫負担金の自立支援法の影響についての御質疑にお答えします。

 御承知のとおり、自立支援法が制定されまして、今年4月からは一部利用者負担等、一部スタートしておりますけれども、来る10月1日からは、これまでの支援費制度で実施されていました在宅サービス、施設サービスの形態、内容等が大幅に見直されております。自立支援法に基づくサービスへ移行することによる、今回の補正におきましては、予算の組替え、新規事業の予算計上、利用者数の増等を勘案して減額補正、増額補正、又は新規計上等を行っております。

 歳入につきましては、御質疑のとおり、今回、減額が目立っておりますけれども、これまでの負担金がサービスの一部においては、補助金へ移行したり、また国庫負担金についてもサービスによっては、利用者の介護度ごとに上限額が定められているものもあって、年度途中からの制度の移行によるということもありまして、国・県の負担金、補助金の在り方がまだ具体的に提示されておりませんので、まだ予算編成も十分なものではなくて、今後の動向をみながら整理していくことを考えております。

 児童手当法の改正によります国庫負担金、県負担金につきましては、児童手当の種類によって違いますけれども、児童手当法の改正に伴う国の負担率が10分の2から10分の1へ変更となっております。

 それから被用者小学校修了前特例給付金、あるいは非被用者小学校修了前特定給付金等は、国庫負担率が6分の4から3分の1に変更になっております。その分、県の負担金が10分の0.5から10分の1に増となっております。今回の児童手当法の改正によりまして、国・県、市町村の負担率が変更になっていることによります変動となっております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 この国庫支出金の中の国の負担は減って、県が上がってきたと、これは財源の組替えなのか。それとも三位一体改革によっての税源移譲による変動が出てきたのか。そこのところはどうなっているのか。この児童手当につきましても、県の負担は上がったんだけれども、国の負担が下がってきたのか。5千800万円余が減額になり、そしてプラス4千200万円、県負担金が増額してきている。そこのところの内容、どうしてそうなっているのか。あるいは先程申し上げたように、三位一体改革により、補助金の削減、そういうことに影響して、こういう結果になっているのか。その辺についてはどう受け取っているんですか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えいたします。児童手当法の国・県の負担金については、財源の組替えによる変動となっております。国の負担金は減っておりますけれども、先程の総務部長の説明にもありましたとおり、児童手当の拡充に係る地方特例交付金が1千210万2千円が算入されておりまして、そういう財源の組替えになっております。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時42分)



△再開(13時44分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 4ページの債務負担行為補正についてですけれども、汚染の問題が絡んでいるんですけれども、どのぐらいの規模で汚染されているのか。債務負担ということなんですが、単費もあるのかどうか。全額補助になるのかどうか。

 それから17ページ、介護保険広域連合精算還付金、これはどういう性質のものなのか。還付された金額については、どのように使われるのか。取扱いについてお尋ねします。

 それから46ページ、認可保育所建設に伴う補助金70万円の計上、保育士1人の増加に伴う保育士派遣事業ということになっておりますけれども、補正でやっている理由は何か。現在、派遣事業は1人なのか。

 それから55ページの美浜メディアステーションの機器購入の問題ですが、当初、タオという映像関係の会社だったと思いますけれども、世界に4台しかないモーションカメラとか、鳴り物入りで入ったんですが、出ていって、その次にニクトが入ったんですが、また出ていくと、この機器については、購入して活用されるのかどうか。どこが活用するのか。どう活用されるのか。

 それからメディアステーションについては、指定管理になっていると思うんですが、こういう機器の購入については、指定管理先とどういうふうな契約内容となっているのか。これはほかの施設との関わりも出てくるわけですよね。指定管理はやっているんだけれども、どこまで町が負担をしていくのか。経費節減ということで指定管理されているわけですよね。そこのところがどうなっているのか。

 それから道路新設改良事業、桑江17号線なんですけれども、遮音壁で補助が出きるということなんですが、桑江17号線の橋りょうについては1億円余り単費でやったんですが、補助ができないと、それは仮設だから補助がつかないということだったと思うんですけれども、防音壁については補助が出るということか。補助が出るということは良いことだと思うんですけれども、この防音壁ができるんだったら、橋りょうまでできるのではないかと思ってお尋ねしているわけです。

 それから71ページの児童特別支援ヘルパー職員に伴う事務職賃金ということですが、これはどういう内容で、制度はどういう内容になっているのか。条例とか、法令の根拠がありましたら、示していただきたいと思います。以上、お願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションの備品についてお答えをしたいと思います。

 現在、町が予算計上して購入をしていきたいという機器が、どのように活用されていくのかということで御質疑がありますけれども、先程も若干答弁を申し上げましたけれども、これまでもタオが購入をしてニクトに引き継いだ機器につきましては、町が選定をしてインキュベート室に入っている入居者に活用していただくということで考えております。先程も申し上げましたけれども、活用の方法につきましては、データの変換、ダビング編集等に使っていけるだろうということで、これにつきましては入居者からも要望が強いということもあって、こちらを購入して、入居者の今後の支援の一助、そして今後の情報通信産業振興の一助にもしていきたいということで考えているところであります。

 2点目に、指定管理者と町との関係はどうなっているかということでございましたけれども、先程も申し上げましたけれども、インキュベート室に入居している方が機器を必要としているということで、インキュベートで育っていかれる皆さんのためにも、是非必要な機器であるという観点から、町で購入をしていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 債務負担行為で計上してあります事項について答弁いたします。

 今回の油分汚染、文化財発掘調査委託につきましては、これはキャンプ桑江北側の返還跡地におきますバスターミナル地区の環境汚染の処理でございます。これにつきましては汚染面積が約4,300平方メートルございます。それに掛かる経費、費用の出所なんですが、これにつきましては那覇防衛施設局と地主会、北谷町の三者で協議いたしました返還財産補償費の中に含まれておりまして、この費用につきましては、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金に編入されますので、その基金からの歳出となります。そういった意味では単独費と同じような扱いとなっております。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 桑江17号線について、遮音壁に補助がついたと、しかしながら橋の部分については仮設道路ということで、補助がつけられなかったということで、なぜ遮音壁には補助がついたかという御質疑の趣旨であったと思います。それについてお答えしたいと思います。

 橋の部分につきましては、これまで答弁しているとおり、仮設道路ですから、補助はつけられないということで国から返答をいただいておりますが、今回の遮音壁につきましては、議員も御承知のように、共同使用する際に、米軍から条件付けされたものでありますが、これまで共同使用する道路の中においては、たとえば北玉4号線というのがございます。そこも米軍施設の施設内を通過しているわけですが、そこにおいては遮音壁等の設置云々という条件は付いておりませんでした。しかしながら今回の桑江17号線につきましては、2001年9月の米国同時多発テロ事件以来、米軍が大変神経質になって、そこを通過する道路安全管理等々も含めて、遮音壁も設置していただきたいという厳しい条件が付いたところでございます。そのことについて、町といたしましても大変財政が厳しい中において、遮音壁を設置しなければ許可を下ろせないということについては、大変重い条件ではないのかということで、建設部長を始め、国の施設局に行くとか要請あるいは相談等も行う中において、町の財政事情も御理解いただいて、そこについては、一部国庫補助金等で充当して構わないと、しかし、新たな財源の確保は難しいから、既存の交付金事業の中で財源組替をやっていただきたいというお話がございましたので、そういう事業を行うために、桑江浜川線、宮城1号線について、事業計画、あるいは工程等を勘案して、財源組替を行ったということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 17ページの1千298万1千円の沖縄県介護保険広域連合精算還付金につきまして、これは平成17年度の実績に伴う沖縄県介護保険広域連合精算還付金の計上であります。具体的には要介護認定に係る精算還付金が45万1千166円、市町村事業精算還付金が14万7千593円、給付費負担金に係る精算還付金が1千238万3千944円となっておりまして、これらにつきましては町の一般財源に組入れております。

 それから2点目の45ページの認可保育所建設補助金700万円につきましては、北谷町法人保育所施設整備助成金交付要綱、これは平成17年7月1日に施行されておりますけれども、それに基づき、現在、美浜に建設中であります認可保育所への町単独補助金の計上であります。

 それから認可外保育所への保育士派遣事業費97万6千円につきましては、沖縄県保育士派遣モデル事業でありまして、その事業の趣旨としまして、保育所入所待機率が高い市町村において、認可外保育施設に地域の保育士を派遣し、認可外保育施設の認可化を促進するとともに、認可外保育施設利用児童の処遇の向上を図ることを目的とした事業であります。現在、本町におきましては、ファミリー保育園に本事業を委託しております。今年7月から1名の保育士を派遣して、本事業による入所児童数は、現在30人となっております。それにつきましては保育士は2名まで派遣されるということになっておりまして、10月から1名増員し、児童の処遇の向上を図るとももに、次年度4月1日からの認可保育所の開園に向けての内容強化に結び付けていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 71ページ学校管理費の児童特別支援教育ヘルパー派遣制度に伴うの事務職員賃金についてお答えしたいと思います。

 町内小学校の児童に障害を持つ子どもがいまして、この子が授業中に発作を起こしたりする状態があると、それで30名余りの子どもたちがいて、1人の担任では厳しくて、学校でも空きの担任、教頭先生、養護教諭、そういう先生方を中心に対応してきたんですが、大変厳しいものがありまして、是非、ヘルパーで対応できないかと要求があったものです。また小学校では運動会が始まりますので、練習時も含めて補正を組みました。今このような子どもたち、障害を持つ子どもたちが普通学級に増えつつあります。特別支援教育という形で、来年からは県の文教行政も始まりますので、それを見越しながら障害を持つ子どもたちの安全と教育の保障を考えながら、特別支援教育ヘルパー派遣制度の要綱を作成中であります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 油分汚染については平成19年度にわたってということで契約はなっているんですが、平成19年度で完了すると、汚染部分は全部処理するということですか。油分だけでしょうか。そのほかの有害物質とかについてはどうなっているのかお尋ねします。

 それから介護保険広域連合精算還付金についてですけれども、一般会計雑入で収入ということでなっているんですけれども、精算金ということで入ってくるんですけれども、介護保険は別途会計でされているわけですよね。それとの関係で還付金というのは性質はどういうものなのか。雑入でいれていいものかどうかというのがよく理解できないものがあるので、再度、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから認可保育園に伴う700万円の補助については、美浜に建設中ということなんですが、具体的にこれまでそういう説明はありましたか。美浜のどこそこに何名規模の保育所をいつから開園するということが、この議会でも報告されていましたでしょうか。認可外保育園を認可園に引き上げるというのは、町の方針でこれまでもずっと頑張ってこられて、待機児童解消とか、いい方向にいっていると思うんですけれども、単独で700万円ということですけれども、認可園の中には建物、土地を提供して、法人化したというところもあるわけですよね。そういうところはまったく土地、建物に対する補助関係で、こういう単費で700万円という、これからの町の負担というのはどうなるのか。そこも説明願いたいと思います。

 それからインキュベート施設なんですが、入居者からの要望ということもありましたけれども、200万円余りで購入して、使用料というのはどうなるのか。それからもう1点は、指定管理者との関係、契約はどうなっているのか。指定管理者制度が経費節減のためにとやっているんだけれども、指定管理者がその中にはまったく見えてないわけですよ。そこはきちっと説明していた方がいいのではないかと思います。

 それから桑江17号線については、町民が使う橋りょう道路については補助は出ないけれども、米軍のためにやる遮音壁については補助をやりますよというような感じに受け止められるんです。仮設道路は補助はつかないけれども、仮設道路の上につくる遮音壁については補助できますよと、少し矛盾しているんじゃないかと思っているんです。遮音壁ができるんだったら、道路にも本来ならば補助をつけてもいいのではないかと、ずっとこの間言ってきましたけれども、努力されていることはよく分かりますけれども、なぜ仮設道路にはできないのに、遮音壁にできるのかというところが不思議なところなんです。そこのところは関係機関、防衛施設局と法的な矛盾がないのかどうか不思議なんです。再度お答え願いたいと思います。

 それから小学校ヘの新ヘルパーについては、県は以前からやっているのではないかと思うんです。2か月ぐらい前に、障害を持つ子どもを学校に入れる場合に、そういう対応についてどうなのか親が心配される方がいて尋ねたことがあったんですけれども、その場合は特段、要綱等もないということであったので、それで根拠は何なのかということをお尋ねしたわけなんですけれども、県は来年から始まるということですか。予算も付けるということなのか。先程も答弁ございましたけれども、障害を持った子どもを普通学校に行かせたいという希望の親が増えてきているんです。そういった点で非常に大事な事業じゃないかと思うんですけれども、要綱を作成中ということですが、県は来年から補助をやるのかどうか。先程の答弁でそう聞こえましたけれども、以上、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 キャンプ桑江北側返還跡地の汚染について答弁いたします。

 当該地区におきます環境汚染、特定有害物質での環境汚染については、これまで調査において確認された事案は、すべて除去されたものと認識しております。

 今回の債務負担行為補正につきましては、これは揮発油とか、ディーゼルオイル等の油分のみだと認識しておりまして、その中に特定有害物質は含まれてないとの説明を受けております。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションに係る分で答弁をしていきたいと思います。

 指定管理者と町との関係ということがございましたけれども、その中で現在の施設について、指定管理者にお願いをしているというところがございます。その中でこれまでが平成18年3月いっぱいまでニクトが入っていたということで、その機器については、町のせいではございませんでした。ただしこれまで施設の運営、そして施設の機能低下ということは招かないような方策は、指定管理者をお願いするに当たっても、町の責任においてやるべきものであると思っております。そういう観点からすると、その中で指定管理者に、その施設運営をしていくに当たって、これまで町が提示をしてきた機器、そして施設の内容についてでありますけれども、今回の機器については、基本的に含まれてございませんでした。ただ先程も答弁申し上げましたけれども、この機器を活用して、町が選定をしてインキュベート室に入っていただいている入居者については、今後、映像に特化した部分でありますけれども、その入居者がそこで業務を行っていく中においては、その機器については、必要であるということございまして、ただ今後、その中で町が購入をしていきますけれども、当然、危惧される部分というのが民間の活力を活かして、そしてさらに施設、運営費がかさばらないようにということがあろうかと思いますけれども、当該機器を使って、今後、収益がどれぐらい上がっていくかということも、当然出てくると思いますけれども、この機器を仮に指定管理者が購入をしてやっていくということで、それから250万円余のものを、いま指定管理者に3年間ということで指定管理をお願いしておりますけれども、その中で250万円をペイできるかということになると、非常に厳しいものがあると認識しております。ただインキュベート室をつくった目的がございますので、それからすると先程申し上げました施設の運営、そしてそれを使っていただく施設機能の低下を招かないという観点からすると、町でそれを購入をして、今後、インキュベートの入居者に活用していただくのがベストだろうということで、今回、計上しているところであります。

 使用料につきましては、今回計上して御承認をいただければ、利用料については、利用料金を設定をして、指定管理者に収受してもらうという方向で検討をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 沖縄県介護保険広域連合精算還付金についての再質疑でありますけれども、広域連合への負担金につきましては、一般会計から支出をしております。歳入につきまして、精算還付金をどこへ入れるかというときに、県の指導を受けまして、構成市町村統一して雑入で受け入れています。以上です。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 認可保育所の再質疑についてお答えいたします。認可保育所への整備補助金につきましては、先程民生課長の答弁のとおりでございます。その中において、建物等を所有している、今まで認可をしていた経緯もございますが、町としましては、建物等が利用できる状況にあるものにつきましては、議員がおっしゃるとおり、認可移行をしてきたことにつきましては、所有者の財産を法人に寄附していただいて、そのように県への認可申請等、手続をしてきた状況であります。

 それから認可保育所の補助につきましては、議会での報告はやったかということでございますが、認可保育園の整備をするときに、国庫補助、町負担、そして設置者負担分等の負担割合がございます。そのときにルール分の予算計上をしたときに、議会で審議をしていただいたことで、75名定員の保育園、それから場所については美浜地内ということで報告をさせていただいております。基準額の国庫補助につきましては8分の6、町負担については8分の1、設置者については8分の1の負担割合になっておりまして、それ以外の実際に事業経費に掛かる事業費につきましては、設置者本人から法人に寄附していただいて、それで認可保育園の整備事業ということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 まず最初に、特別支援教育について答弁したいと思います。平成19年度から国も始まりますが、特別支援教育はどういうものかといいますと、2つあるかと思います。ひとつは従来、特殊学級というのが普通学校の中にあるんですが、この特殊学級がなくなると、ようするに特殊学級という枠を突っ払って、特殊学級に在籍していた知的障害の子どもたち(知的レベルの弱い子どもたち)を普通学級に戻すと、普通学級の教科の授業の中で指導をしながら、特殊学級の担任だった先生が、ある時間必要なときだけ、別の場所で個人指導をすると、そういう形の指導がひとつです。あとひとつの形態は盲学校、聾学校、あるいは養護学校と分かれているような学校が、特別支援学校という、ひとつに統一されます。それぞれの学校の教員免許とか、養護学校の教諭免許も統一されます。大きくこの2つに分けられるのではないかなと思うんです。いま障害児へのヘルパーについてなんですが、これは中頭管内だけでなくて、他の学校、他の地区でも見られるんですが、障害を持った子どもたちが普通学校で学ぶ機会が増えてきております。これは親の希望も大きいんですけれども、養護学校、あるいは特殊学級よりも、30名、40名の普通学級の中で、普通の子どもたちと教育させたいという親の強い意思で、子どもたちを普通学級に在籍させているんですが、現実問題、30名、40名の子どもたちを1人の担任が見るわけです。そうなるとどうしても障害のある子どもが、いろいろ危険な目に遭う。安全上の問題がある。そしてそのためにほかの子どもの指導がおろそかになるということもありまして、各教育委員会ではそれぞれの状況に応じて、こういうヘルパーなり、補正での対応なり、そういうふうな対応をしております。今後、北谷町でもこういう子どもたちが増えることを予想して、他の市町村の要綱等も参考にしながら、よりよい形のヘルパー派遣という要綱を作成中であります。

 補助予算がつくかどうかについてなんですが、現時点では不明です。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 桑江17号線の件についてお答えしたいと思います。

 答弁が繰り返しになって恐縮ではございますが、議員も御承知のとおり、共同使用については、日本が米軍施設として、地位協定に基づいて提供した施設であり、そしてその提供施設を使用する場合においては、当然、日米合同委員会という最高機関を通じて、日米両政府で締結されるものであります。この日米両政府間で締結される中において、今回、桑江17号線については、遮音壁の設置が条件付けとなったわけですが、この条件については、市町村として、大変厳しく、重く、費用負担も多大な経費が掛かるということで、そのことについて国庫補助等の支援もしていただきたいということで、これについてはかねがね、窓口である那覇防衛施設局、あるいは国の防衛施設庁に対し、いろいろ御相談等を申し上げ、特に局の施設部においては、その辺のことを北谷町の実状を御理解いただいて、本町とも協議するという中で、補助がついたということでございまして、本来、議員がおっしゃられるように、仮設道路については補助がつかないということであります。そういうことで今回、町の粘り強い交渉の中で補助がついたということについては、御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 インキュベートの件なんですけれども、指定管理者をおいているわけですが、機器については町が購入をして、使用料については、指定管理者が受け取るということの御説明だったと思うんですが、そういう指定管理者と町との契約に基づく、そういう機器の購入、あるいは大規模補修とかあった場合に、どうなったのかと、インキュベートの指定管理契約の内容ですが、そこを説明願いたいと思います。

 桑江17号線については、いろいろ問題はあって、1億円余りの単費でやるというのも、本当にそれだけ町民の要求も強かったということもあって、これだけ掛けてやったわけなんですけれども、補助がつかないのが本来はおかしいと私は思っているんです。だからこれは関係機関にも交渉してほしいと、何度もやったわけですが、その中で遮音壁まで単独で出すとなると耐えられないと、財政が持ちこたえられないということで粘って、皆さんが補助をつけてもらっという点については、非常にこれは大変な努力だったと思うんですけれども、私が思っているのは、なぜ仮設に補助がつかないかと、遮音壁は仮設じゃないのかという点で、矛盾はあるけれども、ついたという点では、非常に努力は評価されると思いますけれども、そこの矛盾点については、国側もこれだけ基地で迷惑を住民に掛けておいて、そこは建て前で押し切ってしまうのもどうかなと思って聞いたわけですが、これからもそういう問題が出てくる可能性があるので、注意して、私たちも見ておく必要があるなと思って、再度聞いたわけですが、これはこれ以上、お尋ねしません。

 それから学校運営におけるヘルパー事業の件なんですが、これも予算はまったく県からもそういうものがないかどうか。単独でやるのかどうか。要綱については、いつ頃までにつくる予定であるのかどうか。最後にお尋ねします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 2点あったと思いますのでお答えします。まず要綱についていつ頃までですかということなんですが、既に例規審議委員会には提案しています。できるだけ早めにつくって、学校現場にも周知徹底を図っていきたいと思います。

 それから県からの補助についてなんですが、先だって、各教育委員会にどれだけヘルパー派遣の要綱があり、どのような対応をしているのか調査がありました。ですからこういうふうなものをやる以上、県としても何らかの手立てを打ってくるのではないかなと思っております。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションの件についてお答えをしたいと思います。いま手元に協定書を持ち合わせておりませんので、即答することができませんけれども、大規模補修等、修繕については、概ね20万円から30万円という規定はございますけれども、備品購入について規定があったかについては、先程申し上げましたように、手元に資料を持ち合わせていないということです。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時25分)



△再開(14時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第55号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第55号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第55号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第55号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時32分)



△再開(14時47分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 議案第56号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第56号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第56号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3千609万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億7千541万3千円としております。

 補正予算の主な内容は、歳入において国民健康保険税については、1千153万3千円の増、国庫負担金については43万4千円の増、共同事業交付金は、平成18年10月1日から制度改正により、積算した結果、1億7千929万7千円を増額しております。一方、基金繰入金については、1千810万2千円の減額計上となっております。

 歳出におきましては、老人保健拠出金については、3千104万円の減額、共同事業拠出金については、平成18年10月1日からの制度改正により1億8千766万8千円を増額してあります。また基金積立については、平成17年度決算に基づき、2千52万9千円を減額してあります。

 以上、平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第56号 平成18年度北谷町国民健康保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。歳入歳出補正予算事項別明細について御説明申し上げます。

 はじめに歳入予算についてでございます。6ページの1款1項国民健康保険税につきましては、1千153万3千円の増額補正となっております。その内訳につきましては、1目一般被保険者国民健康保険税で225万6千円の増額、2目退職被保険者等国民健康保険税で927万7千円の増額補正となっております。その要因につきましては、所得申告等の終了により、本課税した結果、補正増となっております。

 次に4款1項国庫負担金につきましては43万4千円の増となっております。その内訳につきましては、1目療養給付費等負担金、1節現年度分で1千356万1千円の減額補正、2節過年度分で1千74万4千円の増額補正となっております。1節現年度分の減額補正につきましては、老人保健医療費拠出金の減に伴うものであります。2節過年度分の増額補正につきましては、平成17年度の療養給付費等負担金等事業実績に伴う追加交付をされたものであります。2目1節高額医療費拠出金負担金で325万1千円の増額補正となっておりますが、これにつきましては国保連合会からの高額医療費共同事業拠出金実績見込変更通知による国庫負担分を計上してあります。

 次に6款1項共同事業交付金につきましては、1億7千929万7千円の増額補正となっております。その内訳につきましては、高額医療費共同事業交付金について975万4千円の増額となっております。これにつきましては沖縄県国保連合会からの実績見込変更通知に基づくものであります。2目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、共同事業交付金の制度改正により、平成18年10月1日から実施されることに伴い、1億6千954万3千円を計上しております。

 次に8ページの9款2項1目財政調整基金繰入金につきましては、1千810万2千円の減額補正となっております。これにつきましては前年度の歳入歳出残高についての決算額の確定によるものであります。

 10款繰越金につきましては、平成17年度決算額の確定に基づき、今回4千31万4千円の減額補正としております。

 同じく8ページの12款県支出金についてであります。1項1目高額医療費共同事業負担金につきましては、325万1千円の増額補正となっております。主な理由としましては、国保連合会からの高額医療費共同事業拠出金実績見込変更通知による県負担分を計上してあります。

 次に歳出予算について御説明いたします。10ページの3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金につきましては、3千104万円の減額補正となっております。その主な内容につきましては、1目老人保健医療費拠出金の3千104万2千円の減額補正で、これにつきましては社会保険診療報酬支払基金からの平成18年度老人保健拠出金の決定通知に基づくものであります。

 次に12ページの5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金につきましては、1億8千766万8千円の増額補正となっております。その内容といたしまして、1目高額医療拠出金1千300万5千円の増額補正、4目保険財政共同安定化事業拠出金1億7千408万円の皆増、5目保険財政共同安定化事業事務費拠出金58万3千円の皆増となっております。特に4目、5目につきましては歳入においても御説明いたしましたように、保険財政共同安定化事業の新制度が平成18年10月1日から実施されるため、沖縄県国保連合会からの通知に基づき計上したものであります。

 14ページの7款基金積立金、1項1目財政調整基金積立金2千52万9千円の減額補正につきましては、平成17年度決算額の確定に基づき計上してあります。

 以上で平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての説明とします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 1点だけ質疑をさせていただきますけれども、8ページ、今回1億6千954万3千円皆増になっているんですけれども、部長の説明によりますと、新しく制度の改正がされるということですけれども、そういうことではよく理解できない。どういう内容の制度が改正されたか。その点について、せっかく説明をいただいておりますけれども、そこまで触れていただければ、質疑もする必要ないと思いますけれども、その内容について詳しく説明をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。今回、平成18年10月1日からの新制度の改正といいますのは、保険財政共同安定化事業交付金と高額医療費の件でありますけれども、これは1件当たり30万円以上79万円未満の高額医療費を対象とした事業になっております。これは全体的に医療費の30万円以上を占める割合は4割になっておりまして、これは各市町村が拠出金を払って、交付金を受け取るというシステムになっております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 ちなみに30万円から79万円の間の高額医療費ということですけれども、本町において何件ぐらいの該当者が予想されているのか。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 今回の算定の基準として、北谷町におきましては30万円以上が1,072件あります。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第56号について質疑をいたします。6ページの4款国庫支出金、県支出金とも説明によれば、高額医療拠出金負担金が325万1千円の増、そして県支出金も325万1千円の増額ということでなっているんですが、それの主な理由として、国保連合会からの高額医療費の共同拠出実績見込通知によるということになっておりますけれども、その見込みというものはどのようにして算定をされるのか。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。高額医療費共同事業負担金というのは、国保連合会からの通知に基づいてやっております。算定の方法は、各病院におきまして、この件に関しては80万円以上の国庫支出金、県支出金4分の1ずつでありますけれども、全部レセプトが国保連合会にいきまして、向こうで全部使用しまして、各市町村ごとに集めて、交付算定する基準ということになっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 これは分かりやすくいいますと、国庫支出金、あるいは県支出金が増えるということは、病院に掛かる高額に係る方の人数の変動にも関係してきますか。そうするとこれが増えるということは、そういった対象者が町内で増えてきているということで理解してよろしいんですか。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 いまの答弁にお答えします。毎年、件数が増えたことに伴う増額ということになっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 そうすると325万1千円というのは、だいたい何件の増が見込まれての実績なのか。そしてそれは増えてきているのか。先程の答弁では1,072件あるということでしたが、高額医療というのは、大変な医療費の負担になっていると思うんですけれども、その予防策については、どのように検討されているのか。その点についてお伺いしておきます。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 先程申しましたとおり、1,072件の対象者につきましては、保険財政共同安定化事業交付金のことでありまして、そうおっしゃるのは高額医療費共同事業負担金というのは、1レセプト当たり80万円以上の件でありまして、今年度におきましては155件を推計しておりまして、前年度は135件でありました。

 予防につきましては、保健相談センターにおきまして、国保ヘルスアップ事業を中心に予防対策事業をやっているところであります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時05分)



△再開(15時08分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第56号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第56号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第56号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第56号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第57号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第57号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第57号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 公共下水道事業特別会計補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては国庫支出金、繰入金、町債の減額と繰越金を増額しています。

 一方、歳出においては、総務費、施設費を減額しています。その結果、公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1千776万5千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8千230万4千円としております。

 なお議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第57号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の内容について御説明申し上げます。

 歳入歳出事項別明細書で御説明をしたいと思います。まず歳入の8ページ及び9ページを御覧になっていただきたいと思います。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金887万円の減額補正の主な内容といたしましては、公共下水道事業費国庫補助金においては、奈留川排水路工事における国道58号との取付部の工法変更による減額及び奈留川排水路工事施工管理業務委託の減額と合わせて1千200万円の減額となっております。一方、大規模駐留軍用地等利用推進事業費においては、米軍基地の返還が予定されているキャンプ桑江南側地区の雨水排水路調査が新規に認められたことによる313万円の増額となっており、合わせて887万円の減額となっております。

 5款繰入金、1項一般会計繰入金1千659万8千円の減額補正は、人事異動に伴う維持管理費の一般会計繰入金119万円の減額、平成17年度決算に伴う繰越金の充当による公債費一般会計繰入金1千489万2千円の減額、公共下水道事業費一般会計繰入金51万6千円の減額を合計しまして、全体で1千659万8千円の減額となっております。

 6款繰越金、1項繰越金1千490万3千円の増額補正は、平成17年度の決算に伴い、繰越金が2千490万3千円と確定されましたので、平成18年度当初予算計上額の1千万円との差額分、1千490万3千円を増額補正しております。

 8款町債、1項町債720万円の減額補正の主な内容といたしましては、奈留川排水路工事における国道58号との取付部の工法変更による減額及び奈留川排水路工事施工管理業務委託の減額に伴い、町債を減額するものであります。

 次に10ページから15ページの歳出について御説明いたします。

 10ページの1款総務費、1項総務費90万2千円の減額補正は、人事異動及び共済費の率の改定に伴う減額補正であります。

 12ページの第2款施設費、1項施設費1千686万3千円の減額補正は、1目維持管理費238万1千円の減額と2目下水道事業費1千448万2千円の減額とを合わせて1千686万3千円の減額としております。1目維持管理費の減額の内容につきましては、人事異動及び共済費の率の改定に伴う給料130万1千円の減額、職員手当等72万3千円の減額、共済費35万7千円の減額、合わせて238万1千円の減額となっております。2目下水道事業費においては、人事異動に伴う職員手当等8万6千円の増額、共済費の率の改定に伴う共済費1万4千円の増額、委託料については公共下水道調査測量設計業務1千137万円の減額、大規模駐留軍用地跡地等利用推進事業費347万8千円の増額、合わせて789万2千円の減額となっております。工事請負費は669万円の減額となっており、合計いたしますと2目下水道事業費は1千448万2千円の減額となっております。

 3款公債費、1目公債費は町債の償還に要する経費として、一般会計繰入金で充当をしておりましたが、平成17年度の決算に伴い、繰越金が確定いたしましたので、繰越金で充当することとし、財源組替を行ったところであります。

 次に3ページから4ページの地方債の補正について御説明いたします。

 公共下水道事業費において、限度額を8千170万円から7千450万円とし、地方債補正720万円の減額補正とするものでありますが、主な内容といたしましては、奈留川排水路工事における国道58号との取付部の工法変更による減額及び奈留川排水路工事施工管理業務委託の減額に伴い、起債額が減少することによるものであります。

 以上で平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第57号について1点だけ質疑いたします。

 国庫補助金並びに町債、奈留川排水路の工事と国道58号との取付部の工法変更によっての減額ということでありますが、どのように工法が変わって、どのように工事施工管理業務がどのように変化したか。その点についてお伺いします。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。御質問の内容が国庫支出金の減額と町債の減額、どのような原因で生じているかということでございます。それについてお答えいたしたいと思います。

 御存知のように、奈留川排水路というのは、今まで役場の入口に流れる排水路でございますが、大雨のたびに溢れて、それを解消するための事業として、平成17年度から着手しております。平成17年度に引き続き、平成18年度は区画整理区域に対する整備工事を実施する予定でございます。その間に国道の拡幅問題が出まして、20メートル区画整理区域に国道が拡幅されるということがござました。それに伴って奈留川線の設計変更が必要ということになりまして、いろいろ工法の検討を重ねてきたところでございます。どのような工法で、今回の工事を実施するかということについて、国道58号が拡幅されますと、当然、拡幅分について施工された構造物、いずれは取り壊すという可能性がございます。壊すときに取壊しが容易な施工を優先すべきだということになりまして、当初、設計では重力式擁壁で設計しておりました排水路が高額なために、もっと見直しして解体作業が容易な工法を検討した結果、大型U字溝を設置しまして、拡幅工事が数年後に行われた場合に、取り外しが容易に行われるような考え方でもって変更設計した結果、金額にして1千160万円の減額をしたところであります。

 それと施工管理についてなんですが、国道58号の拡幅問題が発生した場合に、当初、見通しが立たなかったものですから、どのようにしたらいいものかということになりまして、これが8月、9月という時の経過に伴いまして、果たしてこれが年度内に工事が可能かどうかということになりまして、ひょっとしたら繰越しになる可能性もございましたが、そういう事情であったことから奈留川排水路の工事施工管理業務委託については、当初予算で1千200万円程度見ていたんですけれども、これを補正減しまして、職員で管理しようということになりまして、今回、補正減にしております。これが今回、国庫補助金と町債を減額補正した要因でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 分かりました。国道58号が西海岸道路の将来的な関係で、拡幅されるということで、大きなU字溝をもってきてやると、構造上大丈夫ですか。

 それと側に土のうなどを積んでありました。それもそういったものに対する除去しやすいための変更になって、ああいう形になっているんでしょうか。

 それと設計・施工管理業務というのは、またある程度の工事の国道の拡幅の目処がつけば、新たに補正予算付けすると、今度は拡幅の見通しが立たないから、はっきりしたものができてないから見送ると、こういうことで理解してよろしいですか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 現在、排水路に土のう袋を積み上げまして、暫定的に排水路の維持をしているという状況でございまして、今回の本格的な奈留川排水路の工事に伴いまして、撤去するまでの間の仮設として、土のう袋で排水路を維持しているという状況です。ですから本工事において、奈留川線の排水路整備工事を実施した場合に、土のうのような仮設ではなくて、工場でつくられた大型の側溝がございますが、それを設置する予定でございます。

 それから施工管理については、この奈留川排水路の事業が平成18年度に限った補助採択でございますから、年度内に施工を完了させるという前提に立ちますと、見通しが立ったとしても、施工管理を復活させるということは考えておりません。竣工するまで職員で管理し、工事を完了する予定で取組んでいるところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 これは予算がつくけれども、これが執行できない。ようするに平成18年度までに限った補助ということで、それが執行見込みができないから、完了するまで職員でこれをするということでは、これはちょっと予算があったら予算できちっとやったら、ほかの仕事ができるんじゃないですか。当初から平成18年に限った予算であったら、それを執行するように努力すべきだったんじゃないですか。できないから職員でやるということは、新たな仕事ができないんじゃないですか。その点はどのように検討されたんですか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質疑にお答えいたします。この奈留川排水路事業といいますと、通常の排水路事業と性質が違いまして、国土交通省が公募しました新世代下水道支援事業制度に基づく採択事業でございます。それに応募して全国10市町の中に選ばれた一事業でございまして、特殊な制度に基づく排水路事業でございますから、その採択要件についても、平成18年度事業に限る補助金でございます。通常の排水路整備事業で10分の1で整備するんですが、その新世代下水道支援制度を活用したら、さらにグレードアップが図れ、グレードアップを図ることによって、その3分の1が補助金がいただけるという制度でございます。平成18年度に完了される制度でございますから、職員一丸となって工事に取組むと考えておりまして、再度、施工管理を予算を復活させて施工を進めるという考えはもっておりません。

 排水路工事以外に区画整理区域の面整備を今年から着手しておりまして、雨水工事以外に汚水管の工事もたくさん抱えております。そのような中で職員の対応についても、厳しいものがあるのではないかということで、今回、施工管理業務を予算化し進めてきたところでございますが、先程も申し上げましたように、国道58号問題等がありまして、期間に余裕がない状態になっております。しかしその施工管理等については、限られた制度で捻出された予算でございますから、県から執行ができなければ、早めに予算を減額しまして、よその市町村に配分するから判断を急いでくれというお話がありまして、7月頃に県と調整し、施工管理は実施しないという判断をしたところであります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時31分)



△再開(15時35分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第57号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第57号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第57号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第57号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時36分)



△再開(15時48分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第8 議案第52号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第52号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第52号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。

 今回、健康保険等の一部を改正する法律等の施行に伴い、少子化対策の観点や最近の分娩料の状況等を踏まえ、出産育児一時金について、本町条例を改正する必要があります。具体的には出産育児一時金について、現行の30万円を35万円に引き上げる改正でございます。施行については、平成18年10月1日から実施することとしております。

 以上、北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 質疑というより、これは施行期日を見越して、既に予算計上もされておりますし、何ら問題はないかと思っております。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第52号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第52号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第52号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第52号は原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について、その提案理由について御説明申し上げます。

 本議案につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、同法第35条第1項及び第39条第1項の規定に基づき、全国の各市町村で国民保護計画を作成しなければなりませんが、本町においても北谷町国民保護計画の作成に伴う北谷町国民保護協議会を設置するため、同法第40条第8項の規定に基づき、北谷町国民保護協議会条例を制定する必要があり、提案するものであります。

 なお提案しております条例の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について御説明を申し上げます。

 はじめに条例制定の経緯とその概要について御説明を申し上げます。

 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」が平成16年9月17日に施行されましたが、それに先立ち、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」いわゆる「事態対処法」が平成15年6月13日公布、施行されました。

 事態対処法の目的は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項を定めることであり、同法第22条第1号の規定により、国民を保護するための措置に係る法制を整備することが規定され、その事態対処法を受けて、国民保護法が施行されております。

 市町村長は、国民保護法第35条第1項の規定により、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければなりませんが、同法第39条第1項の規定により、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に市町村国民保護協議会を置くことになっていますので、本町におきましても、北谷町国民保護協議会を設置する必要があります。

 北谷町国民保護協議会の所掌する事務は、同法第39条第2項の規定により、町長の諮問に応じて、北谷町の区域に係る国民保護措置に関する重要事項を審議すること及びその重要事項に関し、町長に意見を述べることになっております。

 これによって北谷町長は、北谷町国民保護計画を作成するに当たっては、同法第39条第3項の規定により、北谷町国民保護協議会に諮問しなければならないこととされております。

 次に北谷町国民保護協議会条例について、逐条ごとに説明申し上げます。

 第1条につきましては、国民保護協議会の設置目的について定めております。

 第2条につきましては、国民保護協議会の組織について定めております。国民保護協議会の会長は、町長が努め、同協議会の委員につきましては、同法第40条第4項の規定により、町長が任命いたしますが、同条第5項に協議会委員の対象者を定めております。

 同項第1号に規定するのが、沖縄県を管轄する指定地方行政機関の職員であります。事態対処法施行令第2条の規定に基づく、指定地方行政機関は、沖縄総合事務局、九州管区警察局、那覇防衛施設局、沖縄総合通信事務所、沖縄地区税関、九州厚生局沖縄分室、沖縄労働局、沖縄森林管理署、那覇産業保安監督事務所、大阪航空局那覇航空事務所、那覇航空交通管制部、沖縄気象台、第11管区海上保安本部であります。

 同項第2号に規定するのは、沖縄県知事の部内の職員であります。

 同項第3号及び第4号に規定するのが助役及び教育長であります。

 同項第5号に規定するのが比謝川行政事務組合ニライ消防本部長、又は消防長が指名する消防吏員であります。

 同項6号に規定するのが、助役及び教育長を除く本町の職員であります。

 同項7号に規定するのが、指定公共機関、又は指定地方公共機関の役員、又は職員でありますが、指定公共機関については、事態対処法施行令第3条の規定に基づき、160の法人が指定を受けておりまして、運動事業者、放送事業者、災害研究機関、電気通信事業者、電気事業者、公共的施設の管理者、ガス事業者、医療事業者、その他となっております。沖縄県内の法人として、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、琉球海運の3社が含まれております。

 続きまして指定地方公共機関でありますが、平成17年9月6日付け、沖縄県告示第573号及び平成18年3月7日付け沖縄県告示第148号により、ガス事業者等、運送事業者等、電気通信事業者、医療事業者等、放送事業者が沖縄県知事の指定を受けております。

 同項第8号に規定するのが、国民の保護のための措置に関し、知識、又は経験を有する者でありますが、これにつきましては国民保護法第39条の規定にもありますとおり、北谷町の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求められるように配慮していきたいと考えております。

 同条第6項の委員の数を15名以内と定めております。

 第7項に委員の任期を2年と定めております。

 第3条につきましては、国民保護協議会の会議について定めております。協議会の会議は過半数の出席により開会し、出席委員の過半数で議決することを定めております。

 第4条につきましては、国民保護協議会の運営に関する必要事項の取り扱いについて定めております。

 次に附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日から施行することとする規定であります。

 以上、北谷町国民保護協議会条例の制定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 ただいま提案されました議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定について、若干質疑をいたします。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、このたびの議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定が提案されたわけでございます。これまでは国において、いろいろ審議されて議決されてきたわけでございますけれども、これが地方自治体においても、このような条例が提案されるということに対して、平和で町民の安心、安全の面からすれば、やっぱり一抹の懸念を抱かざるを得ないわけであります。第二次大戦後60年、平和な安心、安全な地域社会を保ってきたわけですけれども、当該条例が今回武力攻撃事態が起きるのではないかと、起きることを前提にしたもののように受け取れますけれども、平和行政を行っていくということを胸にしている野国町政にとって、どういう御所見で、この議案の提出に臨んだか。お伺いたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 当然、平和というものは外交、あるいは地域のそれぞれの国民の皆が願うところであるわけでございます。この法律は、先程の私の提案理由、それから総務部長の説明でも申し上げましたけれども、平成16年に法律が国で議決をされました。それに伴いまして、県、地方自治体は平成18年度中に自らの町域、あるいは区域内の皆さんの保護を求めていかなければならないというようなことでございます。これは当然、平和を願うというものは皆さん共通であるわけでございますけれども、その武力攻撃を想定をしたというようなことの中には、いろんな国際情勢の変化があるだろうと思っておりますが、やはり万が一、武力攻撃をされた場合には、いかにして町民、あるいはそれに関わる役場の職員、そういった皆さん方を守っていくのかというようなことについて、やはり議論をしていく必要があるのではないかと思っております。

 当然、国からはマニュアルも示されているわけでございますけれども、これは必ずしも踏襲するということではなくて、北谷町として、いかに国民あるいは町民を武力攻撃から守っていくかという観点に立って提案をさせていただいております。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 ただいまこれまでの説明同様に、町長の平和に対する信念というものが加味されて、お話なされていましたけれども、それにしても万が一起きた場合には守らなければならないと、これは当然でありますけれども、しかしいま述べられたようなことが、北谷町において国民保護協議会条例の制定をしなければならないということは、これは町民にとっても、非常に重要な事件であると、これをどのように町民に理解を求めていくか。あるいは合意を認めていくかということは、非常に大切なことであると思います。一歩間違えれば、非常に誤解されかねないということがございますので、慎重にも慎重を記して、この条例の趣旨については、全町民に理解を求め、あるいは合意を図っていく必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 先程申し上げましたように、戦争の予防ということについては、当然、国民を一番守るということは大切だろうと思っているわけでございます。その中で万が一のときに、町民、あるいは町の職員をいかにして守っていくのかということも大切だろうと思います。いま亀谷議員からございましたように、やはり協議会を設置させていただきまして、やはり幅広い意見を聴取する中で、制度を北谷町に合った形のものでつくっていくことが必要ではないかと思っております。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 野国町長は、これまで平和で安心、安全であることがすべての施策の原点であると、私もこれを信条にして議員活動を行ってまいりました。仮に武力攻撃があれば、当然、町民の安心、安全を確保するために、町当局をはじめ、我々も全力を尽くさなければならないわけであります。しかしそういう事態が起こらないように、国民が安心、安全を確保できることを重視した平和外交でもって、最大限の努力を払うことが重要であります。町長もおっしゃっておりました。そういうことをいま一度、皆で確認し合って、この議案の審査に当たっていきたいと、私も総務財政委員会の委員ではありますけれども、これから委員会に付託されかと思いますけれども、そういう審査のもとになるように、町長の御所見を伺ったわけでありますけれども、いま一度、平和外交が重要だということを明確に宣言していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 町民、あるいは国民、県民が安全、安心して暮らせるというようなこと。当然、61年前の戦争の苦い体験、私自ら負っているわけでございまして、そのことは二度と戦争があってはならないというようなことは大前提にしているわけでございます。したがいまして私も軍事基地の整理縮小、こういったことをひとつの課題として取り上げながら活動、いま行政を進めていると、自分としても思っております。したがいまして国としては、平和外交に徹していくということが基本であると思いますし、我々も平和で豊かな沖縄県と、あるいは北谷町と、こういったことは基本にもって、これからの私の行政運営にも努めていきたいということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 提案理由の中で、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴いということで、国・県の指導があってのことだと思いますけれども、武力攻撃事態というのが、どういうことを想定されているのか。町が国民保護に基づいて、そういう町民を保護すると、どう保護していくのか。議論そのものが、北谷町として町民を守れるのかというと、作ったから守れるのかなということが疑問なんです。これは沖縄県議会でも提案されたときには、継続審査に一度はなったんですけれども、法律そのものが右傾化に流れていっているものを感じるんです。特に沖縄北谷町は米軍基地が53パーセント余りもある中で、どこに町民は避難していくのか。昔のような戦争じゃないわけです。ミサイル、空爆、イラク戦争を見ても、テレビで報道されているように、一瞬にして町が廃墟化してしまう。そういう近代兵器の前に、本当にそういう武力攻撃を受けた場合には無力、何もできないというのが現状じゃないかと思うんです。国・県がそのようにつくっていく中で、町としてどういう思いで提案されているのか。当然、平和を守り、町民の暮らしを守るという立場だというのは分かりますけれども、これを作ったから、本当に保護できるのかどうか。

 今後のスケジュール、3条、4条の中で、どういうふうな協議会をつくって、これから保護計画に基づいて協議会を進めていくのか。お考えを示していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 確かに国の状況、あるいは世界の状況、いろいろ見方はたくさんあるだろうと思っております。いま武力攻撃があった場合に、どういう攻撃があるかという想定もこれから協議会の中でやるかもしれませんけれども、どのように町民を安全な場所に避難をさせていくのかといったことになるだろうと思っております。ひとつは非常災害の場合にも、いろいろと組織をつくって、もし津波がきた場合はどうするとか、いろんな自然災害についても、こういった非常災害の組織があるわけでございますけれども、武力攻撃があった場合にまったくそういったものがない。それぞれの思いで避難をしていくということでは町民をきちっと守っていくことにはつながらないのではないかと思っているわけでございます。当然、武力攻撃というものは、もちろん日本もやらないでしょうし、外国からもこないというようなことを、いわゆるその努力というものをしながらも、これは万が一の場合の備えであるわけでございますから、そういったことはきちっとつくっておく必要もあるのではないかと思っております。平成18年度中ということもございますので、タイムスケジュールについては、担当から説明をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 先程質疑がありました武力攻撃事態と想定しておりますのは、4事態ございまして、着上陸侵攻、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃という4事態を想定しております。

 それから市町村区域の国民の保護のための措置といたしましては、地方公共団体の重要な役割としましては、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化という、3つの柱を重要な項目として定めておりまして、国民保護法第16条、市町村の実施する国民の保護のための措置というのがございますけれども、そういった第16条を中心に保護計画を作成されていかれるのではないかと考えております。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑のタイムスケジュールについて答弁をいたします。

 まず町長、部長からの提案説明にもございましたけれども、平成16年9月17日に国民保護法が施行されております。

 その後、国から平成17年3月に基本指針が示されております。それに基づきまして、沖縄県の保護計画が平成18年3月に策定をされております。それを受けまして県内の市町村におきましては、県の国民保護計画、それから法律との整合性を図る中において、市町村の保護計画を平成18年度中の策定ということで求められているところでございます。そういうことでタイムスケジュールといたしましては、今回、提案をいたしております議案が可決をいただきましたら、国民保護協議会を立ち上げまして、北谷町国民保護計画の策定に取組んでまいりたいと考えております。平成18年度中の策定を目処といたしております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 武力攻撃事態が4類あるということで、着上陸攻撃、飛行機による攻撃、空爆、ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃ということで、政府も答弁を基本方針に基づいてやっているわけなんですけれども、本土空襲や本土決戦はあり得ないと、防衛庁も自衛隊も言っているわけです。そういう中でこういう国民保護法に基づいて協議会をつくるということ自体、本当に地方自治体でこういう議論をすること自体が、本当に大変な社会になっているなと感じざるを得ません。町がこういう協議会をつくったとしても、北谷町は半分以上は米軍基地ですよね。米軍は基地内に町民が入ることは許さないわけですよね。基地内では彼等は彼等なりに核攻撃されたり、あるいは空爆されたり、化学兵器を使用されたときの訓練、あるいは米軍属にもガスマスクなどを配って、日常的に訓練しているんですけれども、そういう実態が知られない中で、米軍との関係はまったく町民には知らされない状況の中で、こういう保護計画というのが本当に必要なのかという感じがするんです。米軍は米軍優先ですし、軍隊は軍人優先ですから、まったく民間と軍隊とでは、戦争になったときには、民が保護法に基づいてできるということは、ないのではないかと、これまでの悲惨な沖縄戦を経験した皆さんが一番感じとっているところではないかと思うんですが、もしこの条例が北谷町で否決された場合には、どうなるのか考えたことがあるのか。これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、法律上、そういう結果になった場合にどうなるのか。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 先程も町長から説明がありましたけれども、国際情勢の変化で米国多発同時テロをはじめ、近年では日本近海での弾道ミサイルの発射事件、そういうこともございまして、絶対そういった有事が起こらないと言えないような社会情勢になっておりまして、そこで議員がおっしゃるように、協議会が設置できないということになりますと、北谷町の区域に関する国民、住民の保護に関する計画も立てられないということになりますので、果たして行政を預かる者として、それでいいのかということで、協議会の設立については9月議会で、全国ほぼ100パーセント設立されるということになっております。そういうことから協議会が否決されるということになりますと、本町の国民の保護に関する保護計画も計画できないということになってきます。

 法的にはどうなるかでございますけれども、法律事項ですので、そこのところは調べていませんので、申し訳ありませんけれども、法的にどうなるかは、いまのところは承知しておりません。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今の社会情勢からいうと、武力攻撃をされるよりも、いま沖縄から米軍が出ていって、イラク、あるいはアフガニスタン等に行って戦争をやっている。実際にミサイルを打ち込んでいるのがアメリカなんです。米軍がいることで、むしろ危険は増していると私は思います。戦争のときに、北谷、読谷にかけて米軍が上陸したときに、北部に逃げた人たちと南部にいって軍隊の近くに行った人たちと比較したら、南部に逃げていった人たちの方が被害は甚大だったということをみても、沖縄県民の経験からすると、軍隊は本当に住民を守ってこなかったというのが現実ではなかったかと思うんです。最近は、自衛隊、米軍との共同訓練が非常に頻度も増して、実戦的な訓練が行われております。嘉手納基地でも自衛隊機が定期的に飛んで来ますし、国民、もちろん町民にも軍事に関することについては、ほとんど秘密事項なんです。なかなか施設局に行っても、訓練内容については教えてくれないんです。軍事機密だと。そういう事態の中で米軍と無関係に、この条例をつくっても、本当に実態として意味はなさないのではないかと思うんです。

 この条例について、どうなるかということについては、あとで御答弁願いたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 国民保護条例が成立しなければどうなるかという中村議員からの質疑がありましたけれども、これは法律の第35条、しなければならないとなっているんですよね。そして市町村の果たす役割は第16条、先程、部長がおっしゃっていたとおりだと思います。当然、こういうことがあってはいけないと思うんですけれども、しかし今の世界情勢を見ると、起こらないとは限らない。そのためには、やはり町民の生命、財産、国民を救うためには、ある程度の組織、そういう憂いのないように、備えというのは必要じゃないかと思っております。

 この条例については、総務財政常任委員会付託される予定ですけれども、そこで大いに審議もしていただくと思いますけれども、当然、この法律というのは、既に閣議決定され、国の法律になっているし、それを受けて市町村がそれを制定しなければならないという法律の第35条にうたわれている。そして市町村の果たす役割は第16条にうたわれております。当然、行政としてはそこは対応していかなければいけないと思っております。ですから備えあれば憂いなしということで、是非、この保護条例が制定されることを期待をしているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 この法律が出てくる背景、総務部長からもございましたけれども、5年前のアメリカの同時多発テロをはじめ、イギリス辺りで航空機の爆破計画が未然に防止されたとか、弾道ミサイルのこともありましたけれども、この5年間で、かなり武力攻撃を受ける事態というのが日本の場合、我が国、北谷町も含めて、まったくない状況がある中で、この事態法で、国民、町民を守るマニュアル、考え方ができるというのは、私はある面では評価をしたいと思います。ただこの第193条まである長い条文の中で、私が懸念するところは、例えば国民の協力というところで、協力を要請された国民は、必要な協力をするように定めるというのがありますけれども、これがどのような協力の中身なのかとか、あるいは高齢者とか障害者を特に配慮を要するとあるんですけれども、これをどのように北谷町の中で、例えばいま寝たきりの方もいらっしゃるかもしれません。病院の中にいらっしゃるかもしれない方々をどういう具合に具体的に保護するかとか、あるいはそういう問題が土地に入ってくる構造物を占拠し使用するということがありますので、有事のときに国の権利と民間人の私的権利がどのようになるかというのが、私は町民、国民にとって、どの辺まで具体的になるかが分からない段階で、今こういう武力攻撃事態法に関するものが制定されるということは、一抹の不安を持っている人は私は多いと思います。ですから、この部分を町民の皆さんにきちんと説明できる、そのためにこういう協議会ができる、そのための保護計画があるという部分をきちんと説明できるような形にならないと、短兵急にはならないのではないかなと、私はそういう懸念を持っていますので、総務財政委員会に付託されるということを聞いていますけれども、ひとついろんな幅広い議論の中から、この条例について制定されることを私は望んでおります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 お願い申し上げます。議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定についての議案となっておりますので、その議案についての意見ではなく、質疑をお願いいたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 少し疑問がありますので、質疑をさせていただきたいと思います。

 法律では、委員の部分に確か自衛隊関係者等が含まれていたと思うんですが、今回、この条例では自衛隊関係者の部分がなくて、その違い、ここで書いてない影響、どのような影響があるのか。もし入るとすれば、第8号の「国民保護のための措置に関し」の部分に入ってくると思うんですが、今後、そのような自衛隊関係者等が入ってくるのか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。提案をいたしております本条例の第2条第5項で、委員について規定をいたしておりますけれども、その中で議員からございましたように、自衛隊に所属する者ということでの委員としての規定はしてございません。法律におきましては第40条で委員については、次に掲げる者のうちから市町村長が任命をするということの規定になっておりまして、その法律で号立てをされております委員を全員保護協議会の委員にする必要は特にございません。よって町では、そのうちから第8号までの委員を選定をして、町長が任命をしていきたいと考えております。これにつきましては現在、北谷町防災会議条例というのがございます。それを参考にしまして、この委員の選任について、やっていきたいと考えております。

 それから第8号についての質疑がございましたけれども、第8号については国民の保護のための措置に関し、知識、又は経験を有する者ということで規定をしております。これにつきましては法律の解釈でも、必ずしも学識経験者ということではなくて、広く住民の意見を求めるという趣旨がございますので、町といたしましては、その中に町民代表等ということで、町内の各種団体の代表者等も検討をしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第53号 北谷町国民保護協議会条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託します。



△日程第10 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、その提案理由について御説明申し上げます。

 本議案につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、同法第31条及び第183条において準用する第31条の規定に基づき、北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置に関し、必要な事項を定めるために、北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定する必要があり、提案するものであります。

 なお提案しております条例の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、逐条ごとに御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第31条及び第183条において準用する第31条の規定に基づき、北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置目的について定めております。

 第2条につきましては、国民保護法第28条の規定により、国民保護対策本部長を町長とし、副本部長、本部員及びその他の職員の設置など、国民保護対策本部の組織について定めております。

 第3条につきましては、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うための会議について定めております。

 第4条につきましては、本部長が必要と認めるとき、国民保護対策本部の部の設置について定めております。

 第5条につきましては、国民保護現地対策本部の設置について定めております。

 第6条につきましては、この条例に定めのない必要な事項の取り扱いについて定めております。

 第7条につきましては、緊急対処事態対策本部を設置する場合の規定の準用について定めております。

 次に附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日から施行することとする規定でございます。

 以上、北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 時間を延長します。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第54号 北谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託します。



△日程第11 同意第4号 教育委員会委員の任命について



○宮里友常議長 

 日程第11 同意第4号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 同意第4号 教育委員会委員の任命について、提案理由を御説明します。

 北谷町教育委員会の委員の辞職に伴い、新たに委員を任命する必要があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 新たな教育委員会委員の同意につきましては、傳道光枝氏を任命したい旨の提案であります。傳道光枝氏の住所は、北谷町北谷・・・・・番地・、生年月日は昭和・・年・月・日であります。なお傳道光枝氏の経歴を付してございます。御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時42分)



△再開(16時43分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。同意第4号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって同意第4号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第4号 教育委員会委員の任命についてを採決します。この採決は起立によって行います。

 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は御起立お願いします。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって同意第4号は同意することに決定いたしました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日、明後日は休会、10月2日月曜日は午前10時から会議を開きます。これにて散会します。



△散会(16時44分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員