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沖縄県 北谷町

平成18年  6月 定例会(第311回) 06月22日−04号




平成18年  6月 定例会(第311回) − 06月22日−04号









平成18年  6月 定例会(第311回)



     平成18年第311回北谷町議会定例会会議録(10日目)

    開議 平成18年6月22日(木)10時00分

    閉会 平成18年6月22日(木)11時47分

出席議員

   1番 亀谷長久議員

   2番 與那覇美佐子議員

   3番 大浜ヤス子議員

   4番 照屋正治議員

   5番 仲地泰夫議員

   6番 喜友名朝眞議員

   7番 玉城政秀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 照屋 宏議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 渡久地政志議員

  13番 洲鎌長榮議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  18番 宮里友常議員

  19番 泉 朝秀議員

  20番 松島良光議員

  21番 田場健儀議員

  22番 與儀朝祺議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  会計課長           幸地 清

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第311回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成18年6月22日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第4 認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)

日程第5 認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)

日程第6 陳情第4号 学校図書館の充実強化についての要請

日程第7 陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書

日程第8 発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書

日程第9 陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情

日程第10 発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書

日程第11 陳情第13号 認可外保育園の財政援助に関する陳情書

日程第12 発議第11号 道路特定財源の確保を求める意見書

日程第13 発議第14号 「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

日程第14 議員派遣の件

日程第15 委員会の閉会中の継続審査について(経済工務常任委員会)

日程第16 委員会の閉会中の継続調査について(議会運営委員会)







平成18年6月22日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、18番 宮里友常議員及び19番 泉 朝秀議員を指名します。



△日程第2 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第2 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について御報告をいたします。

 審査は6月14日、第1委員会室において、玉城政秀委員を除く全委員出席の下、行われております。説明員として税務課長、税務係長が出席をして行われております。

 税務課長から、平成18年度の税制改正の概要として、これまで個人町民税所得割の税率は課税所得に応じた累進税率が用いられていたが、今回の税源移譲に伴い、個人町民税の所得割が税率改正され、6パーセントフラット化される。

 また個人住民税所得割の標準税率における県と市町村の税率割合が4対6になったことに伴い、分離課税に係る個人町民税、所得割の税率も改正割合に併せて改められた。

 税源移譲に伴う新たな控除として、所得税と個人住民税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するため、調整控除、また個々の所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなった場合において、控除しきれなくなった額を個人町民税から減額する住宅ローン控除が創設された。

 町たばこ税の税率の改正等について、一定の説明がなされた後、質疑と答弁が行われました、質疑と答弁の概要は次のとおりであります。

 「課税標準額の区分による納税義務者数」の質疑に、「200万円以下で5,168名、68パーセント、200万円を超え、700万円以下で2,053名、27パーセント、700万円超えで359名、5パーセント」との答弁。

 「税改正による課税標準額が700万円超えの階層における1億2千万円余の税減要因」の質疑に、「平成17年度の課税状況調査に基づく税額と平成19年度の予想税額との比較において、平成17年度は定率減税が100パーセント施行されたが、平成19年度は廃止、税率が6パーセントフラット化されたことが要因」との答弁でありました。

 質疑として「定率減税廃止による課税標準額の区分、200万円以下の階層への影響」、答弁として「200万円以下の課税標準額で6パーセントフラット化の場合、1億5千700万円の税収増、1人当たり年2万7千円の負担増」との答弁でありました。

 「一般納税者への啓蒙や窓口での対応について」の質疑に「広報ちゃたんによる周知、個々の納税通知書に文書を同封して通知、窓口においてはお客様から理解が得られるよう、誠実かつ丁寧に説明責任を果たしていく。」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で報告を終ります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

 原案に反対する方の発言を許します。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 私は議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行いたいと思います。

 今回の税条例の改正は、国から地方への税源移譲、定率減税の廃止など、小泉政権の三位一体改革の区切りの年度として、国の行った税法改正に伴うものです。税源移譲は3兆円規模の税源が所得税から住民税に移されることになり、現在、5パーセント、10パーセント、13パーセントの段階で設定されている住民税率が10パーセントにフラット化されることになります。国から地方への税源移譲は、地方自治、地方分権を推進する声に押されて、実施されるものですが、一方で補助金を大幅に削減するなど、三位一体改革の名の下に地方交付税を3年間で5兆円を超える大幅削減を行うなど、地方の財源不足を深刻な状況に陥らせています。沖縄県のまとめによると、県内41市町村の2006年度当初予算は、前年度当初予算比2.4パーセント減、3年連続マイナスの緊縮予算となり、本町においても対前年度比で1億3千万円の減となっています。

 もともと自治体の財源悪化は、国の施策の付け回し(沖縄タイムス)と言われているように、三位一体改革は庶民と地方自治体に負担を一層押し付けるものとなっています。税法の改正は全体として、高齢者、低所得者への負担増、高額所得者層の負担軽減など、公平な税負担の在り方に反するもので容認できるものではありません。

 定率減税については、1999年に恒久的減税ということで措置されたものであり、法人税の引下げ、所得税の最高税率の引下げ、個人の所得税の定率減税の3点セットとして実施されたものです。大企業と大金持ちの減税は、ほとんどそのままにして、庶民への増税となる定率減税だけが廃止されますと、2年間で3兆4千億円の大増税、その88パーセントがサラリーマン増税となっています。一方では、34.5パーセントから30パーセントに引下げられた法人税減税を恒久措置として継続し、至上空前の利益を上げている大企業への減税などによって、1980年代末には20兆円近くあった法人税収は10兆円程度にまで減少しています。

 同じ時期に、消費税の導入、増税が実施され、毎年12兆円の庶民の負担増となっています。さらに所得税の最高税率は70パーセントから37パーセントに、住民税の最高税率は18パーセントから13パーセントに引き下げるなど、大金持ちへの優遇は一層拡大され、格差社会と貧困の広がりは大きな社会問題となっています。所得税、住民税の定率減税の全廃、昨年の配偶者特別控除の廃止、そして65歳以上の老年者控除50万円がなくなるなど、庶民増税は一層拡大される一方であります。また2007年度には、消費税の税率引き上げを含めた一層の大増税が計画されています。今回の改定はフラット化の影で所得の少ない皆さんには負担増、その分、所得の高い層に還元するものとなっております。国の借金のつけを庶民と自治体に回す、こんなやり方は認められるものではありません。

 以上を述べまして、議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について反対討論といたします。



○與儀朝祺議長 

 次に原案に賛成の方の発言を許します。

 21番 田場健儀議員。



◆21番(田場健儀議員) 

 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。

 地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月27日に国会で可決成立し、平成18年3月31日公布されることに伴い、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じ、施行日が平成18年4月1日であり、去った4月11日の臨時議会においても、専決処分として承認し、可決されました。この改正は所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を見込んでの改正であり、平成18年度において、町民税3千900万円の増額、平成19年では8千400万円の増額を見込んでいるとのことであります。

 2点目は、定率減税が廃止される改正で、個々の納税者の税負担が極力変わらないような制度設計を行い、所得税と個人住民税の役割分担の明確化を図ることとしています。具体的には個人住民税において、応益性や偏在性の縮小の観点から、個人住民税の税率を市町村6パーセントと県4パーセントとするものであります。所得税においては、所得再配分機能を強化する観点から、より累進的な税率構造を4段階刻みから6段階刻みとすることとしております。所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく、個人住民税については、調整控除等の減額措置により、調整することとしております。

 以上のようなことから、今回の税条例の一部改正は、三位一体の改革の一つとして、地方分権を推進し、地方の自主性と責任を高める観点から行われるものであり、法律の規定に基づいて、全国の自治体で行われるものであります。一自治体で反対できるものではなく、本町としても税条例の改正は避けては通れないものと考えます。

 以上でもって、議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について賛成討論といたします。



○與儀朝祺議長 

 ほかに討論はありませんか。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで討論を終ります。

 これから議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 お諮りします。この採決は起立によって行います。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立18名、着席2名)



○與儀朝祺議長 

 起立多数です。したがって議案第47号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第3 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第3 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 委員長の報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は6月14日、第3委員会室において全委員出席の下に行いました。説明員として、国民健康保険課長と同課長補佐兼係長が出席いたしました。

 国民健康保険課長の説明では、今回の国保税条例の改正については、項の変更と租税条約の改正の2点に絞られるものであり、附則第7項から9項までと附則第16項から第20項の項の改正になっている。

 改正前の地方税法では、都道府県税の所得割の規定がうたわれており、市町村民税については、都道府県民税の規定を準用していたが、項の変更によって、直接市町村民税の規定として定めるものである。

 今回、新たに租税条約関係で附則第21項、第22項が加えられたが、従来の租税条約実施特例法では、国税だけの規定がうたわれており、条約相手国の投資事業組合等の構成員に対しては、個人住民税の影響が及ばず、特別徴収で課税されていた。今回の租税条約の改正で、個人住民税を盛り込む規定になっており、投資事業組合等の利子や配当の支払いを受けた構成員に対して、市町村に対して申告する義務を課し、所得割によって課税できる規定になっていて、その分が国民健康保険税に影響を及ぼすことになるために、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正して対応する必要があるとの説明がありました。

 質疑と答弁の概要は次のとおりであります。

 「北谷町の保険税の額には現時点で変化はないか。」との質疑に対し「投資事業組合員等の構成員が北谷町に住民登録をしている場合に、申告義務が課されて、適正な措置がなされ、相当数いる場合に課税が増額することになる。現在の租税条約加盟国は45か国である。」との答弁でございました。

 「課税事務についての手順はどのようになされているか。」との質疑に対し「構成員が利子及び配当の所得がある場合に、税務課に申告する義務が発生し、所得割で課税になる。国保はその資料を基にして所得割の算出に適用する。」との答弁でございました。

 次に「この条例の施行期日を平成19年4月1日にする理由について」の質疑に対し、「租税条約の適用が開始される平成20年1月1日までに条例を施行しておく必要があるとの国からの指導がある。」との答弁でありました。

 「今回の条例改正は、国の三位一体改革の一環として行われていると考えるか。」との質疑に対し、「三位一体改革の影響については、断定的なことは言えないが、地方分権一括法が制定され、今後、財源移譲が市町村に下りてくることでは、今回の条例改正がその足掛かりになるのではないかと考えている。」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。以上であります。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長報告は原案可決です。

 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第48号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第4 認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)



△日程第5 認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)



○與儀朝祺議長 

 日程第4 認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)及び日程第5 認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)の2件を一括議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました認定第2号及び認定第3号について審査の経過と結果を御報告いたします。

 審査は、6月15日に現地を全委員で視察した後に、第2委員会室で行いました。担当職員から現地で廃止路線となる町道桑江15号線は、延長43.6メートル、幅員6メートルの生活道路であるが、路線の終点は他の路線と未接続の行き止まり路線となっているので、道路法第10条第1項の規定に基づき、路線の廃止を行い、新たに起点を字桑江御殿地原493番1、終点を字桑江御殿地原575番7の桑江1号線とし、延長181.5メートル、幅員6メートルの桑江15号線として整備し、日常生活における通勤、通学や買い物等、地域の道路交通の利便性向上と道路の適正管理を目的に道路法第8条第2項の規定により、新たな道路線の認定を行いたいとの説明を受けた後、委員の質疑に入りました。

 主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「計画道路の途中のウキンジュガマの取り扱いについて」の質疑に「ウキンジュガマへの入口は民有地であるが、取り扱いについては、地権者の了解済みである。」との答弁がありました。

 また「整備計画について」の質疑には「関係機関と協議しながら決定したい。概ね3年程度で整備を図っていきたい。」との答弁がありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、認定第2号 北谷町道路線の廃止について及び認定第3号 北谷町道路線の認定については全会一致で廃止及び認定すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから認定第2号及び認定第3号について一括して質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)の討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)を採決します。本案に対する委員長の報告は廃止です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり廃止することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって認定第2号は委員長報告のとおり廃止されました。

 これから認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)の討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって認定第3号は委員長報告のとおり認定されました。



△日程第6 陳情第4号 学校図書館の充実強化についての要請



○與儀朝祺議長 

 日程第6 陳情第4号 学校図書館の充実強化についての要請を議題とします。本案について委員長報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 委員長の報告を行います。

 本委員会に付託されました陳情第4号 学校図書館の充実強化についての要請について審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は6月14日に第3委員会室において、全委員出席の下に行いました。説明員として学校教育課長、同係長が出席いたしました。学校教育課長から北谷町の学校図書館の現状についての説明を受けた後、質疑と答弁が行われました。

 北谷町の学校図書館の現状の説明において、各学校の学級数、年間図書購入費、学校図書館の蔵書数、国の定める蔵書基準の充足率について報告がありました。北谷小学校は19学級、15,032冊、142.3パーセント。北谷第二小学校は19学級、14,475冊、137.1パーセント。北玉小学校は16学級、13,201冊、138.1パーセント。浜川小学校21学級、14,014冊、127.9パーセント。北谷中学校18学級、13,058冊、96パーセント。桑江中学校12学級、13,638冊、127.3パーセント。

 また各学校ごとの図書購入費は、平成17年度予算において、北谷小学校85万7千円、北谷第二小学校82万3千円、北玉小学校74万2千円、浜川小学校95万1千円、北谷中学校92万5千円、桑江中学校75万2千円となっているとの説明がありました。

 質疑と答弁は概ね次のとおりであります。

 「北谷町内小中学校の図書の充足率は、中頭教育事務所管内においてどの位置にあるか。」との質疑に対して、「中頭教育事務所管内での比較数値は出してないが、文部科学省の基準に照らしても、町内の充足率は高い位置にあると言える。」との答弁でございました。

 「正規の職員と嘱託員の違いは何か。」との質疑に対し「両者は資格や職務内容については基本的に変わりはないが、嘱託員については3か年という期限がある。」との答弁でございました。

 「学校図書館司書についても、本務職員を配置するようにとの陳情内容になっているがどう考えるか。」の質疑に対し「教育委員会の職員定数65名は充足されている状況であり、学校司書に本務職員を配置することは困難な状況にある。現在、町内6校に有資格者の嘱託員をそれぞれ1名配置している。北谷町においては、学校図書の充実については、文部科学省の標準基準を上回っている点など、評価すべきことは多い。しかしながら学校司書に本務職員を配置することについては、なお一層努力したいと思う。」との答弁でした。

 「本町の学校図書館の充実のための今後の方針について」の質疑に対し、「学校司書に本務職員を配置することは、職員定数の件から厳しい状況ではあるが、嘱託員が有資格者であり、できるだけ経験者を採用し、学校図書館の充実に努めている。また北谷町においては、各学校図書館と町立図書館が北谷町図書館システムネットワークで連携し、幅広いサービスが行われており、種々の研修会等も含めた職員間の情報交換が行われている。今後も更なる図書館運営の充実に努めていきたい。」との答弁でございました。

 概ね、以上の審査を終了し、討論はなく、採決の結果、陳情第4号 学校図書館の充実強化についての要請については採択すべきものと全会一致で決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから陳情第4号 学校図書館の充実強化についての要請を採決します。本案に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第4号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。



△日程第7 陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書



△日程第8 発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第7 陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書及び日程第8 発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書の2件を一括議題といたします。本案について委員長の報告及び趣旨説明を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託されました陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は6月14日に、第3委員会室において全委員出席の下に行いました。陳情の趣旨は、医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療、看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りをもって働き続けられる職場づくりが不可欠である。しかし医療現場の実態は、医者や看護師等の不足が深刻化している。欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められている。つきましては、北谷町議会において陳情事項について、国に対する意見書を決議していただきたいというものであります。

 陳情事項といたしまして、1.医師・看護師など、医療従事者を大幅に増員して下さい。2.看護職員の配置基準を夜間は患者10人対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上とするなど、抜本的に改善して下さい。3.夜勤日数を月8日以内に規制するなど、看護職員確保法等を改正して下さい。となっています。

 各委員から概ね、以下のような意見が交わされました。

 安全・安心の医療が求められている状況において、県立北部病院に見られる産婦人科の医師不足の問題、県内離島における医師不足、さらには病院の閉鎖の問題等、あるいは医療従事者の過重な労働問題など沖縄県内においても、安全・安心の医療は危機的な状況にあると思われます。

 よって、本陳情の趣旨を理解して、医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するために、政府に対して意見書を提出していきたいと考えるものであるという意見が交わされました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書について採択すべきものと全会一致で決しました。

 それでは意見書を読み上げまして、提案とさせていただきます。

 発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年6月22日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。

 提出者 北谷町議会議員 亀谷長久、大浜ヤス子。賛成者 泉 朝秀、洲鎌長榮、照屋 宏、與那覇美佐子、照屋正治の各議員であります。

 医師・看護師等の増員を求める意見書

 医療事故をなくし、安全・安心でゆきとどいた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠です。

 しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化しています。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「十分な看護が提供できている」との回答は1割にも届かず、4分の3が仕事を辞めたいと思っているほどです。

 欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められています。看護職員については、少なくとも「夜間は患者10人対して1人以上、日勤帯は4人に対して1人以上」の配置にすることが必要です。

 過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要です。「安全・安心のコスト保障」が必要であり、診療報酬などによる財政的な裏付けが求められております。

 よって政府におかれては、現場での大幅増員を保障する看護職員等の確保対策・予算の拡充や診療報酬の改善を行うよう強く要請する。

          記

1 医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。

2 看護職員の配置基準を、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善すること。

3 夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護職員確保法」等を改正すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成18年6月22日

          沖縄県中頭郡北谷町議会

 あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣。

 よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから陳情第5号 安全・安心の医療と看護の実現のための医師・看護師等の増員を求める陳情書を採決します。本案に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第5号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 お諮りします。発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第12号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第12号 医師・看護師等の増員を求める意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第12号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時46分)



△再開(11時00分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9 陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情



△日程第10 発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第9 陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情及び日程第10 発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書の2件を一括議題といたします。本案について委員長の報告及び趣旨説明を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 委員長の報告を行います。

 本委員会に付託されました陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は6月14日に、第3委員会室において、全委員出席の下に行いました。

 陳情の趣旨は、医療費や介護保険料が引き上げられ、高齢者はいま厳しい生活を強いられている。また100万人にもなろうとする無年金者、数百万人の低年金の人、保険料が払えない人が増え、年金制度の空洞化が進んでいる。誰もが安心して高齢期を迎えられるように、年金制度を抜本的に改革することは、いまや待ったなしの課題になっている。このような趣旨により、下記の事項について政府に対する意見書を提出していただくよう陳情するものであります。

 陳情事項、1.消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。2.国民や高齢者の負担増になる医療改悪を行わないこと。3.年金課税を元に戻し、大企業、大金持ち優遇税制をやめ、庶民大増税や消費税の引き上げを行わないこと。となっております。

 各委員の意見による議論の下に、本陳情の趣旨は公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度を制定すべきであり、このような重大な課題はその趣旨を重視していくべきとの意見が出されました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情については、趣旨採択すべきものと全会一致で決しました。

 それでは発議につきましては、読み上げて提案とさせていただきます。

 発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年6月22日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。

 提出者 北谷町議会議員 亀谷長久、大浜ヤス子。賛成者 泉 朝秀、洲鎌長榮、照屋 宏、與那覇美佐子、照屋正治の各議員となっております。

 それでは意見書を読み上げます。

 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書

 医療費が上がり、年金保険料の増額、介護保険の保険料や利用料の引き上げ等々高齢者はいま、厳しい生活を強いられています。その上、庶民大増税、消費税の引き上げなどが計画されています。これ以上の庶民や高齢者への負担増は、生存権を脅かすもので許せません。

 いまでも100万人にもなろうとする無年金者、数百万人の低年金の人がいます。保険料を払えない人が増え、年金制度の空洞化が進んでいます。将来への不安はますます大きくなるばかりです。

 指定都市市長会は、高齢者の生活保護受給者が増え続けていることを問題にし、最低年金の創設を提案しました。誰もが安心して高齢期を迎えられるように年金制度を抜本改革することは、いまや待ったなしの課題になっています。

 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度を創設するよう求めます。

 以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要請します。

          記

1 全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。

2 国民や高齢者の負担増になる医療改悪を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成18年6月22日

          沖縄県中頭郡北谷町議会

 あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣。

 よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (退席2名)

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから陳情第6号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求める陳情書を採決します。本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり趣旨採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第6号は委員長報告のとおり趣旨採択することに決定いたしました。

 お諮りします。発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第13号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第13号 公平な税の負担による財源を確保し、国民が安心できる年金制度の制定を求める意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第13号は原案のとおり可決されました。



△日程第11 陳情第13号 認可外保育園の財政援助に関する陳情書



○與儀朝祺議長 

 日程第11 陳情第13号 認可外保育園の財政援助に関する陳情書を議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました陳情第13号 認可外保育園の財政援助に関する陳情書について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は6月14日に、第3委員会室において全委員出席の下に行いました。

 説明員として北谷町私立保育研究会会長 久高悦子様外5名の方々が出席され、久高会長から陳情書の趣旨について、一定の説明を受けた後に、各委員からの質疑に移りました。

 陳情の趣旨については、現在、北谷町の認可外保育園に対する財政援助は、認可保育園に比べて、極めて少ない状況になっている。すべての子どもたちが行政の下では平等であることを願い、今後の認可外保育園の社会的、地域的に果たす役割も多大であることを御理解いただき、安心して子どもを預けられるような保育環境を整えるためにも、行政からの補助を強く要請するという内容であります。

 久高会長は、認可外保育園に対し、届出制による監督基準が平成14年度から施行されたが、その指導内容は認可保育園とほぼ同じような保育基準になっており、認可外保育園が保育基準を満たそうとすれば、諸経費がかさみ、経営を圧迫することになるため、行政による財政援助が必要であると述べられております。

 質疑と答弁は概ね次のとおりであります。

 「少子・高齢化社会になって、行政が認可外保育園に対して、理解を示し始め、支援策を模索している中ではあるが、県が示した保育基準を満たそうとすれば、諸経費がかさみ、経営が圧迫する。基準を示すのであれば、相当の財政支援を行うことは当然のことと思う。今回の陳情に関しては署名を提出したとあるが、何筆の署名が提出されたか。」との質疑に対し「行政当局に対して1,041名の署名を提出した。」との答弁でございました。

 「教材費、行事費、絵本代について、要請金額が示されているが、現在はどのように負担されているか。」との質疑に対し、「保育園によっては徴収している部分もあるが、あとは保育料で賄っている。」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、陳情第13号 認可外保育園の財政援助に関する陳情書については、採択すべきものと全会一致で決しました。以上であります。よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから陳情第13号 認可外保育園の財政援助に関する陳情書を採決します。本件に対する委員長報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第13号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。



△日程第12 発議第11号 道路特定財源の確保を求める意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第12 発議第11号 道路特定財源の確保を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 それでは趣旨説明を行います。

 道路は、国民生活や経済、社会活動を支える基本的なものであり、その整備は私たちが長年にわたり、熱望しているところであります。道路特定財源は、受益者負担の考え方に基づき、道路の整備費を自動車利用者に負担していただく制度であります。

 従来、ガソリン税など道路特定財源諸税は、道路整備に全額充てることを前提に、自動車利用者が支払っているものであります。これらの財源が道路整備以外に使われることになれば、本町はもちろん各自治体が抱えている道路整備事業の推進に大きな影響を与えることが予想されます。

 以上のことから、本意見書を提出いたします。

 発議第11号 道路特定財源の確保を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年6月22日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。

 提出者 北谷町議会議員 宮里友常、稲嶺盛仁。賛成者 新城幸男、喜友名朝眞、大嶺 勇、渡久地政志であります。

 道路特定財源の確保を求める意見書

 道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので、自動車利用者が利用に応じて負担する合理的な制度で、昭和29年度からガソリンに係る揮発油税から始まりました。その後、自動車は急速に普及し、私たちの社会を支える重要な一部として組み込まれるとともに、道路整備の重要性はさらに高まり、その財源も新たに創設、拡充されてきました。本県の道路整備については、これまでの沖縄振興開発計画に基づき着実に整備拡充がなされてきましたが、国道58号をはじめとする主要幹線道路は、慢性的な交通渋滞を呈し、県民の日常生活に支障を来すとともに、産業経済活動の停滞、活性化のマイナス要因となっている状態であります。道路は、県民の日常生活や産業経済活動を支援し、地域の振興発展と活性化を促進するうえで欠くことのできない社会基盤であります。

 本県の道路は、毎年、台風や大雨のたびに地滑りや陥没等の被害が各地で発生し、県民の日常生活に支障を来たしている現状であります。また、米軍基地の返還に伴う区画整理事業等での都市計画道路の整備、沖縄西海岸道路の整備促進、本町の県道24号線バイパス道路の早期完了、県や各市町村で計画されている道路整備や主要幹線道路から県道、市町村道への交通ネットワーク整備が緊急かつ重要な課題となっております。

 よって、国におかれましては、今なお社会資本整備の一環として、道路整備が求められている沖縄県の現状を汲み取り、県民はもとより地域住民の期待する道路整備の確実な推進を図るため、道路特定財源を確保されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成18年6月22日

          沖縄県中頭郡北谷町議会

 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、経済財政政策・郵政民営化担当大臣。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 これから発議第11号に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。発議第11号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第11号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第11号 道路特定財源の確保を求める意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立18名、着席2名)



○與儀朝祺議長 

 起立多数です。したがって発議第11号は原案のとおり可決されました。



△日程第13 発議第14号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第13 発議第14号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 それでは説明いたします。全国の破産申し立て件数は、平成14年以来、20万件台という高水準にあり、多重債務を抱えた潜在的破産予備軍は200万人にも及ぶと言われています。沖縄県におきましても、年間約2,000人が裁判所に破産申し立てを行っているという深刻な状況にあります。また警察の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897名にものぼり、さらにこの多重債務問題がホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の様々な社会問題を引き起こす大きな要因となっております。

 この多重債務者を生み出す大きな要因の一つとして、高金利があげられます。我が国の金利規制は、利息制限法による年15パーセントから年20パーセントの金利と刑事罰の対象になる出資法による29.2パーセントの二重構造となっております。利息制限法を超える利息部分は、民事上、無効として、その支払い義務は認めないものの、出資法の年29.2パーセントを超えない限り、刑事罰の対象となりません。刑事罰の対象にならない利息を貸金業規制法第43条で、みなし弁済と規定し、一定の厳格な条件の下、グレーゾーン金利の取得が認められています。しかしこのみなし弁済が認められるための要件については、最高裁判所が厳格に解釈するという趣旨の判決を平成17年、平成18年に下し、現実にはこの要件を満たして営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、訴訟において、利息制限を適用して払い過ぎている金額を貸金業者に対し、返還請求すると、貸金業者のほとんどが返還に応じているのが現状であります。

 そもそも利息制限法の立法趣旨は、経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することであり、強行法規であります。それに対し、暴利取得を認めるような貸金業規制法第43条みなし弁済は、その立法趣旨に反し、さらに貸金業規制法の目的であります資金需要者、債務者の利益の保護を図るということとも相反することになります。

 よって、貸金業規制法第43条のみなし弁済の規定は、早急に撤廃すべきであります。

 同様に出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が銀行振込と多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること。また厳格に要件を守らず、違法行為が横行し、悪質な取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体認める必要はなく、日賦貸金業者に認められた年54.75パーセントという特定金利を直ちに廃止すべきです。特に沖縄県においては、異常な数の日賦貸金業者が存在するという特殊な事情があります。

 2004年度末に、全国で登録している日賦貸金業者は1,362業者ですが、そのうち322社が沖縄県知事登録業者であります。つまり沖縄県には全国の23.6パーセントの日賦貸金業者が存在していることになります。沖縄県知事登録業者の約半数が金利年54.75パーセントという特例の認められた日賦貸金業者であるという異常な事態になっています。このような多数の日掛け業者がひしめいていることが、県民生活に深刻な影響を与えていることは否定できません。

 また電話担保金融に認められている年54.75パーセントの特例金利についても、電話加入権がもはやほとんど財産的価値を失いつつある今日、その社会的、経済的需要は極めて低く、直ちに廃止すべきであります。この上限金利の引下げについては、マスコミ各社とも大きく取上げています。その中でも6月16日の日本経済新聞では、自民党の貸金業制度等に関する小委員会は、15日に会合を開き、貸金業の金利規制について議論した。上限を引き下げるべきだ。とする意見が多数を占める上限金利は、利息制限法の上限金利の水準となる公算が大きくなったと報道されております。

 上限金利については、若者からお年寄りまで含んだ重要な問題であります。また我々町民にとっても、身近な問題であることを御理解いただきたいと思います。

 それでは読み上げて提案いたします。

 発議第14号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年6月22日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。

 提出者 北谷町議会議員 安里順一、照屋 宏。

 賛成者 仲村光徳、喜友名朝眞、仲地泰夫、大嶺 勇、新城幸男、洲鎌長榮、松島良光。

 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書。

 超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、クレジット及び商工ローン等の複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、これを要因として自殺、離婚、児童虐待や犯罪などを引き起こすケースも多く、深刻な社会問題となっている。

 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。

 現在、我が国の公定歩合は年0.1パーセント、銀行の貸出約定金利は年2パーセント以下という超低金利状況下にあるにもかかわらず、年29.2パーセントという「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」の上限金利は異常なまでに高金利であり、少なくとも利息制限法の制限金利まで早急に引き下げるべきである。

 一方、貸金業規制法第43条「みなし弁済」規定は、債務者が利息制限法を超える利息を「任意に」支払い、貸金業者が同法第17条、第18条の契約書面および受け取り書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」と規定している。

 しかし、最高裁判所が利息制限法の上限を超える利息について厳格に解釈した判決を示した。これにより「みなし弁済」規定の要件を満たして営業を行っている貸金業者は現実には皆無に等しく、この規定の必要性はないといえる。

 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、それに対して暴利取得を認めるような貸金業規制法第43条「みなし弁済」規定は、その利息制限法の立法趣旨に反し、撤廃すべきである。

 同様に出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その存在を認める必要性はないこと、また、電話担保金融の社会的・経済的需要は極めて低いこと等から、年54.75パーセントという特例金利も直ちに廃止すべきである。

 よって、北谷町議会は、「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。

          記

1 出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。

2 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。

3 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成18年6月22日

          沖縄県中頭郡北谷町議会

 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣。

 以上です。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 これから発議第14号に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。発議第14号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第14号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第14号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第14号は原案のとおり可決されました。



△日程第14 議員派遣の件



○與儀朝祺議長 

 日程第14 議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり、地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については別紙のとおり決定いたしました。



△日程第15 委員会の閉会中の継続審査について



○與儀朝祺議長 

 日程第15 委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。経済工務常任委員長から審査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



△日程第16 委員会の閉会中の継続調査について



○與儀朝祺議長 

 日程第16 委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。議会運営委員会から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした所管及び所掌の特定事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 お諮りします。これまで本定例会において議決されました議案及び決議、その他の案件の条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第45条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決定いたしました。



○與儀朝祺議長 

 第311回6月定例会を閉会するにあたりまして、議長として御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 本定例会は御案内のとおり、6月13日から本日までの10日間にわたりまして、北谷町税条例の一部を改正する条例を始めとして、執行部から提案されました諸議案を審議いたしましたが、議員諸兄の御整理をいただきまして、ここに本日、めでたく閉会の運びとなりましたことに対して、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 また当局におかれましても、整理されました議案の執行に当たりましては、適切なる運用をもって進められ、町政の発展のため、一層の御努力をされますことを要望する次第であります。

 さて、議場において皆様と顔を合わせることは本日をもって最後となると思いますが、議長として過去4年間の議会運営が円滑に本日までまいりましたのも、議員諸兄、そして執行当局の皆様方の御指導と御支援と御協力の賜物でありまして、その重責を果たすことができましたことに対し、衷心より御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。

 私たち顧みますと、過去4か年間、本議場において、執行部の皆様にとって、相当手厳しい議論を闘わせてまいりましたのでありますが、これも皆、町民の福祉と北谷町の発展を願う一念からでありまして、その点を御了解いただきますよにお願いを申し上げておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今は本当に懐かしい思い出に、ただただ感無量を覚えるものであります。来る9月27日をもって、私たち議会議員の任期が満了するわけでございますけれども、特に今期をもって勇退されます松島良光、玉城政秀両議員にとりましては、今後、ますます健康に留意をされまして、北谷町の更なる発展のために今後とも御指導と御協力を賜りますように、心からお願いを申し上げます次第でございます。

 さらに次期町議会議員の選挙に再出馬されます議員諸兄におかれましては、来る9月10日の選挙において、全員が当選の栄を勝ち得られまして、再びこの議場で全員顔を合わせることを格段に御努力、御奮闘を心からお祈りを申し上げるものでございます。

 また執行部の皆様には、今後ともに御健勝、町政の上に格段の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、大変素辞ではございますけれども、閉会の御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

 続きまして、町長から御挨拶を賜りたいと思います。野国町長、よろしくお願いいたします。



◎野国昌春町長 

 6月の定例会、日程どおり進めていただきまして、大変ありがたく感謝を申し上げたいと思っております。

 ただいま議長からございましたように、決定された事項につきましては、十分に執行致しまして、町政の更なる発展につなげていきたいと考えているところでございます。

 任期4年も9月27日をもって、皆さんは終るわけでございますけれども、とりわけ松島良光議員、そして玉城政秀議員には、それぞれ7期、6期という長きにわたりましての町議会議員としての活躍、大変ありがとうございました。24年、あるいは28年を思い起こしますと、町制移行が昭和55年ですので、まさに村から町に変わって、皆さんがそのまちづくりに懸命に努力されたことは明らかでございます。その時点といいますと、やはり青年、あるいは壮年に差し掛かった時期でございまして、まさに町政の発展のために皆さんの精力を尽くしてもらったということに対しまして、感謝を申し上げたいと思っております。そのことがいま、まちづくりで評価をされております北谷町の発展につながってきたということは、皆さんが認めるところだと私は思っております。

 私も昨年の12月から町政を担務させていただいておりますけれども、議員諸兄の皆さん方の御協力があればこそ、町政の発展につながってくるということを常々認識をいたしているところでございます。

 これまでの青年時代、壮年時代のことにつきまして、いろいろと御示唆をいただきまして、ありがたく感謝を申し上げたいと思っております。

 松島議員におきましては、これまでいつも青年のような発想で我々を激励していただきました。特に議会でも、あるいは休憩中でもいろんな示唆もいただきました。感謝を申し上げたいと思っております。これからはまた年相応に老人会等の活動、あるいはボランティア等の活動にも御協力をいただければと思っております。

 玉城政秀議員につきましては、心ならずも病気ということと闘いながら、議会の場に出てまいっております。まだ60歳ということでござますから、本来ならもっと活躍すべきことと思いますけれども、心ならずも病ということでございますから、是非、今後はリハビリに留意をされまして、健康を取り戻していただきたいと思っております。これまでの経験を是非、北谷町の発展のために大所高所から激励をいただければと思っておるところでございます。

 また議員の皆さん方には、任期まであと2か月少しございますけれども、できるならば臨時議会等が開催されないことを期待をいたしております。北谷町で臨時議会というものは、必ず基地問題、あるいは事件事故というようなことが中心に行われますので、できますならば平穏に次の選挙に皆さんが臨んでいただきたいと思っております。

 議長からもございましたように、是非、19名の皆さん方には、この場で9月には再会できることを期待申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。松島議員、玉城議員、大変ありがとうございました。



○與儀朝祺議長 

 野国町長、大変ありがとうございました。

(閉議宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。

(閉会宣告)



○與儀朝祺議長 

 平成18年第311回北谷町議会定例会を閉会いたします。



△閉会(11時47分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員