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沖縄県 北谷町

平成18年  6月 定例会(第311回) 06月20日−02号




平成18年  6月 定例会(第311回) − 06月20日−02号









平成18年  6月 定例会(第311回)



     平成18年第311回北谷町議会定例会会議録(8日目)

    開議 平成18年6月20日(火)10時00分

    散会 平成18年6月20日(火)16時21分

出席議員

   1番 亀谷長久議員

   2番 與那覇美佐子議員

   3番 大浜ヤス子議員

   4番 照屋正治議員

   5番 仲地泰夫議員

   6番 喜友名朝眞議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 照屋 宏議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 渡久地政志議員

  13番 洲鎌長榮議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  18番 宮里友常議員

  19番 泉 朝秀議員

  20番 松島良光議員

  21番 田場健儀議員

  22番 與儀朝祺議員

欠席議員

   7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  会計課長           幸地 清

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第311回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成18年6月20日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.14番 大嶺 勇議員

     2.12番 渡久地政志議員

     3. 3番 大浜ヤス子議員

     4. 2番 與那覇美佐子議員

     5. 9番 照屋 宏議員







平成18年6月20日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番 大嶺 勇議員及び15番 新城幸男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○與儀朝祺議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一般質問を行います。質問事項については、前もって通告してありますので、当局はできるだけ簡潔に、またできるだけ大きな声で答弁をお願いします。

 1点目、教育行政について、(1)就学援助について、児童生徒に支給される就学援助については、準要保護分の国からの補助がなくなったために、北谷町も支給基準が厳しくなっているとのことですが、現状をお伺いします。財政が厳しいのは分かるが、子どもたちへのしわ寄せはできるだけないように配慮をお願いしたい。

 (2)英語特区の申請について、英語特区を是非実現してもらいたい。野国町長の考えをお伺いしたい。特にこの英語特区については、英語が近々、小学校で必修化されるという動きもあります。ですから是非、実現してもらいたい。また個人的には、全国共通の同じような勉強をしていては、本土の生徒たちには、なかなかかなわないのではないか、やはり沖縄は沖縄の特性、北谷は北谷の特性を生かした教育というのが必要ではないかと思っております。英語を中心とした教育というのを是非取り入れたらどうかと思っております。

 (3)子ども将棋大会について、子どもたちにとって、勉強も非常に大切です。同じように遊びも大切だと思います。学校現場では、例えば子どもたちがお昼時間に将棋をすることは、どのように指導しているか。教育委員会主催の子ども将棋大会を開催するのはどうか。できれば囲碁もやってほしいんですが、囲碁人口は少ないのではないかと思いますが、将棋は是非やってもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

 2点目に、町長の退職金について、地方自治体の首長の退職金は高すぎるという批判があります。北谷町長の任期4年間の退職金はいくらになっているのか。全国町村の平均に比べて、どの程度の位置にあるかをお伺いします。いろんな選挙のたびに町長の退職金はいくらぐらいもらっているかということで聞かれるんですが、実を申し上げますと調べたこともなくて、知らないのが現状です。町民は意外と知りたがっていますので、是非、明確な金額を出していただきたいと思います。

 3点目、助役2人体制について、行財政改革の趣旨に反するのではないか。また財政的にも無理があるのではないか。また意外と町民の反対の声が多いようです。止めた方が良いと思います。町長の現在のお考えはどうなのか。

 マスコミ報道で町長の当選後のお考えを聞いて、これはいい方法だなと実際には思いました。しかし残念ながら、財政的なことを考えると、先程の就学援助の廃止、削減などを考えますと、とてもじゃないけれども、財政的には無理があるのではないかなという感じがします。現在の町長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目に、財源確保について、これからもっと地方自治体の財政は厳しくなる。この数日間の新聞報道を見ますと、新型交付税制度が導入される可能性があると、その場合に北谷町も相当な財源の削減になるということが言われております。何とか財源の確保の方法はないかと、私なりに考えてみました。特に美浜駐車場については、私たちが何名か使用料条例で対応すべきだということを議論したことがあります。5年ぐらい前に決着はついているんですが、当時と今とでは財政状況に大きな変化が出てきていると思います。三位一体の改革の推進によって、財政が非常に厳しい状況になっており、またこれからも厳しくなることが予想されるという中で、使用料という税金を課すことはできないかということを、是非、再度検討していただきたいという意味であります。そういう意味を込めて、美浜駐車場、北谷公園駐車場、安良波公園駐車場等の大型駐車場は、特に土・日、祝祭日については有料化して、財源の確保を図るべきと考えますが、検討してもらいたいと思います。

 フィッシャリーナ埋立地に新設される公共駐車場は有料化になるとのことですが、他の大型駐車場もフィッシャリーナ駐車場との整合性を考えると、有料化する必要があるのではないか伺います。

 5点目に、桑江17号線の開通とバス路線の開設について、東部住宅地域と役場、美浜地域を結ぶバス路線の開設が必要と思うが、バス会社への要請は考えてないかをお伺いします。是非、何とか実現してもらいたいということの希望を込めております。美浜辺りが交通混雑するのも、美浜辺りに勤めている人たちが、各自車を持っていくと、美浜駐車場がいっぱいして車が止められないという状況が、特に日曜、祭日には続いております。先程の有料化も含めて、バスが開通すれば、買い物、あるいは通勤にも利用できて、交通渋滞の緩和にも非常に大きな役割になるのではないかと思っております。是非、何とか実現してもらいたいと思います。

 6点目に、役場職員の町民優先採用について、過去12年間の90名採用のうち、町内在住者45名、つまり半分です。300名近い現職員のうち、約100名が町外在住者という現状は、非常に大きな問題ではないかと思っています。今後の新採用については、何らかの方法で町民優先を考えるべきだと思います。北谷町民が近隣市町村に採用された事例はどうなっているかをお伺いします。実を申しますと、これは町民が近隣市町村の自治体に採用された例というのが、あまり聞きません。その中で北谷町は半分は町外から採用しているということになると、何かおかしいのではないかということを感じております。これからある意味では地方自治体間同士の競争ということになるのではないかと考えています。ですからできるだけ町民優先を考えるべきではないかと思います。一つの例ですが、自治会長の推薦があれば、点数に加点する。愛媛県では教職員の採用に当たっては、千点満点の百点を加点するという新しい方式が採用されております。スポーツで活躍した人を50点加点するとか、あるいは英検1級を取得している受験者には千点満点のうち50点を加えるという、いろんな方法でもって採用試験を今後行うということをなさっています。これは全国的にも初めての例だと思います。北谷町も何らかの形で町民を優先するということを考えて然るべきではないかと思っておりますので、是非、検討していただきたいと思います。

 7点目に、市町村合併について、北谷町は他市町村と合併すべきではない。何とか独自でやっていく方法はないかということを思っております。町長のお考えをお伺いします。特に新合併法によって、県からは読谷、嘉手納と合併を進められているということをお伺いしております。これから先、今の財政を考えると、国も県も合併を推進していこうという考え方が強いです。しかし私個人的には、北谷町は町として、子ぢんまりとまとまって、非常にいいぐらいの地方自治体ではないかと考えております。嘉手納町、読谷村と合併ということになりますと、まず日常的にまったくお付き合いとか、そういうものがほとんどないというのが現状ですので、どうかなと思っております。これは町民の多くの意見を聞いての私なりの判断ですので、現在、町長としてどう思うか。あるいは今後、合併しないでやっていけるのかというところも含めて、非常に難しいところではあると思うんです。新型交付税が導入されると、本当に財政的には厳しいのではないかというところもあって、ひとつその辺も含めて御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 順次答弁を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。多岐にわたって御質問いただきましたけれども、私からは3点ほどお答えいたしまして、また残りについては教育委員会、関係部長に答弁させたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 質問事項1点目の教育行政についての質問要旨2番目、英語特区の申請についてお答えをいたします。

 県内で英語特区を推進している宜野湾市では、平成17年度から市内の小学校で英語学習が行われており、系統的な英語学習が行われていると伺っております。

 本町では、町内全幼稚園、小学校、中学校にALTを配置して、英語学習を実施しております。そのカリキュラムは、幼稚園から小学6年生まで、週1時間、英会話に親しみながら、歌やダンス、ゲーム等をとおして、語彙力を増やし、実生活でも役立たせ、中学校の英語授業へのスムーズな移行がなされるように計画、実践されております。

 また昨年度から2か年間、北谷小学校と浜川小学校の2校を中心に、文部科学省の小学校英語活動地域サポート事業の研究指定を受けて、技能強化指導におけるイマージョン的教育の取組を推進しております。これは英語の時間での学習に止どまらずに、音楽や図工、家庭科、体育、生活科等でも英語を取り入れた授業を行っていくという新しい教育の試みでもあります。このことについては、マスコミでも取り上げられ、大きな評価を受けております。

 このように本町で実施している英語教育の取組は、英語特区を設定した宜野湾市に見劣ることがなく、町としては今後とも、これらの取組をさらに充実発展させていくことが肝要だと考えております。

 次に助役2人制についての御質問にお答えいたします。

 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、その中では市町村の収入役の廃止と助役を副市町村長とする改正も行われております。改正の内容は、収入役を廃止し、収入役の代わりに普通地方公共団体に会計管理者を置くものとし、市町村の助役に代えて、市町村に副市町村長を置くものとしております。

 副市町村長の職務については、これまでの市町村長の補佐役に加え、市町村長の命を受け、政策及び企画を司ること並びに市町村長の権限に属する一部の事務について、委任を受け事務を執行することが追加されております。また副市町村長の定数については、条例で定めることになっております。

 法律の改正に伴う政令等の改正につきましては、今後においても整理されることになりますので、その動向も見ながら、助役2人制については、さらに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に市町村合併についての御質問にお答えをいたします。

 市町村合併については、市町村の合併の特例等に関する法律が5年間の時限立法として平成17年4月に施行され、また同年5月には、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針が示され、県では平成18年3月に、沖縄県市町村合併推進構想を策定したところであります。その中で組み合わせの類型を行政権能充実型として、北谷町、嘉手納町、読谷村の3町村の合併が示されました。本町を含めて3町村におきましては、消防業務や火葬場建設など、共通の行政課題を抱えていることから、平成14年12月から平成15年8月までの間、事務レベルでの研究会を開催し、平成15年9月には、その報告説明が議会にもなされたところであります。当時の結論といたしましては、各町村の地域振興計画の方向性や住民活動の効率性などで、さらに長期的な広い視野に立脚した考慮が必要との認識とともに、合併は目的ではなく、まちづくりの手段であるべきとし、拙速に推進することなく、慎重に取組む継続審査として先送りしたところであります。

 このことを踏まえますと、今回の3町村合併の県案については、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることができる区域として理解できることや将来的な構想対象市町村としては、事務レベルでの調査研究が一定程度分析されていることから、他市町村案と組み合わせるよりは、協議は容易になるものと考えています。

 一方、市町村を取り巻く環境の変化では、地方分権の推進、少子・高齢化の進行、日常生活圏の拡大、行政ニーズの高度化、多様化に対応しつつ、将来にわたって、行政サービスの維持、向上を図るための行財政基盤の充実が緊要となっております。

 さらに三位一体改革における国・地方を通じた厳しい財政状況の中、新型交付税導入をはじめ、国税の一定割合を地方に配分する交付税の法定率の引き下げ等も財政制度審議会で議論されており、急増する社会保障の安定的財源の確保を含め、生活保護、雇用及び子育て支援等についても、政策と財政を一体的に議論することが求められております。また個別の自治体の自主性、自立性が高まり、住民にとって、本当に住みよい魅力ある地域社会が実現できるかどうかは、自治の担い手である地域住民の熱意と努力、知恵と創意工夫によるところが大きいものがあります。市町村合併は地域の将来や住民生活に関わる重要な事項であることから、地域住民と十分議論を深めるとともに、近隣市町村との緊密な連携を図りつつ対応してまいりたいと考えております。

 冒頭申し上げましまたように、その他の項目につきましては、教育委員会、また関係部長から答弁させたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項2点目の町長の退職金について答弁いたします。

 町長の退職金につきましては、沖縄県市町村総合事務組合特別職等の職員の退職手当支給条例の規定に基づき、その額が算出されていますが、首長につきましては、退職時の給料月額に在職期間及び100分の500の支給率を乗じて金額決定されております。なおその算出の基礎となる給料月額及び支給率につきましては、北谷町職員の給与、定員管理を毎年公表しておりまして、本年も町広報誌の2月号及び町ホームページにおいて公表しております。

 次に全国的にどの程度の位置にあるかにつきましては、平成17年4月1日現在の都道府県別組合支給率一覧によりますと、沖縄県市町村総合事務組合の支給割合は平均以下となっております。

 次に質問事項5点目の桑江17号線の開通とバス路線の開設について答弁いたします。

 桑江17号線については、東部地域から庁舎へのアクセスを図るための仮設道路として整備が進められておりますが、東側部分では変則交差点や歩道の設置等を含め、改良する箇所も残されております。また西側部分では区画整理事業に伴う幹線道路等の未整備など、今後とも調整を図っていかなければならない問題が残されております。

 一方、庁舎を経由する路線につきましては、平成10年12月に琉球バス株式会社への要請を行い、既存路線のルート変更により、役場庁舎を経由したこともありましたが、利用客数が思うように伸びずに、採算性の観点から平成13年4月に庁舎への経由乗り入れが中止された経緯があります。

 バス路線の開設については、区画整理事業や県道24号線バイパス等の道路網整備の進ちょく状況等を勘案しつつ、地域住民の意見を聴取しながら検討していきたいと考えております。

 次に質問事項6点目の役場職員の町民優先採用についてお答えいたします。

 職員採用につきましては、憲法第22条において、職業選択の自由がうたわれており、市町村においても門戸を開くことにより、広く優秀な人材の確保が図られているところであります。これは時代の趨勢であり、今後、さらに市町村職員の採用について、広域的な交流が進展していくものと考えております。

 次に北谷町民が近隣市町村に採用された事例についての質問ですが、ここでは近隣の9市町村の職員で、北谷町在住の方の人数について答弁いたします。

 平成18年6月1日現在の人数は、読谷村5名、うるま市4名、沖縄市33名、北中城村1名、宜野湾市20名、浦添市10名、嘉手納町10名で、計83名となっております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 大嶺議員の御質問の4点目、財源確保について答弁をいたします。

 美浜町営駐車場の土・日、祝祭日における有料化についてでありますけれども、現在、美浜町営駐車場は、北谷町美浜駐車場管理運営事業受益者分担に関する条例に基づき、美浜アメリカンビレッジへの進出企業14社から分担金を徴収しております。

 分担金条例は、駐車場の管理運営に必要な経費の拠出方法について論議をする中で、一般利用者から使用料を徴収すると、顧客に割高感を与える。また北谷公園駐車場への目的外駐車、企業側駐車場の奪い合いが生じ、行政側及び企業間ともにトラブルが発生する。さらに路上駐車や交通渋滞が発生する。などの観点から町とアメリカンビレッジ進出企業が協議した結果、企業負担が望ましいとの意見一致により、分担金制度を導入しております。

 以上のことから、美浜町営駐車場は分担金制度で町が分担金の徴収を行っており、いわゆる無料駐車場とは考えておりません。また現在のところ、現行の受益者分担制度の見直しを想定してはおりません。

 次にフィッシャリーナ埋立地に新設される公共駐車場についてでありますが、フィッシャリーナ公共駐車場は、現計画で約270台収容としておりますが、美浜町営駐車場と同じく無償の駐車場とは考えておりません。フィッシャリーナ公共駐車場については、美浜町営駐車場の分担金制度導入の経緯を踏まえ、フィッシャリーナ地区のまちづくりにおける地域活性化に寄与できる駐車場の在り方及び管理運営方法についてフィッシャリーナへの進出企業等の意見を参考にしつつ決定をしていきたいと考えております。

 次に北谷公園駐車場及び安良波公園駐車場等における駐車料金の有料化についてお答えいたします。

 現在、北谷公園及び安良波公園の駐車場は公園利用者の利便に供するため、無料使用となっており、無料化した大型駐車場を完備したことで、両公園のイメージアップにつながり、また多くの利用者にレクリェーション活動、憩いの場及びスポーツ交流の場として利用され、賑わっている状況であります。

 御質問の有料化についてでありますが、駐車場料金の個人徴収は、公園を利用する方に時間的制限や割高感を与え、利用者を減少させるとともに、路上駐車の増加や交通渋滞をまねき、両公園の利用効率を低下させるマイナス要因になり、また有料化によって、駐車場の出入口に料金所を設置することによる管理経費の増大が見込まれます。両公園とも広く町民に利活用されており、特に土・日、祝祭日には、家族連れで利用する町民が多いことから、町民が楽しく気軽に利用してもらうために、現行のとおり無料で開放していきたいと考えております。したがいまして、公園施設の駐車場の有料化については、現段階では考えておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の1番目、教育行政についてに関する質問要旨の1、児童生徒に支給される就学援助の準要保護分の本町における支給基準と現状についてお答えします。

 御指摘のとおり、昨年度から準要保護分の国からの補助がなくなりましたので、町の一般財源で対応しております。準要保護の認定基準は、市町村民税の非課税世帯が対象になっております。本町における今年度の準要保護の申請は、6月2日から16日までの間に行われ、その後、認定作業を行い、人数を確定します。町内の幼児・児童生徒の中に、経済的な面で学習に支障が出ることがないように努めていきたいと考えております。

 質問要旨の3番目、学校現場ではお昼の休み時間に将棋をするのは、どのように指導しているのか。教育委員会主催の子ども将棋大会を開催するのはどうかについてお答えします。

 お昼の休み時間は、学校では子どもの安全管理に最大の配慮を払っており、その時間の過ごし方については、子どもの自主性に任せた取組がなされています。小学校では子どもの興味・関心を大事にした活動として、クラブの時間があり、そのクラブ活動の時間に将棋クラブを設置している学校が町内に2校あります。中学校では学習道具以外の道具は、学校に持ってこないことを生徒規則に設定しているので、将棋は行われていません。以上から、町内の各小学校や中学校で、実際に将棋をしている児童生徒の割合が少ないので、教育委員会主催の将棋大会の開催は、いまのところ考えておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一通り答弁いただきましたが、項目別に再質問したいと思います。

 特に就学援助について、どうも話の内容がよく分からなかったんですが、例えば準要保護世帯について、実際、対象者は前年度に比べて、今年度はどういうふうになっているのか。厳しくなっていて、実際、準要保護の方は新聞から見る限り、削られているということになっております。この辺のところ、実際、削られているのか、いないのか。と言いますのは、実は今朝の新聞にも載っておりましたけれども、県はいろんな財政難を理由に、いろんな補助金を削減してきております。今朝の新聞によりますと、重度身障者の入院費の食事費に対する援助を県が削ったために、各市町村の対応が分かれてきております。北谷町は県の削減分を北谷町が肩代わりして全額補助になっている。まったく削った市町村もあります。そしてまた県の補助金がなくなると、1人辺り2万円以上の負担になるということで、市町村の分を何とか維持したいという市町村もあり、対応が分かれております。北谷町の場合、先程申し上げたように、新聞紙上によると、全額、県の分も肩代わりして、北谷町が補助金を維持していくということになっております。それに比べると、子どもたちの就学援助が削られているのは、忍びないといいますか、特に将来の北谷町を背負っていく子どもたちに、そういう思いをさせてはどうかなというのが実感です。就学援助と障害者に対する食費の援助金と対応が全然分かれていますけれども、この辺のところアンバランスではないかという感じがします。この辺のところを含めて再度答弁をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 今の質問に答えたいと思います。まず前年度の準要保護の数なんですが、331名です。今年度は6月17日までに受付しまして、7月上旬に最終確定が出るんですが、現時点で361名受付られています。このように前年度に比べて減るということはないのではないかと考えております。

 額については、平成17年度は2千654万6千円です。これに対して平成18年度は2千654万6千円と同額です。以上です。



○與儀朝祺議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 手元に5月26日付の沖縄タイムスの記事があるんですが、それによると北谷町は準要保護については切り捨てられるような記事になっておりますが、従来どおり就学支援はやっていくということを確認したいと思います。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 前年度と同じように処理したいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 どうもありがとうございます。これから北谷町を担う子どもたちに、是非、就学援助をして、機会均等というのは、非常に大切なことだと思います。是非続けていただきたいと思います。

 次に英語特区についてですが、まったく申請する気はないということでしょうか。この辺のところ、よくわからなかったものですから、御答弁お願いします。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 宜野湾市の英語特区というのは、各小学校にALTとAETという2人が配置されております。その分の予算は、宜野湾市の単独予算になっております。本町で進めている英語教育は、同じく町から各小学校に1人ずつALTを配置しております。計7名配置しておりまして、さらに浜川小学校と北谷小学校には、文部科学省の英語教育指定を受けまして、去年より、イマージョン的教育という、すなわち英語の授業のときだけが英語の授業ではなくて、音楽、図工、体育の授業などそういうところで英語で授業をするという、オールイングリッシュの英語教育を進めております。新しい教育の取組で、北谷町としては、今後ともこのような取組を強化していくということで図っていきたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 そういうことは特区を申請しなくても、特区と近いような教育を行っているということで解釈していいですか。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 そのとおりだと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私も勉強不足で、特区の良さとは何かというのは、これから勉強しなくてはいけないと痛切に感じているところなんですけれども、是非、特に英語については、基本的には全国と同じような教育、同じような勉強をするというのもどうかなと、やはり沖縄県は沖縄県を生かした特性、北谷町は北谷町を生かした特性と、特に沖縄県、北谷町もその中のひとつとして、基地があるが故に外人さんが多くて、非常に英語教育にはある意味では適しているところではないかと思います。英語で身を立てていくという子どもたちを何名か育てる意味でもということで、英語特区を取り上げました。どういう違いがあるか私自身も勉強しなくてはいけないんですが、特区とは何かということも含めて検討して、できれば特区を申請してもらいたいというのが私の考えです。お互いの意識が違うんじゃないかなという感じがしますので、是非、検討をお願いします。

 財源確保については、大型駐車場を是非、有料化を検討すべきではないかということについてなんですが、町は分担金条例でもって美浜駐車場は運営されているんですが、特に北谷公園関係については、非常に町の持ち出しが多いです。何回か取り上げた経緯がありますが、確か多いときには8千万円近い持ち出しになっていると、それを何とか補うためには、北谷公園駐車場も有料化すべきではないかということを訴えたことがあります。というのは、公園利用者は9割近く町外の人だということがありますので、是非、検討していただきたいと思います。

 時間がありませんので、これで一般質問を終ります。答弁を最後にお願いします。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 北谷公園の駐車場の有料化について検討できないかという趣旨だったと思いますので、お答えをしていきたいと思います。

 先程も申し上げましたとおり、公園の駐車場というものは、公園施設の一つとして、公園利用者に提供する施設として位置付けられております。その公園を利用する方々が気軽に、そして楽しく利用していただくために、駐車場は必要なものだと思っておりまして、利用している方々も大嶺議員からもありましたけれども、町外の方も多いんじゃないかという話もありますが、町民の方も多くの方々が利用しております。そういう観点から私どもとしましては、現在の公園の駐車場の無料化については、そのまま維持をしていきたいと考えております。ただ公園全体の管理費とのバランスの問題で持ち出しが多いんじゃないかということでございましたけれども、そのことについては指定管理者制度の導入などによりまして、経費の節減等には、今後も努めていきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時51分)



△再開(11時06分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 おはようございます。一般質問に入る前に、少し御礼を伝えたいと思います。

 今回、地域イントラネットが始まって、各公共施設の方々が見ていると思いますが、去年の11月に当選以来、この若い感覚を一日でも早く北谷町に活かしたいと思い、聞き取り調査をいたしまして、私は多くの施設や団体等の皆様からお話を伺うことができました。そして快く対応して下さった方々に御礼を申し上げたいと思います。これからも引き続き、聞き取り調査をやっていきたいと思いますので、お伺いした際には、是非、御指導の方をよろしくお願いいたします。

 それでは一般質問に入らせていただきます。初めての一般質問なので、多少、至らぬ点が多いと思いますが、御了承の上、御答弁の方をよろしくお願いします。それでは通告にしたがいまして一般質問要旨にしたがい、順次、足りない部分もあると思いますので、補足をしながら質問をさせていただきたいと思います。

 1点目に、町営総合体育館建設についてお伺いいたします。

 北谷町はスポーツの盛んな町で、多くの運動施設がありますが、町営総合体育館がなく、室内競技の関係者等は、競技の普及、技術向上のために早急な体育館建設を望んでおります。野国町長の選挙公約に町営総合体育館の建設に努めますとありましたが、町営総合体育館建設について、町長の所見をお伺いしたいと思います。

 2点目に、北谷町立学校体育館施設についてお伺いいたします。

(1)開放管理指導員の職務内容と委嘱人数について。

(2)従来の開放管理者指導員を廃止し、施設利用団体に委嘱できないか。

(3)削減した経費を施設利用料金に還元できないか。以上についてお伺いいたします。

 3点目に指定管理者制度について伺います。

(1)選定委員の人選について、今回の指定管理者決定については、何の異論もございません。しかし多少の疑問としてお伺いいたします。選定委員の人選について、8人の選定委員により、選定委員会を設置しておりますが、人選の基準、理由についてお伺いいたします。

(2)公募による指定管理者制度の導入後の状況について、公募により、2つの施設が民営団体に指定管理を受けることになりましたが、その民営団体が運営することにより、行政とは違い、民間の活力が生まれているのかをお伺いしたいと思います。

(3)広報による、公募以外の件でもお伺いしたいんですが、今後、指定管理者を公募する予定、予想される施設があるのか。以上についてお伺いいたします。

 4つ目に夢について、私は校区内の小学校の卒業式に参加しました。その際に「ぼくたちの夢、私たちの夢」という卒業生自らの声で夢を発表していく子どもたちの大きな夢と、そして希望に満ちた顔というのを鮮明に覚えており、その夢を私たち大人がしっかりと守っていくことが大事だと感じ、この夢についての質問をいたしました。

(1)夢を募集し「ちゃたん夢コンテスト」を開けないか。この夢の募集に関しては、是非、お年寄りから子どもたちまでの夢を募集していきたいと考えております。夢という言葉が好きな方は多くいると思います。私もその夢という言葉が大変好きです。そしていま私たち若い世代が抱えている問題、フリーターやニート、失業率が悪化、そして就職率の悪化、なかなか社会に対して夢を持てない私たちの世代ではありますが、私はこの夢ということを持つことにより、よりいいまちづくりに参加できるような、夢づくりというのをやっていきたい。そしてお年寄りから子どもたちの夢を募集することにより、北谷町に対する夢でもいいし、自分に対する夢でも構いません。絵でもいいです。歌でもいいです。CGグラフィックなどの機械的なイメージでも構いません。お年寄りから子どもたちの世代間の夢を共有することで、北谷町に新たな活力が生まれる。私はそう信じ、この質問に立ちました。そしてこの選ばれた夢をバックアップできる体制づくりができないか。この夢をバックアップする体制づくりというのは、決して難しいことではなく、まつりなどで夢の表彰を考えるとか、北谷ドリームという、その名称でも構いません、実現できそうな面白い夢には、特別な賞を与え、例えばギネスブックなどに出たい方などがいると思います。そのギネスブックに挑戦したい。そのときに私たち議会、そして行政がともにこの夢をバックアップしていく。そしてこの夢をバックアップする体制を持っている北谷町をどんどんピーアールしていきたい。その思いでこの体制づくりというのを質問いたしたいと思います。そして夢の持てるまちが、必ず良い北谷町をつくれると思い、以上の夢について、御質問をいたします。

 以上、4点についてお伺いいたします。再質問は議席の方からしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 渡久地政志議員の御質問にお答えする前に、昨年の補欠選挙で当選をされて、今回、初めての質問でございますが、素晴らしい、いわゆる地域の皆さん方といろいろ意見を聞いて、御質問されているということ。こういった姿勢は大変重要でございますので、これからも若い考え方、発想をどんどん取り入れていただければと、こういうふうに思っております。

 それでは答弁をさせていただきます。私からは町営体育館の建設についてお答えをいたしまして、またほかの項目につきましては、それぞれ担当の部長、教育委員会から御答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず体育館の関係でございますけれども、本町の北谷公園多目的屋内運動場を含めた体育施設は、町内におけるレクリェーション活動及び町民の健康福祉の向上に寄与しているところであります。御質問の町営総合体育館については、北谷公園内に建設が計画されておりましたが、当該施設の整備費が莫大であるため、事業期間内での整備が困難とされ、一部体育館の機能を果たす施設として、多目的屋内運動場を新たな施設として完成させる一方、資金面、運営面等の総合的な判断から町営総合体育館については、事業期間内での建設は見送られた経緯がございます。しかしながら国土交通省補助事業としての北谷公園整備事業は完了しましたけれども、今後は国土交通省以外の補助事業としての整備可能性を調査していきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 私の方からは質問事項3点目の指定管理者制度について答弁いたします。

 質問要旨1番目の選定委員の人選につきましては、指定管理者制度の導入における大きな目的である住民サービスの向上、経費の削減等を図る上で、町営施設の管理運営状況を把握している職員が選定委員として適していることから、町の課長職以上の職員で構成する選定委員会としました。職員の人選につきましては、客観的に見ても公正な審査となるよう、北谷町公共施設管理公社の理事である職員については、委員から外しております。

 質問要旨2番目、公募による指定管理者制度導入後の状況につきましては、公募により指定管理者を指定した施設は美浜駐車場、北谷公園の水泳プール及びサンセットビーチ、美浜メディアステーション、桑江総合運動場があります。各施設とも指定管理者制度を導入して、まだ2か月あまりであり、制度導入後の状況につきましては、水泳プールにおける5月の利用者が前年度同月より25パーセント程度伸びた状況等がありますが、その他の施設を含め、大きな変化は認められず、今後の管理運営状況を見守っていきたいと考えております。

 質問要旨3番目の今後、指定管理者を公募する予定施設はあるかにつきましては、具体的な導入施設の検討は今後進めてまいりますが、指定管理者制度導入の趣旨に基づき、現在、町が直接運営している施設について、指定管理者制度の導入可能施設の検討をするとともに、今回、公募によらずに指定管理者を指定した施設であっても、指定期間満了時には必要と認められる施設については、公募についての検討も進めてまいりたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の4番目、夢についてに関する質問要旨の(1)夢を募集し「ちゃたん夢コンテスト」を開催できないかについてお答えします。

 子どもの夢を育む及び子どもの夢の実現を図ることは、学校教育が目指す大きな目標であり、毎年、県教育委員会が示している学校教育における指導の努力点の5項目の一つに、目的意識の高揚が提示されております。県内の幼稚園を含め、全公立小中高校は、この努力点を受けて、学校教育目標を決めていきますので、夢の育成に関する目標が設定されることは、当然の帰結と言えると考えます。また昭和63年から本県独自に取組んできた学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プラン」においても、学校が具体的に取組む事項として、基礎学力の定着を図る取組とともに、夢や希望、生活リズム、健康と体力に係る取組が提示されており、その中で夢や希望の育成として、学校が取組むべき具体策として、次の4点が示されております。その具体策の1点目は、進路指導の充実であり、2点目が道徳教育の充実、3点目に職場見学、職場体験、就業体験等の実施、そして4点目が家庭・地域における読書活動の促進であります。こうした指針に沿って、町内の幼・小・中の各学校が自校の実態を踏まえ、学校独自の夢や希望の育成策を設定し、着実に実践していくことが町内の幼児・児童・生徒の夢の実現につながるものと考えております。

 以上のことから、子どもたちから夢を募集し、夢を審査して優劣をつける「ちゃたん夢コンテスト」を開催することは考えておりません。

 質問要旨の2番目、選ばれた「夢」をバックアップできる体制づくりについてお答えします。

 1番目の答弁の中でも触れましたが、学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プラン」の中の夢や希望の育成として、町内の幼稚園、小学校、中学校では、様々な取組が行われており、その例として、幼稚園では七夕行事で短冊に自分の夢を書いて飾る。修了アルバムに園児一人ひとりの大人になったらやりたい夢を掲載する等が行われております。小学校及び中学校では、学期始めに、今年度の自己目標や将来の夢を書いた作文の掲示、発表、卒業文集への将来の夢の掲載、義足のランナー、島袋勉氏による進路講演会の実施、授業参観日における道徳の一斉授業の実施、自分の夢についてのお話大会や意見発表会の開催、そして小学校での職場見学や中学校における5日間の職場体験学習の実施等が取組まれております。このように町内の各幼稚園、小学校、中学校では、夢や希望の育成に関わる多くの具体策が取組まれているわけでありますが、教育委員会として、特に力を入れている取組が職場体験を中心にした将来の職業につながる夢の育成であります。こうしたキャリア教育の充実強化をとおして、町内の幼児・児童・生徒の夢の実現及び夢のバックアップを図っていきたいと考えております。

 質問事項2番目の北谷町立学校体育施設については、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。以上です。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項2番目、北谷町立学校体育施設についての質問要旨1点目の開放管理指導員の職務内容と委嘱人数についてお答えいたします。

 本町は町民一人一スポーツの実現を目指し、スポーツレクリェーションの機会の拡充を図るとともに、スポーツ活動の拠点として、学校体育施設を開放し、町民が気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツの振興と健康増進や体力増強に寄与することとしております。

 教育委員会では学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で一般町民の利用に供するため開放し、施設設備の管理、使用者の安全確保及び指導を行う管理指導員を配置しております。

 開放管理指導員の委嘱人数につきましては、現在、北谷小学校、北谷第二小学校、北玉小学校、浜川小学校の各体育館に各1名、浜川小学校運動場に1名、北谷中学校、桑江中学校の各体育館にそれぞれ1名の計7名となっております。

 開放管理指導員の職務内容は、学校体育施設の開放に伴う施設設備の管理、使用者の安全確保及び教育委員会との連絡、利用者の安全管理、指導、施設開放の状況等の記録や事故が発生した場合等の報告をすることが業務となっております。

 次に2点目の従来の開放管理指導員を廃止し、施設利用団体に委嘱できないかとの質問でございますが、先程、述べました管理指導員の職務は翌日の学校における授業に支障がないようにする上で重要であり、御質問の管理指導員を廃止し、施設利用団体に委嘱することは考えておりません。

 次に3点目の削減した経費を施設利用料金に還元できないかについては、開放管理指導員を廃止することは考えていないことと合わせまして、教育委員会では、町民一人一スポーツの実現を目指して、スポーツレクリェーションの機会の拡充を図り、生涯スポーツの振興と健康増進や体力の増強に寄与することとして、現在、施設利用料の一部を免除しているところでございます。よって、施設利用料への還元は考えておりません。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 一通り答弁ありがとうございました。1点目の町営総合体育館について再質問をいたします。

 当初の構想で、北谷公園に予定として、平成12年頃の資料を見させていただきました。この経費というものも莫大なお金が掛かるということで見送られたということは、重々承知しております。そして体育館建設に当たっては、財政状況の厳しい中、やはりこの建設というのは、なかなか難しいものだと分かっております。しかし室内競技者、関係者の多くの方々が競技の繁栄、そして一人一スポーツと、やはりもっとこの体育館施設をつくり、スポーツ団体、そして競技普及のために総合体育館建設をやらなければいけないと考えております。そして健康の面からしても、最近では、この沖縄では肥満の増加、そしてそのことにより、平均寿命が縮んでいる。この肥満が平均寿命を縮めているのが原因ではないかということも言われております。その観点からも町の健康増進、そして維持の点においても、筋力トレーニング等の完備されたジム等の施設、普通に民間のジムに通えば、1人当たり1万円から2万円の予算が出てしまいます。それが町民がしっかりと健康維持ができるよう、筋力トレーニングなどを完備したジムを設置した体育館というのをつくってほしい。沖縄市の市営体育館の筋力トレーニングルームによく通うことがあるんですが、朝はお年寄り、昼間は主婦、夕方には仕事帰りの若い男女、いろいろな方々が筋力トレーニングを十分に活用している事実があります。だからこそ、この筋力トレーニングを完備し、しっかりと健康福祉向上を目的とし、技術の向上、競技の普及に際しまして、そして維持費につきましても、アリーナ席を用い、コンサートのイベントなど、室内競技のプロの試合などを行い、興行収入を用いて運営していけるような大きな可能性を秘めた町営総合体育館をつくっていくべきだと私は考えております。是非、財政状況が厳しいと分かっております。再度、この体育館建設の検討委員会が設置できないかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 お答えをいたしたいと思います。体育館につきましては、議員御指摘のように、これまでも検討をした経過、そしてこれまでは国土交通省の管轄ということで、これが確か平成16年度の終了になっております。したがって国土交通省の事業としては、これは非常に厳しいものがございます。したがいまして先程も答弁いたしましたけれども、これ以外の補助事業ということについて、この可能性について検討、調査をしていきたいと考えているところでございます。

 それから筋トレの関係でございますけれども、これにつきましては陸上競技場がございます。その施設を利用して、筋トレの器具を設置をしていく方法も当面考えられていくのではないかと思っておりますので、そのことについては鋭意検討させていきたいと思っております。総合体育館につきましては、議員御指摘のことも重々承知をしておりますので、その可能性については、引き続き追求をしていきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 今後、一日でも早く、この体育館の建設が進むよう願い、そして検討していただくよう願いまして、次の質問に移りたいと思います。

 北谷町立学校体育施設についてでありますが、現在、開放管理指導員の人数が7名となっておりますが、この7名に係る人件費は総額でいくらになるのか。そして利用団体に委嘱できないか。そして削減した経費を施設利用料金に還元できないかと書いてありますが、やはり第一の目的に、この部分を削減してほしい。そして利用団体に還元するだけではなく、スポーツ少年団とか、もっとあらゆる面において、この資金の方を使ってほしい。そのために、まずは経費の削減というのを考えていただきたい。そして他の市町村においては、この開放管理指導員を置いてない市町村もあると思いますが、なぜ北谷町は開放管理指導員を置かなければいけないのか。条例におきましても、町民の方々が必ずいる。そのような条件を持たし、この利用団体に貸し出しをしていると思いますが、やはり安全面も条例で記しておりますように、各々責任をもっていく。そして翌日の学校の授業に支障がないように必要であるとの答弁もありましたが、やはり翌日の支障としましては、やはりたばこの問題とか、器物の破損、それなどが考えられると思いますが、今までにこのような実例というのはあるのかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 管理指導員の報酬等について、平成18年度の指導員の報酬として221万2千円を計上しております。

 それから指導員をなぜ置いているのかということでありますけれども、先程述べましたように、学校における授業に支障がないようにということが重要でありますので、それを加味して指導員を配置しているということであります。

 それから施設管理面で、施設を壊されたとか、そういう事実があるのかということでありますけれども、いろんな面で利用者が多くおりますので、体育館の鍵の施錠忘れ、モップ清掃とか、そういったものが片付けられてないとか、学校現場から苦情を言われた事実は多々あります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 私も実際、北谷、桑江中学校とバスケットを通じて利用することが多いのですが、開放管理指導員が説明したような機能を果たしているとは、あまり考えにくいところがあるところであります。そして私ども団体としましても、しっかりと小学校等の翌日の支障、障害等がないように、十分清掃、終ったあとのモップがけとか、たばこ等の吸殻の処置だとか、いろいろ考えながら施設利用団体も使用していると思います。そして他の市町村においても、この開放指導員を置かない市町村も数多くあると思います。是非、北谷町も開放管理指導員を廃止し、221万2千円の経費を削減することによって、決して221万円が浮いたことによって、この利用団体に還元してほしい。先程も言いましたが、それだけのことを言っているわけではありません。この経費を削減することによって、スポーツ少年団体とか、スポーツに関する子どもたちでもいいです。そして私たちの若い世代、お年寄りでもいいです。このお金をうまく利用できないかということをお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。今現在、中部の市町村において、管理指導員を置いてないところは、3か所ほどあります。しかしながら、その中身を聞いてみますと、警備員に委託をしているというような状況でありまして、それをなくしたということで、予算が浮いたということではなくて、その費用を警備に充てているというような状況であります。

 それと今の予算をスポーツ少年団とか、体育関係の方に回せないかとかいう御質問でありますけれども、それにつきましては、今現在、補助している範囲内でやっていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 答弁ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。

 指定管理者制度についての御答弁をいただきましたが、適正な人選によって、指定管理者選定委員の設置が行われたということでありましたが、やはり今回、サンセットビーチにおきましては、やはり経営に詳しい方が、そしてメディアステーションにおきましては、特殊な機械や施設があると聞いております。だからこそ、その特殊な技術や施設に詳しい方を入れるべきだったのではないかという疑問があり、この質問をいたしました。今後、その選定委員について、経営に詳しい、財務に精通した方、そしてこの特殊技術、北谷町は特別な施設を持っております。その技術を、そして施設を十分に理解し、そして選定できるような方々を選定委員に加えてほしい。そして今後、選定委員をもっともっと公表していってほしい。ホームページなどで選定委員は、どのような選定委員がおり、そしてどのような選定方法によって選定が行われたのか。このような開示というのも、どんどんやってほしいということと、2点目に公募による指定管理者制度を受け、そして公募から漏れた民間団体もあると思いますが、この公募から漏れた民間団体に選定理由というのを通知したかこの2点についてお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まず指定管理者を選定するに当たっての選定委員会でございますけれども、まず選定委員会では、条例、規則に基づきまして、候補者としての公募をしまして、その公募に基づいて、公募をした団体等について審査をし、町長へ意見を具申をして、最終的に候補者を町長が決定をいたしまして、最終的には議会で同意を得て決定をしているという状況でございます。なお今回、選定委員会の委員につきましては、町の職員、内部組織でもって構成をいたしております。これにつきましては渡久地議員からございましたが、もっと専門性を活かせる方を委員として選任してはどうかということでございましたけれども、確かにそのことも考慮される部分もあろうかと思いますけれども、町といたしましては、やはり町が管理をしている施設につきまして、管理運営でございますので、その管理状況を一番熟知している職員ということで人選をしている経緯がございます。そういうことで選定委員会の委員の選任につきましては、以上のような経緯で選任をしてきている状況でございます。

 また今回、公募をしました施設が4施設ございまして、その中において議員からもございましたように、2つの施設に複数の公募がございました。それにつきましては選定から漏れた団体等につきましては、通知はそれぞれに送っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 選定委員の人選の理由については、今後、特別な専門知識を活かしたような選定委員を少しでも多く入れていただきたいと思っております。そして公募から漏れた民間団体への通知でありますが、選定理由、例えば企画が優っていて、共立メンテナンス、フロム沖縄に決まりましたとか、そういう選定理由を通知したかお伺いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。応募をした団体等につきましては、それぞれに選定をされた団体、それから選定から漏れた団体に通知を行っております。ただその中において、理由についての記述はございません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 選定理由の通知がなかったとありましたが、やはり選定理由を通知することにより、選定を受けた民間の団体だけが活力を得るわけではなく、選定から漏れた団体も、なぜこの選定から漏れたのか。やはり場所の問題とか、技術の問題、資金力の問題、いろいろな問題があるのだと思います。だからこそ選定から漏れた団体にも、しっかりと選定が決まった理由を通知することにより、私は他の企業、民間団体においても、経営努力において次の公募には、欠点を克服し、そして民間に活力が生まれるものだと思い、是非、その選定理由の通知というのも考えていただきたいと思います。今後について、この選定理由を通知していくかどうかお伺いいたしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 答弁をいたします。ただいまの御質問につきましては、まず通知につきましては、基本的に選定された、あるいは選定から漏れましたというようなことでの通知でございます。このことにつきましては応募をしてくる団体の企業のノウハウ等というのが非常に重要な部分でございますので、なかなかその部分についてまで通知の中で入れていくというのも厳しい部分もあろうかと考えております。応募してくる団体につきましては、それぞれで競い合って、指定を受けるための努力をしていただくということが前提であろうかと思っております。ただ渡久地議員から、ただいま提案のありました事項につきましても、今後、検討もさせていただきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 12番 渡久地政志議員。



◆12番(渡久地政志議員) 

 今回の指定管理者制度導入がよい方向に進むと考え、次の質問に移っていきたいと思います。

 次の質問は夢についてでありますが、先程も言ったように、夢を持つことが子どもたちだけではなく、私たち若い世代もしっかりと夢を持つ。いまこの夢を忘れていることによって、あらゆる問題が起きていると言いました。だからこそ子どもたちだけではなく、しっかりと老いも若きも、すべての方々が北谷町にとって、夢が持てるような北谷町をつくっていきたいということを訴えて、この夢についての質問をさせていただいております。そして一通りの答弁を受けまして、小学校等で夢を、そして指導していく進路指導、道徳指導、職場体験指導、読書指導の充実、あらゆる面において、この教育が示されているということは、私はとても良いことだと考えております。是非、この北谷町が夢を持てるような方々が一人でも多く、そして私たちの若い世代もしっかり夢が持てるように、このまちづくりをやっていってほしいと、そして私たち議会議員もしっかりと夢を持てるような人を一人でも多くつくっていきたいと考え、以上で私の初めての一般質問でありましたが、数多く至らぬ点があったと思います。御答弁ありがとうございました。

 以上で私の一般質問とさせていただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時52分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 こんにちは。一般質問を行う前に訂正をお願いします。質問事項4点目の男女共同参画の実施に向けてとなっていますが、男女共同参画の実現に向けてでございますので、訂正をお願いします。

 では、これから一般質問を行います。私の質問は4点でございます。

 まずはじめに、教育行政についてでございます。

 1997年9月の新ガイドライン決定から在日米軍再編最終合意までの間に、有事を想定した法律、周辺事態特別措置法、通信傍受法、テロ対策特別措置法、武力攻撃事態法、自衛隊法、安全保障会議措置法等が国会で成立しました。今回、教育基本法改正案の審議が衆議院で行われていましたが、6月15日の新聞等によれば、継続審査との報道がありました。教育基本法が成立すれば、とんでもない方向にいくような気がしてなりません。次代を担う子どもたちのためにも法律の改正を急ぐことなく国会で慎重審議を重ねて、平和な社会を残していただきたく思います。そこで教育基本法改正案についての町長の御所見をお伺いします。

 次に昨今、教師の心の健康が懸念されています。本町立小中学校教職員の病気休職者や病気退職者の推移はどうなっているか伺います。

 2点目に、子育て応援プランについてでございます。「笑顔がいっぱい、夢ふくらむまち・北谷」を基本理念に「健やかな子どもの育ちを応援する環境づくり」、「子育て家庭をみんなで応援する環境づくり」、「次代の親となることを応援する環境づくり」の3つを基本目標に、安心して楽しく生み育てる環境づくり、思春期保健の充実、子どもの権利を尊重する地域社会の形成、多様な保育サービスの充実、子育て家庭等への支援、仕事と子育ての両立支援、子どもをみんなで見守る地域社会の形成、生きる力を育む教育環境づくり、家庭と地域の教育力の向上の9つの基本施策を行動計画の施策の体系としています。平成18年度次世代育成支援対策事業の計画はどうなっているか伺います。

 次に子育て応援プランの保育サービス整備目標事業で、休日保育事業が設定されていますが、仕事を持つ父母にとっては、早急に実施してほしい施策だと待ち望んでいます。実施時期と事業内容、対象者について、どのような計画になっているか伺います。

 3点目に、保健事業についてでございます。健康ちゃたん21の策定については、平成17年度中の策定予定だったと思いますが、進ちょく状況について伺います。

 次に生活習慣病は、食事と運動不足が主な要因だと言われています。食生活改善推進員の果たす役割は、非常に重要だと考えます。推進委員の現状と平成18年度養成講座の現状はどうなっているか。今後、どのような事業の推進が計画されているか伺います。

 4点目に、男女共同参画社会の実現に向けてでございます。

 本町は6月23日から29日まで、男性と女性がそれぞれの個性と能力を発揮できる社会を目指してをテーマに、男女共同参画週間となっています。新聞報道では、2006年度版男女共同参画白書が公表されています。今回の白書には、女性が再チャレンジしやすい社会へ、男女共同参画と少子化対策は車の両輪と題した特集をまとめ、女性の再就職の現状について分析しています。女性が仕事を辞めた理由は、家事、育児へ専念するため、自発的に辞めたのが最も多く、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立は難しい。解雇された。退職勧奨されたなどの回答がなされました。再就職に当たり、企業に対応してほしいことは、子どもの病気や行事等の休暇制度、採用時の年齢制限緩和・撤廃、短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業、終業時間の繰り下げ、繰り上げなどが上位になっているとのことです。そのようなことから再就職できる環境整備等を盛り込んだ条例制定は必要だと考えます。男女共同参画社会の推進に向けての条例制定について、調査研究していくとのことでしたが、その後の計画について伺います。

 次に町長は、男女共同参画社会の実現を目指し、全庁的な取組の強化をはじめ、諸施策を計画的に推進すると施政方針で述べられましたが、平成18年度はどのような施策が計画されているか伺います。

 次に県のプランでは、委員会や審議委員会の登用率を平成18年度までに30パーセントまでの達成を目的としています。平成18年度の女性管理職と係長、各種審議委員会の登用率について伺います。以上です。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 大浜ヤス子議員の教育行政について、町長の見解が求められておりますので、御答弁いたしたいと思います。またその他の質問事項につきましては、担当部長、教育委員会から答弁させますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは質問事項1点目の質問要旨1についてお答えいたします。

 教育基本法は、我が国の教育及び教員制度全体の基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたもので、すべての教育法令の根本法であると認識しております。戦後、同法の下で教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。私たちの先人は、これまでの日本の国の姿、人間の生き方を反省し、民主主義と個人の尊重、そして平和と真理を愛する人間を育てるという戦後改革の精神で議論し、現行教育基本法をつくり上げました。私はすべての基本は「平和であること」との考え方の下、あらゆる施策の展開を図っております。憲法がうたう「平和のうちに生存する権利」は教育においても子どもの発達を軸として守られ、平和な環境の中でしか子どもは育たず、教育の根底に平和がなければ、子どもたちを育て上げることはできないものと考えております。教育基本法がうたう、自由で伸びやかな教育の理念は、その精神が国民に浸透しているものと理解しており、いま当該法律を改正しなければならない必然性はないものと考えております。個人の内心に踏み込んだ教育目標を法によって規定することには無理があり、いま必要なことは、教育の憲法と言われる現行の教育基本法の理念を活かすことだと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 大浜議員の質問事項の2点目と3点目について、私の方からお答えいたします。

 質問事項2点目の子育て応援プランについての質問要旨1点目の次世代育成支援対策事業の平成18年度実施計画について答弁いたします。

 平成18年度実施予定の主な事業といたしましては、一つ目に老朽化に伴う町立第1保育所の建て替えを行い、10月1日に開所を予定しております。建て替えに伴って定員を60名から90名に拡大し、また現在、実施されていない0歳児保育及び延長保育の実施、一時保育の定員の拡大を計画しております。さらに子育て支援センターも併設して事業を開始することとしております。

 二つ目に町立第3保育所において、5月から一時保育を実施しております。

 三つ目に美浜に予定しております75名定員の認可保育園の創設に向けて、認可外から認可化への取組を行い、その建設事業の国庫補助の内示を受け、社会福祉法人に対し、建設補助事業を行うこととしており、平成19年4月開園に向け、準備を進めております。

 その他の主な事業といたしまして、要保護児童対策地域協議会を活用した要保護児童の早期発見、支援のためのネットワークづくり、中学生、高校生を対象に乳幼児とのふれあい体験活動の実施、児童生徒に対する防犯、交通安全等の安全教育の実施を予定しております。また地域イントラネット整備事業の実施に伴い、子育て情報の提供を行っていきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目の休日保育事業の実施時期と事業内容、対象者について答弁いたします。

 日曜、祝日に勤務する保護者の増加といった就労形態の多様化に伴い、次世代育成支援対策行動計画のニーズ調査においても、ニーズの高かった休日保育事業につきましては、仕事と子育ての両立、支援のための施策として、実施に向けて検討をしているところであります。美浜への新規設置認可園において、休日保育事業の実施について調整を行っております。また他の2か所の認可園につきましても、休日保育事業の実施について調整を行っていきたいと考えております。対象者につきましては、保護者の勤務等により、日曜、祝日等において、保育に欠けることとなる児童を対象としていきたいと考えております。

 次に3点目の保健事業についての質問要旨1点目、平成17年度予定だった健康ちゃたん21の進ちょく状況について答弁いたします。

 健康ちゃたん21は、平成17年度に健康ちゃたん21健康生活度調査を実施し、町民の健康状況と課題の整理を行い、計画策定に向けた専門作業部会、健康づくり推進協議会、庁内調整会議を実施し、平成18年度から平成27年度までの10年計画として策定済であり、現在、庁内調整会議において、推進方策について意見を聞いているところであります。

 次に質問要旨2点目の食生活改善推進員の現状と平成18年度養成講座の現状はどうなっているか。今後、どのような事業の推進が計画されているかについて答弁いたします。

 北谷町食生活改善推進員登録数は、現在26名で、月1回の定例会を開催し、情報交換及び料理講習会等を行っております。食生活改善推進員の活動状況として、健康福祉まつりへの参加、健康教室及び生活習慣病予防週間のイベントの開催及びヘルシー料理の提供、各行政区のミニデイサービスでのヘルシー料理の提供や野菜を食べることの必要性、一人一食当たりの野菜の必要量についての講話等の活動を行っております。平成18年度養成講座の現状としましては、期間は5月9日から6月27日までの間において、8回の日程で実施し、受講生は15人であります。内容は栄養の基礎知識や調理実習、栄養成分表示の見方、正しい情報のつかみ方などであり、これからの食育推進に必要なあらゆる内容を盛り込んだものとなっています。

 今後の推進につきましては、食育における課題の一つであります野菜摂取について、各種団体等の集会をとおして、健康情報の伝達と同時に公民館講座など、タイアップしたヘルシーバランスメニューの料理講習会や健康づくりキャンペーンの展開などを予定しております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項4点目の男女共同参画の実現に向けてについて答弁いたします。

 その中の質問要旨1番目、条例制定の件についてでありますが、平成17年9月定例会におきましても、大浜議員から同様の御質問がございましたが、平成18年4月1日現在における県内市町村の条例制定状況は、那覇市のみであります。前回の質問時に検討中とされておりました市町村におきましても、まだ条例制定には至っていない状況でございます。本町におきましては、本年度が北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画の中間年の節目にあたることから、推進計画の実施状況の検証をする中において、条例制定につきましても、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 質問要旨2番目、平成18年度の施策につきましては、先程も申し上げましたように本年度は北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画の中間年の節目にあたりますが、町民全体への周知浸透はまだまだ不十分という状況であり、推進計画の実施状況の検証、見直し等を検討するとともに、男女共同参画週間中に男女共同参画フェスティバルを開催し、男女共同参画基本法の目的と基本理念に立脚したパネル展示や講演会を通じて男女共同参画社会の実現のための啓発事業を実施するとともに、男女共同参画センターとの共催による講座等も実施してまいりたいと考えております。

 質問要旨3番目の平成18年度の女性管理職、係長、審議会委員の登用率につきましては、平成18年4月1日現在の本町における女性管理職は3名となっており、割合は10パーセントになります。また係長級以上の役付けについては、18名となっており、割合は19.6パーセントとなっております。各種審議会委員の登用率につきましては、29.2パーセントとなっております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 1番目、教育行政について、質問要旨の2番目、本町立小中学校教職員の病気休職者や退職者の推移についてお答えします。

 近年、IT社会に伴う職場環境の変化や人間関係の稀薄化等により、病気休職者や心の病を抱える教職員が増えているのは議員も御指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましても、中頭教育事務所主催の校長会におけるメンタルヘルス研修会へ関係職員を派遣をし、情報提供を行いながら、町定例校長会等での指導助言や各種情報の提供を図って、メンタルケアのできる学校、職場環境づくりに努めていきたいと考えております。

 御質問の小中学校教職員の病気休職者は、平成15年度で2名、平成16年度10名、平成17年度1名、今年度は1名が病気休職になっております。なお病気退職に該当する教職員はおりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 一通りの御答弁をいただきましたが、教育基本法改正案については、町長が教育の根底には、平和がなければならない。との考えをいただき、私も同じ考えを持つ一人として、大変うれしく思います。私たち大人は未来を担う子どもたちのために、平和で住みよい社会を残す責務があると信じています。そのためにも法律の改正を急ぐことなく、国会でしっかりとした審議を重ねていただくことを願ってやみません。

 教育基本法改正案によれば、教育の方針が教育の目標に、9か年間の普通教育を受けさせる義務を負うが、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負うこととなり、また男女共学が削減となり、2項で教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取組む意欲を高めることを重視して行わなければならないとなっております。そのことを踏まえ、教育長の見解をお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 教育基本法の制定から半世紀以上が経ちました。その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子・高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境が大きく変化しました。近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘をされており、若者の雇用問題なども深刻化しております。このような中で教育の根本に遡った回復が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の皆さんの共通理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため、教育基本法を改める必要があると国は説明いたしております。

 しかし今国会でもありましたように、この基本法の改正によっては、これまでの策定の経緯を考慮しつつ、改定の必要性を含めた国民の幅広い議論が不可欠であり、今後とも国民的な議論の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 町長の答弁でもございました現行の教育法の理念を活かすことが必要ではないかということでありましたので、やはり私たちも国会を見守りながら教育基本法改正が次代を担う子どもたちのために住みよい社会であるよう願っております。

 次に移ります。病気退職者はいないとの答弁でございましたが、沖縄県内においては、2004年度の病気退職者は94人となっております。その中で本町はいないとのことで安心しております。

 子どもたちが安心して教育が受けられる環境づくりは大切だと思いますので、是非、メンタルケアのできる環境づくりに努めていただきたいと思います。

 次に子育て応援プランについてに移っていきます。第1保育所の建て替えで、60人から90人に拡大することによって、現在の待機児童数はどのように変わっていくかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えいたします。現在、平成18年6月1日現在、4つの公立保育所と2か所の認可保育園の定員は450名で、15から25パーセントの間で弾力運用しておりますけれども、入所児童数534名に対しまして、まだ待機児童が現在で82名ということになっております。平成18年10月1日で第1保育所が開所しますと、定員が30人増となります。さらに平成19年4月1日に認可保育園が開所されますと、定員75名ということで、待機児童が大幅に解消されるものと思います。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 0歳児保育と延長保育を実施するとのことですが、その実施に当たっては、保育士に変動はあるかどうかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 国の示しております福祉施設整備基準によりますと、0歳児は3名に1人の保育士ということになっておりますので、現在、第1保育所では0歳児保育は行われておりません。10月1日からは9名定員で予定しておりますので、3名の保育士がつくことになります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 一時保育の定員拡大も検討しているようですが、一時保育の定員拡大によって、人数については何名程度を予定されているかどうかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 人数といいますのは、児童の人数ですけれども、いま第1保育所で一時保育定員3名ですけれども、10名に拡大を予定しております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 人数として3名から10名、7名の増ということで、一時保育は第3保育所だけで行っている。別の保育所でも予定されているかどうか。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 現在、一時保育が実施されている保育所は第1保育所と、今年5月1日から第3保育所が行っております。10月1日からも第1保育所と第3保育所で継続して実施する予定であります。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 第1保育所と第3保育所の一時保育の人数が3名から10名に増えたということで解釈してよろしいでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 定員が3名から10名というのは、第1保育所の定数拡大でして、第3保育所も3名定員ということで、公立保育所で13名を予定しております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 中学生による乳幼児とのふれあい体験学習ということで、これはとても好評のようです。今度、高校生までの拡大が予定されているようですけれども、高校生というのは、北谷高校なのか。それとも地域内の高校生かどうか。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 答弁いたします。北谷高校でやっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 北谷高校生のみということで、この施策はいつからスタートしますか。お伺いします。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 昨年から実施しております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 休日保育事業実施時期ということで、美浜の認可保育園が平成19年度に完成するということで、その完成したときからスタートするのかどうか。認可保育園の愛育保育園、ひだまり保育園も休日保育事業を実施していくということですけれども、対象者は保育に欠けるということですけれども、認可保育園に入所のみの子どもたちが対象になるかどうか。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 休日保育の実施の時期ですけれども、現在、美浜に設置されます認可保育園と調整中でして、平成19年4月1日から開始できるよう調整していきます。ほかの認可保育園につきましても、まだ調整中というところでありまして、まだ時期とかは決まっておりません。

 対象児童ですけれども、町内に住所を有する児童であれば対象となります。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 全体的な対象者は町全体の児童が対象ということですね。

 保健事業の健康ちゃたん21の策定はお済みということですが、現在、庁内調整会議を行っているとのことですけれども、平成17年度事業ですので、3か月も過ぎていますので、早急に行ってほしいんですけれども、いつ頃を予定されているのかどうか。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。健康ちゃたん21は、ほぼ策定済みではありますけれども、微調整が残っておりまして、調整会議を今定例議会終了後開催しまして、来月までには製本していきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 7月いっぱいでは製本できるということで、是非、頑張って下さい。

 食生活改善推進員の8回講座で15名、現在、登録人数が26名ということで、登録人数についての目安というのは、何名を予定されておられるか。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 食生活改善推進員は平成16年度から始まりまして、今回で3年目になりますけれども、当初、25名の予定であったんですけれども、2か年で終ったのが26名ということで、今回も25名の予定ということでしたが、15名しかできなかったという状況になっております。最終的には100名を予定しております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 今回で15名、26名で41名ですので、まだ半分にも足りませんので、次年度も養成講座が行われると思いますので、その件に関しては積極的に取組んでいってもらいたいと要望します。

 あと課題ですけれども、今後の事業の計画の課題、やっぱり食育における課題ですよね。子育て応援プランでも食生活推進員協議会の活動に支援して、健康づくりを支援するために、食生活改善推進員協議会を育成し、活動を支援しますとうたわれています。子どもたちの発達に応じたバランスのとれた食事の提供、町民の健康をサポートする推進員ですので、是非、活動の支援をしていただき、充実した事業の推進を図っていただきますようお願いいたします。次に移ります。

 男女共同参画についてでございます。部長の答弁では、那覇市だけが条例制定されているということでありますけれども、他の市町村が制定していないからということではなく、北谷町は男女参画の推進月間となっています今月23日から29日までですので、やはり男女共同参画基本法の目的と基本理念を生かしていくためにも、計画を推進し、促進していくためにも条例の制定は必要だと考えますが、是非、条例の制定も考えていただきたいと思いますけれども、町内の女性会議の中で、そういう条例の協議はされているかどうかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。ただいま女性会議ということでございましたけれども、本町では北谷町内の女性団体等情報交換会というのを毎月実施しておりますけれども、その中では特に条例についての意見交換等はございませんでした。それから男女共同参画会議の中でも、特に近年、条例の制定についての話し合いというものは、特に出てはおりません。先程、条例制定について、昨年、大浜議員から質問がございましたときに、那覇市以外の10市町村検討をされているという御報告もございまして、県が調査をする今年平成18年4月1日時点での調査もありますけれども、当該市町村については、現在も検討中というようなことでございまして、議員からございましたように、確かにほかの市町村がまだやらないから、町もやらないというようなことではございません。先程は部長からは状況の報告をしておりまして、条例の制定につきましては、その必要性も含めて検討はこれからもさせていただきたいと思います。ただこのことは、他の市町村と競い合って条例制定をするものでもなくて、本町の男女共同参画に対する機運を高めるとともに、環境の整備、それから意識を盛り上げていくというようなことも踏まえた上で、条例制定というところにもっていければいいのかなと考えております。

 なお本町は推進計画におきましては、これも県内の状況になりますけれども、推進計画自体につきましても、県内の41市町村中13市町村が推進計画の策定をされておりまして、本町もその中に入っているということを御報告申し上げます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 この条例については、平成14年に中村重一議員も同様な質問をされておりますので、是非、前向きに検討なさって、早い時期に条例を制定して、男女共同参画社会の実現に向けて、取組んでいただきたいと要望いたします。

 冒頭でも申し上げましたが、県のプランで各種審議会委員の目標達成年度が今年度30パーセントとなっておりますけれども、本町では29.2パーセント、平成18年なったばかりで、あと0.8パーセント、ちょっと足りないんですけれども、そのことについて課長はどのような見解をお持ちでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 審議会の女性委員の登用率につきましては、中間年の平成18年度に30パーセントを目標として、本町は掲げております。これにつきましては各種審議会等の委員を委嘱する状況の場合において、当然、それぞれの課で審議会、委員会等を所管しておりますので、その場合における委員の委嘱についての起案文書の策定に当たっては、男女共同参画の立場上、総務課を合議先として指定をしておりまして、その都度、総務課としては、女性委員の登用について関係課に申し入れをしているところでございます。また今後も、特に年度の初めの時期には、そういう審議会等の委員の交替等もござますので、その場合においても、事前に女性委員の登用についての協力依頼を各課にも依頼をしてまいりたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 あと0.8パーセントですので、是非、努力していただきたいと思います。私はこの件に関して、平成11年3月定例会にも質問いたしましたけれども、そのときは管理職と係長級以上、13.6パーセント、平成14年3月定例会の答弁では度が4.2パーセント、なぜ急に下がったのか分からないんですけれども、審議委員が21.1パーセント、平成15年3月定例会も答弁で、管理職が2名、各種審議会委員が58名、平成18年度までに達成する審議会委員が、前年度は26.1パーセントだったんですけれども、今年度は29.2パーセントと徐々に上がってきています。努力は本当に感謝しております。これで私の一般質問を終ります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時18分)



△再開(14時33分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 こんにちは。私は今日は3点の通告をしておりますので、質問いたします。

 1点目は生活改善運動の推進についてでございます。私は何度も冠婚葬祭の問題を一般質問で取り上げてまいりましたが、今回は今度こそ成功をと祈る思いで再度取り上げました。

 町の方では8年間途絶えていた冠婚葬祭の問題を「諸行事を簡素化しましょう」のスローガンで、再度、平成16年度11月に北谷町生活改善運動実践協議会が発足して、今日まで香典袋やチラシ等で啓蒙促進を図っております。しかし1年半経過しておりますが、地域への浸透はまだ十分とは言えないと思います。協議会では諸行事を簡素化しましょうと、7つの改善項目が上げられ、その中に祝いごとが5つ、法事ごとが2つ含まれています。住民がいま改善を強く望んでいるのは、告別式のこと。ナンカ、スーコー等の法事ごと、2つだと思います。祝いごとも5項目とありますが、その中で時世に合わない金額やその他もあるように思います。祝いごとでも住民は、多かれ少なかれ、改善の悩みはあると思いますが、いま直ちに改善したいと願っているのは、告別式やナンカ、スーコー、16日等の法事の2つだと思います。しかし実際、不幸宅になってしまうと、いろいろ出さないと失礼になるのではないかと不安になって、ついつい守れなくなってしまうのが現状であります。告別式は参列する側のお線香代は1千円と、100パーセント近く守られていると思います。受け取る側が香典返しや会葬御礼を出しており、ここが一番無駄使いと感じているところです。もちろん花輪の自粛の課題となっていますが、法事(ナンカ、スーコー、16日)、金額においては、まったく守られてない実状ではないかと思います。近親者で営むとある部分は50パーセントは守られているのではないかと思います。改善したいと思うことのトップは、ナンカ、スーコー等の御膳出しを廃止して、茶菓子だけにしましょう。という部分です。これも調べて分かったんですが、不幸のあったお宅が守れば、金額も1千円で守られると思います。人は運命を避けて通れないし、いつかはお互い様になりますので、御膳やお米券など、無駄な気遣いをやめ、個人を偲ぶ、本当の意味のお線香代にしなければならないという思いで、私は次の質問をいたします。

 1番、葬祭にしぼって実践する考えはないか伺います。

 2番、葬祭についての講演等を行い、立て看板や横断幕等で周知期間を設けて、運動の実践はできないか伺います。

 3番、自治会を中心に浸透を図る考えはないかお伺いします。

 2点目の質問はうちなぁ家についてでございます。

 あしびなぁ公園の一角に昔風のなつかしい赤瓦のうちなぁ家が復元されています。謝苅区の目取真家からの寄贈と伺っていますが、町の文化財として位置付けられ、これから町民の憩いの場となると思います。そこでお尋ねいたします。

 1番、敷地の面積、建物の面積、財源の内訳等について伺います。

 2番、復元するに当たり、当時の材木を何割位使用しているか。

 3番、敷地内は未整備となっていますが、これから整備されるのかどうか伺います。

 4番、供用開始の時期、運営の方法、管理体制はどのようになっているのかお伺いします。

 3点目の質問は、しまくとぅばについてでございます。

 県のしまくとぅば指定の趣旨を申し上げます。県内各地域において、世代を越えて受け継がれてきたしまくとぅばは、本県文化の原点であり、しまくとぅばは次世代へ継承していくことは重要であることに鑑み、県民のしまくとぅばに対する関心と理解を深め、もってしまくとぅばの普及の促進を図るため、9月18日を「しまくとぅばの日」と定め、県は普及促進のための事業を行うとともに、各市町村及び関係団体に対しましても、普及促進の協力を得るとあります。時宜を得た素晴らしい取組だと思っております。しまくとぅばを普及促進させるには、幼少の頃からその環境に馴染ませ、家庭の中でもしまくとぅばの会話ができる雰囲気づくりをすることが大切ではないかと思います。北谷町の取組についてお伺いいたします。

 1番、幼稚園や小学校の学習等でうちなぁ芝居の劇を取り入れる考えはないかお伺いします。

 2番、生涯学習プラザの年間計画の演劇の部でうちなぁ芝居も取り入れる考えはないか伺います。

 3番、子どもしまくとぅば大会を行い、しまくとぅばを浸透させるお考えはないかお伺いします。

 あとは自席の方から再質問いたします。よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 御答弁の前に、桑江中学校の皆さん、体験学習一環御苦労さんでございます。真剣に議論をいたしておりますので、また皆さん方の感想等も寄せていただければと思っております。

 それでは與那覇美佐子議員の御質問事項1点目、生活改善運動の推進についての御質問要旨1点目、葬祭にしぼって実践する考えはないかについてお答えいたします。

 これまでの取組としまして、北谷町生活改善運動実践協議会は、社会生活及び家庭生活の諸行事を簡素化、合理化し、豊かな社会環境と住民生活の向上を図るとの観点から、アンケート調査を実施し、告別式、ナンカ、年忌、16日については、香典料1千円で概ね実践され、お返しはなくした方が良いとのアンケート結果が出ておりました。葬祭は地域に密着し、慣習として根付いている部分もありますが、アンケート結果は、多くの町民がその簡素化について望んでいるものだと受け止めております。

 去る2月27日に、第13回北谷町生活改善運動実践協議会の総会を開催いたしましたが、平成18年度の事業計画における重点事項として、諸行事の簡素化、合理化を推進する観点から、町民の要望度の高い葬祭から、より徹底してもらうということを決定しております。具体的な取組として、特に葬祭に関する事項を強く進めることとし、「告別式、ナンカ、スーコー、16日は、香典を1千円以内とし、花輪や会葬御礼、香典返しはやめましょう。」の横断幕を各行政区に設置することとしております。町としても、この実践協議会の方針を尊重し、連携して取組んでまいりたいと思います。

 質問要旨の2点目、3点目につきましては、建設経済部長から答弁させます。そして教育委員会に関わる分については、教育委員会から答弁をさせたいと思います。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問要旨2点目の葬祭についての講演などを行い、立て看板や横断幕等で周知期間を設けて運動の実践はできないかについてお答えいたします。

 御提案の講演などにつきましては、礼を失することがない簡素化について、文化人等を招聘するなど、多くの皆様が聴衆となる機会を検討したいと思っております。横断幕につきましては、近々11自治会及び役場に設置する計画であります。また周知期間を設けた運動とのことでありますが、継続した啓蒙活動が必要だと考えております。

 次に御質問要旨3点目の自治会を中心に浸透を図る考えはないかでございますが、生活改善運動実践協議会の役員は各行政区の自治会長、老人クラブ連合会及び女性連合会の役員等で組織されており、総会において、すべての会員が啓蒙活動事業を強化することを確認してきたところであります。また町が実施をいたします行政報告会においても、町長が生活改善実践協議会会長として協力依頼を行っていくこととしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 桑江中学校の生徒の皆さん、体験学習の一環としての議会傍聴、大変御苦労さまです。これからの教科学習に活かして下さい。

 それでは一般質問にお答えします。

 質問事項の3番目、しまくとぅばについてに関する質問要旨の1番、幼稚園、小学校の学習発表会でうちなぁ芝居も取り入れる考えはないかについてお答えします。

 現在も学習発表会では、沖縄の踊りや芝居を取り入れております。たとえば北谷、北玉、北谷第二の各幼稚園では、平成16年度、平成17年度とも「年中口説」、「華うたあしび」などの曲で、リズムやエイサーなどが行われております。昨年度は浜川幼稚園で「北谷長老物語」を紙芝居にして、生活発表会での発表が行われております。小学校では平成16年度に北玉小学校で4年生「じんぶんむちまちぁー」、6年生「ぐそうから来た男」の劇が行われ、平成17年度には北谷小学校4年生で「見直そう私たちのまち」、6年生が「見つめよううちなー広げよう未来へ」のしまくとぅばを使った劇が行われております。

 また昨年9月11日に、ちゃたんニライセンターで開演されました創作史劇「北谷肝心インディアン・オーク号物語」では、北玉小学校、北谷中学校、桑江中学校の児童・生徒を中心に、近隣の小中高校生も含め、総勢39名によって、英語と方言による劇が発表され、参観された多くの町民の好評を得ました。

 県において、しまくとぅばの日が条例化されたこともあり、本県の歴史、文化が凝縮されたしまくとぅばには、町内の幼児・児童・生徒が誇りをもって、日常生活でも使用できるよう校長会等をとおして、指導助言を行っていきたいと考えております。

 質問事項3点目、しまくとぅばについての質問要旨2番目、生涯学習プラザの年間計画の演劇の部で、うちなぁ芝居も取り入れる考えはないかについてお答えいたします。

 生涯学習プラザは、町民の芸術・文化に触れる場を提供するとともに、本町の文化の形成、発展に寄与する事業を展開しているところであります。

 演劇については、平成16年のちゃたんニライセンターのこけら落としにおいて、子どもたちが主となり、方言で演じた創作史劇、北谷肝心インディアン・オーク号物語の成功を受け、本町の青少年の演劇創造活動事業の一環として、子ども劇団の立ち上げを目標に、平成17年度から平成19年度までの3年間を予定して、財団法人地域創造の「芸術文化環境づくり支援事業」の助成事業として、子ども劇を展開中であります。

 平成17年度においては、平成16年度に引き続き、インディアン・オーク号物語を上演しましたが、平成18年度は子ども劇団の結成に向け、観客として多くの子どもたちが演劇を観る側だけではなく、次回からは演ずる側になってくれることを期待して、標準語劇を取り入れており、子どもたちは本番に向け、稽古に励んでいるところであります。

 教育委員会としては、子ども劇団が結成されることで、定期的な講演の中で、うちなぁ芝居を行うことも可能となり、また本町にまつわる偉人や物語を題材にしたうちなぁぐちを織り交ぜながらの芝居等を中心に展開されるものと考えており、子ども劇団の結成を推進しているところであります。

 次に質問要旨3番目、子どもしまくとぅば大会を行い、しまくとぅばを浸透させる考えはないかについてお答えいたします。

 しまくとぅばは島を愛し、誇りに思う心の涵養を図ることと、沖縄の伝統芸能である琉球音楽、琉球舞踊、組踊、芝居、民謡等に不可欠なものであり、重要なものであると考えております。

 生涯学習プラザでは、平成17年度に小学生から高校生までを対象に、夏休み子どもうちなぁぐち講座を行い、うちなぁぐちを使って音楽、琉歌を学び、最終日にはうちなぁぐちでの発表会を開催し、好評を博しております。

 平成18年度においては、琉歌で学ぶ平和の心と題して講座を予定しております。これは子どもたちが琉歌をつくることをとおして、うちなぁぐちに対する関心を高めていく目的で開催され、最終日には講師の三線に乗せ、各子どもたちが作詞した琉歌を披露することにいたしております。

 子どもしまくとぅば大会という形態ではありませんが、うちなぁぐちの重要性に鑑み、子どもたちがうちなぁぐちに接するだけでなく、成果を発表する場も設定した講座を開設していきたいと考えております。

 質問事項2番目のうちなぁ家については、教育次長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項2番目、うちなぁ家についての質問要旨の1点目、敷地の面積、建物の面積、財源の内訳についてお答えをいたします。

 うちなぁ家の敷地は、平成12年度のあしびなぁ整備事業の一環で、現在のあしびなぁ公園内の一角に周辺を石積みで囲い、その敷地を確保してきました。敷地面積は約608平方メートルで、坪数にいたしまして約184坪でございます。建物の床面積は79.3平方メートル、坪数にして約24坪となっております。総事業費は3千188万8千300円で、その財源内訳につきましては、町の単独事業として実施しており、その全額が一般財源となっております。

 質問要旨2点目の復元するに当たり、当時の材木を何割ぐらい使用しているかとの質問ですが、土台、柱、梁、屋根瓦等、その構造的材料では5割程度を使用し、壁、床、天井材等は新材を使用しております。

 質問要旨3点目の敷地内はこれから整備するのかとの質問ですが、フール、畜舎、井戸、高倉、ヒンプン等を復元するとともに、屋敷囲いに必要なフクギ等の植栽を行うことにしております。

 質問要旨4点目の供用開始の時期、運営方法、管理体制はどのようになっているかとの質問ですが、うちなぁ家は明治23年に建築された、今から116年前に建てられた目取真家を移築復元した建物であります。うちなぁ家を復元することで、先人の偉大な赤瓦木造建築技術の粋を集めた貴重な文化遺産として後世に引き継ぎ、町民が郷土の歴史、文化に触れることで、心豊かな生活を営むことのできる貴重な財産であると考えております。

 また復元したうちなぁ家を児童・生徒の歴史学習や社会体験活動の場としての利用や高齢者の方々が往時を偲ぶことができる場所、世代間交流が図れる施設として活用することを考えております。

 御質問のあります供用開始の時期、運営の方法、管理体制については、今後予定している施設整備状況を勘案しながら、運営の方法、管理体制を整え、早めの供用開始を目指すことにしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 まず生活改善運動の推進について再質問いたします。

 今回、葬祭にしぼって実践したということで答弁をいただき、本当に前向きで、大きな前進だと思います。葬祭の方で実績を残してから、あとで冠婚の方につないでいったらいいのではないかと思っております。

 2番目の質問で、周知期間を設けてやったらどうかということについては、地域において、そういう話題、その期間中はどうしても注目しますので、一緒になって役場も一生懸命努力しているので、私たち住民も努力して、守っていかなくてはいけないのではないかという思いでやっておりますので、それと合わせて講演等におきましては、やはり私たち女性は、沖縄の仏壇ごと、風習を子や孫に伝えていますけれども、これでいいのかなというような不安の気持ちがあって、講演で共通の認識を持つことが女性間でもできれば、大変いいかなと思っています。

 そして先程、自治会で進めるお考えはないかということについてですけれども、11団体で構成されています。そして自治会、老人会、婦人会のところに11団体の皆さんも大方含まれていると思いますので、その方は早く浸透させることができるんじゃないかと思ったものですから、質問事項といたしました。

 そして香典袋の状況について、今どのようになっているか。香典袋が各地域、自治会にきておりますが、どのくらい配布されているのかその状況をお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 香典袋の販売状況につきましては、手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、これまで周知を図っていくという観点から、この香典袋が生活改善実践推進協議会ということが裏に表示をされているということで、非常に使われている方からは、そういう印刷物がある方がいいということで聞いておりますけれども、現在の販売状況については、手元に資料がございませんので、後程お答えしたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 この香典袋の方は、町民も注目しているところでございます。そしてその効果も非常に大きいのではないかと思っていますけれども、買物に行ったとき、ついでに香典袋を購入しようというときに、スーパーとか、お店などになくて、困っているという話も聞くんですけれども、現時点では、公民館の方にだけ配布されているということなんですが、町のお店、スーパーなどに置いてもらうことはできないのかどうか。そうしますともっと浸透が早くなると思いますけれども、その方の御答弁をお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 香典袋の件について、各販売店にお願いしてはということがございましたが、基本的には、町で印刷をしまして、各自治会、そして役場において、普及活動に努めていきたいと思っています。

 ただ各販売店にお願いするということになりますと、手数料との関係が出てまいります。よって、今後の検討課題としたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 それでは冠婚葬祭の問題は前向きに検討されるということでございますので、これからずっとこういう啓蒙は図って、役場と町民と一体となって進めていく。そして協議会も一緒になって啓蒙していくということですので、楽しみにしております。それでは2点目の質問に移ります。

 財源の内訳で、約3千300万円ということでございましたけれども、この方は敷地の整備も含めてのことなのかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えいたします。これにつきましては建築物についてでございまして、敷地は別予算を充てている関係から、それについては触れてございません。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 先程の御答弁で、未整備になっているところで、ヒンプン、井戸、屋敷囲いにフクギを植えるということでございました。そして敷地内の整備はどのようになされるんですか。そこは砂利を敷くのか。あるいは芝生にするのか。そして敷地内の未整備になっている部分、そこの完了はいつ頃になるのかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えいたします。敷地の面の整備的なことでございますが、現在、建物の周辺の庭になる部分になると思いますが、それについて今の段階では、まだ整備をしておりません。今後、庭も含めた整備をしていきますが、以前の目取真家の状況に合った形で整備をしていきたいと考えています。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 供用開始の時期がいつ頃になるのか。町民は早くという言葉もありますけれども、なぜ遅いのかなという気もしています。そして文化遺産として、代々受け継いでいかなければならない大事なものだと思いますが、赤瓦の屋根はこれから補修も出てくると思います。チャーギ等もこれからの検討になると思いますけれども、チャーギを補修する時点で、確保するにおいても、植えておかなくてはいけないのではないかと思ったりもしますけれども、町有地の一角にでもチャーギを植えておくことはできないかなと思ったりしております。

 そして建物の中に、いろいろと展示物があると思いますけれども、展示物において町民に募集をかけるのか。そしてボランティア委員を養成して、説明員としてやるのか。そういう見通しについてお尋ねいたします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしていきたいと思います。現在使われている建物の主になっている構造材のイヌマキを植えておく必要があるのではないかということがありましたけれども、これについては本土から材料的なものは、どうにか確保できそうなこともありますので、それは現在考えておりません。それから瓦ということも含めて、現在の屋根瓦についても、目取真家から持ってきたものが半分ほどしか使われてない状況なんです。ですからそれを確保するのも困難な状況になってきているので、今後は、この材料については、新しいものになっていくのかなと考えている状況です。

 それから展示物等についてということがありましたけれども、展示物というのは、民具的なものはございますけれども、そういったものができるものについては、そこに展示等をやっていきたいと思います。現在、手作り資料館に何点かそういったものがありますので、それを活用していきたいと考えております。

 運営プランの見通しにつきましては、現在、未整備の部分が機械などを使ったりということもありますので、現状としては、それを終える状況になった時点で、供用を開始していきたいと思います。9月辺りの予算でということで考えています。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 うちなぁ家は本当に立地条件も素晴らしいところにあると思いますけれども、歴史を語るうちなぁ家の保存を大事にしながらも、心の文化を伝える有効な活用方法も考えていただきたいと思います。たとえばうちなぁ家にしましたら、三線やしまくとぅばも似合う場所だということを感じておりますので、その御検討もお願いいたします。次に3点目に質問に移ります。

 県から9月18日をしまくとぅばの日と制定するということで、そういう趣旨のことがありましたけれども、細かい状況等に市町村や団体等に、いろいろ依頼するということはありますけれども、そういう県からのどういう事業を持つということで依頼があったかどうか。そこのところを伺います。



○與儀朝祺議長 

 安次嶺承一生涯学習プラザ館長。



◎安次嶺承一生涯学習プラザ館長 

 お答えいたします。県からしまくとぅばの日に関する条例ということで、平成18年沖縄県条例第35号、平成18年3月31日に可決ということで、その通達は受けております。そしてその内容につきましては、県としてもこれから予算等をつけて、そしてこれからいろいろと各市町村へポスター、チラシなどを配布するということまでを聞いております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 先程、御答弁をいただき、小学校、あるいは幼稚園等でそういうしまくとぅばのことを取り入れて、実践しているということを伺いました。以前は小学校で丘の一本松を学習発表会で行われているときに、親子がお家の中で一緒に練習をしながら笑いころげているところを見たことがあります。そして年々話せたり、聞いたりできる人が減っている中で、学校の取組も小さいときから耳慣れした方がスムーズに使えると思いますので、そこのところをお願いしたいと思います。私もしまくとぅばが上手に使えなくて、いつも上手になりたいと思っている一人ですけれども、是非、子どもたちにしまくとぅばの大事さ、組踊や伝統音楽とか、舞踊、芝居、民謡とか、沖縄独自の文化、芸能はやっぱりしまくとぅばに支えられていると思うんです。そういうところで継続して、学校現場では継続してなさっているということを聞いて安心はしておりますけれども、今後も県のしまくとぅばの制定の日と合わせて、なお一層取組んでいただきたいと思っております。

 それから少年少女の三線教室は地域ボランティアの方々の思い入れで継続して、現在、立派に育っておりますので、そういう思いから郷土の文化などを理解するにも、やはりしまくとぅばは絶やしてはいけないと思います。そして沖縄のしまくとぅばは絶やしてはいけないという趣旨で、県の文化協会でも11回の大会が持たれておりますし、中部地区の婦人連合会におきましても15回と、そういうしまくとぅばの大事さを代々つないでいかないと、途絶えてしまったら大変だという思いでやっていますので、今後とも制定の日に合わせて、いろいろと広めていただきたいと思います。

 質問は終りましたけれども、桑江中学校の生徒の皆さんに御礼を申し上げようと思っていました。今日は午後から学校から歩いて、議会傍聴に来て下さいました。本当にお疲れ様でした。皆さんの応援をいただいて、一般質問を終りました。しまくとぅばについては、皆さんも、またお友達にしまくとぅば使っていいよということを伝えて下さいますようお願いします。今日はお疲れ様でした。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時17分)



△再開(15時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 一般質問を行います。私は4点について通告をしております。

 その第1番目が教育基本法改定についてであります。

 質問要旨1、教育基本法改定法案がいま衆議院で審議されているが、現在、継続審議ということでまだつながっているわけであります。この法案には国を愛する態度とか、国家が教育内容、方法に無制限に介入できるなど、現行憲法に反する重大な内容が含まれています。町長及び教育長の所見を伺いたいということであります。

 御承知のように、教育基本法前文は、次のように述べています。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」として、教育基本法が制定されているわけであります。先程、町長が答弁なされましたように、まさにこの教育基本法は、教育の根本法で、憲法に相当するものであると言わなければなりません。ところが与党の教育基本法検討委員会は、これまで70回もの密室協議を重ねてきておりますが、国会での法案審議の場では、その内容はほとんど明らかにされていない。ということが重大であります。現行法のどこに改正理由に相当することがあるのか。小泉首相も文部科学省も何も示しておりません。では、教育基本法の改定の真の目的は何か。私なりに資料を歴史を辿って調べました。歴代内閣は早くも日本が講和条約を結んだ1952年以降、独立諸国から再軍備を肯定する世論形成を図るため、戦後教育の転換をねらってきました。1953年9月、当時の自由党政調会長でありました池田勇人は、吉田首相の特使として、米国務次官補ロバートソンと会談をいたしました。そこで日本が再軍備を進めるため、教育及び公報によって、日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長しなければならないと、教育内容を変えることを日米が確認し合っているんです。また2000年代に入って、新しい歴史教科書をつくる会の西村眞悟議員が次のように言っております。「お国のために命を投げ出しても構わない国民を教育でつくり出す。」と言っているんです。さらにニューヨークタイムズの今年の6月11日の東京特派員の記事でございますが、自民党の教育基本法改定案は、?日本保守派が戦前の美徳を学校に押し付けようとして、愛国心、伝統、文化を強調し、学校管理に政治家が大きな影響力を行使できるようにするものだと指摘をしております。そして?平和憲法改定作業に向けての前兆と見られているというふうに報道しております。

 これらのことから、この基本法改定案の中身、国を愛する態度を養うという、子どもたちの心の中にまで踏み込んでくる。憲法第13条、個人の尊重を危うくする。あるいは憲法第19条の思想及び良心の自由を踏み躙る内容と言わなければなりません。

 また教育基本法は、第10条で教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して、直接に責任を負って行われるべきものであると、ようするに行政に対する責任ではなくて、直接国民に責任を負って行われるべきものとした。これこそまさに現行教育基本法が、教育の根本法としての性格を持っている。他の法律と違った重みを持っているということをはっきりと条文に示されているわけでありますが、今度の改正案では法律内に引き下げられている。法律さえ変えれば権力は無制限に教育行政に介入できると、こういう仕組みが隠されているわけであります。

 次に質問要旨第2点、学習指導要領の中に、国を愛する心情を育てるようにすると書かれていることを根拠に、全国各地で愛国心を評価する愛国心通知表が使われていることが国会での論戦の中から明らかになってきました。県内ではどうなっているか。そして町内の公立小中学校ではどうなっているかお伺いします。また通知表の項目はどこで決められるのかお伺いいたします。

 質問事項第2番目、学校給食についてであります。

 学校給食法は1954年、講和発行後2年に成立しまして、時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて、子どもに生きる力の原点を学ばさせる教育の一環である。と趣旨説明したのでありますが、今日でも、これは通用するばかりか、ますます重要になっていると思います。

 現在、子どもの中には、朝ごはんを食べてこないという子どもも増えている。そればかりか好きなものだけ食べるなどの食生活の著しい乱れが子どもの健康を悪化させている状況が指摘されております。生活習慣病の低年齢化、肥満、喘息、アレルギー、低体温、運動能力の低下などが目立ってきております。

 2005年7月に議員立法として成立した食育基本法は、子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであると述べ、しかし現状では地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食が失われる危機にあるとして、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取組んでいくことが我々に課せられている課題であると、このように述べておりまして、食育の重要性を強調されております。

 そこで質問要旨の第1点、今年度から学校給食センター所長を教育総務課長が兼任しているが、その理由は何でしょうか。

 第2点、給食の残量調査、何を残しているか。どのように残しているか。どの程度残しているか。そういうことの調査をしておられると思いますが、そこから見えてくることは何でしょうか。

 3番目に児童生徒の家庭での摂食(どういう食事をしているか)調査を実施したことがありますか。また実施する考えはないでしょうか。

 質問事項第3番目に、部制等についてであります。

 要旨の1点は、各課の連絡調整機能の緊密化、事務事業の効率化と迅速化を図るとして、部制を導入しているが、その功罪について、どのように評価しているか。

 2番目、部制施行により、管理者だけが増加し、実質的に事務に従事する職員は減少・欠員状態の部署もあると言われています。職員の不補充があるとすれば、過労やストレスの要因につながることで問題でないか。どのように認識しているか町長の見解を伺います。

 3番目、職員のうつ病など「心の病」について、実態はどうなっているか。またどのような体制でこれに対処しているか伺います。

 質問事項の4点目、小規模工事等契約希望者登録制度の導入についてであります。ここで工事等と言いますことは、工事と修繕を含んでいるということを御理解いただきたいと思います。

 要旨1点は、地方自治法施行令で小規模工事等について、随意契約を認めている趣旨は何か。

 2点目、この制度を既に創設・導入している宜野湾市や沖縄市の制度について、調査研究したことがあるかどうか。

 3点目、小規模事業者の仕事の確保を図るため、この制度導入の考えはないかお伺いいたします。

 議論の整理のために言っておきますが、議事録を改めて調べてみて分かったことがあります。それは2点で、私の質問の趣旨を誤解している面があります。私はこれまで4度ほど、この問題で質問しているわけでありますが、このことを発見いたしました。まず第一は、随意契約は建設業の許可の有無を問わないという点が指名競争入札参加制度との大きな違いであると建設部長が答弁しているんです。そうではないんです。私が言っていることは、その業者の資格や許可については、無視してよいなどと決して言っておりません。むしろ一定の技術や品質の保障、あるいは労働安全面での確保という点から、資格や許可が必要であれば、そういう項目を設けても結構なんです。私はあえてそのことを言ったことはないのに、それを前提にして議論したからこんがらがってしまう。そういうことがありました。

 2点目は、町内建設業の約半数60社が入札参加登録を行っている状況で、これまで実績を積み上げてきたこれらの業者の扱いをどうするかの問題が生じると、建設経済部長は答弁しております。私が主張しておりますのは、入札参加登録をしていない残り半分の業者の仕事確保はどうするかと聞いているんです。ですから60社の残りの部分の仕事、一般的に登録をしていない業者というのは、登録業者よりも一層、零細な業者だと思いますが、これら両者の住み分けを図ることが必要ではないかと、不況の時代で住み分けを図って、仕事を容易に確保できるようにすべきではないかと、こういう趣旨で申し上げております。宜野湾市の小規模工事等契約希望者の登録要領では、登録できる方として、5つでありますが、それでもこの2つの要件が入っております。建設工事等の入札参加資格者名簿に登録されていない者しか受け付けませんよと、それから4番、希望業種を履行するために、必要な資格、許可等を有するもの、持っているものとにしぼってあります。ですから改めて建設経済部長の答弁をいただきたいんですけれども、これは将来の各課にわたることです。たとえば民生課であれば、保育所の修繕、教育委員会であれば、学校の修繕、椅子の修理などもあるわけです。そうでありますから本来なら、主管課としては総務課じゃないかと思いますが、その辺の御検討も合わせてお願いします。以上です。



○與儀朝祺議長 

 順次答弁を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 桑江中学校の皆さん、大変御苦労さんです。

 それでは照屋 宏議員の質問事項1点目の質問要旨(1)についてお答えします。

 教育基本法はわが国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を宣明にすることを目的として制定されたもので、すべての教育法令の根本法であると認識しております。戦後、同法の下で教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、わが国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。

 私たちの先人は、これまでの日本の国の姿、人間の生き方を反省し、民主主義と個人の尊重、そして平和と真理を愛する人間を育てるという、戦後改革の精神で議論し、現行教育基本法をつくり上げました。

 私はすべての基本は平和であること。との考え方の下、あらゆる施策の展開を図っております。

 憲法がうたう平和のうちに生存する権利は、教育においても子どもの発達を軸として守られ、平和な環境の中でしか子どもは育たず、教育の根底に平和がなければ、子どもたちを育て上げることはできないものと考えております。

 教育基本法がうたう、自由で伸びやかな教育の理念は、その精神が国民に浸透しているものと理解しており、いま当該法律を改正しなければならない必然性はないものと考えております。

 個人の内心にまで踏み込んだ教育目標を法によって規定することには無理があり、いま必要なことは教育の憲法と言われる現行の教育基本法の理念を生かすことだと考えております。

 残りの質問につきましては、助役、関係部長、教育委員会から答弁させたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 質問事項3点目の部制等についてでございますが、本町では平成10年度に部制を導入したわけでございますが、部制の導入により政策形成機能及び総合調整機能の充実強化が図られたものと考えております。また決裁の一部を部長に移譲することによって、事務の迅速な執行及び効率的な行政運営が図られているものと考えております。

 管理者だけが増加をしているのではないかということでございますが、部制の導入に当たっては、課の統廃合等により、当時の管理職の数の範囲内で行ったものであり、それに伴っての職員の減員、それと不補充はございません。

 次に職員のうつ病と心の病についての実態についてでございますが、現在、うつ状態等により休職中の職員は3名でございますが、自宅療養しながら、専門の病院等に通院をしている状態にございます。

 当該職員への対処につきましては、総務課や所属する課の職員、又は本人と親しい職員をとおして、本人の状態の把握に努めるとともに、復職に際しましては本人や家族との面談や所属課の受け入れ体制等調整を行い、スムーズに復職ができるよう対処をいたしております。

 また職員を対象としたメンタルヘルス研修を定期的に実施をいたしております。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問4点目の小規模工事等契約希望者登録制度の導入についてお答えいたします。

 まず質問要旨1点目の地方自治法施行令で、小規模工事等について、随意契約を認めている趣旨は何かということでございますが、金額の少額な契約についてまで競争入札で行うことは事務量を増大させ、能率的な行政運営を阻害することから、契約の種類に応じた一定の金額以内のものについては、随意契約できることとされております。地方自治法施行令は、各地方自治体が定める規則において、随意契約によることができる額を規定しております。

 次に質問要旨2点目の、この制度を既に創設・導入している宜野湾市や沖縄市の制度について、調査研究をしたことがあるかということでございますが、宜野湾市、沖縄市、また両市より先に制度導入をしたうるま市の3市に小規模工事等契約希望者登録件数及び受注状況の確認を行っております。

 現状としましては、うるま市は小規模工事等契約登録事業者数が21事業者で、受注実績についての現状は把握していないとのことでありました。沖縄市は登録事業者が14事業者であり、受注実績についての現状は把握していないとのことでありました。また宜野湾市は登録事業者が55事業者であり、受注実績につきましては、平成17年度において、小規模工事等登録者が受注した件数は、修繕で253件の発注のうち106件、工事で187件の発注のうち87件を受注しているとのことでありました。小規模登録業者55事業者のうち、いくつの事業者が受注したかは把握してないとのことでありました。

 次に質問要旨3点目の小規模事業者の仕事の確保を図るため、この制度の導入についての考えはないかということについてお答えいたします。

 これまで公共施設である道路、公園、下水道等の維持補修工事については、施設の性格上、一定の技術力、品質の保証、労働安全面の確保が求められることから、建設工事指名競争入札参加登録制度で登録された事業所との随意契約を基本としてきており、今後もその方針を堅持していきたいと考えております。

 しかしながら内容が容易、かつその履行の確保が容易であると認められる修繕工事等が対象である小規模工事等契約希望者登録制度に関しましては、調査研究する余地があると思っております。検討に当たっては、小規模工事等の需給量及び競合関係等を調査研究するとともに、業務の内容及び範囲を明らかにしつつ、今後、商工会の協力を得ながら制度導入について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項1番目の質問要旨1点目、教育基本法改定についてお答えします。

 教育基本法につきましては、平成12年に教育改革国民会議から教育基本法の見直しが提言され、平成15年3月には中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について答申の提出があり、平成18年4月に最終報告がまとめられ、国会へ提出されました。

 教育基本法においては、教育基本法の制定から半世紀以上が経ち、その間、教育水準の向上や生活が豊かになる一方で、都市化、少子・高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。このような中で教育の根本に遡った改革が求められており、将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の理解を図りながら、教育改革を進め、わが国の未来を切り啓く教育を実現するために、教育基本法を改める必要があると説明いたしております。

 しかし平成16年5月24日から始まった衆議院教育基本法特別委員会における審議においては、愛国心問題に議論が集中し、6月8日の最終質疑で今国会での審議が終了し、秋に招集見通しの臨時国会で仕切り直しされることになったところであります。

 現在の教育基本法は、戦後、先人たちが過去の反省を踏まえて、新しい人づくりの理念の下、わが国の教育の在り方を定めたすべての教育法規の根本法であり、国家百年の大計にあたる教育の憲法と言われております。同基本法の改定にあたっては、これまでの策定の経緯を考慮しつつ、改定の必要性を含めた国民の幅広い論議が不可欠であり、今後とも国民的な論議の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。

 続きまして質問要旨の2番目、愛国心通知表が県内で使われているかどうか。また通知表の項目はどこで決められるのかについてお答えします。

 本町を含めて、県内では愛国心通知表は使われておりません。沖縄県としては、愛国心通知表の調査を実施してないし、今後も調査する予定はないとの報告を受けております。

 次に通知表の項目はどこで決められるかについての御質問ですが、まず学校においては、通知表及び通知表等は、指導要録とは異なり、法令で定められた作成の義務はありません。しかし子どもの健やかな成長が学校と家庭との連携、協力によって成り立つことを考えると、その子の成長の状況を通知表等で保護者に伝えるのは、当然のことと考えられます。

 したがって学校としては指導目標が実現されたかどうか、指導の結果責任及び評価の結果責任を果たす義務があり、子ども本人と家庭に知らせる通知表も、これを踏まえて作成する必要があります。通知表の作成に当たっては、校長、教頭、教務主任に各学年代表職員から構成された校内通知表作成委員会を中心に作成が行われていきます。その作成に当たっては、1点目に教科等の観点別学習評価の表現は適切か。2点目に指導要録の観点別評価項目に沿っているか。3点目に評価の仕方について、何段階で評価するのか。4点目にその表現はどうするか。5点目に通知表の内容及び構成はどのように行うか等、多くの事項について作成委員会で一つ一つ詳細に協議し、さらに子どもや保護者にとって頑張った点や努力すべき点について分かりやすく、また納得できるものになっているかどうかについて検討がなされます。同時に教師にとっても、単なる結果の評価に終わらせず、指導の改善に役立つ通知表となるように作成を行っているところであります。

 質問事項2番目、学校給食についての質問要旨1点目、今年から学校給食センター所長を教育総務課長が兼任している理由についてお答えします。

 平成15年3月に返還されたキャンプ桑江北側地区については、第四次北谷町総合計画に基づき、職住近接型の土地区画整理事業が推進される中で、地区内で発掘された貴重な埋蔵文化財の国指定による文化財を活用したまちづくりに向け展開を図っているところであります。

 平成18年度以降は、区画整理事業や埋蔵文化財発掘事業が活発に執行されていくことから、文化財担当の専門職員や国・県との調整業務に当たる職員の増員が必要となったため、2名の増員を行ってきました。増員に当たっては、1名は職員内定数で文化財担当の専門職員の新規採用で、残る1名につきましては、職員定数との関係で教育総務課長が学校給食センター所長を兼務することで1名を増員し、埋蔵文化財職員体制の強化を図ったため兼務となっております。

 質問要旨2点目の給食の残量調査から見えてくることについてお答えします。

 日常生活において、毎日を健康でいきいきと生活できるようにするためには、食事、運動、休養の調和のとれた生活週間を身につける必要があり、特に心身ともに成長発達の途上にある児童生徒にとって、栄養バランスのとれた食事を一日三度、きちんと摂り、合理的に栄養摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものであります。

 文部科学省は学校給食の食事内容の適正を図るため、学校給食における一人一日当たりの平均所要栄養量の基準を定めるとともに、当該所要栄養量をどのような食品構成で摂取すべきかを標準食品構成表という形で示しております。

 教育委員会においては、平成17年6月と11月の2回、小中学校で給食残量調査を行っております。調査においては主食の玄米ごはん、麦ごはん、パン、スパゲティ、麺やおかずのオムレツ、コロッケ、串フライ及び牛乳、デザート、果物の残量は比較的少ないが、野菜や豆を使った献立の残量が多い状況でした。

 調査結果から児童生徒の偏った嗜好による食事の状況や野菜の使用が少なく、あまり噛まなくても食べられ、脂肪摂取が高くなる献立が好まれていることが見えてきます。これは食習慣の欧米化という社会状況変化に伴う影響を受けていることを読み取ることができます。今後は平成17年度に結成された健康安全教育連絡会の活用により、正しい食習慣やバランスのとれた栄養摂取の必要性を説きつつ、食育の推進を図っていく必要があると考えております。

 質問要旨の3番目、児童生徒の家庭での摂食調査を実施したことはあるか。また実施する考えはないかについて、児童生徒の家庭での摂取調査は、教育委員会が毎年行う生活実態調査の中の項目の一つとして取り上げており、昨年度は浜川小学校、北谷第二小学校、桑江中学校の3校で、児童生徒の生活実態調査を実施しました。

 教育委員会はこの結果に基づいて、朝食の大切さの指導を校長会等をとおして行っております。今年度は6月7日から16日までの期間を実施するよう、各学校へ調査用紙を配布してあります。その調査用紙における摂食に関する項目は「あなたは学校がある日、朝ごはんを食べていますか」と「あなたは朝ごはんを誰と食べていますか」で明示してあります。回答の終った調査用紙の提出は7月上旬になり、教育委員会で結果を集計し、各学校へ配布をし、学校での生活指導を含め、全教育計画の中で活用を図っていく予定であります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 学校給食について、ただいま教育長から御答弁がありましたけれども、食の重要性については、共通認識が持てたと思います。しかし残量調査をして、それを児童生徒に返していくという、児童生徒と共通の認識をもっていく。そのためにどうするかと、あまり噛まなくてもよいものというふうになっていますが、噛むという行為は脳の発達にとっても大きな影響があると我々は小さいときには教えられましたけれども、こういうことがきちっと児童生徒に教えられてないんじゃないかと、このやり方を考えていくこと。そして家庭での摂食調査について、調査用紙の書き込みというのは、非常に抽象的ですね。NHKで見たんですが、デジカメで子どもたちが朝食と夕食をデジカメで写真を撮っている。それを栄養教諭が分析して、子どもたちに、どうして偏っているかと説明しているんです。食について、単に体の影響ばかりではなくて、栄養学的にはどうなのか。これがどういうふうに体に影響してくるか。そういうことを強調されておりますので、検討していただきたいんですが、どのように考えているか。

 また学校給食センターと町立学校との連携、センターはつくればいい、中学校は生徒にやればいいという考えではなくて、ともに食材についても話し合いながら進めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質問にお答えしたいと思います。

 健康安全教育連絡会というのがありまして、これは各学校の養護教諭と学校給食センターの栄養士が会合を持つんですが、この会合の中で食育の問題点、たとえば話がありましたように、子どもたちがあまり固いものを食べない。カレーライスとか、丸飲みしやすいものを食べると、そういうものをどのように指導していくか。この問題について、連絡会の場の中で話し合いをして、家庭にできるようなものはないのか。家庭での問題点、これらについても話し合いをもって、これを家庭へ連絡しながら改善を図っていきたいと、そういうようにやっております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 次に質問事項の3点目、部制について、部制はそれなりに政策立案機能とか、連絡調整機能のほかに、立案機能ができていいんだとおっしゃっています。定数の枠内だということでありますけれども、部制について積極的に評価しておられるわけですが、昨今の行政改革の中で本当に必要なのかどうか。検討する考えはないか。どのように検討しているか。もう一度、答弁をいただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 部制の設置の背景につきましては、当時の急激な社会経済の変化や本町の急速な都市化の進展等によりまして、本町におきましても、町民ニーズが多種多様化をいたしておりまして、また高度化もしております。そういった中で事務は拡大広範多岐になっている現状にございましたので、本町の部制につきましては、行政政策課題の緊急複雑化に対応するために、長の権限を大幅に移譲した責任体制の確立を図る必要がございまして、部制が設置されてまいりました。その結果、成果といたしましては、縦割り行政の弊害を少なくいたしまして、関係課間における諸施策や課題につきましても、連携調整機能が強化をされまして、効率的な行政運営が図られているものと考えております。

 近年、財政事情が大変厳しい状況下にありまして、三位一体の改革、あるいは公務員の削減等の問題も提起をされている状況にございますけれども、本町におきましては、行政の定数問題につきましても、スクラップアンドビルドの立場から、見直しを図りながら、定数の再配置等によりまして、多種多様化する行政需要に対応している状況にございます。

 こういった状況の中で、部制をどうするかということでございますが、現在の段階では部制があることによりまして、有機的な連携の下、行政事務が執行されているものと考えています。しかしながら先達て、交付税制度改革の問題等も提起をされている状況にございます。社会経済状況は常に変化をいたしておりまして、制度がいつまでも同じであるとは限らないと思うわけでございますが、組織機構につきましても、時代の変化に応じまして、改善を加えていくべきものと考えておりまして、しかるべき時期には、そういったものの見直しも図る必要も生じてくるかもしれませんが、現段階におきましては考えてございません。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 職員のうつ病など、心の病について、現在、3名が自宅療養中で、専門院に通っているということでありますが、職員が休職しなければならないという、その以前に、職場の中で自由に物が言え、そして仕事に意欲をもって取組めるような環境が必要だと思うんですが、その辺の配慮、体制については、先程メンタルヘルスとおっしゃっていましたが、これはどういう体制なんですか。そういう体制として機能しているんですか。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。職員のメンタルヘルスにつきましては、これは本町のみに関わらず、公務の職場、学校現場等もございますけれども、また民間の企業等においても、近年は多く、そういうメンタルヘルスの関係で、うつ状態、あるいは抑うつ状態ということでの病気に陥るというような方が、これは全国的、あるいは国際的にも増えている状況があると言われております。

 本町におけるメンタルヘルス研修というものにつきましては、まずはうつ病、あるいはうつ状態というものについて職員の理解を深めるということが基礎としてございまして、町としましても、定期的に毎年、メンタルヘルスに関する研修を心療内科等の専門医を講師として招聘をいたしまして、実施をしているところでございます。またその場合においては、管理職を対象とした研修、そして別に、その他の職員を対象とした研修ということで、分けて研修を実施してきている状況でございます。

 うつ病等につきましては、なかなかこれまで理解が得られてない。またその病気に対する意識というものが、まだまだ足りない部分があろうかと思っております。そういうことで今後とも、その研修については力を入れてまいりたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 メンタルヘルス研修、大変良いことだと思いますけれども、心の病というのは、本人はなかなか自覚がないんです。ですから自分が病気なのかどうかはっきり分からない。ただ仕事をしているのに、全然捗らないというような状況になってくるわけです。そういうことがありますから、これは第三者も見て、きちっと自覚だけではなく、バックアップ体制を取る必要があると思います。職員などの反応はいかがでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 職員の反応ということでございますけれども、このメンタルヘルス研修に関しましては、職員のの関心もかなり高くて、その研修を受講する職員も多い状況でございます。議員からもございましたように、なかなか本人では気付かないということもあるようでございます。気分が滅入ったり、孤独を感じたり、億劫だったり、だるかったりと、そういうことがしばらくしたら治まるということもありますけれども、このような状態が長く続いて、抑うつ状態ということで、長く続いてうつ病に陥ることがあると、うつ病ということで、これは病気ということで、職員自体も意識をもって、きちんと治療することで回復はできる病気であるというように専門のお医者さんは言われております。ですからそれにいち早く気付くことが最重要ではないかと、これは本人も含めまして、周りの職員も含めて、そういうことからケアというものに取組んでいけるものだと考えております。そこら辺を特に今後も研修をとおして、職員にも意識の改革を図ってまいりたいと考えておりまして、できるだけそれは予防ということで取組んでまいりたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 小規模工事等契約希望者登録制度についてでありますが、今後、制度導入について検討ということでありますが、できるだけ早く検討していただいて、入札参加登録をしている人はいいんですよ。ところが非登録業者は、より一層、町の温かい手を差し延べる必要があると思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございます。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(16時21分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員