議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 北谷町

平成18年  6月 定例会(第311回) 06月21日−03号




平成18年  6月 定例会(第311回) − 06月21日−03号









平成18年  6月 定例会(第311回)



     平成18年第311回北谷町議会定例会会議録(9日目)

    開議 平成18年6月21日(水)10時00分

    散会 平成18年6月21日(水)15時38分

出席議員

   1番 亀谷長久議員

   2番 與那覇美佐子議員

   3番 大浜ヤス子議員

   4番 照屋正治議員

   5番 仲地泰夫議員

   6番 喜友名朝眞議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 照屋 宏議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 渡久地政志議員

  13番 洲鎌長榮議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  18番 宮里友常議員

  19番 泉 朝秀議員

  20番 松島良光議員

  21番 田場健儀議員

  22番 與儀朝祺議員

欠席議員

   7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  会計課長           幸地 清

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第311回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成18年6月21日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1. 5番 仲地泰夫議員

     2.13番 洲鎌長榮議員

     3.10番 中村重一議員

     4.19番 泉 朝秀議員







平成18年6月21日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、13番 洲鎌長榮議員及び16番 安里順一議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○與儀朝祺議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まずはじめに、国際映画祭の誘致活動についてお伺いいたします。

 国際映画祭の誘致活動については、平成16年12月議会でも取り上げ、今回、2回目の質問となります。前回、本町の優位性、可能性を生かして、国際映画祭の誘致を提案したわけでありますが、前町長も大変前向きな答弁であったと思います。今回、具体的に来年以降に開催予定の沖縄国際映画祭へ向けたプレイベント、おきなわシネマアンド・ミュージックフェスタ2006が、民間主導で本町で開催されることになりました。これは沖縄県の沖縄国際映画祭調査事業が発端となり、地域的優位性や可能性の高い北谷町で開催されると聞いております。先日の記者会見では、プロデューサーの小松澤陽一氏や俳優の千葉真一さんも北谷町での国際映画祭の開催の可能性について、大変大きな可能性を示唆しております。このプレイベントについても、町民にも大いにアピールをしていただきまして、大成功をさせていただきたい。そこでお伺いをいたします。

 ?として、北谷町で国際映画祭の可能性について、当局の見解をお伺いいたします。

 ?として、今後、本町の観光振興や知名度を高める上で、国際映画祭の誘致活動は必要と考えるが、町長の考えをお伺いいたします。

 ?として、映画関係者や有識者から意見聴取をしたことがあるかについてお伺いいたします。

 ?として、県との連携はどのように考えておられるかについてお伺いをいたします。

 次に公共施設へのAEDの設置について質問をいたします。このAEDについては、前回も質問いたしましたが、2回目の質問となります。

 平成16年7月から、医師、救急救命士のみに限られていた自動体外式除細動器(AED)の使用が一般市民等にも認められたことから、救急隊が到着する前に現場に居合わせた市民がAEDの使用をする機会が増えると思われます。しかも心肺停止患者に対するAEDの使用が1分遅れるごとに除細動の成功率が10パーセントずつ低下をしてしまいます。このことを踏まえ、一刻を争う心肺停止患者に対して、早期の一時救命措置として、除細動が行われる環境整備を図る必要があると考えます。本町の現在の状況と今後の取組についてお聞かせ願いたい。

 1点目に、本町内のAEDの講習会はどのように行われているかお伺いいたします。

 2点目に、本町内のAEDの設置状況についてお伺いいたします。

 3点目に、本町の公共施設にAEDを配置する考えはないかについてお伺いをいたします。

 次に、食育の推進についてお伺いをいたします。

 食の安全、安心について、いまほど関心が高まっているときはありません。BSEや鳥インフルエンザの問題が消費者の不安を掻き立て、アレルギーやアトピーを患う人が増え、ライフスタイルの変化に伴い、変わってきた食生活をいま一度見直すべきではないかとの声が大きくなっております。食に関わる問題を食べるという個人の行為と考えてしまいますと、問題の解決は図れません。食の安全、安心の問題については、社会全体の問題として取組むとの視点から食育基本法が昨年7月に成立施行されました。また3月末には、食育推進基本法が決定をされ、計画によりますと、食育の日を毎月19日と定め、子どもから大人まで、すべての世代で継続的な食育運動を定着させることを目指しております。例えばこれから5年間で、朝食を抜く小学生の割合を4パーセントから0へ、同じく20代男性30パーセント、30代男性23パーセントを、それぞれ15パーセントにするために、全国各地で早寝早起き朝ごはん運動を展開することになっております。そこでお伺いをいたします。

 ?食育推進基本計画が4月1日からスタートいたしましたが、本町の今後の取組についてお伺いいたします。

 ?予防医学の視点に立った乳幼児期からの食育の推進について、町長の考えをお伺いいたします。

 ?本町の小学校、中学校の朝食欠食率はどのようになっているかお伺いをいたします。

 ?朝食欠食の児童生徒に対する指導は、どのようになされているのかお伺いいたします。

 ?学校給食での食育をどのように推進し、また特に教育上、配慮されている点はどのようなことでしょうかお伺いいたします。

 ?本町の学校給食の残量調査の実施状況とその残量を減らすための対策についてお伺いをいたします。

 次に、子供の安全対策についてお伺いをいたします。

 昨年、国において警察OBなどによる地域学校安全指導員、スクールガードリーダーを全国で1,200名配置し、地域内の人的警備が必要な小学校数校から十数校を定期巡回して、各学校の警備ポイントを点検するとともに、各学校で巡回警備に当たる学校安全ボランティア、スクールガードを育成指導する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が文部科学省の事業として始まり、今年度も継続して行われると聞いております。地域全体で子どもたちの安全について取組むモデル地域を指定して、その取組を支援する事業でありますが、本町においても子どもの安全対策として、県と連携を取組んではどうかを考えます。そこでお伺いをいたします。

 県からの警察OB等のスクールガードリーダーを派遣してもらい、各学校区にスクールガードを育成、配置する考えはないかお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。私からは御質問事項1点目の質問要旨2点目の国際映画祭に関する考え方について答弁をさせていただきまして、ほかの質問事項につきましては、それぞれの関係部、教育委員会教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。

 国内外の映画を上映する映画祭が、これまでに日本全国で100件を超えて開催されております。これまで開催された国際映画祭は、上映した映画をコンぺティション方式により審査を行い、監督や出演者を招待し、作品賞や個人賞を授与する大規模な映画祭もあれば、一方では映画館がない自治体においては、数本の映画を公共施設において、一日一スクリーンで行う地元優先型の小規模な映画祭まで、様々な形態で行われております。

 国際映画祭については、平成16年度に県が調査を行っており、その中で国際映画祭は本県の新しい魅力となり得る可能性を十分に秘めており、国内外への情報発信することができる有効なイベントであるとする一方、資金確保、人材の確保等の課題があることが報告されております。

 私は本町におけるビーチ、ホテル、映画館、商業施設等の整備状況から国際映画祭が可能な場所であると考えており、国際映画祭の開催地となりますと、国外にまで知名度を飛躍的に向上させることができ、関連産業を通じての経済効果が期待され、また地域の文化育成にも寄与されると考えております。しかし多くの課題もあることから、来る6月30日から7月2日にかけ、民間主導で本町美浜アメリカンビレッジ内において開催される国際映画祭プレイベントの状況も勘案しながら、国際映画祭の誘致活動について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 公共施設へのAEDの設置について答弁いたします。

 本町内の公共施設へのAEDの設置についてでありますが、AEDの設置について、本町内には設置はございません。また本町内のAEDの講習会の実施状況についてでありますが、町主催の講習会はなく、ニライ消防でAEDの講習会が実施されており、普通救命講習を基本的に月1回しており、その中でAEDについても講習しているとのことであります。また団体や法人等からの依頼による普通救命講習についても、随時実施している状況であります。

 本町の公共施設にAEDを配置することにつきましては、平成17年9月定例会においても、仲地議員から同様の御質問がなされております。AEDの重要性につきましては理解しておりますが、町民ニーズやAEDを設置した場合の維持管理経費、心肺蘇生法と併せたAEDの講習会の実施等も必要であり、また人命に関わることでもありますので、職員等がその使用に際して使用することによる事故等がなく、安全に活用できる状況が確立される必要があると思います。したがいまして公共施設へのAEDの配置につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 国際映画祭の誘致活動についてお答えしたいと思います。

 質問要旨1番目の国際映画祭の可能性について及び3番目の映画関係者や有識者からの意見聴取について、質問要旨4点目の県との連携についてでございますが、関連しておりますので、包括してお答えしたいと思います。

 平成16年12月定例会におきまして、仲地議員の国際映画祭に関する一般質問に、平成17年3月末までの県の国際映画祭調査業務の結果を踏まえて検討していきたいと答弁をしたところでありました。これまで沖縄県は県主催による国際映画祭については、引き続き検討することとしておりましたので、町独自の国際映画祭は非常に厳しいと認識をもっておりました。しかし県の調査事業に調査協力をした多くの映画関係者が北谷町での沖縄国際映画祭プレイベントを是非実現したいとの申し入れが今年の3月にございました。提案された企画は、6月30日、7月1日及び2日におきなわシネマアンドミュージック・フェスタ2006とし、沖縄国際映画祭プレイベントと位置付けるものであります。

 全国各地の映画祭の予算は、国や自治体の補助金が大きな比率を占めておりますが、三位一体改革の中で自治体に予算の多くを頼る状況でもないことを承知し、民間主導の体制で映画祭の可能性にチャレンジするというものでありました。またチャレンジするに値するまちづくりが、美浜アメリカンビレッジには備わっているという見解でございました。

 町は県との情報交換を行いながら、今回のイベントの持つ波及効果と実効性を検討した結果、北谷町の更なる発展に寄与するイベントとの認識に立ち、協力支援を行うこととし、今回のイベントの後援を決定いたしました。県においても後援ということで決定をしております。

 町民への情報開示が遅れていることに対しましては、御迷惑をおかけしているところでございますが、今回の企画が民間主導とはいえ、通常ではあり得ない期間、スピードで企画立案を行ってきており、ようやく3日間のタイムスケジュールが約2週間前に確定したところであります。そういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 映画祭が継続して開催されることによる波及効果として、地域経済活性化が見込まれるため、また映画祭は町を全国のみならず、アジア、世界へ発信するイベントだと認識しており、町としても支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地議員の質問事項の3番目、食育の推進についての質問要旨1点目、食育推進基本計画が4月1日からスタートしたが、本町の今後の取組について答弁いたします。

 平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月31日に国の食育基本計画が策定されました。食育とは、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、食に関する知識と食を選択する能力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てるという国民運動であります。対象は子どもから大人までの全世代であり、推進するに当たりましては、町、関係機関、団体等が共通認識を持ち、一体的な取組を展開することが必要になります。

 町において、町民の健康状態を分析したところ、沖縄県同様、40代から60代の男性の50パーセントが肥満であり、女性は30代から50代にかけて10パーセントから30パーセントの肥満となっております。肥満は循環器疾患を起こすリスクが高く、食生活が多様化している現在の大きな健康課題であり、国・県上げて取組んでいるところであります。

 平成16年6月に、町で実施した健康生活調査の結果から、町民の食問題として、朝食の欠食と野菜不足が挙げられました。そこで今後の食生活改善運動を実施するに当たり、食の部分では、朝食の欠食と野菜不足の2つの課題にしぼり、取組むこととしております。乳幼児から就学期、青年期、成人と一貫した食育が必要であり、それには保育所や小学校、地区ボランティアとの連携をとりながら進めていかなければなりません。学校との連携でいいますと、栄養士及び保健師は教育委員会が主催しております健康安全教育連絡会へ参加し、食育を町全体として取組む方向で進めてまいります。また町広報誌、地域イントラネットを活用し、啓蒙活動も行っていきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目、予防医学の視点に立った乳幼児期からの食育の推進について答弁いたします。

 近年、子どもの食をめぐっては、発育・発達の重要な時期にありながら、食習慣の乱れや思春期のやせ願望にみられる心と身体の健康問題が生じており、適切な食事の摂り方や望ましい食習慣の定着、豊かな人間関係の育成など、心身の健全育成を図ることの重要性が増しております。

 町におきましては、生後5か月からの食育として、離乳食実習を実施しています。その中では料理の実習だけではなく、噛める子を育てるという目的で実施し、一つ目に味覚の発達、二つ目に脳の発達を促し、好き嫌いをなくすことで肥満防止等の生活習慣病の予防対策として位置付けております。

 1歳から5歳までの幼児期におきましては、食べる意欲を大切に、あらゆる体験をとおして、食に興味を持たせることが大切であります。三つ子の魂百までという言葉がありますように、この時期の食習慣がその後の食嗜好に大きく影響することから、保護者への食育の重要性を周知していくことが必要になってきます。今後は乳幼児期からの食に対する好き嫌いをなくす食育の推進として、家庭、学校及び関係機関と連携を図って取組んでいきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の3番目、食育の推進についての質問要旨(3)本町の小学校、中学校の朝食欠食率は、どのようになっているのかについてお答えします。

 平成17年度は児童生徒の生活実態調査を浜川小学校、北谷第二小学校、桑江中学校の3校で実施しております。その3校の結果を御説明いたします。

 浜川小学校の朝食を摂ってない児童の割合は1年生で8パーセント、2年生で6パーセント、3年生で3パーセント、4年生で1パーセント、5年生で2パーセント、6年生で2パーセントとなっております。

 次に北谷第二小学校においては、2年生が0パーセント、3年生が1パーセント、4年生が3.7パーセント、5年生が5.6パーセント、6年生が10.1パーセントとなっております。

 桑江中学校においては、1年生が4.1パーセント、2年生が4.3パーセント、3年生が9.5パーセントとなっています。

 次に質問要旨(4)の朝食欠食の児童生徒に対する指導についてですが、まず学級担任が朝食を欠食している児童生徒の把握を行い、家庭へ連絡をして、保護者と連携しながら指導を行っております。そして朝食の大切さについて、学級担任を中心に学校栄養士と連携した学級指導を行ったり、家庭科の授業で栄養のバランスとともに、朝食の大切さの学習を行っています。また日曜授業参観や学級懇談会等で朝食欠食の実態を公表して、食育の重要性を学校栄養士に講話してもらうなど、児童生徒と保護者に対して食育の重要性を啓発し、指導の充実を図っています。

 質問要旨(5)学校給食での食育をどのように推進し、また特に教育上、配慮されていることはどういうことかについては、近年、朝食欠食及び子どもたちの食生活の乱れや子どもの肥満傾向の増加等がみられ、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、食育を推進することが重要な課題となっております。

 このような中、平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月31日に食育推進基本計画が決定されております。こうした国の動きの中で、学校給食の果たす役割は大きく、献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても、学校給食が生きた教材として、更に活用されるよう取組を強化し、栄養教諭を中心とした正しい食習慣の確立や食物アレルギー等への対応を推進していく必要があります。

 家庭における朝食の現状について、今年度は各学校へ調査用紙を配布し、6月7日から16日までの期間で調査を行い、実態把握を図りたいと考えております。そしてこれら調査から浮かび上がった課題について、その考察を含めて、教育委員会で集約し、校長会等をとおして、学校への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 各学校では、その結果に基づいて、改善策を検討し、学校だよりや校内学対実践発表会等で児童生徒、保護者や地域に朝食の大切さや正しい食習慣の確立を図ってもらうことになります。

 教育委員会では、昨年度、町内児童生徒の食育を中心にとらえた健康教育の計画、実践化を図るため、各学校の養護教諭、学校給食センターの学校栄養士による健康安全教育連絡会を組織いたしました。今年度も健康安全教育連絡会の活動を継続し、学校栄養士と担任とのT・T授業等の実施や学校との連携した取組を強化しながら、児童生徒の食に関する正しい知識と望ましい食習慣の確立を図ってまいりましたが、今後、更に充実した取組にしていきたいと考えております。

 質問要旨6点目、本町の学校給食の残量調査の実施状況とその残量を減らす対策ですが、学校給食は多様な食品の組み合わせや栄養のバランスがとれた食事が摂取できるように工夫されており、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たしております。

 教育委員会においては、平成17年6月と11月の2回、小中学校で残量調査を行っております。調査においては、主食の玄米ごはん、麦ごはん、パン、スパゲティ、麺やおかずのオムレツ、コロッケ、串フライ等及び牛乳、デザート、果物の残量は比較的少ないが、野菜や豆を使った献立の残量が多い状況でありました。

 調査結果から、児童生徒の偏った嗜好による食事の状況や野菜の使用が少なく、あまり噛まなくても食べられる脂肪摂取が高くなる献立が好まれることが分かりました。残量調査において偏食傾向やバランスの悪い摂食に対しましては、学校の年間指導計画に食に関する指導を盛り込み、計画的に実施されるように、校長を中心とした相互の連携が図られる指導体制を確立することが大切であります。

 平成17年度に結成されました健康安全教育連絡会の活用による専門的立場からバランスある食事の大切さなどの食育指導を行うことにより、給食残量を減らす対策を図っていきたいと考えております。

 続きまして、質問事項4番目、子供の安全対策について、質問要旨、県から警察OB等のスクールガードリーダーを派遣してもらい、各学校区にスクールガードを育成し、配置する考えはないかについてお答えします。

 沖縄県教育委員会が推進する沖縄県地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業、子供安全安心プロジェクトのスクールガードリーダー派遣事業は、昨年度から開始されておりますが、県内全域において実施するのは今年度からとなっております。スクールガードリーダーは警察官OBが務め、不審者による事件事故の未然防止のために、学校や通学路等で巡回、警備等を行う学校安全ボランティア、スクールガード等に対して、指導助言を行うことになっております。本町のスクールガードの具体的取組につきましては、各小学校で行われております朝の交通安全指導や浜川小学校の子ども見守り隊があります。

 去る5月24日、中頭教育事務所において、管内5名のスクールガードリーダーへの委嘱状交付式及び第1回連絡協議会が開催されております。本町には読谷村と嘉手納町を兼務するスクールガードリーダー1名が配置され、町内の4小学校を含む11の小学校のスクールガードへの巡回指導や防犯教室の講師と学校安全に関する業務に当たっております。

 本町に配置されましたスクールガードリーダーは、町内小学校の実状調査や校長、教頭、関係職員との協議を行った上で、各校の実態に即してスクールガードへの指導支援を行っていく計画となっております。

 教頭を中心とした学校安全委員会との連絡を図りながら、地域のスクールガードの育成を図り、子どもの学校生活における安全安心な組織づくりと安全活動の実践等を支援していきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 一通り御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。国際映画祭の誘致について、再質問を行いたいと思います。

 町長の方も意欲も見せておられまして、誘致活動についても検討をしていくということでありますけれども、先程、町長も言っておられたんですが、沖縄県が実施した国際映画祭実施可能調査、その結果を沖縄県の方に聞いたんです。先程言われたように、沖縄の魅力を国内外に発信する有効なイベントである。新たなエンターテイメントになる可能性を秘めているということが分かったということで、調査報告がありました。しかし先程言われたように、実現に向けて、やはり継続的な資金の確保とか、人材、ボランティア組織の構築等が課題として報告なされたということだったんですが、今回のプレイベントについても、北谷町が仕掛けてやったのではなくて、実行委員会の方からお願いしますということでやって、民間主導になったと思うんですけれども、やはりこれだけのチャンスを町としては、一生懸命町民に投げ掛けて、またいろんなことをやるべきではないかなということで、これは検討することで、やや消極的ではないかなということで、やるような形で検討していくと、そういった答弁がほしかったんです。様々な問題点は資金確保とか、北谷町にある業者会もありますし、スポンサーの育成とか、ある程度、クリアできるのではないかと思っているんです。そういう面で再度、当局の是非やりたいという、そういう決意がありましたらお聞きしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 この国際映画祭につきましては、先程も申し上げましたとおり、北谷町にとって大変効果のあるイベントだということを認識しておりますけれども、一方、資金の問題、それと専門的なノウハウ、パイプ、人材が大きな要素になってまいります。そういうこともありますので、いますぐ町としてそれを推進するということは、なかなか言えない状況でありまして、今度、開催されるプレイベント、この状況もよく勘案しながら、そして県全体として、県も巻き込んだ形で取組ができるかどうか。この辺も含めて今後検討すべき課題もたくさんございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 資金面についても、私は民間主導でできると思いますけれども、そういうことで人材についても、美浜メディアステーション所長の伊礼さんは、世界のウチナーンチュ大会を企画製作して、映像のプロの方もたくさん集まってきておりますので、そういった面も可能性は強いのではないかと思いますので、是非とも早い時期にそういったことを御検討いただいて、大きな町民運動にしていただきたいと思います。

 これは町長に質問したいんですが、国際映画祭の前夜祭ということで位置付けているんです。プレイベントについても、町民的な盛り上がりが必要であると同時に私たちの子どもたちにとって、大変夢と希望を与えるイベントではないかなということで、本当に近い将来、北谷町から映画俳優とか、映画監督を目指す子どもたちが出てくるかもしれません。また出てほしいと思います。こういったプレイベントの内容を見ますと、上映作品7本のうち、いま話題になっている「ナミィと唄えば」を始め、本当に沖縄関係が3本上映されるということで、ゲスト陣も千葉真一、中川陽介、映画評論家の水野晴郎さん、多くの一流の映画人が集まってシンポジウム等も開催されるというふうに聞いております。日本全国からこれだけたくさんの一流の映画人が集まってくるんです。こういった方々に子どもたちとふれあう場をつくっていただきたいんですが、どうでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま仲地議員が言われたことについてですけれども、先程も御説明申し上げましたが、今回の企画の提案が、実際には3月に申し入れがありました。町としてもこんなに短い期間で6月30日から7月2日の開催が大丈夫ですかと疑問を投げ掛けたわけなんです。その中で私たちはプロですと、御案内のパンフレットにありますように、いろんな立場の皆さん方が御協力をいただいけるということで、先般、記者会見もさせていただいて、準備は整ってきました。ところが実際のタイムスケジュールについては、約2週間前に確定したということがございます。そして参加いただけるワハハ本舗の皆さん等が記者会見をした中でも、すぐ美浜に繰り出しまして、ノーギャラでやっていきますよと、いろんな居酒屋とか、人の集まるところに自ら行っていただいていると、こういうこと等もありまして、確かに広報というような意味では、少し遅れているかもしれませんけれども、これからまた進めていかなければなりませんし、そのために町がやることは少ししかできませんけれども、ウェルカムパーティーをやるとか、あるいはビーチにおいてふれあいができるような形で、また皆さんも美浜のまちに出て、パフォーマンスもしながらやっていくということでございますし、北谷町は御案内のように、大観覧車の下で、いろんなパフォーマンスもあって、そこから優秀な歌い手とか、あるいは映画に出ている皆さんもいるわけでございますので、そういった可能性ということについても、十分発掘できていくことだと思っております。ただ問題は北谷町だけということではなくて、いわゆる映画祭の可能性というものにつきましては、沖縄県がひとつの新しい経済波及効果をねらえる事業だということを認識をしておりますので、やはり沖縄県、あるいは沖縄観光コンベンションビューローといったところとも、十分連携をしながら進めていくことが、今後の成功につながってくるだろうと思っておりますので、少し歯痒い面があるかもしれませんが、決して後ろ向きな検討ではなくて、県とも十分連携をとりながら進めていきたいということでございます。そして町民とのふれあい、あるいは県民とのふれあいということにつきましては、映画祭だけではなくて、その他のイベントも通じて、十分図っていきたいと考えております。ただ今回は、北谷町としては、ウェルカムパーティを主催し、イベントの後援を決定しているわけでございますから、今後、本映画祭に向けての検討を進めさせていただきたいということでございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 是非とも、町民運動にしていただきたいなと思います。いずれにしましても今回、この映画祭については、本町に誘致できれば、やはり本町の更なる活性化、特に子どもたちに与える映像文化の影響、これは大変大きいものがあるので、是非、誘致に向けて御検討いただいて、頑張っていただきたいと思います。次に移らせていただきます。

 食育について再質問をさせていただきます。まず食育について、基本的なことを伺いたいと思います。なぜいま、法律で制定されるほど、食育が必要とされているのか。またなぜ朝ごはんが大切なのか。その辺、当局としてどのように考えておられるかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 お答えいたします。食育基本推進計画の法律等が制定をされ、どこに原因があるかということでございますが、御承知のように、近年、健全な食生活が失われつつありまして、食をめぐる現状については、非常に危機的な状況にあろうかと考えております。そのことにつきましては、食生活の中において、現在、生活習慣病に見られるように、そういう状況が大幅に高率を保ってきている状況の中において、今後、高齢者の健全な食生活や楽しく生活ができるようなことでの今後の食生活の基本になる食育の基本計画が出されてきたものと考えておりまして、町においても、その辺は重点的にとらえて、乳幼児から高齢者までの食育についての今後の施策について、具体的に推進していきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 現在、子どもから大人まで、食生活の問題がこれだけ深刻化しているということで、国民上げての運動ということになっているわけでありますけれども、いま答弁にあったように、町民にも理解、周知徹底してもらうことが大変重要であるということで、町民も食育とは、食べることじゃないのとか、そういった感覚で、なかなか理解ができないということもあると思います。町民にも食育というのが分かるように、きちっとパンフレット配布とか、あるいは食育セミナー等の開催はやっていくべきではないかなと思うんです。その辺、町民運動にしていくためには、意義の徹底をやっていく必要があると思いますが、どうでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 食育の推進に対する基本的なことに関しましては、議員がおっしゃるように、具体的な事業についても必要かと思いますけれども、町といたしましては、町に合った推進の方向性を調査研究していきながら、具体的に進めていきたいと思います。基本的には食育を国民運動として推進するということで、今回の食育基本計画が設定されておりますので、その基本計画に準じた推進事業を踏まえまして、町ができる事業に対しては、その辺を調査研究して取組をしていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 そういうことで町に合った方法でやりたいということですね。しっかり取組んでいただきたいと思います。

 先程の子どもの朝ごはんの欠食についてお伺いしたいんですが、先程の資料をみますと、中学校にいくにしたがって、パーセントが高くなっているという状況であるんですが、こういった食育をおろそかにすると、調査結果によりますと、朝ごはんを抜くと、気持ちがイライラして集中力が欠けて、体や心の問題まで発展しているという調査結果が出ているんです。やはり各市町村においても、こういったことを取組むために、全国の自治体においても、栄養教諭の配置等も多くなっておりますが、その辺、町はどのように考えておられるか質問いたします。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 今の質問に答えたいと思います。栄養教諭については、学校栄養士について、ある一定年度の経験をもっている方に対して、講習会を開きまして、その栄養教諭免許の授与が行われております。この栄養教諭を現場の方で教師とタイアップしながら、食に関する事業を行うという指導に入っていますが、正式には栄養教諭を学校へ派遣して授業を行うというシステムまではいっていません。ですから現段階では栄養教諭と学校の教諭とのタイアップでT・T事業をしながら、食に関する事業を行っていくという方向です。以上です。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 栄養教諭は予定はないということで、これは学校の先生方が頑張る以外にないということであると思いますけれども、先程、学校給食の残量調査についてお伺いしたのですが、残量調査方法ですけれども、年に2回やっているということでありますけれども、これは各学校ごとに、小学校4校ありましたら、1年間にその比較データというのは出るんですか。お聞かせ下さい。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 お答えします。平成17年度の残量調査についてですが、小学校1校、中学校1校ということで、2校実施をしております。実施期間につきましては、平成17年6月13日から17日までの5日間、それと11月7日から11日までの5日間を実施をしております。小学校が1小学校で597名を対象、中学校においては663名を対象に残量調査を行っております。この残量調査から申し上げますと、まず牛乳につきましては、小学校で5.7パーセントの残量、主食となるごはん、あるいはパン、麺類につきましては、小学校で23.4パーセント、中学校におきましては13.7パーセントという率になっております。副食につきましては、おかずなんですが、小学校で27.2パーセント、中学校で24.7パーセントの残量となっております。デザートにつきましては、ほぼ毎日出しているんですが、これにつきましては小学校で12パーセント、中学校で18.3パーセントという残量になっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 小学校1校、中学校1校、年間2校ということですと、小学校ですと4校ありますので、比較するデータとなりますと、4か年掛かるということでよろしいですか。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 これにつきましては県から調査依頼が来まして、それぞれ1校ずつということで、中学校においては2か年に1回ずつ、各中学校実施するんですが、小学校においては4年に1回ということになると思います。そういうことで県の調査依頼に基づいて行っておりまして、それに基づいて残量に対する栄養摂取量ということで、その摂取量の調査の報告ということで県に報告いたしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 私は学校給食に子どもたちがどういうものを食べているかと、何度か調査に行ったことがあるんですが、とっても栄養がありそうで、これを全部食べさせたら、本当に健康になるだろうなというぐらい、学校給食センターの方々も大変頑張っていると思います。いま調査を見たら、牛乳が5.7パーセント残すとか、おかずも27パーセント残すといった話があって、もう少し食べてくれれば、健康になると思うんです。

 調査方法についてなんですが、今後、こういった食育の国民運動、町民運動をして、県の調査依頼はそれはそれとして、やはり比較データは1年に1回ぐらい出せるように、そういった調査方法はできないんですか。その辺をお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 この調査に当たりましては、学校で残った物、例えば牛乳の残った分をそのまま立てて、こぼれないように持ち帰ってくる。パンとかにつきましては、ビニール袋に入れて持ち帰ってくる。おかずに関しては、食缶に入れて持ち帰ってそれぞれ分析をして、その重量を計って、それから報告ということで、結構手間の掛かる作業になってきます。県からも、そういうことで2校ということで指定があると思っています。これにつきましては県あるいは学校給食会や事務研究会あたりでも提案をしていきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 いまの食育に関して、大変重要な問題になっているのは、そういったことも検討していただいて、お願いしたいと思います。

 残量調査についてでありますが、しつこく聞くんですが、各学校、あるいは学年、学級まで、多い少ないがかなりあると思うんです。差があるのかどうか。その辺をお聞かせ下さい。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 お答えします。これにつきましてはクラスによって差があるということは聞いております。例えばある先生におきましては、残量がゼロというクラスもあると聞いています。これにつきましては、先程ありましたけれども、健康安全連絡会というのがありますので、今年度もさっそく開いていくということで予定がなされております。この中で栄養教諭、あるいは家庭科の先生、それから学校給食センターの栄養士、幼稚園の先生方も含めて、連絡会を持つということで、協議がなされる予定であります。この議題のひとつとして、給食を完食させる手立てと留意点の紹介ということ等で、いわゆる中には残量ゼロというクラスもあるわけですから、そこら辺は先生がどのように子どもたちに食事をさせているかどうかの良い事例が聞けると思いますので、その事例を参考に全校的に広げていきたいと考えています。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 いまお聞きしますと、各学校においても差があると、学年においても、学級においても差があるということで、ある学級においてはゼロという学級もあるということで、これはやはりこの差というのは、担任の指導の在り方にあると思ってよろしいでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 これはいろんな要素が考えられると思うのですが、例えば牛乳ひとつにとっても、夏場と冬場、6月と11月ということで行ったんですが、季節によっても違います。それと野菜嫌いの傾向も見受けられるということで、一概に指導の在り方ということではなくて、食に関する理解、バランスある食事をすることによって、自分の体にどういう影響が出てくるのか。そこら辺の説明をしながら行っていく必要があると思っております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 しつこく聞きたいんですが、いずれにせよ、子どもたちの食事の3分の1を学校給食が担っているということで、学校給食の食育は、私たちが見た場合、一番生きた教材であり、大変重要なことであると思っておりまして、学校の先生方の影響はかなり大きいものがあると思っております。学校の先生方ですけれども、食育講習会をやっているんですか。その辺をお聞きしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 まず平成17年度に各学校長からの要請で、学校給食センターの栄養士が出向いて、それぞれ講習、あるいは講座を開いております。年間23回行っている状況で、これは随時広げていくということで考えております。

 それと先程、栄養教諭の話がありましたけれども、これが平成17年4月から実施をされているという状況に鑑みまして、その栄養教諭を活用した食育ということで、学校給食センターの栄養士も、その講習を受けて、いま手続をしておりますので、栄養教諭の免許が取れ次第、手続を行って授業に参画できるようになっていきますので、その制度を活用して、各学校との連携を強化して、それぞれ食育を進めていきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 食育については、自分の健康は自分で守るという、生涯学習であり、人生で一番大切な事業であると思っておりますので、是非とも町民運動にしていただいて、しっかり取組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に公共施設へのAEDの配置について再質問をしたいんですが、前回の質問から引き継いで、町民ニーズということで言っておりますけれども、こういった御答弁でございますが、人命救助という観点から、やはりニーズの問題で論じるべきではないと私は思っております。最近、県内外問わず、AEDを公共施設へ配置する自治体が増えております。いま新聞紙上も賑わせているところでありますけれども、近隣市町村であります嘉手納町、読谷村も順次配置していくと聞いております。現在、119番通報してから、救急車の到着まで、全国平均で約6分掛かると言われております。そういった心室細動が発生してから、すぐAEDを使えるのが理想ですけれども、やはり3分から5分以内までが救急効果が高いとされております。そういったことで是非とも、AEDを公共施設へも設置していただきたいと強く要望し、答弁をもらいまして質問を終ります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 AEDの設置につきましては、町では先程も答弁をしておりますけれども、検討はしていくということでございます。ただ全国的にAEDの設置が進んで備えあれば憂いなしということでございますけれども、このAEDの使用につきましても、確実な心肺蘇生法が実施できる人間がいなければ、救命率の向上は期待はできないと言われております。確かにAEDの効果というのはございますけれども、その効果を最大限に発揮をさせるためには、ハードの普及だけではなく、人材の育成が重要なカギを握っている。そのような啓発をもっと進めていかなければならないというようなこともございます。

 またAEDにつきましては、いざというときに、近くにいる職員等が対応をするということが出てくることがあろうかと思いますけれども、心肺停止等によって、例えば突然、人が倒れるというケースというのは、頻繁に起こるものではございません。果たして、いざというときに落ち着いてAEDの使用、それから心臓マッサージ等の心肺蘇生法が実施できるかということが、人命に関わることでございますので、慎重に検討をすべきものであると考えております。

 AEDを設置すれば、人は助かるということは一概には言えないものと考えております。やはりそれを扱う人を育てる必要もあろうかと思います。例えば倒れた人が持病を持っている方であるとか、また現在のAEDは、8歳未満の幼児には使えないという状況もございます。また心肺蘇生法等の改正等があった場合には、AEDのバージョンアップとか、その辺も必要であると、AEDについて、いろいろ機種の改良でありますとか、そういったものも進んできているということも聞いております。そういうことも含めまして、今後、設置に向けて検討はしてまいりますけれども、機械を人が扱うわけですので、その辺を含めて検討はさせていただきたいということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 先程の給食の件で、仲地議員から質問がございましたように、一日の3分の1の食事は給食で摂るということで、欠食とか、残量が多いのは学校の先生方の影響が大きいのかという質問だったんですけれども、決してそういうことではないと思っています。学校は学校として、学校給食センターの栄養士を招いてT・T事業をやりながら、子どもたちにそういう指導をしながら行っています。特にこういった残量が多かったり、野菜嫌いが多いというのは、家庭的なことも大きいと思うんです。そういう意味からは、子を持つ親として、やはり家庭の指導、食事の指導、そういったものが大切になってくると思っています。先日もPTA総会の中でも、私は申し上げましたけれども、早寝早起き朝ごはんを全員で奨励しましょうと、そういう意味では学校だけの問題ではなくて、家庭や地域全体として、この食育というのは取組まなければ、なかなか充実した取組ができないのかということを思っておりまして、決して先生方だけの問題ではありません。先生方も一生懸命頑張っておりますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時10分)



△再開(11時26分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 昨日で梅雨明けでございます。長く続いた大雨で、本町には大した災害はなかったけれども、中城村の北上原においては、大きな地滑りが起きまして、現在も9世帯26人が避難生活を余儀なくされていると聞いております。衷心より深くお見舞いを申し上げるところであると同時に、一日も早い復旧と安心した元の生活に戻れるよう、関係当局の対応を強く求めるところであります。

 そこで改めて安全安心というものが人間生活を営む上の根幹であることを再認識している今日この頃であります。そこで一般質問を行います。

 私は常々、地域の繁栄、まちの繁栄は安全安心の上に成り立つものだと考えております。そこで北谷警察署の誘致について御提案を申し上げます。

 本町はめざましい発展を遂げ、県内外から多くの観光客来訪者があり、活気のあるまちとして高い評価をされております。反面、2月の新聞報道にあるように、犯罪の発生率が県下市町村ワースト1という厳しい状況にあります。

 米軍の再編によるキャンプ桑江南側、そしてキャンプ瑞慶覧の返還が合意されているこの機会に、また本町の地理的条件、今後の諸事業の展開を考慮すると、いま中部の中核都市としての位置付け、住民の安全安心を確保する見地から、警察署の誘致をすべきだと考えておりますが、その点について町長の見解を求めるところであります。

 2点目に、西海岸の安全、防犯対策についてであります。

 これは3月24日の県内のマスコミ報道によりますと、2年連続人口比で刑法犯の発生率がワースト1というような、大変不名誉な報道がなされております。そこで観光を進める本町として、観光振興の見地から西海岸の防犯対策としてコインロッカー、又は防犯カメラの設置等を提案いたしますが、見解を求めます。

 次に宮城海岸の高潮対策についてでございます。

 この件に関しては、これまでも多くの同僚議員からも提案指摘がされ、また町当局の強力な取組もあって、平成17年度からの事業開始となっております。過日行われた県当局からの住民説明によりますと、工期が平成25年までの8年間というような説明がなされました。

 昨今の異常気象等を勘案した場合、やはり工期を短縮して住民生活の安全を確保する必要があると考え、関係当局に強く要望すべきものだと考えますが、その点に対する見解を求めると同時に、その説明会によりますと、水域によって所管省庁が異なるということで、別々の事業でなされるということを聞いておりますので、この件について同一的な事業が行われないものか提案を申し上げます。

 次に沖縄西海岸ルートについてでございます。

 私はこれまでも交通は経済活力の血流であるという観点から、国道58号の交通渋滞緩和策について提案をしてまいりましたけれども、昨今の報道によれば、沖縄西海岸道路が国道58号のキャンプ桑江の沿線に沿って計画されているということを聞いておりますが、その沖縄西海岸道路が桑江伊平地区整理事業にどのような影響を及ぼすかお伺いいたします。

 5点目に桑江17号線の供用開始についてであります。

 いま多くの町民が、この桑江17号線の供用開始について待ち望んでおります。それでお伺いいたします。

 当初の供用開始が遅れている理由、共同使用の取決めの内容、これまでの交渉経緯、共同使用はほかに例があるのかないのか。そして役場庁舎へのアクセスに関する議員諸兄からの一般質問は、これまで何件あったか。

 以上の件についてお伺いをいたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私からは質問事項1点目の北谷警察署の誘致について答弁をさせていただきます。

 御指摘のとおり、安全と安心の上に社会の諸活動が成り立っているものであり、町政運営におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、青色防犯灯設置事業の推進、防犯パトロール等についても、地域住民や事業者等とともに、積極的に取組み、ちゅらさん運動を主軸とした各種施策を推進しているところでございます。

 御質問の警察署の誘致につきまして、警察署は警察法第53条に基づき設置されるもので、設置基準につきましては、それぞれの地域環境が千差万別であり、また地域によって取扱う警察事象も異なっているとのことであり、画一的な基準で判断せず、地域の治安確保と住民保護という見地から管轄区域や隣接する警察署との距離、人口、世帯数、事件、事故の発生状況等の治安情勢を総合的に勘案して判断されるものであるとのことでございます。

 町といたしましても、今後の人口推移、各種都市機能の集積状況等を踏まえまして、しかるべき時期には、各方面の御意見も聞かせていただき、対処してまいりたいと存じます。

 ほかの質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項2点目の西海岸の安全、防犯対策について答弁いたします。

 西海岸地域におきましては、海浜利用者の駐車車両を狙った車上荒らしの発生が特に気になるところであり、委託警備会社によるパトロールの強化と併せて、警察の警戒強化を依頼しているところであります。

 コインロッカーの設置につきましては、まちづくりの一環として、総合的な見地からその設置の必要性を考えなければならないものであり、その需要や維持管理のための費用等を勘案して、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 防犯カメラの設置につきましては、美浜駐車場へ設置した事例はありますが、公道への設置につきましては、設置することによる効果は期待できますが、カメラ設置や維持管理に要する費用の問題、特にプライバシー保護の観点から防犯カメラの設置は難しいと考えております。

 当面の対策といたしましては、犯罪被害に遭わないための看板設置等による広報活動やマリンレジャー関連業者に対する広報啓発活動の協力要請などによる被害防止対策を優先していきたいと考えております。

 次に質問事項4点目の沖縄西海岸ルートについて答弁いたします。

 国道58号は、沖縄県の広域主要幹線であり、観光や地域経済の活性化をはじめ、日常生活に大きく貢献する動脈線でありながら、現在の交通量が那覇市内から北谷町間において、一日あたり7万台から8万台となっているとともに、将来も一日あたり11万台が予測されるなど、早期の交通渋滞緩和策の整備が求められております。

 その施策としての沖縄西海岸道路については、読谷村から糸満市までの約50キロメートルを結ぶ地域高規格道路として計画されており、平成18年4月には、約2キロメートルの浦添北道路事業が着手され、宜野湾市から糸満市までの約30キロメートルの区間で開通の目処が立っております。特に沖縄西海岸道路の北谷地区については、平成4年度に南部国道事務所から説明を受けて以来、平成10年度からのまちづくり審議会での議論と答申では、海上案が推薦された経緯もあります。その後も騒音や排気ガス等の環境保全の問題や道路構造等の耐震性や経済比較をはじめ、景観阻害や地域分断等の多くの課題解決に向けて検討がなされましたが、ルート決定には至りませんでした。そして近年では、平成16年度には計画段階から実施まで、住民の声を反映させるためのPI手法の導入が考えられ、そのためのコントロールポイントや地域開発等の情報提供と勉強会を実施していたところであります。

 そのような中、先月の5月10日に沖縄総合事務局南部国道事務所からは、伊佐から嘉手納までの間を基地側に20メートルフェンスバックし、現道を50メートルに拡幅する基本方針の説明を受けたところであります。また構造については、当面の暫定断面としては8車線とし、その整備後も交通渋滞が緩和されない場合の将来断面としましては、平面6車線に高架4車線の10車線とするとの考えも伺っております。

 また国がその方針を決定した理由については、近年の公共事業投資額が年間3パーセント減額で推移するとともに、道路特定財源を一般財源化するとの議論もあり、今後とも厳しい国の財政状況の中で、多額の経費を要する事業の新規採択が厳しいことと併せ、在日米軍再編協議における基地返還等を見据えつつ、渋滞の著しい区間から逐次的に整備し、効果を即座に実現することとしております。

 その方針を踏まえ、米軍基地に係る部分については、防衛庁や米国政府との交渉を促進する姿勢が示されるとともに、事業が進展している桑江伊平土地区画整理事業においては、道路用地20メートルを確保していただきたいとの要請がありました。しかし換地設計が進んでいる桑江伊平土地区画整理事業への影響は大きいことから、地権者への説明とコンセンサスを前提とした課題検討や調整のために早い時期に計画の詳細を示していただきたい旨を要請しているところであります。

 現在、進行中の事業に与える影響等としては、都市計画課主管による奈留川排水路整備事業、土地区画整理事業の奈留川線、伊平桑江線、さらに平成19年度以降における事業採択に向けてのヒヤリング等、多くの課題があります。本町ではフィッシャリーナ整備事業や土地区画整理事業の進展で、まちが活性化するに伴い、交通量の増加による一層の渋滞が予測されることから、上位計画である国道58号拡幅計画についての協議調整を促進し、まちづくりの根幹をなす交通ネットワーク体系を確立する必要があります。

 今後は沖縄総合事務局や南部国道事務所及び沖縄県と連携を図りながら、課題解決に取組むこととしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項3番目の質問要旨1番目、宮城海岸の高潮対策事業の工期の短縮要請についてでございますが、宮城海岸一帯は民間による埋立造成により、護岸が築造されておりますが、台風時には越波が激しく、背後の道路や住宅地に浸水するなどの被害がこれまでも何度か発生してきております。

 そのために護岸の管理者である県においては、宮城地域の海岸保全施設の改善を図るため、国土交通省の補助を受けて、去る3月から第1期工事として、宮城海岸護岸工事を発注したところでございます。

 高潮対策事業については、台風などによる高潮の脅威から住民の生命と財産を守るためにも、事業の工期の短縮を図ることは重要であると考えておりますが、実質的な工事に着手をした段階でありますので、要請については今後の事業の進ちょく状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 次に同じく宮城海岸の高潮対策事業について、同一事業として行うことはできないかということでございますが、昨年、国土交通省所管海岸である宮城海岸の新規事業が採択されたことを受け、水産庁所管の海岸の管理者である北谷町長に対し、沖縄県土木建築部長から、海岸の一体的整備についての事前協議による打診がございました。

 その際、町としましても、宮城浄水場前面の海岸については、以前から整備の必要性を認識しており、これを機に一連海岸として一元的に整備することが工期短縮効果やコスト縮減効果につながるものと考え、県事業として実施することに対し、異存のない旨の回答を行っております。

 しかし沖縄県の各所管課と協議する中において、一元的整備については、事業主体が同一であることが主な要件とされ、また沖縄県における海岸基本計画の変更など、いくつかの課題が残されていることが分かりました。

 これらを踏まえ、町として当海岸の在り方について検討を重ねた結果、平成13年度までに整備した海岸も含め、水産資源の利活用と護岸機能を考慮した特色ある整備を海岸管理者である北谷町が積極的に取組むべきとの結論に至りました。

 そのため町自らが事業を実施すべく平成19年度から、整備に着手できるよう、新規海岸としての事業採択に向け、現在、概算要求手続の準備を進めているところであります。

 次に質問事項5番目、桑江17号線の供用開始についての質問要旨1点目、供用開始が遅れている理由についてでございますが、桑江17号線は役場へのアクセス道路として、地域の利便性を早期に確保する観点から整備が比較的容易である仮設道路として建設し、去る3月末に完了をいたしております。しかしながら米軍施設の土地の一部を共同使用して築造する本格的な道路整備につきましては、日米合同委員会において共同使用に関する許可条件として付されております適切な騒音軽減をとること。このことが付されておりまして、その具体的な措置といたしまして、遮音壁を設置することで設計協議が行われております。

 そのために供用開始においては、遮音壁の設置が必要となっておりますが、現在、竣工している道路は仮設的に整備している道路でありますので、許可条件である遮音壁は引き続き整備する本設道路に合わせて設置することを米側に説明するために時間を要し、供用開始が遅れているところであるものです。

 2点目の共同使用の取決めはどのようなものかとの御質問でございますが、米軍施設の土地を共同使用する際には、道路建設に伴う通過交通による騒音の軽減措置と、米軍基地内の既存道路を横断する橋りょうと、その下の道路との高さの確保及び米軍施設のユーティリティーライン等の保護措置や道路建設により、米軍の活動を妨害しないことなどが主な取決めとなっております。

 3点目のこれまでどのような交渉をしてきたかということについてお答えいたします。

 米軍との交渉については、在沖米国海兵隊基地の施設管理部、施設営繕部及び施設技術部の責任者に対し、遮音壁の設置時期に関する説明と通行の早期開始について協議を行ってまいりました。その内容は米軍施設の土地の一部を使用する際の許可条件となっている遮音壁を本設道路の整備の際に設置し、それまでの間は防音シートで騒音の軽減措置を図りながら供用開始ができないか、ということを交渉してきております。

 4点目の共同使用は、ほかに例がないのかということでございますが、東部地域における幹線道路として整備している北玉4号線の起点側の県道130号線から白比川までに位置するキャンプ瑞慶覧の土地の一部を平成9年12月に共同使用しております。

 5点目の庁舎アクセスに関する一般質問の件数については、平成8年度から今日までに12名の議員から44回質問を受けております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 答弁をいただきました。特に1点目の警察署の誘致に関しては、町長から答弁がありましたけれども、本町はこれまでも安全対策について、最も取組んでおり、また理解している自治体だと関係機関から私は聞いております。

 そこで浦添警察署が宜野湾警察署から分離しました。これも米軍用地の返還も要因のひとつにあります。それで当局が要請してきたけれども、なかなかできないということで、議会としても昭和51年に浦添市は要請決議をし、昭和52年には特別委員会をして、再三再四にわたって要請をしております。その所要期間というものは、15年から20年掛かると言われております。ところで北谷町の4次計画の中で、北谷町がこのように大きく発展してきたのは、ハンビー飛行場が昭和52年に返還され、その事業が平成3年に完了しております。そして昭和62年から公有水面というようなことで、美浜が埋め立てられて、西海岸の発展が町の発展に大きく起因したと言われているようであります。それからしますと15年、20年、その当時の人口21,000人、現在約27,000人弱と増加しております。それからいたしますと15年、20年とした場合、町をどのように考えているのか。4次計画は平成23年まででありますが、これからしますと31,000人の人口、それから入域数が今のところ770万人、昼間の人口、夜の人口、諸々のものを加味して、治安の維持というのはなされると思いますけれども、そういった意味からして、過去10年の犯罪の発生率、それも把握をしていれば説明をいただきたい。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。過去10年間の犯罪の発生件数ということですけれども、刑法犯ということで認知されている件数についてお答えをしたいと思います。

 まず総合計で申し上げますと、平成7年の段階で本町で犯罪の認知件数といたしましては349件でございます。それから平成17年におきましては、総件数としまして711件ということでございます。なおこの発生件数の中で最も多く占めているのが窃盗犯ということになっております。その中でも主に侵入盗の件数が多くなっている状況でございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 それからその資料に基づいてもう一度質問いたしますけれども、人口の増加が平成23年の時点では31,000人と、これは計画人口概算ということで、面積によるようでございますけれども、キャンプ桑江の南側が返ってくる。そしてキャンプ瑞慶覧の一部が返ってくるとした場合に、だいたい平成23年頃から第5次の計画を策定すると思いますけれども、だいたいの予測として返還される基地の面積からして、だいたい人口の予測というのは、どのように考えているかお伺いをいたします。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 第四次北谷町総合計画におきましては、平成23年までに31,000人という人口を想定しております。この件につきましては人口の自然増、あるいは社会増含めまして、特に返還軍用地の跡地利用に対する要素を勘案した部分につきましても、特に桑江・伊平の区域、約27,000人を想定したところでございまして、その中にはキャンプ桑江南側、そしてこれから返還の詳細がきまってくるキャンプ瑞慶覧の区域については加味されておりません。

 人口の予測につきましては、平成23年までという想定をしておりまして、今年が中間年にあたりますので、来年、後期計画の見直しの中で検討してまいりたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 一番新しい13回の統計資料でありますけれども、西海岸の開発によって、相当の事業者数、従業員数がかなり増えています。それからすると今後もだいたい予測できるのではないかと思っております。いきなりその質問をされても、具体的にどのような返還がなされるか分からない段階では、検討はつかないと思いますけれども、是非、こういったことを考慮に入れながら検討していただきたいと思います。

 本町において平成13年6月29日に米兵による不祥事件が起きて、そのときに非常に北谷町が憂慮されたということもあります。町長、やはりこういったことを考えた場合に、いま私が提案いたしました15年や20年掛かると言った場合においては、再編計画によって返還用地の跡地利用を考えるときに、治安対策として、やはり警察署の誘致というのも検討すべきでないかと思いますが、その点について町長の見解をお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 先程も答弁申し上げましたけれども、警察署の誘致、私も浦添市の関係は少し知っているつもりでございます。当時は村から市になりまして、市になって警察署がないのは浦添市だけというようなこともございまして、いろんな誘致がなされて、そして浦添市が西原を管轄する形で浦添署が設置されたということを理解をいたしております。そういった意味では、かなりの住民運動、あるいはそこの治安、そういったことも含めまして、いろんな要素があろうかと思いますけれども、先程も申し上げましたように、まだ提起をされたばかりでございまして、これからも今後の人口の推移等も質問ございましたけれども、今のところ平成23年までの31,000人しか予測できない。そしてキャンプ桑江南側、それからキャンプ瑞慶覧、こういったところが返還されたときの人口の動態、状況というようなことも、当然、今後第四次後期から第五次北谷町総合計画の中では想定をされていくと思いますので、そういったことも勘案しながら、そして皆さん方とも御相談申し上げながら、いわゆる治安という意味では非常に重要なことでございますので、十分相談をさせていただきながら、対応をさせていただきたいということでございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 町長から答弁がありました。5年や10年のものではございませんので、是非、こういったことを議論していただいて、より安全なまちづくりに、これからも努力していただきたいと思います。

 それから2点目の西海岸の安全対策でございますけれども、西海岸の整備は3番の高潮対策の関係がございまして、事業説明会に参加をさせていただきまして、そこで当局とお話し合いもさせていただきました。その中で、県も観光推進の立場から、我が町もそういった立場でございますので、是非、そういった犯罪のない、被害に遭わないためにも、その施策の一つとして、コインロッカーを置く場所を提供していただきたいというような提案を申し上げました。別に否定するものではなく、多くの需要があるというお話でございました。これは私の対策の一つでありますから、もし当局として、別のお考えがあったら、そういった安全対策は推進をしていただきたいと思います。

 それから防犯カメラについてですけれども、もちろんこれは答弁がありましたように、プライバシーの問題が大きな問題になります。そういったものをクリアして、いま美浜の駐車場にございますね。その効果の検証、そしていま安良波に駐車場がございます。そういったものに可能なものはないかどうか。検討する必要があると思いますけれども、その件について答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 お答えをいたします。洲鎌議員から提起がございましたコインロッカー、あるいは防犯カメラの件についてでございますけれども、先程の答弁にもありましたけれども、当面は犯罪被害に遭わないための看板設置等、あるいは広報活動、それからマリンレジャー関係業者に対する広報啓発活動の協力要請を優先して行っていきたいということでございます。

 まずコインロッカーの設置につきましては、マリンレジャー関係業者の中でも、聞き取り調査等が行われておりまして、その中では業者による設置も可能性としてはあると、本町の海岸でダイビングをするお客さんの方から要求等があれば、そこは検討はできるということでのお話もあるようでございます。

 それから防犯カメラの設置につきましては、特に公共空間への設置というものが本町の美浜駐車場で設置をされたわけですけれども、これまで県内では公道への設置はないということで、先程も申しましたように、プライバシーの関係が特に大きいわけでございまして、なかなかそれは厳しいものがあろかと考えております。

 なお美浜駐車場で収集しましたデータは、設置前の平成16年においては、車上狙い等の犯罪件数が10件発生をしておりましたけれども、平成17年、平成18年と設置後は1件ということで、かなりの効果は得られている状況でございます。そういうことで公道への設置については、厳しいということですけれども、また別の角度で町としても検討はさせていただきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 ダイビング業者等とも話し合っているということですから、先程も申し上げましたように、犯罪の発生率の要因が車上狙いにあるということですから、来年の3月の新聞にそう載らないように、いろんな施策を講じていただきたいと思います。もし防犯カメラがプライバシーの問題をクリアして可能であれば、その西海岸の駐車場にとっては、検討していただきたいと思います。

 次の4点目の西海岸ルートについてでありますけれども、これは桑江の区画整理事業と大きな関係があると思いますけれども、だいたいこのルートで決定されるのかどうか。その辺についてお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 新聞報道等でもありましたとおり、現在の国道を20メートル基地側にフェンスバックして、合計50メートルで整備するという方針を受けております。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 西海岸ルートについては、これまでもいろいろ議論されてきたようですけれども、いよいよ大詰めを迎えているような感じがいたしますけれども、このルートに決定された場合に、伊平地区の区画整理事業との関連が出てくると聞いておりますけれども、どんな問題が生じてくるんでしょうか。クリアすべき問題はどんな問題でしょうかお尋ねをいたします。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 国道58号拡幅計画につきましては、当該区画整理事業の中で、新たに20メートルの公共施設としての用地の確保が生じてきます。事業につきましては、平成17年度末で当該事業については換地設計は終っておりますが、国道を拡幅することによって、その換地計画の見直しが発生します。その換地設計の見直しにつきましては、道路の配置計画からすべて変更していかざるを得ない状況となってきますので、今後、平成19年3月に予定しておりました仮換地指定については、延期せざるを得ないだろうと思っております。それに伴いまして、各種道路工事あるいは使用収益開始、ひいては区画整理の工期、平成24年までの工期を想定しておりましたが、これについても延期をせざるを得ない状況となるだろうと考えております。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 工期が遅れる。区画整理事業が2年から4年遅れるということによって、地権者にはどういった影響が生じてきますか。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 まず地権者の影響につきましては、使用収益の開始が遅れるということがございます。これは地権者のみならず、北谷町にとっても当該地域の45.8ヘクタールの土地利用が遅れてくるものが出てきます。そういった意味で諸々の波及効果、影響する部分というのは、一概に事業の推進だけではないと思っております。町に与える経済効果も大きいのかということは予想されますが、国道のルートと構造とか、整備スケジュールがまだ決まっておりませんので、どういった影響が出るということは申し上げられません。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 当初の国道58号30メートル、そして区画整理事業、そうした場合に、美浜とキャンプ桑江北側跡地のまちづくり、これに影響はないんですか。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 桑江伊平地区の土地利用につきましては、これまで現国道30メートルでの土地利用を想定しておりました。これが50メートルになることについては、美浜との連携、そういったものについての若干の修正は必要になろうかと思っております。その観点から現在、国道58号沿線につきましては、沿線商業という土地利用計画をもっておりましたが、これについても国道の構造によっては、沿線商業が不向きになる場合もございます。そういった意味で国道の構造、平面あるいは二層になるか分かりませんが、その構造によっても、当該区画整理事業区域内の土地利用は変化していきますので、そういったものを見極めながら、また新たな土地利用計画を見直す必要があろうかと思っております。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 南部国道事務所が予定しているのは、平面ということでお聞きしておりますけれども、平面にした場合、北前から砂辺までの区間は、伊平地区のまちづくりに大きく関係すると思いますけれども、それに対するどれだけの期間を国道に要すると言っているのか。もし掌握していれば、その件についてお答えを願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 5月10日に説明を受けた段階では、キャンプ桑江北側地域の暫定断面での整備、それに要する期間は数年という説明がございました。数年という想定からしますと、4、5年が妥当かというようにとらえております。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 この西海岸ルートの事業というものは、やはり交通の流れが大変町にとっても重要だと聞いておりますので、やはりそこには地主の皆さんというのがありますから、迅速にこの工事に取組むよう協議をしていただきたいと申し添えておきます。

 それから5点目の桑江17号線についてでございます。

 いろいろと町民の声もあり、担当課としてもいろいろと調整を頻繁に行っているようでございます。そこでお伺いしたいんですけれども、日米合同委員会によれば、仮設というのはないんですよね。要するに道路設置するときは、オーバーパスの完成に伴い生じると考える騒音を軽減させるための措置を取るということがうたわれているんです。そこには仮設というのはないんです。だからそれを必要とした場合、いまいろいろと動きがあるように聞いておりますけれども、仮に防音壁を設置するという目処が立たない限り、そういったものには応じられないと、当初の合同委員会の概要はそうでありますから、そういった場合においては早急に9月までとは言わず、早急な予算措置をして、供用開始にこぎつける必要があると思いますけれども、その件について見解を求めます。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。この桑江17号線につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、米軍施設の土地の一部を使用いたしまして、築造している道路でございますので、その土地を共同使用する際に、許可条件となっております騒音の軽減を図る遮音壁を設置することが条件となっております。したがいましてこの条件については、町としても共同使用の条件でありますので、それを遵守して設置する必要があると考えています。特にこの使用条件については、日米合同委員会をとおして日米の両政府間で締結した約束事でございますので、早期に設置していきたいと考えております。そしてその設置に向けては、関係機関の信頼回復にも資することとなりますので、町の関係機関とも相談しながら、予算を早期に確保して設置していきたいと考えているところでございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 これは完成されて目に見えておりますから、是非、一日も早い供用開始を強く町民も望んでおりますし、私も要望いたします。

 そこでこれが開通した場合に、今度は24時間通行になった場合に、今の現状を見ますと、庁舎管理に問題が生じるのではないかという懸念もするんですけれども、その点の対策はどのように考えているのか。答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。桑江17号線につきましては、役場へのアクセス道路として、役場を利用する皆さんの利便性の向上を早期に図るという観点から、いま仮設道路として整備しているわけでございますが、役場が閉庁している夜間や早朝の時間帯におきましての利用については、役場敷地内に駐車している公用車、あるいは庁舎、あるいは水道庁舎等々の施設の保安管理の観点から敷地内の通行を制限して、その安全管理をする必要があるだろうと考えております。また当該道路の役場の東側の部分においては、地形的に人目に付きにくい部分もございますので、そこら辺で道路沿いに放置車両、あるいはごみの不法投棄等も発生することも懸念されておりますので、役場が閉庁する時間帯においては、庁舎敷地内の維持管理や、あるいは道路交通の安全確保を図るためにも、利用時間を制限していきたいと考えております。なお制限時間につきましては、閉庁後やあるいは閉庁前に利用される利用者の皆さんの時間を考慮いたしまして、今のところ夜間の8時から翌朝の7時までの利用時間について制限していきたいということで、関係課とも相談をしているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 桑江17号線の件に関しては、平成14年6月から交渉しているわけです。そういう中で44件、12人の人がこの問題について取上げているわけです。同様な問題について44件というのは、なかなかないものだと思います。ですからこういった問題については、皆さんの一時使用に係る経緯と、話し合いの経緯がありますけれども、それからするともっと綿密に、しかるべく立場で取組むべきであったのではないかと私は考えております。

 それでは一日も早い開通を期待いたしまして、一般質問を終りたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時18分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に米軍再編・基地問題について伺います。

 政府は5月30日、在日米軍再編に関する最終報告を閣議決定、これにより新基地の15年使用期限などの方針を示した1999年の閣議決定も正式に廃止されました。

 普天間飛行場をキャンプシュワブ沖に移設する新沿岸案では、面積を従来の1.4倍、そして滑走路も2本計画されるなど、巨大な新基地の恒久化が図られようとしています。米軍再編では、嘉手納以南の米軍基地、約1,600ヘクタールあまりが返還されるということになっていますが、国側から閣議決定の内容、基地返還等について、本町への説明はあったでしょうか。

 キャンプ桑江南側、瑞慶覧基地の返還の見通しについてはどうなっているでしょうか。

 現在、役場への進入路として、桑江17号線は利用できる状況にあると思いますが、供用開始の見通しについてはどうでしょうか。それから保健相談センター側からの進入路についても、是非、必要だと思いますが、米軍関係機関との協議はどのようになっているでしょうか。

 次にフィッシャリーナ事業について伺います。

 同事業の計画では、開発事業者の募集が3月から5月にかけて行われ書類審査、登録事業者決定が6月となっていますが、事業者の応募状況や業種については、どのようになっているでしょうか。

 今回の公募対象面積が5.5ヘクタール、誘致対象用地がリゾートホテル、水産業関連商業となっていますが、土地の売却、処分状況については、どのようになっているでしょうか。

 フィッシャリーナの整備事業について、見通しについてはどのように考えておられるか。

 次に介護予防の取組についてお伺いします。

 2000年4月に施行された介護保険制度は、医療とともに高齢者福祉における国の負担と公的責任を一層後退させてきております。こうした中で、高齢者の生活と健康を守るには、町による介護予防対策をこれから強めていくことが求められているのではないかと思います。町民の健康を守る事業の一つとして、人間ドックへの助成が実施されています。介護予防の上からも、これも一つの大事な事業だと思いますが、人間ドックの現在の定員300名をさらに増やしていく考えはないでしょうか。また本町における地域包括支援センターやその他の介護予防などの施策については、現在どのような取組が行われているか今後の計画などについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に福祉のまちづくりについてお聞きします。

 沖縄県は1997年に福祉のまちづくり条例を制定し、県市町村、事業者及び県民が互いに協力し、一体となって福祉のまちづくりに取組まなければならないとうたっています。本町においても福祉のまちづくり条例をつくって、誰もが住みよいまちづくりを進める考えはないでしょうか。そして生活に困っている世帯に対しては、上下水道など、公共料金の減免制度をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、このことについて実施する考えはないかお聞きします。

 次にごみ問題と環境衛生について伺います。

 本町におけるごみの排出量は2003年度で12,559トンとなっています。2004年10月からごみの有料化制度が実施されましたけれども、ごみの排出量に変化があるでしょうか。現在、ごみの減量化に向けて、どのような取組がなされているか。北谷町、沖縄市、宜野湾市で設立している倉浜衛生施設組合の新炉建設計画の進ちょく状況についても併せてお答え願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 中村重一議員の質問事項1点目の質問要旨1についてお答えします。

 在日米軍再編に係る政府の地元説明については、平成17年10月29日の中間報告が合意されたことを受け、同年11月1日に北原防衛施設庁長官の本町への来訪がありました。また11月9日には、額賀防衛庁長官と三連協首長との懇談が設けられましたが、両日とも米軍再編に係る具体的な内容については示されませんでした。

 その後、平成18年3月5日及び3月21日に、再度、北原防衛施設庁長官の来訪があり、嘉手納飛行場の共同使用及びF−15戦闘機の訓練分散移転について説明がありましたが、両事案の具体的内容については、今後、協議していくということに止どまっております。

 5月6日には、北原防衛施設庁長官から5月1日に日米間で最終合意された共同文書、再編実施のための日米のロードマップの内容について報告がありましたが、再編のための詳細な計画については、平成19年3月までに作成されるとのことでありました。5月30日の閣議決定については、国からの説明はございません。

 返還跡地の利用の御質問については、総務部長からお答えさせていただくと同時に、その他の質問につきましては、それぞれ担当課から御答弁させたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問要旨1点目のキャンプ桑江南側、瑞慶覧基地の返還の見通し、返還跡地の利用について答弁いたします。

 キャンプ桑江南側については、平成8年のSACO報告では、海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設された後、平成19年度末までを目処に、大部分を返還する旨となっております。しかし海軍病院の移設については、移設先での調整に時間を要していること等の不確定な要素に鑑み、平成17年2月に策定されたキャンプ桑江南側地区まちづくり構想では、返還時期を平成21年末としたところであります。

 キャンプ桑江南側の土地利用計画については、当該地区に期待される多くの課題や条件を整理した結果、1点目に賑わいの創出、2点目に安らぎ空間の創出、3点目に機能、利便性、4点目に固有独自性をキーワード軸として、周辺との連携、役割分担により創り出す便利で機能的なまちと、安全安心な居住環境を備え、健康的な生活ができる沖縄らしいまちとしております。さらにまちに必要な機能としては、西海岸地区及びキャンプ桑江北側地区との機能役割を整理した上で、1点目に医療福祉機能、2点目に教育機能、3点目に住宅機能、4点目に商業業務補完機能をまちの基本的構成とすることとしております。

 総括的なまちづくり手法の想定及びプログラムとしましては、土地区画整理事業の導入や平成21年末の返還等を前提としておりますが、一方では主体である地権者意識の高揚と行政の支援体制を図った協働によるまちづくりの提言もなされております。

 次にキャンプ瑞慶覧については、在日米軍再編最終報告では、SACO合意で移転される病院部分と住宅部分を除く区域とするとともに、普天間飛行場の移転、海兵隊のグアム移転等に続いての返還とし、詳細な計画については、今後、日米間の双方で平成19年3月までに作成することになっております。このことから返還される面積や区域及び時期等は、依然として不透明なことと併せて、普天間飛行場の移設をパッケージとしていることから、なお紆余曲折があるものだと考えております。

 また平成9年8月に策定されたキャンプ瑞慶覧土地利用報告書では、第3次沖縄振興開発計画及び国際都市形成構想を上位計画とし、土地利用については技術協力、国際交流拠点として設定しております。また新産業創出ゾーンでは、沖縄の経済的自立をリードし、産業経済面における沖縄の国際ネットワーク拠点性を高めるゾーンとして整備することとしております。これらとの連携を深め西海岸産業振興軸を形成することとしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問要旨2番目の桑江17号線の供用開始の見通しはどうかについてお答えいたします。

 桑江17号線は、役場への利用者の利便性を早期に確保する観点から、建設が比較的容易である仮設道路を去る3月末で整備したところでございます。

 供用開始においては、米軍施設内の土地の共同使用の許可条件に関する措置状況について、米側から了解を得る必要があり、現在、在沖米海兵隊において確認事務が進められているとのことでありますので、確認が得られ次第、供用開始をしていきたいと考えております。

 次に保健相談センターからの進入路について、米軍や関係機関と協議されているかとの御質問にお答えいたします。

 保健相談センター前から役場庁舎にアクセスする進入路については、米軍側と道路建設に向けて設計調整を進めている最中に、2001年9月に米国同時多発テロ事件が発生し、協議が中断しております。

 米軍はテロ行為に関する事件が依然として発生している中で、共同使用する道路が基地内を二分し、基地の保安管理に多大な影響を及ぼすため、基地の使用許可に関する協議や調整等には応じられないとして、協議ができない状況が続いております。

 次に御質問要旨2点目のフィッシャリーナ事業についてお答えいたします。

 質問要旨1点目の応募状況、業種はどうなっているかでございますが、町では去る4月3日を皮切りに、約5.3ヘクタールの土地処分を前提とした事業者登録受付を実施いたしました。受付に際しては、本事業の趣旨に合致した開発事業を自ら営む民間企業、又は民間企業グループをグループAとし、グループAと連携を図り、建物等を賃借することにより、事業を営む商業テナントをグループBとして、それぞれ事業者を区分し、公募をしております。

 事業者登録受付につきましては、5月31日で終了し、最終的には全体で43件の登録申し込みがあり、グループAで32社、グループBで11社が事業者登録を済ませた状況となっております。

 また業種に関しましては、これまでも具体的募集施設として例示しております水産関連、マリンレジャー関連、飲食関連、宿泊関連のほか、これらと連携できるリゾート関連商業等を誘致の条件としていることから、今回、事業者登録を行った事業者の業種は、条件に合致した業種業態となっております。

 次に御質問要旨2点目の土地の売却、処分条件など今後の見通しについてでありますが、今回配布した募集要綱には、用途、建ぺい率、容積率、売却参考価格など、ある一定の制限を設けた開発条件を提示し、事業者登録受付を行いました。

 今回事業者登録をした街区につきましては、ホテル、宿泊のインパクト事業地として位置付けておりますA街区8社、次にA街区と連携したリゾート関連ゾーンのB街区15社、そして水産業とマリン産業の融合を図るゾーンのC街区9社が進出希望となっておりますが、事業者登録の状況から各街区ともそれぞれ多数の企業が進出の意向を示しており、土地処分に関する今後の見通しは明るいものと期待をしております。

 ただし事業予定者については、あくまでも本町の開発コンセプトに即した事業計画を有し、資金調達や経営状況並びに運営方法など、各種項目の審査を経て決定しなければらないものと考えております。

 今後、事業予定者に関しましては、行政内部に設置しております北谷町フィッシャリーナ整備事業推進委員会において決定してまいりますが、本町の開発基本方針及び開発目標に合致した事業提案が多く出ることを期待しております。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 中村議員の質問事項3点目の介護予防の取組についての質問要旨1点目、人間ドックへの助成件数を増やす考えはないかについてお答えいたします。

 人間ドック事業は、人間ドックを受診することにより、町民が自らの健康状態を認識し、疾病の早期発見、早期治療及び健康的な生活習慣の形成に努めることにより、医療費の適性化を図ることを目的としている事業であります。

 本町の人間ドックの募集定員につきましては、平成16年度から300名の枠で実施をしております。平成18年度は6月1日現在、313名の申し込みがありました。

 実績といたしましては、平成16年度は305名の申し込みのうち、269名の受診者で、平成17年度は303名の申込者のうち241名が受診を行っております。当面は、それらの状況を勘案いたしまして、現行の枠内で実施して、受診率を高めていきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目の地域包括支援センター、介護予防などの施策について答弁いたします。

 地域包括支援センターにつきましては、平成18年4月1日から民生課内に設置し、運営を開始しております。地域包括支援センターの運営に当たりましては、公共性や中立性が強く求められていることや行政内部の多くの部署との有機的な連携が必要であることから、法人委託ではなく、直営で運営をしております。また役場内に設置することにより、各種サービスが1か所で可能となるワンストップサービスへの対応に優れ、他の行政機関や民間事業所、地域組織等との協働のしやすさも優れていると考えております。

 介護予防につきましては、これまで老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業で推進してまいりましたが、介護保険法の改正に伴う本町高齢者保健福祉計画の見直しを行い、平成18年4月1日から地域支援事業の介護予防事業として介護保険制度の枠組みの中で一体的に推進をしております。介護予防事業は、要支援、要介護状態になるおそれの高い虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策と65歳以上の全高齢者を対象とする一般高齢者施策に区分されます。

 本町におきます平成18年度の特定高齢者施策につきましては、筋力向上トレーニング事業、訪問型介護予防事業、特定高齢者評価事業を計画をしております。

 また一般高齢者施策につきましては、これまで保健相談センターが実施しておりました健康体操、操体教室、膝痛・腰痛予防教室を今年度から地域包括支援センターで実施をしております。

 また今年度から新規事業といたしまして、地区公民館10か所におきまして、地域型膝痛・腰痛予防教室を開始し、多くの町民が参加をしております。

 次年度以降につきましては、栄養改善事業や口腔機能向上事業の実施も計画をしております。

 次に質問事項4点目の福祉のまちづくりについて、質問要旨1点目、福祉のまちづくり条例をつくって、誰もが住みよいまちづくりを進める考えはないかという御質問にお答えいたします。

 本町におきましては、第四次北谷町総合計画において、健康やすらぎ都市、ともに支え合い、生涯をとおして健康で安心して暮らせるまちづくりを基本目標の一つにし、これまで高齢者保健福祉計画、障害者計画、次世代育成支援行動計画等の策定におきまして、保健部門、建設部門や社会教育部門などと連携し、高齢者や子どもたち、さらに障害のある方などを含む、すべての町民が住み慣れた地域で、安心して暮らせることや積極的に社会参加ができるまちづくりのための施策を策定し、実施に向けて努力をしてきております。

 御承知のとおり、平成9年に沖縄県の福祉のまちづくり条例が制定され、現在、町内の公共施設をはじめ、生活関連施設、特定生活関連施設、道路等の整備につきましては、沖縄県の条例に則って実施をされております。

 町独自で福祉のまちづくり条例を制定するに当たっては、町内の公共施設のみならず、医療機関や福祉施設、飲食店、スーパーマーケット、映画館等の商業施設、共同住宅など、すべての生活関連施設等に対する基準整備や事前協議等を実施していく必要があり、そのためには諸々の課題があり、時間を掛けて検討していきたいと考えております。

 当面は、県条例に規定しております基本方針等を町が策定する計画に盛り込ませ、施策の実施に努力をしていきたいと考えております。

 5点目のごみ問題と環境衛生についての1点目、ごみの排出量にどのような変化があるかについてお答えいたします。

 ごみの減量化に一定の効果があるごみの有料化につきましては、ごみ処理に掛かるコストを意識させ、受益者負担の公平化やごみの減量意識の高揚及びリサイクルを促進し、町財政の負担軽減につながるものとして、平成17年4月1日から実施をしてまいりました。

 家庭から出るごみの排出量ですが、ごみ有料化の実施後、平成17年度、約4,513トンとなっております。平成16年度の約5,361トンと比べますと、848トンの減量となり、対前年度比率は84.19パーセントとなり、減量目標値である15パーセントを達成している状況であります。

 質問要旨2点目のごみ減量化に向けての取組についてでありますが、家庭から出る生ごみを堆肥化し、排出抑制を進めるため、生ごみ処理容器の購入者に対しての補助金制度を設けております。

 また資源ごみの再資源化と再利用を促進する観点から、缶やビンなどの回収を奨励する資源ごみ回収推進団体報償金制度による減量化も図っております。このような施策により、家庭から出るごみの排出抑制やリサイクルを促進するため、ごみの出し方や分別などについて、記載したパンフレットや広報ちゃたんにも掲載、配布し、町民への周知を図っております。それ以外にも各家庭から出る草木類を堆肥化し、町民への無料配布や公園、街路、学校等の公共施設の植栽へ再利用することによって、ごみの減量化・再資源化にも取組んでおります。

 さらにマイバック運動の普及につきましては、町内女性団体等情報交換会の皆様が作成、販売に取組んでいただき、多くの町民からマイバック購入の申込があったと聞いており、ごみの減量を促進するための手法の一つとして実施されております。

 質問要旨3点目の倉浜新炉建設計画の進ちょく状況についてお答えいたします。

 施設の建設につきましては、環境影響評価準備書及び都市計画の案についての住民説明会を3月に終えております。4月には、環境影響評価準備書についての第1回沖縄県環境影響評価審査会が開催されたところであります。現在、住民意見に対する事業者の見解を県知事に提出しているところであり、数回の審査会を経て、最終的な評価書を県に提出する予定となっております。

 都市計画の案につきましては、新炉施設を都市施設としての位置決定に向けて作業を進めているところであり、現在、県との事前協議と公告縦覧を終えているところであります。今後、沖縄市の都市計画審議会の審議を経て、平成19年1月頃に都市計画決定と環境影響評価書の公告縦覧を同時に行う予定となっております。

 また平成18年度においては、熱回収施設及びリサイクルセンターの設計及び施工について発注する計画となっております。



○與儀朝祺議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 中村議員の質問事項4点目の2、生活に困っている世帯に対し、上水道など、公共料金の減免制度をつくる必要があるのではないかという質問に対して答弁をいたします。

 水道事業は独立採算制を経営の基本としており、経営に要する費用は、受益者負担の原則を採っております。

 水道料金の減免に関しては、北谷町水道料金の軽減及び免除に関する要綱に規定がありますが、該当するものとしては、故意ではない埋設管漏水について行っておりますが、御質問の生活に困っている世帯に対しては、上水道料金の減免制度は行っておりません。

 公営企業会計の趣旨から現段階での減免制度導入については、厳しいものがあると考えております。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 中村議員の福祉のまちづくりについて、質問要旨2点目の生活に困っている世帯に対する上下水道の公共料金の減免制度について、下水道料金の減免についてお答えしたいと思います。

 下水道事業の経営は、独立採算制を基本としておりまして、経営に要する費用は受益者負担の制度が採られております。

 下水道使用料の減免に関しましては、町下水道条例第23条に下水道使用料の軽減についての規定がありますが、該当するものとして、故意ではない、埋設管漏水及び災害時における使用料の減免措置であり、使用者の減免申請に基づく書類審査、認定方式としております。御質問の生活に困っている世帯等についての減免については、現在、下水道使用料の減免制度は行っておりません。また現段階で減免制度の導入については厳しいものがあると考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 在日米軍の再編問題について再質問いたします。

 基地問題に関わるものとして、閣議決定は日米安全保障協議委員会、2プラス2で合意した米軍再編に関する最終とりまとめを着実に実施していくと、その内容については、全国各地の基地の強化計画であるというのは間違いないと思います。これを速やかに、かつ徹底してやるというのが今度の閣議決定だと思います。そういう中で国から説明があったかお尋ねしたところ、具体的な内容については、嘉手納に自衛隊のF−15が来る共同訓練の中身であって、米軍再編による約1,600ヘクタールの返還の問題については、どこが具体的に返還されるかというものについては、答えられていないということでありました。

 これまで在日米軍再編については、沖縄の負担を軽減するというのが主な趣旨だったと思うんですけれども、今回の閣議決定では、これは端に追いやられて、中身は在日・在沖米軍の基地の機能強化であるということしかないわけです。本町の場合も50数パーセントが、未だに米軍基地なんですけれども、キャンプ桑江の南側については、平成19年度末までに全面返還するということがあったと思うんです。SACO合意でもあるんですけれども、それ以前から町も返還要求重点地域として、再三再四、国・県に要請をしてきたところでありますので、このキャンプ桑江南側について、いまの答弁によりますと、平成22年にしか返還されないというようなことがありますけれども、今回の基地の返還については、パッケージ論できているわけです。普天間基地が動かないとすべてが動かないというような状況がきているわけなんですけれども、私はこれに関わって、基地内道路の開放の問題も何度か取り上げてきましたけれども、基地内道路の開放どころではないような状況が出てきているわけです。

 桑江17号線については、道路は完成したけれども、いつ開通するのか。やがてというようなニュアンスの答弁ではありましたけれども、具体的に防音壁ができないと開通できないのか。それ以前には供用開始ができないのかどうか。見通しについて具体的にお尋ねしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。議員の御質問については、先の補正予算等の本会議においてもお答えしたところでございますが、桑江17号線については、これまでも説明してのとおり、仮設道路で整備しているわけですが、合同委員会における共同使用の条件として遮音壁を設置することとしている。この遮音壁を設置することは、当然、先程も申し上げましたけれども、共同使用の条件でありますので、設置しなければならないと思っております。したがってこの遮音壁の設置については、仮設道路である防音シートでとりあえず、町民の一日も早い利便性の確保を図ろうということで、これまで米軍と協議をし、その説明をしてきておりますので、それについては去った答弁でもお答えしてのとおり、現在、米軍施設を管理している施設管理関係の責任者においては、その理解を示しておりますし、そのことについて上部団体である外交政策部、指令部で決裁手続は進められておりますので、間もなく確認事項に関する決裁等は下りてくるということで聞いておりますので、いましばらく時間が掛かるということでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 防音壁の代わりに、とりあえずシートで対応するということのようですが、そこができないと使用開始ができないということなのか。いつまでにそれができるのか。日にちは決定されてないのかどうか。

 米軍との一時使用のことについて、これは平成16年7月21日に交わされた中身を見ると、オーバーパスの完成に伴い生じると考える騒音を軽減するために、オーバーパスに沿って適切な騒音軽減措置をとると、オーバーパスというのは陸橋のことだと思うんですけれども、騒音軽減措置というのは、具体的にどういう構造で行うのかということを当時話し合われたのかどうか。

 それから今回の桑江17号線については、仮設道路ということで、補助がつかないと、すべて一般の持ち出しになるんですけれども、橋りょう部分だけで1億円あまり掛かっているわけですけれども、騒音壁、あるいは外灯等も含めて、どの程度、総額掛かるのか。金額も分かりましたら、御提示願いたいと思います。またこれについては仮設だから補助が出ないということ自体が、本当におかしいことだというふうにとらえているんです。メニューがなければ、別の形ででも、それに掛かる費用については出してもらうべきではないかというふうに思っております。これは町だけでは大変な問題だと思いますけれども、やはり国の側でも議論していただきたいというふうに考えておりますが、桑江17号線に掛かる経費を示していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 いま議員から3点ほど御質問がありますので、逐次お答えしていきたいと思います。

 まず1点目に、防音シートで供用開始ができないかということでございましたけれども、このことについては先程来説明しておりますように、本来は遮音壁を設置して供用開始すべきであるが、町民の利便性を早期に確保を図るということで、米側にこれまで詳細に説明し、そして理解を得ておりますので、当面、防音シートで供用開始はしていく。しかしながら町においては、これまでも答弁しておりますように、これは日米合同委員会をとおして、許可をいただいた許可条件でございますので、これについては早期に設置していかなければいけないということで理解しているところでございます。

 それと2点目に、構造等についての協議のお話がございましたが、共同使用する際においては、当然、図面等でどの位置に、どのような道路をつくるということでの協議はなされています。しかしながら具体的な詳細なものについては協議はしておりません。したがって遮音壁についても設置することにはなっておりますが、これから米側と具体的な構造を協議しながら設置していかないとけないと理解しております。

 それから3点目に、これまで桑江17号線について、どの程度の経費が投入されているかという御質問でござましたが、これまで平成14年度に実施設計を行っておりまして、その後、米側と共同使用する手続を進めながら、同時に民有地から工事も進めておりまして、それに掛かった費用等が概ね2億1千万円程度一般財源で投入しております。そして今後、本整備においては、当然、国庫補助金等を投入していって、整備していくわけでございますが、これについては用地買収等も概ね4,100平方メートル程度ございます。そこで用地については、約2億7千万円程度見込んでおり、工事については仮設道路を本来の道路構造令に基づく道路として、恒久的な道路整備をする中においては、現在試算の中では、概ね1億円程度はみておりまして、合計いたしまして約3億7千万円程度は掛かるのではないかと試算しているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 共同使用の中身で、米軍は現在の高度の脅威警戒体制の間、交通の流れを遮断するため、適切な措置をとる。あるいは合衆国政府は提案された件について、最終承認の権利を留保するというようなことまで言っているわけなんですが、9.11テロ以降、米軍は戦争状態であるというような状況はいまも変わらないわけなんです。そういう中で町民の生活にも不便を来している状況にある中で、道路をつくっても遮音壁の問題で供用開始できないという点で、本当に不合理なものがあるというふうに考えています。

 8年前にも保健相談センターの進入路についても、ほとんど合意されていると、米側も町の提案を認めるというようなところまでいっていたわけです。もともとこの進入路は4か所からの進入路を計画していて、むしろ保健相談センターの方からの方が早いのではなかったかなというふうに考えておりました。この750メートルある道路のうち、幅員15メートルの半分7.6メートルを使って通すということが、8年前にほぼ合意されている中身だったんです。ところがそのあとテロが起きて難しくなっているというような状況で、桑江17号線については難しいので、保健相談センターからのものについては、いま協議できるような状況ではないということになっているんです。本当にこのキャンプ桑江は全面返還が平成19年度末までに行われると、SACOでも合意されているのに、こういう状況というのは、ちょっと認められない。町民から本当に怒りの声が出ているわけです。海軍病院に努める高官がいる住宅があるということで、そういう住宅も移ってもらうと、いずれ返還は間近なわけですから、そういうところまでやっていかなければならないというふうに考えるわけなんですが、保健相談センターからの入口については、まったくその後、協議はされていないのかどうか。

 それから先程、全体で3億7千万円掛かる見込みであるということですが、そのうちどの程度が国からの補助が受けられるのかどうか。どの程度と考えておられるのか。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 桑江17号線の協議につきましては、いろいろ先程、課長からございましたけれども、共同使用の条件として、騒音軽減の措置を講じるということがあります。その措置を講じることの措置とはどういうことかについては、これは設計、事務段階で防音壁であるという認識をもっております。そういうことで確認をされております。しかしその壁の具体的なものについてはコンクリートもありますし、鉄製のものもありますし、いろんなものがあります。その構造についての詳細はこれからでありますけれども、壁という認識については、お互い認識が一致しているところでございます。しかしながら現段階では、仮設的な道路であるということで、本設ができるまでの間、遮音シートで認めていただけないかという協議をしているところなんです。そのことについて米軍も一定の理解を示していただいているというところでございます。そういうことでありますので、それはいろんな考え方もあろうかと思いますけれども、しかしながら日米合同委員会で決められた条件の中で、町として、どのような方法で、早く供用開始ができるかということを考えた場合には、あまり費用も掛からないような遮音シートで、当分の間は使わせていただきたい。そして壁につきましては、これはお互い認識が一致したところのものでございますので、今後とも建設については、鋭意早期にできるように努めていく。いまその話をしているということでございますので、その壁が新たに出てきた要求とか、そういうことではなくて、日米合同委員会の中で、あるいは条件として付けられたものであって、その時期について、いつするかということを話し合っているところでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。またその壁に関する費用につきましては、国とも協議をしている最中でございまして、できるだけ町に負担が掛からないような手法がないものかどうか。その辺について協議をしているところでございますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。残りのことにつきましては、課長から答弁をさせたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えをしたいと思います。2点目の今後事業を進める中で、約3億7千万円程度予定しておりますが、それについて補助がどれぐらいあるのかという御質問であったかと思います。

 この事業につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる交付金で充当して整備をしていこうと考えておりまして、交付金の場合には、一般の補助の率ものとは違いますので、充当率については、町に交付されてくる交付金の大枠の中で、だいたい配分が決まっておりまして、一般的に交付金事業を行う場合においては、概ね95パーセント程度の交付金を充当しているところでございます。

 保健相談センター前についての協議の件でございますが、先程、部長から御答弁いただいておりますように、この道路については議員もおっしゃっておられましたが、2001年9月に起こった米国同時多発テロ事件以来、基地の中を二分していくような道路の共同使用については応じられないということで、我々としては、そのことについて何とか協議の糸口を見付けようということで、関係機関にも働きかけながら、機会あるごとにその辺をお話をしておりますが、何分、このテロ事件というのは、世界各国で毎月のように起こっております。それはインターネット、あるいは報道でも示されているとおりであり、そういう中において、現在においては、米軍は共同使用に関する協議については、なかなか応じようとしないところで、大変苦慮している状況で、これがある意味、日米における基地問題の壁の厚さかなと思いながらも、何とかその糸口を見付けようということで、いま努力しておりますので、その辺について御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 オーバーパスの完成に伴い、生じると考えられる騒音を軽減させるために、その軽減措置をやるのが条件と、こういう条件を付けること自体がおかしいものだと思うんです。それは町民一致した考えではないかと思いますが、テロによって、私たち県民、町民の生活が不便を囲っているということで、本当に基地がある故の矛盾なんです。そういった点では町も本当に努力されて、一生懸命やっているのはよく分かりますし、米軍の壁が厚いというのも分かりますけれども、私たちも一緒になって、この問題を解決するために努力していきたいというふうに考えておりますので、ひとつ一日も早く開通できますように、一緒に頑張っていきたいというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。

 フィッシャリーナの問題なんですけれども、インターネットでも上げられていたんですが、募集の中でよくある質問と回答例ということで示されている中で、土地処分条件について多様な事業形態に対応できるように、転売禁止については求めない方針だということを言っております。ただし買い戻し特約の設定は検討しているということなんですが、これはなぜ転売禁止を付けないのか。

 それから平均坪当たり20万円、あの地域で20万円というのは、かなり安いというふうに思うんですが、これについて処分については、坪当たり20万円ということで処分するおつもりなのかどうか。

 それから転売禁止は求めないということですから、転売してもいいということになっているのかどうかお尋ねします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 議員がおっしゃったように、町ホームページにF.A.Qとして載せてある中にあったかと思います。多様な形態に対応できるように転売禁止については求めない方針であると回答をしているところです。こちらにつきましては、基本的には最初に買っていただいた方が事業をしていただくというのが理想であり、そのとおりやっていただきたいというのがございます。ただ最近の不動産の流動化という問題がございますけれども、こちらSPC法というものが特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、これが1998年に施行されて、2000年にも回答をされているということがございます。バブル期の土地の価値等々で、不動産の流動化について規定しているところなんですけれども、現在、町で大きな不動産として、ホテル用地が一例としてあるかと思いますけれども、こちらを会社の資産として持つということが、先程申し上げました経営の在り方としてどうかという議論がある中で、SPC法というものも制定をされてきているということがございまして、ただ我々、この転売禁止を基本的に求める方針ではないとありますけれども、その実行、着手、開業が当然担保されるということで、そのまちづくりに寄与できる方々が土地オーナーになられて、継続的に事業を実施してできるということが担保できるというときに限って、その転売を認めていくことも必要ではないかということで、このように書いているところでございます。

 そして次の坪単価20万円ということですけれども、いま町が募集をかけている中で、3つの街区に分けてやっておりますけれども、いま坪単価23万5千円から約22万5千円の中で設定をさせてもらっておりますけれども、こちらにつきましては、皆さん御存知のように、町が埋立を行っておりまして、埋立を行った処分金に相当する額に近い数字で売却をしていくというのが大原則でありますので、総事業費を勘案しながら、処分単価を設定させてもらっているという状況であります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 同じく質問の中で、マリーナの管理はどこが行うのかということに対して、漁業組合、民間企業などが考えられるが、現段階ではまだ未定だと、現段階でもまだ未定なんでしょうか。

 それから国道58号から事業地内の直接進入できる道路の整備も予定しているということなんですが、この整備費用はどこから出るんでしょうか。これはフィッシャリーナ事業の一環として出てくるのか。

 それから埋立費用の範囲で処分するのが大原則だということをおっしゃっていましたけれども、どういう根拠に基づいて、それが大原則となっているのかどうか。埋立費用総額、それから処分費用、収入支出の状況は現段階ではどのようになっているのかお答え願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 こちらのF.A.Qの中にあったということですけれども、マリーナの管理について、漁業協同組合、民間企業などが考えられるが、現段階で未定であるということで載せておりますが、現在もそういう考えかということでしたけれども、現在においてもまだ未定でございます。

 次に進入路についてでございますけれども、こちら現在、桑江伊平土地区画整理事業が実施されておりますけれども、国道から町道、フィッシャリーナの入口までの間につきましては、土地区画整理事業の中で実施をしてもらうということで計画をしております。

 そして処分単価の在り方でありますけれども、基本的に登記目的にならないような、そして土地の高騰を招かないというものが行政の大前提でございますので、適正な価格を設定をしていく中では土地処分単価については、適正な単価を当然設定をしなければいけないという中で、第1点目に総事業費がペイできるというもの、そして現在の町が処分する段階において、参考価格として載せてありますけれども、これから土地評価を入れていきます。それを勘案しながら売却価格は今後決定をしていきたいということであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 単価の設定については、鑑定によるものではないんじゃないんでしょうか。先程、進入路の問題についても、お金はフィッシャリーナ事業の中に加えられるのかどうか。再度、お尋ねしておきたいと思います。

 それから43件の事業者が応募してきて登録したということなんですが、そのうちどの程度、皆さんがフィッシャリーナ事業に参加できる業者だと、6月いっぱいに最終決定はされるわけですよね。どの程度がされる見通しなのか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 確認の意味も含めてですけれども、土地の売却価格につきましては、冒頭で全体の総事業費という話をしましたけれども、鑑定評価価格も勘案しながら行っていくということで訂正しておきたいと思います。

 そして進入路の整備工事につきましては、フィッシャリーナの予算では充当する予定はございません。

 事業者の決定についてでありますけれども、5月末までに行ったものは、事業者の進出希望の登録でございまして、6月19日から8月31日まで事業提案を行ってもらいます。それを受けて町が事業提案をしていただいた事業者の皆さんを審査していきますけれども、こちらを年内に決定ができるように審査をしていきたいということでありますので、決定をされるのは年末だということで御理解をお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 43件の応募業者については、資料を提出できますでしょうか。

 それから最後に町長にお尋ねしますけれども、公共料金の減額免除制度について、上下水道の問題を出したんですけれども、ごみ袋の助成についても、困っている世帯に対してやっていく必要があるのではないかなと思っているんですが、町長は生活困窮世帯に対する助成は、どういうふうに考えておられるのか。やる考えはないのかどうか。先程、無理だという答弁もあったんですけれども、無理ではないと思うんです。全国各地にもそういう例はありますから、要するに財源の問題もありますけれども、それができるかどうか。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 生活困窮世帯というものの基準、そういう施策を行う場合は、その基準も非常に大切になってくるのではないのかなと、いわゆる生活保護世帯、それはそういうことでいろいろ施策もございます。そして水道会計、下水道会計というものは、独立採算の関係もありまして、実際に補助するという場合に、一般財源からそこには補てんしなければならない制度とか、いろいろ聞いているわけでございます。やはり誰でも安全安心して暮らせるまちづくりというのは基本でありますから、生活困窮世帯について、いろいろ施策が可能な分については行ってまいりますけれども、これは全体の中で、どこに手当てをしなければいけないのかということについては、やはり町民全体の負担という形にもなりますから、整合性をとった形でのものになっていくだろうと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 現在、登録されている事業所の資料の提示の件でございますけれども、確認をしながら答弁をいたしますけれども、43社登録受付をしておりますけれども、部長の答弁で申し上げましたけれども、43社のうち32社が事業提案をできるということになっておりますので、32社について事業提案が今後できてくるということになります。

 資料の提示につきましては、今後、決定をされていく過程がございますので、企業内部の情報も記載されていることから、今の町の観点からしますと、企業のプライバシーというものも重要で、町との信頼関係になるものですから、決まっている事業所については提示をすることはできると思いますが、現段階ではまだ決定をされておりませんので、今回、資料の提示は見送りたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時36分)



△再開(14時49分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 議長から最後だと言われまして、一般質問は最後は非常にやりにくいんです。質問が重なって、皆さん答弁は終ったものだけ聞くものですから、そういうことですが、町長はじめ、当局の方々も議員各位からの一般質問で、答弁も大変だと思うんです。これも町民福祉、北谷町の発展のためということで、ひとつ御理解していただきたいと思います。

 それでは私は5項目の質問事項を出してありますが、あまり厳しくいきませんので、そういうふうによろしくお願いします。

 最初に、桑江伊平地区のまちづくり計画ということで、平成15年3月31日に返還された後の具体的なまちづくり構想についてということになっていますが、まちづくり構想は進められているようですが、いろいろとお聞きしたいのは、こういう構想を進めるに当たって、公共施設、インフラ整備、それから区画整理事業というふうなことで事業が進んでくると思うんですが、そういう中で減歩率は、現在の段階でどのぐらい予想しているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから役場へのアクセス道路の問題についてですが、先程来、いろいろと議員各位聞いていると、それぞれの考え方があって、役場へのアクセス道路ということに対して、現在、桑江17号線が進んでおりますが、私もその現場、上の方に行ってみたんですけれども、やはり町民が役場のアクセス道路として、その利便性を考えると、いろいろと現場踏襲はやってもらわないといけないような状況があるなということでありますが、最近、桑江のタンクファームというところがありますが、町有施設が今度新しく開放されるようになったんですが、あそこから入るような道路は、非常に道路がつくられている状況で、これは区画整理事業まちづくり構想では、やはり構想の一環として検討する必要があるなというふうなところまで感じましたけれども、やはり県道23号線からは非常に入りやすいんです。そういうアクセス道路は桑江17号線、それから保健相談センターというふうにいろいろあるんですが、やはりそこは町民全域から北谷町の栄口区、桑江区、桃原区と上の方いろいろありますが、そういうところからアクセスしやすい計画は進めていかないといけないのではないかというふうに思っていますが、そこら辺も御検討していただければと思っています。

 それから西海岸ルートの北谷ルートの設定についてということですが、だいたいこれも桑江のまちづくりの構想の中で設定されてきていると思いますが、北谷ルートは確定的になってきているかどうか。そこら辺も御説明していただきたいと思います。

 それから具体的なまちづくりの構想をするに当たって、我々忘れてはいけないのは、やはり雇用問題です。町民の雇用の場、これは産業振興、それからそこに会社を誘致するにしても、どのぐらいの雇用能力をもっているか。どのぐらいの町民を雇用してくれるか。そういうところも考えていかないといけないのではないかと思っております。

 それから2番目に教育行政で、英語教育が小学校から導入されるということですが、昨日から今日にかけて学校教育課長からも答弁がありますが、英語教育が小学校から導入されてくるというのは、義務教育の過程の達成度の評価になってくるというふうなことになってくるものですから、これは英語が日頃から慣れている方だったらいいんですが、そういう英語に馴染まないような、馴染み切れないような生徒が出た場合には、非常に学校を混乱させるような状況になってくるのではないかと思っているんですが、そういうところから義務教育過程の達成度の評価となるような英語教育の導入ということになると、そこら辺は学校教育課長としても、あるいは教育委員会としても、これは真剣に考えてもらわないといけないのではないかなと思っていますが、そういうことから御答弁もよろしくお願いします。

 それから幼稚園での預かり保育ということですが、現在もやっているようですが、時間的には何時頃までということでやって、そして幼児の保護のため、子どもたちのために、どういう貢献をしているか。そこら辺をお聞きせいただきたいと思います。

 それから介護保険料の設定ということですが、これはどうしても介護保険料の事業主体は市町村というふうになっておりますので、介護保険組合などでやっていると思うんですが、やっぱり市町村も市町村として、保険料の設定には町民へ無理がないような、そういうふうな配慮はやっていかないといけないんじゃないかと思っています。

 それから沖縄県内での北谷町の介護保険料の状況は、どういうふうな状況になっているか。そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。

 それから県道24号線バイパスの問題ですが、この問題は前からいろいろと取り上げてきまして、最近は2、3物件が壊されているようです。これも自ら申請しているようですが、やはり立ち退きの申請です。そういう申請をやってきているんですが、問題はその補償額、私も県の方と、この件に対してはいろいろと話し合って、補償のやり方ということに対しては、最初は新築をするときの建築額が基準になると、あるいは土地でも求めていく場合ですね。そういうところが基準になるというふうなことで説明を受けてきたんですが、最近では、立ち退きの対象となる物件の築年も見ていくというふうなことで補償の基準が変わってきているようですから、そういうふうになると、これは私は最初は、北谷町の都市計画課から県道24号線のバイパスの問題はそういうふうなところから出てきたんじゃないかと思うんですが、だから県の事業であっても、北谷町としても対応の仕方はちゃんと考えてもらわないといけないということで申し上げましたが、やはりそういう状況になりつつあるんです。その建物の築年を考えるとなると、補償額は微々たるものだなというふうに私も最近から考えるようになってきているんですが、そういうことで皆さんの県とのコンタクトの中で受けた情報が、どういうふうな補償の基準額になるのか。そこら辺を説明していただきたいと思います。

 それからフィッシャリーナの事業の問題は、先程、中村議員からもいろいろと質問されておりますので、重複するような形にはなっていますが、進出企業の業種と内定されている業者名ということでやっておりますが、進出する企業の業種というのは、先程も申し上げたんですが、町民の雇用を考えてもらうような、もちろんこれは企業ですから、そういう企業としての採算性はもってきて、それからその地域にはどういうふうな企業が適しているのかというふうなことで判断はしてくると思うんですが、しかし北谷町としては、やはり町民の雇用の問題は考えてあげないといけないのではないかというふうに思っておりますので、そういうことで5項目を一般質問で申し上げているんですが、皆さんの答えを受けてから、自席から再質問はしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 はじめに、1点目の桑江伊平地区のまちづくり計画における4、雇用産業振興の促進計画について、私から答弁いたします。

 桑江伊平地区については、美浜アメリカンビレッジやフィッシャリーナ整備事業及びキャンプ桑江南側地区との連携を図り、本町中心市街地を形成する地区として位置付けられるとともに、駐留軍用地の返還跡地利用におけるモデルケースを目指した職住近接型の土地区画整理事業を推進しているところであります。

 現段階での当該地区の土地利用計画案につきましては、業務ゾーン、商業ゾーン、低層住宅ゾーン及び中高層住宅ゾーンとして、標準的な設定をしております。今後は多くの方からの提言等も受けながら、都市計画法上の用途設定や地区計画制度の導入等も検討し、計画的な土地利用を誘導促進してまいりたいと考えております。

 そのような中、雇用産業振興の促進計画の考え方については、中南部広域行政圏を対象として、既に補完されている機能は配置しないことを前提とし、また本町西海岸地域における都市近郊型リゾートレクリェーション施設と競合しない機能、本町各地に配置された都市機能を有機的に結び付ける機能、本町の中心として都市の持続的な発展につながる機能の配置を基本方針としております。

 具体的な業態や誘致企業の決定には至っておりませんが、産業振興用地においては、行政サービス機能を始め、業務機能、情報通信機能、研究開発機能及び交流機能等の誘致を想定しているところであります。

 また企業の立地形態には、借地や借家を始め、オーナー制度等、幅広い仕組みがあり、町が単体として企業誘致することにとらわれることなく、地権者と一体となった企業条件の環境づくりも重要であり、柔軟な方針で企業誘致を展開することとしております。

 今後は関係者への協議や理解を求め、区画整理区域内の土地利用の促進及び雇用産業振興の促進に努めてまいりたいと考えております。

 その他の項目については、総務部長から答弁させますけれども、それぞれの項目につきましては担当の部長、教育委員会からの答弁とさせていただきます。私からは以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 桑江伊平まちづくりの公共施設や減歩率について答弁いたします。

 平成15年3月末に返還されたキャンプ桑江北側地区については、平成16年3月の桑江伊平土地区画整理事業としての事業認可を踏まえ、平成20年度の第1回使用収益及び平成24年9月の換地処分を目標に事業が推進されております。

 公共施設としての補助幹線道路については、国道58号に平行して、南北に伊平桑江線、東西に国道58号からアクセスする伊平線及び奈留川線があり、住区内での通学、買い物等の日常的な生活の利便に供する道路として位置付けられております。

 また地区内に流入する雨水対策としての排水路整備については、主に嘉手納基地を流域とする徳川排水路や本町の栄口区や桑江区における既存開発地を流域とする奈留川排水路があります。特に奈留川排水路については、区画整理事業地の東側に存在する湧き水の有効利用を促進する新世代下水道事業の補助決定を受け、水路周辺に遊歩道を設置するとともに、親しみのある自然にやさしい水辺空間を創出することとしております。さらに国指定埋蔵文化財の要件を満たしている伊礼原C遺跡については、資料館や博物館等を含めての保全整備計画を策定中であり、返還跡地開発のモデル地区としての新市街地開発と埋蔵文化財の保全活用によるまちづくりを推進しております。また現段階での合算平均減歩率としては、31.66パーセントとなっております。

 次に庁舎へのアクセス道路としましては、国道58号を域外と結ぶ広域主要幹線とするとともに、県道23号線及び県道24号線バイパスを幹線として位置付け、地区内道路との円滑な結節を確保して快適な交通網を確立することとしております。

 またキャンプ桑江南側地区の返還を見据えた場合は、県道23号線からの伊平桑江線を南伸させ、県道24号線で玉上宇地原線と連結する計画を始め、保健相談センター前からの道路を県道24号線バイパスと併走させるとともに、桑江中央線と連結する計画等も考えております。

 一方、町域から庁舎へのアクセスについては、早い時期に供用開始が望まれる桑江17号線を始め、北谷高校と北谷ゴルフレンジ間からの桑江16号線や保健相談センターからの進入路がありますが、後述の2路線については、地権者合意や共同使用等で課題が大きく、その進ちょくが滞っている状況となっております。今後とも住民が庁舎へ容易にアクセスできるルートの整備に努めてまいります。

 次に西海岸道路北谷ルートの設定について答弁いたします。

 国道58号は、沖縄県の広域主要幹線であり、観光や地域経済の活性化を始め、日常生活に大きく貢献する動脈線でありながら、現在の交通渋滞や将来の交通量予測からは、早期の緩和策が求められております。

 その施策としての沖縄西海岸道路の北谷地区については、平成4年度に南部国道事務所から説明を受けて以来、平成10年度からのまちづくり審議会での議論と答申では、海上案が推薦された経緯もあります。その後も環境保全の問題や道路構造等による経済比較を始め、多くの課題解決に向けて検討がなされてきましたが、ルート決定には至りませんでした。

 そして近年では、平成16年度には計画段階から実施まで、住民の声を反映させるためのPI手法の導入が考えられ、そのためのコントロールポイントや地域開発等の情報提供と勉強会を実施していたところであります。

 そのような中、先月の5月10日に、沖縄総合事務局南部国道事務所からは、宜野湾市伊佐から嘉手納までの区間を基地側に20メートルフェンスバックし、現道を50メートルに拡幅する基本方針とともに、構造については、当面の暫定断面としては8車線とし、その整備後も交通渋滞が緩和されない場合の将来断面としましては、平面6車線に、高架4車線の10車線とするとの考えも伺っております。

 また国がその方針を決定した理由については、近年の公共事業投資額が年額3パーセント減額で推移するとともに、道路特定財源を一般財源化するとの議論もあり、今後とも厳しい国の財政状況の中で、多額の経費を要する事業の新規採択が厳しいことと併せ、在日米軍再編協議における基地返還等を見据えつつ、渋滞の著しい区間から逐次的に整備し、効果を即座に発現することとしております。

 その方針を踏まえ、米軍基地に係る部分については、防衛庁や米国政府との交渉を促進する姿勢が示されるとともに、事業が進展している桑江伊平土地区画整理事業においては、道路用地20メートルを確保していただきたいとの要請がありました。しかし換地設計が進んでいる桑江伊平土地区画整理事業への影響は大きいことから、地権者への説明とコンセンサスを前提とした課題検討や調整のために、早い時期に計画の詳細を示していただきたい旨を要望しているところであります。

 本町ではフィッシャリーナ整備事業や土地区画整理事業の進展で、町が活性化するに伴い、交通量の増加による一層の渋滞が予測されることから、上位計画である国道58号拡幅計画についての協議調整を促進し、まちづくりの根幹をなす交通ネットワーク体系を確立する必要があります。

 今後は沖縄総合事務局や南部国道事務所及び沖縄県と連携を図りながら課題解決に取組むこととしております。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 泉議員の質問事項3点目の介護保険料の設定についてお答えいたします。

 沖縄県介護保険広域連合の介護保険料は3ランクで設定されております。本町は前期同様、第3ランク地域となっております。平成18年4月1日からの第3期保険料は、基準額で月額5千606円で、前回の5千225円から381円、前期比7.2パーセントの引き上げとなっております。全国の平均介護保険料は月額4千90円で、前期の3千293円から24.2パーセントの引き上げとなっており、沖縄県の平均保険料は月額4千875円で、前期の4千957円から1.7パーセントの引き下げとなっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 県道24号線バイパスの進ちょく状況についてお答えいたします。

 御質問の内容が補償額の支給基準と既に補償が済んだ物件の数についてということでありますので、2点について答弁させていただきます。

 補償対象となる地権者及び物件所有者等に対する事業説明会を平成17年9月13日と平成18年3月2日の2回に分かて、県主催で行っております。

 説明会の後、補償対象地域の用地及び物件補償算定調査業務が実施され、引き続き利害関係者との用地買収及び物件補償交渉を開始しておりまして、現在までに建物4件及び用地9件について契約を完了し、補償額の支払いまで済んでおります。ほかに建物12件についても調査が済んでおり、引き続き補償交渉を実施していくとのことであります。

 補償額の支給基準については、建物は沖縄地区用地対策連絡会が発行している損失補償算定標準書に基づいて算定し、土地は不動産鑑定評価に基づき決定しているとのことでございます。

 次に御質問の5点目のフィッシャリーナ事業についてお答えいたします。

 質問要旨1点目の進出企業の業種についてでございますが、事業者登録を行いました進出希望企業の業種につきましては、ホテル、宿泊のインパクト事業地として位置付けておりますA街区に8社がホテル、宿泊施設として、またA街区と連携したリゾート関連ゾーンのB街区には15社が飲食、物販、結婚式場、エンターテイメント施設、観光土産品店、そして水産業とマリン産業の融合を図るゾーンのC街区には9社がダイビングショップ、ダイバーズホテル、海産物料理店、アカデミー施設としての業種業態で進出を希望いたしております。

 次に御質問要旨2点目の内定されている企業名についてでありますが、募集から企業の内定、そして土地の引き渡しに至るまでの主な過程としましては、第1段階が募集要綱の配布、第2段階が事業者登録決定、第3段階が開発事業提案審査、第4段階が企業の内定、第5段階が議会の議決、第6段階が土地の引き渡しということになっております。

 ただいま御説明いたしました経過から、企業の内定は第4段階となりますが、現時点は事業者登録決定である第2段階まで終えたところであり、内定している企業はまだございません。

 今後、開発事業提案を8月31日まで受付け、適正な審査を経た上で、年内には企業を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の2番目、教育行政についてに関する質問要旨(1)英語教育が小学校から導入される予定の対応策についてお答えします。

 最近、国の教育行政をめぐる動きの中で、英語教育が小学校のカリキュラムに位置付けられ、国語や社会科のように必修化される向きがありますが、その導入年度は検討中であり、まだ正式に決定はされておりません。

 教育委員会といたしましては、現在取組まれている文部科学省指定の小学校英語活動地域サポート事業によるイマージョン的教育を充実強化し、さらに町内全小学校に配置したALTの指導力の向上を図っていきたいと考えております。また教職員の英語指導能力の向上及び楽しく興味関心を喚起する授業の工夫、きれいな発音を聞かせ、音に慣れさせるなど、英語嫌いをつくらない指導方法の研究等を校内研修で取組めるように情報の提供及び中頭教育事務所、県立総合教育センターの協力を仰ぎながら推進していきたいと考えております。

 次に質問要旨(2)幼稚園での預かり保育の現状につきましては、今年度から町内全幼稚園での預かり保育が全面実施され、平成18年5月現在で長期預かりの園児数は北谷幼稚園が25名、北玉幼稚園が16名、浜川幼稚園が25名、北谷第二幼稚園が14名の計80名となっており、短期預かりの園児数は北谷幼稚園が2名、浜川幼稚園1名の計3名となっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 伊平地区の区画整理での減歩率が31.66パーセントということで答弁いただいたんですが、先程もありましたように、伊平地区からフィッシャリーナの横断する道路をつくっていくというふうなことになると、それも桑江地区の土地からの減歩率に影響してくるのではないかと思っているんですが、この面はどういうふうにお考えになっているか御答弁をお願いしたいと思います。

 それから国道58号の西海岸ルートの拡張の問題ですが、先程、換地もあるということで御答弁いただいたんですが、国道58号沿いの地権者が内陸部の方に換地希望するということになると、これはいろいろと問題になってくるのではないかと思うんですが、そこら辺は地籍は地籍、内陸部は内陸部、国道58号は国道58号沿い、西海岸ルートは西海岸ルートで、そういうふうに地権者の整理はしていかないと、いろいろと行政の混乱が出てくるんじゃないかと思っているんですが、その面を御答弁していただきたいと思います。

 それから県道24号線の補償の問題ですが、部長は専門用語を使うものですから、ちょっと分かり兼ねるんですが、補償の基準というのは、私が質問したように、最初は県の考え方は建物を造るときの建築費が補償の基準になるというふうなことがあったんですが、最近になっては、物件の築年を考えるようになってくるというふうなことを言っているんですが、そうなると今の県道24号線、ポリテクセンターから上の方の建物というのは、築年は相当の年数になりますから、補償額はだいたい計算ができるんじゃないかと思うぐらいなんですが、そういうところからすると、これはもう少し真剣に考えてもらわないといけないのではないかと思っているんですが、そこら辺はどういうふに思っているか。お聞かせ願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 フィッシャリーナに向かう伊平線、この道路については幅員18メートルを計画しておりまして、これは区画整理事業で整備することになっております。そういった観点から今回申し上げました31.66パーセントの合算減歩率、この中に公共用地、そして含まれている用地でございます。

 また国道58号の拡幅について、そこに当る地権者の方々、この方々が内陸部にということでございますが、区画整理事業の中に国道58号の拡幅計画を含めるとするならば、これは現地での換地という観点がございますので、換地されても拡幅された国道に沿った形で換地はされるものだろうと思っております。

 また国道58号の拡幅に伴う減歩につきましては、まだ算定はしておりません。今後、土地利用も含めて道路の再配置計画、これを策定する中で公共減歩というのは考えていくんですが、これまで約束をしております31.66パーセントの合算減歩率、これはあまり増減がないような仕組みで検討してみたいと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 泉議員からの御質問にお答えいたします。県道24号線バイパスの補償について、その算出根拠がどうなっているかという御質問でございます。

 先程部長からも答弁がございましたように、建物については、損失補償算定標準書というのがありまして、その標準書を基に現地の建物の内部、構造、仕上げ、木造なのか、トタン、セメント瓦、コンクリート造とか、その辺の内部の調査を専門の建築士、不動産鑑定士が調査します。調査しますと、その建物の価格が算定されてきます。その価格が出た時点で、建物所有者と交渉をし、建物所有者が納得できる額でもって契約し、補償が行われていると考えております。

 その損失補償算定標準書というのは、その価格を算定するときに、価格の算定がばらばらでは適正な価格というのが出せません。ですから国・県・市町村がそういった公共施設の用地、あるいは建物補償を行う場合に、基になる標準設計書なんです。ですから標準設計書に基づいて適正な価格が算定されます。建物の場合は、現地の建物をつくった場合に、どの程度の費用が掛かるか。それによって築年数とかありますから、減価償却しまして、建物の価格を算定するという考え方であります。それについては去年2回に分けて行われました地権者に対する補償説明会のときにも説明がございましたし、そのあと用地、あるいは建物価格が出て話し合いをし、それに応じて立ち退いた方々というのが建物4件、用地が9件、いま交渉中であるというのが12件ございます。当然、その価格を提示された時点で、即答はしなくていいんです。その費用でもって、新しい家が建てられるのか。その辺の検討する期間もありますので、その辺はその提示があった時点で、自分たちの新しいお家をつくるための準備、設計事務所と相談したり、その辺の検討期間もおきながら、十分期間はありますので、無理やり県が押し付けた価格では、当然納得できない方々というのは出てくるわけですから、その辺はあまり御心配はないと思います。双方、当事者が納得できる額で物件の補償が行われると考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 いまの県道24号線のバイパスの補償の問題ですが、損失補償算定ということですが、これはいま課長からもあったように、あまり対象となるところは心配しなくてもいいのではないかなということですが、問題は内部の調査も入ってはいくんですが、築年ということになると、これは相当の減価償却が出てくるんじゃないかと思うんです。今は不動産、建物の場合は減価償却の年数は50年ですか。そういうこともあって、減価償却が相当なものになってくると、いま課長からもあったように、県はごり押しはしないというふうなことではあるんですが、平成14年の都市計画決定というのは、我々としてはどうにもできないようなことになってきているわけです。だからそういうふうなことで補償問題は真剣に考えないといけないなというふうなことになっているんですが、その面、いいように皆さんの方も御配慮をしていただかないといけないのではないかと思います。

 先程、教育長からあったように、小学校での英語教育の導入、英語嫌いの生徒が出ないようにと、カリキュラムで学習課程の評価の対象になってきた場合に、これは全般的にというふうなことにはいかないと思うんですが、中にはどうしても馴染めないという子どもたちも出てくるから、そういう場合の対処の仕方というのは、先程、ALTということで言っていたんですが、このALTというのは、できるだけ各学校に、あるいは学年でALTの方々が生徒に接してもらうような機会づくりをやっていかないといけないのではないかと思っているんですが、その2点だけ御答弁をお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの質問に答弁します。英語嫌いの生徒が出ないようにということなんですが、小学校では英語教育というのは、英語活動と呼んでおります。英語に馴れ親しむというのを基本にしております。教科として英語が入ってくる場合には、当然、評価の対象になります。英語嫌いの子どもをつくらないようにはどうするのかということなんですが、やはり一番底辺である小学校の段階から英語に馴れ親しむ。本当に英語が自分の体の一部分のようになっていくと、いま浜川小学校と北谷小学校で進めているイマージョン的教育というのが、まさにそれではないかなと、体育の時間、英語ですべて運動などをしたりするんです。英語で声かけをして、子どもたちも英語で返事をする。英語が生活の一部になっているような、そういうふうに小さい頃からやっていけば、文法から入ってくる中学校の英語システムでは英語嫌いが減るのではないかと考えています。

 もう1点のALTが生徒と接するようにということなんですが、北谷町では7名のALTを全小中学校に配置しています。そしてこのALTに関しては、ちゃんとした指導力のある教師、そういう先生を配置していますので、子どもの心を受け止めながら、それを解していくような、そういう指導をするように、私たちとしても気を付けて当たっていきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 この補償問題について、担当課としてどういうふうに考えているか。答弁をお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 泉議員の御質問にお答えいたします。先程申し上げましたように、補償交渉というのは、順調に進行していると思っております。また価格提示され、それに応じて引っ越しなさった方々から、特に補償額に対する不満とか、御相談とか、そういうものは現在までありません。ですから納得できた上で契約に応じて、建物を壊していると聞いて判断しておりますし、また具体的な数字、費用等、あるいは名前等については、県からも知らされておりません。そういう状況であります。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(15時38分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員