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沖縄県 北谷町

平成18年  6月 定例会(第311回) 06月13日−01号




平成18年  6月 定例会(第311回) − 06月13日−01号









平成18年  6月 定例会(第311回)



     平成18年第311回北谷町議会定例会会議録(1日目)

  招集日時 平成18年6月13日(火)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成18年6月13日(火)10時00分

    閉会 平成18年6月13日(火)12時48分

出席議員

   1番 亀谷長久議員

   2番 與那覇美佐子議員

   3番 大浜ヤス子議員

   4番 照屋正治議員

   5番 仲地泰夫議員

   6番 喜友名朝眞議員

   7番 玉城政秀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 照屋 宏議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 渡久地政志議員

  13番 洲鎌長榮議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  18番 宮里友常議員

  19番 泉 朝秀議員

  20番 松島良光議員

  21番 田場健儀議員

  22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  14番 大嶺 勇議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  会計課長           幸地 清

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







平成18年第311回北谷町議会定例会議事日程(第1号)

               平成18年6月13日(火)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 町長の行政報告

日程第5 報告第1号 平成17年度北谷町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第6 報告第2号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の提出について

日程第7 報告第3号 財団法人北谷町公共施設管理公社平成17年度事業及び決算報告並びに平成18年度事業計画及び収支予算について

日程第8 報告第4号 平成18年度北谷町育英会の業務報告について

日程第9 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第49号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第50号 沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更について

日程第13 議案第51号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第1号)について

日程第14 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第15 認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)

日程第16 認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)







平成18年6月13日(火)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○與儀朝祺議長 

 ただいまから平成18年第311回北谷町議会定例会を開会します。

 開議に先立ちまして、町長から発言の申し出がござますので、それを受けてまいりたいと思います。町長よろしくお願いします。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 今日からイントラネットを通じましての議会の状況が、各地域で御覧になられますので、それに先立ちまして御挨拶を申し上げたいと思います。

 地域イントラネットを通じて、議会放送を御覧になっている町民の皆様並びに本町議会議員の皆様おはようございます。本日から放送される地域イントラネット北谷町議会中継の開始に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 これまで町の議会の生の状況を知るためには、直接、議場まで来て下さるか、あるいは役場ロビー等のテレビで御視聴されるかでございましたが、今回、平成17年度に設置しました地域イントラネット事業で光ファイバーによる超高速データ通信により、住民に身近なコミュニティー施設である地区公民館、ちゃたんニライセンター、老人福祉センター、保健相談センターや各小中学校等で視聴することが可能となりました。

 私はニライのまち北谷町をつくり上げていくためには、町民の皆様にとって必要な情報をお伝えし、町民とともに考え行動していくことが不可欠であると考えます。どうか多くの町民の皆様が議会を御視聴下さることで、ともにまちづくりを推進する糧となることを祈念し、地域イントラネット北谷町議会中継放送開始に当たっての御挨拶とします。

          平成18年6月13日

          北谷町長 野国昌春



○與儀朝祺議長 

 ただいま町長からも御挨拶がありましたように、今定例議会から町内の各公共施設に地域イントラネットを通じまして、議会の審議状況が直接中継され、町民の皆様の身近に届くようになりましたことは、誠に喜びに絶えません。これまで議会活動の状況につきましては、議会だよりにより町民の皆様にはお知らせをし、また議会会議録やホームページ上に掲載し、町民への便宜を図ってきましたが、今議会からリアルタイムで議会の活動状況を見ることができ、町民のより身近な議会として、また議会も町民の負託に応えるために活発な議論をとおして、町民の福祉の向上、町政の発展に頑張る所存でございます。多くの町民の方々がこのイントラネットをとおして、議会の活動に興味を持っていただくことを念願するとともに、また是非とも時間を割いて議場へ足を運んでいただきますように希望申し上げまして、御挨拶にしたいと思います。

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番 稲嶺盛仁議員及び12番 渡久地政志議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○與儀朝祺議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月22日までの10日間にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日から6月22日までの10日間に決定しました。



△日程第3 諸般の報告



○與儀朝祺議長 

 日程第3 諸般の報告を行います。

 議長の会務報告は、お手元に配布してあるとおりでございます。

 例月出納検査結果報告については、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成18年2月分、3月分及び4月分の例月出納検査結果報告が提出されております。議会図書室に配置をして回覧できるようにしてあります。

 公共工事に関する行政報告については、500万円以上の公共工事の発注状況について、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの報告がありましたので、お手元に配布してあります。

 次に陳情等の受理について、平成18年3月定例議会以降に受理した陳情9件及び道路整備促進期成会沖縄県地方連絡協議会会長からの要請1件、合計10件でございます。お手元に配布してあります陳情受理一覧表のとおり、先の議会運営委員会において、所管常任委員会に付託、又は資料配布とさせていただきました。

 なお、道路整備促進期成会沖縄県地方連絡協議会からの要請の件につきましては、経済工務常任委員会で審査することになっております。

 次に地方六団体による地方自治危機突破総決起大会への参加について御報告を申し上げます。

 総決起大会は、去る5月31日、12時から東京の九段会館ホールで、地方六団体主催による大会で、全国から地方六団体関係者、約千名が参加して行われました。主催者を代表いたしまして、福岡の麻生県知事からあいさつがあり、そのあと議長団を選出し、来賓として総理大臣の代理として鈴木政二内閣官房副長官、竹中平蔵経済財政政策担当大臣、片山虎之助参議院自民党幹事長、神崎武法公明党代表が出席し、それぞれあいさつを行っております。その後、決意表明をし、決議を行い大会の幕を閉じましたが、大会終了後、直ちに地方六団体の会長は内閣総理大臣等に、地方六団体の代表は地元選出の衆・参両国会議員に対し、説明及び要請を行ってまいりました。

 また中部地区町村議会議長会の行政視察は、5月22日から25日まで、北海道のニセコ町へまちづくりの基本条例について及び栗山町議会へ議会の活性化について、行政視察を行ってまいりました。特に参考になったのが、ニセコ町の全世帯への予算解説書の配布、栗山町の議会が制定した全国初の議会基本条例等でありました。

 これで議長の諸般の報告を終ります。



△日程第4 町長の行政報告



○與儀朝祺議長 

 日程第4 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 平成18年第311回北谷町議会6月定例会における町長の行政報告を行わせていただきます。

 皆様のお手元に配布してございますが、3月1日から5月末日までの主な日程について御報告を申し上げます。

 平成18年3月3日には、平成18年秋の叙勲受章、危険業務従事者叙勲受章、総務大臣表彰受賞、厚生労働大臣表彰受賞合同祝賀会が開催されました。各種表彰を受けられました5名の皆様の御功績を称え、町民とともにその喜びを分かち合いました。

 平成18年3月5日には、在日米軍再編に係る地元説明のため、北原巌男防衛施設庁長官の役場への来訪がありました。当日は北原長官から嘉手納飛行場の航空自衛隊との共同使用について説明がありましたが、町としては、嘉手納基地の負担軽減が明確にされない中にあって、自衛隊との共同使用は新たな負担となり、容認できるものではない旨を伝えております。在日米軍再編に係る政府の地元説明は、再度、3月21日、そして5月6日には、日米政府が5月1日に合意した最終報告を受けての説明がなされております。これまでの政府説明に対し、町は議会の一般質問において答弁いたしました在日米軍再編に対する町の基本的な考え方を伝えております。

 平成18年3月28日には、青色防犯灯点灯式が執り行なわれました。ちゅらさん運動の一環として、青色防犯灯の設置を行ったもので、青色の色彩がもつ沈静作用が犯罪抑止の効果とつながり、青色の明りが安全、安心の灯として本町に輝くことを期待しております。

 平成18年4月18日には、那覇防衛施設局に局長及び事業部長を、そして沖縄総合事務局に竹林局長ほか関係課長を訪問し、懸案でありました国道横断排水路事業の完成への御礼を申し上げました。

 平成18年4月27日から28日にかけては、新世代下水道支援事業制度第1回認定証授与式に出席するため、東京都へ出張いたしました。この認定は、本町が実施する桑江伊平土地区画整理地内の奈留川排水路に隣接する公園と一体に整備し、遊歩道、植栽、魚道の設置を行う内容の水環境事業について採択されたもので、沖縄県内からは11年ぶりに本町が9番目に認定されたものであります。

 平成18年5月11日には、美浜アメリカンビレッジにおいて開催が予定されておりますおきなわシネマアンドミュージック・フェスタ2006の記者会見に開催地代表として参列いたしました。沖縄の持つ音楽、そして文化を全国のみならず、アジアそして世界に発信するという取組をとおして、沖縄県及び北谷町をアピールする絶好の機会になるものと期待をいたしております。

 平成18年5月22日から23日にかけては、道路整備の充実を求める全国大会への出席と内閣府及び国会議員要請のため、東京都へ出張いたしました。中部市町村を代表して、西原町、北中城村及び読谷村とともに、中部地域の道路網の整備促進に関する要請を行っております。

 以上をもちまして、私の行政報告といたします。



○與儀朝祺議長 

 以上で町長の行政報告を終ります。



△日程第5 報告第1号 平成17年度北谷町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について



○與儀朝祺議長 

 日程第5 報告第1号 平成17年度北谷町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 報告第1号 平成17年度北谷町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第1項の規定に基づき、翌年度に繰越して使用しようとする歳出予算の経費について、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を平成17年度から平成18年度に繰越したので、同施行令同条第2項の規定により報告いたします。

 なお、内容等の説明につきましては、資料を配布しておりますので、省略させていただきます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 以上で報告を終ります。



△日程第6 報告第2号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の提出について



○與儀朝祺議長 

 日程第6 報告第2号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の提出についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 報告第2号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の提出について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき提出いたします。

 なお、内容等の説明につきましては、資料を配布しておりますので、省略させていただきます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 以上で報告を終ります。



△日程第7 報告第3号 財団法人北谷町公共施設管理公社平成17年度事業及び決算報告並びに平成18年度事業計画及び収支予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第7 報告第3号 財団法人北谷町公共施設管理公社平成17年度事業及び決算報告並びに平成18年度事業計画及び収支予算についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 報告第3号 財団法人北谷町公共施設管理公社平成17年度事業及び決算報告並びに平成18年度財団法人北谷町公共施設管理公社事業計画及び収支予算書の提出について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき提出いたします。

 なお、内容等の説明につきましては、資料を配布しておりますので、省略させていただきます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 以上で報告を終ります。



△日程第8 報告第4号 平成18年度北谷町育英会の業務報告について



○與儀朝祺議長 

 日程第8 報告第4号 平成18年度北谷町育英会の業務報告についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 報告第4号 平成18年度北谷町育英会の業務報告について、北谷町育英会条例第6条の規定により報告いたします。

 なお、内容等の説明につきましては、資料を配布しておりますので、省略させていただきます。



○與儀朝祺議長 

 以上で報告は終りました。



△日程第9 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第9 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要について御説明申し上げます。

 提案理由は、平成18年度の税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、それに伴い、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じたことによります。その中で平成18年4月1日から施行する部分については、専決処分を行い、第309回臨時議会において承認をいただいたところでございます。この議案はこれから施行される部分について提案するものであります。

 次に当該法律の改正に伴う北谷町税条例の改正概要について御説明申し上げます。

 個人町民税におきましては、所得税から住民税への税源移譲に伴う所得割の税率等の改正、定率減税の廃止、地震保険料控除の創設、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、いわゆる租税条約実施特例法の改正に伴う町民税の課税の特例が新設され、町たばこ税におきましては、税率の引き上げが行われています。

 以上、説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明をさせます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 北谷町税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 このたびの改正は、所得税から住民税への税源移譲に伴う税率等の改正が大部分を占め、多岐にわたっておりますので、当該改正部分につきましては、税率等の骨子部分の説明を行っていきたいと思いますので、御了承お願いいたします。

 当該議案に資料として添付してあります新旧対照表を併せて御参照お願いいたします。

 新旧対照表1ページの第1条による改正中、第34条の2は、個人町民税の所得割に係る所得控除において、損害保険料控除を改組し、地震保険料控除が創設される規定です。この改正は地震災害に対する個人資産の保全を促進し、災害時における個人負担の軽減を図る観点から創設されています。当該控除は、平成20年1月1日から施行されます。

 第34条の3は、個人町民税の所得割の税率を6パーセントとする改正です。これは平成19年度以降の年度分の個人町民税について適用されます。この改正は三位一体改革の一つとして、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されることによるものであります。その実施に当たっては、所得税と個人住民税の役割分担の明確化を図り、所得税については所得再配分機能が強化され、個人住民税については、応益性や偏在性の縮小を図る観点から税率をこれまでの累進税率から比例税率に改められます。

 2ページの第34条の6は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、新たに調整控除が設けられています。これは平成19年4月1日から施行されます。

 5ページの第53条の4は、分離課税に係る所得割の税率を6パーセントとする改正です。これは第34条の3において、所得割の税率が6パーセントに改正されることに伴い、併せて税率が改められ、平成19年1月1日から施行されます。

 6ページの第95条は、たばこ税の税率について、千本につき3千64円とする税率引き上げの改正で、平成18年7月1日から施行されます。

 10ページの附則第3条の3は、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除について、新たに設置される規定です。これは税源移譲に伴い所得税額が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税から控除しきれなくなる額を個人町民税の所得割の額から控除する規定で、対象者の申告に基づき行われ、平成19年4月1日から施行されます。

 13ページの附則第11条の3は、たばこ税の税率の特例に係る改正です。

 第1項では製造たばこについて、千本につき3千298円に、第2項では、紙巻きたばこについて千本につき1千564円に改める改正です。平成18年7月1日から施行されます。

 28ページの附則第14条の3の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る町民税の課税の特例について新設されます。これは日英租税条約の改正によって、条約相手国との間で課税上の取扱いの異なる投資事業組合等の事業体を通じて、利子や配当の支払いがある場合に、税率の軽減や免税の規定が住民税に対して適用されることとなったことに伴い、この条約の実施に必要な租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、いわゆる租税条約実施特例法の改正が行われたことにより、新たに設置されています。

 第1項及び第2項は、条約適用利子等について、第3項、第4項及び第5項は、条約適用配当等について、それぞれ条約に定められた限度税率までは特別徴収できるが、限度税率を上回り、一部特別徴収されない場合や条約の規定により、住民税の免除の定めがあり、全額特別徴収されない場合に、町は町内居住者である投資事業組合の構成員に対し、申告義務を課し、個人町民税所得割を課すことになります。

 第6項は、租税条約において、限度税率の適用がある場合の配当割額の控除については、条約適用配当等に係る所得の明細について申告書に記載があることを適用条件として、限度税率の範囲内での配当割の特別徴収税額を所得割額から控除する規定であります。

 32ページの旧附則第14条の4は、個人の町民税の負担軽減に係る特例について、所得税から住民税への税源移譲の実施及び定率減税の廃止に伴い、負担軽減に係る特例を削る改正で、平成19年4月1日から施行されます。

 32ページの旧附則別表を削る改正は、所得割の税率が比例税率となったことに伴い、分離退職所得に係る所得割の特別徴収税額を簡便に算定するために定められている退職所得に係る町民税の特別徴収税額表が廃止され、平成19年1月1日から施行されます。

 33ページの第2条による改正中、附則第14条の3の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る町民税の課税の特例について、所得税から住民税への税源移譲による個人町民税所得割の比例税率化及び定率減税の廃止に伴う改正で第2項、第5項及び第6項は平成19年4月1日から、第3項は平成20年4月1日から施行されます。

 36ページの附則第6条による改正は、44ページの第6条の説明のときに併せて御参照をお願いいたします。

 次に附則について説明いたします。

 42ページの第5条第2項は、町たばこ税に関する経過措置について、平成18年7月1日前に売り渡し等が行われた製造たばこを同日に販売するため、所持する一定の卸売販売業者等及び小売販売業者に対し、手持品課税を実施し、町たばこ税の税率は、製造たばこは千本につき321円、紙巻きたばこは千本につき152円とする規定であります。

 44ページの第6条ですが、こちらは先程申し上げました36ページの附則第6条の改正も御参照いただきたいと思います。

 平成17年度北谷町条例第16号、附則第2条第5項において、町民税に関する経過措置として、平成19年度の個人の町民税の所得割に限り、合計所得金額が125万円以下で、平成17年1月1日現在、65歳以上の者の所得割について、所得割の額から3分の1相当額を控除する規定において、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正として、調整控除に係る条文が規定されております。

 以上、北谷町税条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第47号について質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回の改正によって、具体的に町の財源、税収はどの程度増えるのか。

 それから所得税にかかって、住民にどのような影響が出てくるのか。現在、所得税が掛からない人たち、非課税世帯にどんな影響が出てくるのかどうか。具体的な額で示していただきたいと思います。

 それから定率減税の廃止なども含めて、どのような影響が出てくるのか。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。まず所得税から住民税への税源移譲によりまして、税収にどのような影響があるかということについてでございますが、町民税所得割が8千400万円増えるものと試算しております。

 それから2番目の所得税については、どのような影響があるのかということでございましたが、今回の税源移譲によりまして、個人住民税と所得税を含めた税率構造には変化はございません。個人住民税が6パーセントでフラット化になっていきました。住民税が負担増になった部分につきましては、所得税が負担減に、それから所得税が負担増になった部分については、住民税は負担減にというふうに、税率の調整が行われておりまして、様々な階層にある個々の納税者の負担が極力変わらないような税率構造になっております。

 それから現在、非課税になっている方々に課税が及ぶことがあるのかということでございましたけれども、この方々に課税が及ぶことはございません。

 それから定率減税につきましては、定率減税は平成19年度から廃止されていきます。そのことによりまして町税としましては、3千900万円税収増になる試算をしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 95条でたばこの税率が千本につき2千743円から3千64円、増えるということでございますが、これの増収がいくらになるのか。先程言われた所得関係で8千400万円の増ということでしたけれども、これはいくらになっているのか。

 それから所得割が課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の6を除した額とすることで、これまで200万円以下の金額が100分の3ということになっていたのが、すべて6パーセントにフラット化されるということなんですけれども、所得の低い人たちが税率が上がるわけですよね。所得の高い人たちは税率が下がるという関係になってくると思うんですけれども、200万円以下の金額の世帯は何世帯あるのか。具体的に今回の改正でどのような影響が出てくるのか。額について、もし計算されているのであれば、示していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。たばこ税の増税によりまして、税収がどれだけ伸びるかということでございますが、増税額としまして、416万6千円を試算しております。それから200万円以下の納税義務者数をお答えいたします。これは平成17年度の資料に基づいております。納税義務者200万円以下の方は、5,168名でございます。その方々が今回の税源移譲で増えてくる税額ですけれども、この部分での合計の増額は1億7千600万円、1人当たりにした場合には、3万1千円の増が予想されます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 200万円以下の所得で100分の3の税率が100分の6に引き上げられるということになると、全体で1億7千600万円、1人当たり3万1千円の増ということになるんですが、所得の低い人が増税になるわけですよね。700万円を超える所得100分の12、これはどの程度の減になるんでしょうか。もし計算されているのであれば、示していただきたいと思います。

 それから所得割の税率が引き上げられると、どうしても国保税とか、介護保険料、そういうものにも影響してくるわけですけれども、影響についてはどういうふうに見ておられるのかどうか。所得割が上がると保険税にも跳ね返ってくるわけですから、そこのところ、どのような影響が出てくるのか。計算しているのであれば、示していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。700万円以上の納税義務者数ですが、359人です。この方々につきましては、平成17年度と来年度との比較という形になってきますので、この中には定率減税も含まれているということを御承知おきいただきたいと思います。そのランクにおきましては、1億2千50万円の減になります。この部分につきましては、所得税において、所得税の税率が20パーセントから23パーセントに改正されていきます。

 それから保険税への影響についてでございますが、これにつきましては、いま計算している資料がございませんので、後ほど報告していきたいと思います。

 それから先程、200万円の方々は増税になるのではないかということでございましたけれども、先程申し上げましたように、今回の税源移譲によりまして、個人住民税と個人の所得税を加えた税率構造自体には変化がないということを先程申し上げてきたところでございますが、具体的な数字で答弁します。夫婦に子ども2人で500万円の給与収入がある世帯で御答弁いたします。所得税ですが、移譲前と移譲後の負担はマイナス5万9千500円です。個人住民税におきましては、負担増が5万9千500円ということで、プラスマイナスゼロということになっています。このように給与収入が1千100万円までにつきましては、負担の増減はございません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 お答えいたします。国民健康保険税への影響ということでありますけれども、国民健康保険税につきましては4方式でやっておりまして、所得税に関しては100分の8.3で加算されている状況でありますけれども、税法上の所得によって、どのぐらい影響を及ぼすかということでありますけれども、その分に関しては、国保税の税率は確定しているので、税務課の税率の改正後の影響はないと思います。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時53分)



△再開(10時54分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 先程の条例の改正によって8千400万円程度のプラスになるということだったんですが、数点の改正があるんですけれども、どの点がいくらという具体的な増減の部分があれば、お示しをしていただきたいと思います。

 それとこの条例改正は、7月1日からと来年4月1日とありますが、今年度はいくらの増減があって、平成19年度から全体的に実施されると、どの程度の金額になるかお示しをしていただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時55分)



△再開(10時56分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 先程、8千400万円の所得割の税収増と申し上げました。これは現在の税率が累進税率で所得割が課税されているものが比例税率、ようするに6パーセントフラットになった場合の税率で計算した場合の差額が8千400万円ということでございます。

 平成18年度におきましては、定率減税が2分の1になりましたので、その分で3千900万円の税収増でございます。

 それから平成19年度におきましては、先程申し上げました税源移譲に伴いまして、8千400万円の税収増になります。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 200万円以下の場合は、約1億円あまり増えて、700万円超える場合は、約1億円あまり減るということでありましたよね。構造上は変わらないということの説明だったかと思うんですが、そうすると個人住民税がそれだけ増える、あるいは減ったりすると、500万円ぐらいの標準世帯の場合は、プラスマイナスゼロというようなことなんですか。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。夫婦に子ども2人の世帯で、まず200万円の給与収入の場合は、所得税、個人住民税とも課税はされません。それから500万円の給与収入の場合は、所得税が5万9千500円の減、個人住民税につきましては、同額5万9千500円の増になりまして、負担増減はゼロでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第47号 北谷町税条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時01分)



△再開(11時14分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第10 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第10 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。

 平成18年度の税制改正により、地方税法の一部を改正する法律が公布・施行され、市町村民税の道府県の規定を準用する条文が廃止されることにより、北谷町国民健康保険税条例の規定の整備をする必要があります。また所得税法等の一部を改正する等の法律の制定により、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が改正され、従来、国が主体であった租税条約に係る条約適用利子、配当等に係る課税事務が都道府県、市町村においても生じることから、条約適用利子等に係る保険税の課税の特例と条約適用配当等に係る保険税の課税の特例の2項を北谷町国民健康保険税条例本附則に追加する必要があります。

 以上、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明をさせたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。

 議案に添付してございます新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。

 附則第7項から第9項まで、附則第16項から第20項までにつきましては、市町村民税の道府県民税の規定を準用する条文の廃止により、それに替わる市町村民税に係る改正規定となっております。今回、改正する条項につきましては、健康保険税の増減額に影響する改正ではなく、条文の整備をした改正となっております。それでは逐条ごとに御説明いたします。

 附則第7項中「附則第34条第1項」を「附則第34条第4項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した長期譲渡所得に係る市町村民税の所得割を課す準用規定が廃止されたことにより、それに置き換わる長期譲渡所得に係る市町村民税の所得割を課す改正規定となっております。

 附則第7項中「本項」を「この項」に改める改正は、字句の修正であります。

 附則第8項中「附則第35条第1項」を「附則第35条第5項」に「附則第34条第1項」を「附則第34条第4項」に改める改正につきましては、短期譲渡所得に係る道府県民税の規定を準用した市町村民税の所得割を課す準用規定が廃止されたことにより、それに置き換わる短期譲渡所得に係る市町村民税の所得割を課す改正規定となっております。

 「附則第34条第1項」を「附則第34条第4項」に改める改正につきましては、附則第7項中で説明いたしました長期譲渡所得に係る改正規定であります。

 附則第9項中「附則第35条の2第1項」を「附則第35条の2第6項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した株式等に係る譲渡所得等に係る市町村民税の所得割を課す準用規定が廃止されたことにより、それに置き換わる株式等に係る譲渡所得等に係る市町村民税の所得割を課す改正規定となっております。

 附則第16項中「附則第35条の2の6第1項」を「附則第35条の2の6第7項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除規定の準用規定が廃止されたことにより、それに置き換わる市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除規定となっております。

 附則第16項中「第5項」を「第9項」に改める改正につきましては、本条例の改正に伴う項番号の変更であります。

 附則第17項中「附則第35条の3第3項」を「附則第35条の3第13項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除規定の準用規定が廃止されたことにより、それに置き換わる市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除規定となっております。

 附則第17項中「第5項」を「第9項」に改める改正につきましては、本条例の改正に伴う項番号の変更であります。

 附則第18項中「附則第35条の4第1項」を「附則第35条の4第4項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した市町村民税の所得割の納税義務者が先物取引に係る事業所得、又は雑所得を有する場合の所得割を課す準用規定が廃止されたことにより、それに置き換わる市町村民税の所得割の納税義務者が先物取引に係る事業所得、又は雑所得を有する場合の所得割を課す改正規定となっております。

 附則第19項中「附則第35条の4の2第2項」を「附則第35条の4の2第7項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除規定が廃止されることにより、それに置き換わる市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除規定となっております。

 附則第20項中「附則第33条の3第1項」を「附則第33条の3第5項」に改める改正につきましては、道府県民税の規定を準用した市町村民税の所得割の納税義務者が土地の譲渡等に係る事業所得、又は雑所得を有する場合の市町村民税の所得割を課す規定が廃止されることにより、それに置き換わる市町村民税の所得割の納税義務者が土地の譲渡等に係る事業所得、又は雑所得を有する場合の市町村民税の所得割を課す改正規定となっております。

 附則第21項、附則第22項につきましては、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い、従来、国が主体であった租税条約に係る条約適用利子、配当等に係る課税事務が都道府県、市町村においても生じてくることからこの2項を追加をしております。

 附則第1項につきましては、この条例の施行期日を定め、平成19年4月1日からとなっております。

 附則第2項は、適用区分を定めたもので、平成18年度以前の保険税を除く平成19年度以降の年度分の保険税について適用されます。

 以上、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第48号について質疑を行います。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時26分)



△再開(11時29分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第11 議案第49号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第11 議案第49号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第49号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、北谷町第1保育所の建設工事が平成18年7月31日に完了することに伴い、当該施設の位置及び定員を変更する必要があり、併せて町立保育所の名称を変更するため提案するものであります。

 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第49号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 町長からの提案理由説明でもありましたように、現在、改築事業を進めております北谷町第1保育所の本体工事が平成18年7月31日に完了することに伴い、当該施設の位置及び定員を変更する必要があり、併せて町立保育所の名称を変更するための一部改正となっております。それでは具体的に説明いたします。

 第2条の表中の名称「北谷町第1保育所」を「北谷町謝苅保育所」とし、位置を「北谷町字吉原73番地4」を「北谷町字吉原26番地1」とし「定員60名」を「90名」としております。

 次に「北谷町第2保育所」を「北谷町栄口保育所」に、「北谷町第3保育所」を「北谷町上勢保育所」に、「北谷町第4保育所」を「北谷町美浜保育所」に名称を変更することとしております。

 次に附則についてであります。

 附則につきましては、施行期日を定めております。北谷町第1保育所の改正に係る分につきましては、移転後の開所予定であります平成18年10月1日から施行することとし、北谷町第2保育所から第4保育所までの名称変更につきましては、平成19年4月1日から施行することとしております。

 以上、北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 質疑をいたします。定員が増えたということは非常に住民福祉の向上ということで、かなり評価をいたすところでありますが、第1保育所から第4保育所ということから、具体的に地名を表示しなければならない理由、それによるメリット。それから定員が増になることによっての職員体制、名称変更することによっての諸々の経費、その辺についてはどのように考えているかお尋ねをいたします。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えいたします。名称変更のメリットという御質疑ですけれども、現在、北谷町立保育所の名称につきましては、第1保育所から第4保育所まで設置順に番号で名称が付されておりますが、公立保育所につきましては、他市町村におきましても地名を名称に用いることが一般的でありまして、また地域住民の方が分かりやすく、保育所に親しみをもってもらうことができるという考えにより、名称の変更を提案いたしております。

 第1保育所につきましては、移転先が字吉原謝苅原26番地1であり、また昭和40年の開所から41年の長い年月を謝苅の地で「謝苅にある保育所」と地域住民の皆様にも認知されていると考えております。それで第1保育所から謝苅保育所ということで名称を変更しております。

 それから職員体制につきましてですけれども、基本的には国の示しております児童福祉施設最低基準に沿って配置してまいります。現在、嘱託員も含めて15名の職員配置でありますけれども、10月1日からは60名から90名に定員が増えるということで、21名の職員配置を予定しております。

 名称を変更することに伴う経費について、具体的にはまだ試算しておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 地域に親しむということで、大変結構ではないかと思いますけれども、民間の保育所がありますよね。あるいは今後、建てる予定がございます。そういった名称も地域に合ったような方法に指導していくという考えはありませんか。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えいたします。現在のところ、公立保育所につきましては地名でいく考えでいますけれども、法人につきましては、それぞれの法人の考え、独自で名称を定めておりますので、いまのところ、そういう地名でという考えはございません。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 皆さんは良いことということで、ようするに地域に親しむということで、具体的な名前を町のものには付けるわけですから、法人に対しても可能な限り、それに沿って、「どうですか」ということを、これが行政の道筋として指導すべきではないですか。またそのお考えはありませんか。いま先、皆さんが第1から第4保育所までを変更するのは、地域に親しまれるというメリットの理由があるということでありましたので、これからつくるであろう保育所についても、そういった指導をするべきではないかと思いますが、もう一度、答弁をして下さい。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えいたします。法人の保育所につきましては、これまで愛育保育園、ひだまり保育園とありますけれども、愛育、ひだまり共に地域の皆様には、それぞれの名称で親しまれておりまして、いまのところ、それを行政が名称変更するということの指導とか、そういったのは考えておりません。ただ新たに平成19年度に開設される予定の保育所に関しましては、地番が美浜ですけれども、第4保育所を美浜保育所としておりますので、その辺、今後、相談していきたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回、30名定員増で、240名から270名に増えるわけですが、待機児童はどの程度解消されるのか。それから保育内容についての変更、あるいは充実させられるものがあるのかどうか。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えいたします。本町の待機児童は県内でも多いと言われておりまして、待機児童という定義につきましてですけれども、保育所入所申込みはしていて入所要件に該当するけれども、入所できない児童となっております。本町の待機児童数、最近3年間の毎年4月1日時点で見ますと、平成16年度が74名、平成17年度が84名、平成18年度が67名と、まだ待機児童解消には至っておりません。その要因としましては、母親の働く機会が増えたことなどが考えられますけれども、今回、第1保育所を改築するに当たって、特に待機児童率の高い0歳児童、1歳児を中心に定数を増やしていって、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。

 保育内容ですけれども、現在、第1保育所では0歳児の保育がなされておりませんけれども、0歳児の保育を9名定員で行っていきます。それから一時保育の定数も10名に拡充していきたいと考えております。

 子育て支援センターを併設いたしまして、地域の子育て家庭、特にお母さん方の子育てに関する支援をしていくということで考えおります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 待機児童については、実態として数は、いまおっしゃられた平成18年度の67名よりも、もっと多いと思うんです。そういった点では、これからもっと待機児童の解消には努めていかなければならないと思いますけれども、これから保育所の建て替え等も出てくる場合には、そこら辺も含めて検討していただきたいと思います。

 それから名称については、第1から第4保育所といっても、どこだったかなと分かりにくかったんですけれども、こういうふうに名称を変えるということで良いことだと思うんですが、児童館などは愛称などを募集して、「わんぱく児童館」とか付けていますよね。そういうのも地域の人たちに自分たちの保育園ということで、これ以外にも愛称を募集するというのも、次年度の4月1日からということなので、そういうことも検討されたらいかがかと思いますが、そこのところは検討されていますでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 現在のところ、検討しておりませんが、今回、条例改正ということで提案しておりますけれども、今後、検討していきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第49号については、会議規則第39条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第49号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第49号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第49号は原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第50号 沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更について



○與儀朝祺議長 

 日程第12 議案第50号 沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第50号 沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、沖縄県町村交通災害共済組合を構成する町村の数が減少したことに伴い、当該組合議会議員の定数を現在の8人から6人に、町村長及び町村議会の議長が選挙をする数をそれぞれ4人から3人に減にするため、当該組合規約を変更する必要があり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 以上、沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更について、提案理由の説明を申し上げましたが、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第50号について質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第50号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第50号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第50号 沖縄県町村交通災害共済組合規約の変更についてを採決します。

 お諮りします。本案を可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第50号は可決されました。



△日程第13 議案第51号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第1号)について



○與儀朝祺議長 

 日程第13 議案第51号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第51号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第1号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算編成に当たりましては、当初予算編成後間もないこと、補正に対応する財源も限られており、緊急を要する事態に即するものの補正を行っております。

 歳入においては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付通知に伴う補正が中心となっております。

 歳出においては、主に選挙管理委員会の嘱託員の退職に伴う人件費の補正、町議会議員選挙に伴う事務職賃金及び保育士派遣事業に係る保育士職賃金の計上に伴う物件費の補正、第1保育所・子育て支援センター周辺整備事業費及び小学校屋外運動場スプリンクラー整備事業費の補正、桑江17号線道路照明設置工事費の補正、北谷中学校仮設校舎整備事業費の補正を計上しております。

 その結果、一般会計補正予算は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1千252万7千円を増額し、歳入歳出をそれぞれ98億8千152万7千円としております。

 以上、概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明をさせたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第51号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第1号)について説明を行います。

 1ページからの一般会計補正予算に関する説明書で御説明を申し上げます。

 はじめに歳入から説明いたします。

 15款国庫支出金、2項国庫補助金1千177万7千円の増額補正は、平成18年4月20日の特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付通知に基づき、第1保育所・子育て支援センター周辺整備事業費交付金及び小学校屋外運動場スプリンクラー整備事業費交付金を増額計上しております。

 16款県支出金、2項県補助金75万円の増額補正は、児童福祉費補助金に係る平成18年度保育士派遣事業について、県との調整による保育士派遣事業県補助金を計上しております。

 次に歳出予算について御説明を行います。

 歳出予算の補正につきましては、予算科目別にはお手元に配布いたしました説明資料を御参照いただきまして、ここにおきましては総括的に性質別経費の額で説明をいたします。

 今回の歳出補正総額は1千252万7千円の補正の内訳は、消費的経費441万5千円の補正、投資的経費2千748万2千円の補正、その他の経費1千937万円の減額補正となっております。

 消費的経費のうち人件費は166万9千円の減額補正となっております。人件費の補正は選挙管理委員会の嘱託員の退職に伴う非常勤職員報酬153万1千円の減額補正及び共済組合負担金13万8千円の減額補正によるものであります。

 物件費は486万9千円を補正しております。これは主に選挙管理委員会の嘱託員の退職に伴う事務職賃金及び平成18年度保育士派遣事業に係る保育士職賃金の計上、美浜メディアステーションの映像関連機器の編集用モニター3台の故障に伴う修繕料の計上、宮城屋外運動場の管理に係る芝刈機の購入に伴う施設設備用備品購入費の計上、北谷町域内防犯灯設置事業に係る防犯灯実施設計委託料の計上等によるものであります。

 補助費等の補正額は121万5千円となっております。これはキャンプ桑江北側の返還に係る国の給付金対象期間の確定に伴う公有財産等価交換確定返納金の計上、中日ドラゴンズからの寄附金に伴う北谷町スポーツ少年団への補助金の計上等によるものであります。

 次に投資的経費であります普通建設事業費は2千748万2千円となっております。その主な内容は特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付通知に基づく第1保育所・子育て支援センター周辺整備事業費及び小学校屋外運動場スプリンクラー整備事業費の計上、桑江17号線道路照明設置工事費の計上及び北玉4号線改良舗装事業の期間の延長に伴う施工管理委託料の計上、北谷中学校仮設校舎整備事業費の計上、うちなぁ家消火設備設置工事費の計上等によるものであります。

 予備費については歳入歳出予算の調整額として1千937万円を減額計上しております。

 以上をもちまして、平成18年度一般会計補正予算(第1号)についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第51号について質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 17ページの保育士派遣事業、どこに派遣されているのか。この事業はいつから始まっているのか。財源内訳も含めてお願いしたいと思います。

 それから21ページ、美浜メディアステーション管理費70万6千円、これは編集用モニター3台の修理ということでありますけれども、これは指定管理者制度になって、こういう機器類の管理については、どういうふうになっているのか。今後も買い替え、修理などがあった場合に、どこまで町が負担するのか。

 それから21ページ、工事請負費の中に桑江17号線道路照明設置工事399万円が単独でありますけれども、何基設置されるのか。どこからどこまで設置する予定であるのか。道路はできていますけれども、開通ができていないということもありますけれども、見通しも含めて説明願いたいと思います。

 それから29ページの町史編集事業完了ということでありますけれども、これは編集については、すべて終ったということなんでしょうか。それとも新たにやるものはないのか。現在の職員体制はどういうふうになっているのか。以上、お願いします。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 御質疑の1点目の保育士派遣事業についてお答えいたします。

 本事業は沖縄県が保育所入所児童待機解消対策事業の一環として、平成16年度から実施している事業であります。地域の保育士を認可外保育施設に派遣することで、認可外保育園の認可化を促進するとともに、認可外保育施設利用児童の処遇の向上を図ることを目的としております。実施できる市町村としまして、4月1日現在の待機児童数が50人以上の市町村で、また派遣対象施設は認可化を目指している施設で、定員が40人以上の保育施設となっております。本町におきましては、平成19年4月に新たに認可保育園として開所予定であります認可外保育園に対しまして、7月から保育士を派遣して、保育の充実を図り、認可化を促進する目的で、本事業を計画し、現在、沖縄県とも調整を済ませて、補正予算を計上しているものです。沖縄県からの補助率は2分の1で、単年度事業となっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑の21ページの美浜メディアステーション管理費についてお答えいたします。

 4月1日から指定管理者制度を導入いたしまして、この指定管理者に係る分として、町の負担分と指定管理者に係る分ということで、30万円を基準として、30万円以上の施設備品の修繕につきましては町で、30万円未満につきましては指定管理者でやっていくというように区分しております。今回、70万6千円の修繕費を計上しておりますが、こちらにつきましては平成17年度において修繕が必要だということでありまして、平成17年中に修繕ができなかったことから、今回補正を計上しているということでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。23ページの桑江17号線の道路照明の設置工事に関する照明灯の設置基数と見通しということの2点についてお答えしたいと思います。

 まず1点目の何基設置するかということでございますが、役場庁舎の東側の横断橋がございますが、そこから東側にかけて、道路法線の曲線部のところに5か所を設置する予定であります。

 それと見通しの件でございますが、現在、桑江17号線の道路開通につきましては、米軍施設の土地の一部を使用する際に、共同使用の条件となっている遮音壁を設置する必要があります。その遮音壁の設置につきましては、引き続き整備していく本道路に合わせて遮音壁を設置していこうということで、米軍の理解を得ておりますので、その手続も、現在、上層部である通称G5という在沖海兵隊基地の外交政策部で事務手続が進められておりますので、その事務手続が済み次第、照明灯を設置して、交通の安全確保を図っていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えいたします。町史編集事業ですけれども、今回、計上していますのは、町史編集が終了したことに伴いまして、協力していただいた方々への御礼等をもって終るための予算計上と、それから郵送料ということでの計上につきましては、協力して下さいました方々へ町史を送るための費用の計上等です。いま事務局といたしましては、今年をもって閉めていくことにしておりまして、今現在、事務の整理に当たっているところです。

 現在、事務局は職員1人、臨時1人で対応しておりますけれども、現在の事務処理を行って閉めていきたいということでございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 保育士の派遣事業については、県からの2分の1の補助ということで、認可外保育園が認可園に向けての準備、保育士の派遣先はどこなのか。そこが認可園にするということで決まっているのかどうか。いつ決まったのかどうか。それも含めてお願いします。

 それから美浜メディアステーションについては、30万円以上については町が負担するということなんですが、モニターの修理、3台を一気なんですよね。修繕ということで70万円あまりやるのかどうか。平成17年度でやるべきものが、なぜやれなかったのか。使用しなくてもよかった状況にあったのかどうか。

 それから23ページの桑江17号線については、これから遮音壁をつくらなければいけないということになると、さらに補正計上していくんでしょうか。その額はいくらぐらいになるのか。今回、照明だけなんですけれども、遮音壁はどの程度を見込んで、また今後、補正で上がっていくのかどうか。いつ頃、予定されているのかどうか。

 それから町史については、事務局が閉鎖するということなんですが、職員体制は今までどういうふうになっていたのか。職員とか、嘱託、臨時職員とか、事務局が解散した場合に、現在いる嘱託や臨時の皆さんはどうなるのか。以上です。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えをしていきたいと思います。現在、町史編集事務局では職員が1人であります。それから嘱託員については、現在はいません。臨時職員を採用しておりまして、予算を9月分まで計上しております。職員については、他の部署に異動ということになろうかと思っております。現在、文化係の予算から支出されておりますので、そういう体制をとっていきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 美浜メディアステーションのモニターの件ですが、3台壊れており、平成17年度中に修繕できなかったということを申し上げましたけれども、平成17年度の点検を終えて、報告が上がってきた時点で修繕に取組んでいくわけですが、その際に昨年度の予算がなかったということがありまして、平成17年度中には修繕できなかったということがございました。このモニターの種類としましては、9インチのモニターが2台、20インチのモニターが1台、9インチモニターはスタジオ等で撮影をしながら画面が見れるというものと、20インチモニターは、編集をする際に使うモニターだということです。その9インチモニター、20インチモニターにつきましても、極力、修理ができるまでの間、何とか内部運用をしてもらいたいということで、これまで伸ばしてきておりますけれども、今回、指定管理者制度を導入して、指定管理者も機器等の利用料でやっていきますので、その辺は我々も早急に対応しなければいけなかったんですけれども、今回の補正で計上せざるを得なかったということで御理解をお願いしたいと思います。

 今回のモニターの修繕は、基盤というものが壊れておりまして、通常、ハイビジョンの映像を持っていますけれども、それをハイビジョン化で見れるようなものにするための基盤が3台壊れているということであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えをいたします。桑江17号線の遮音壁の設置の件でございますが、これにつきましては先程も御答弁申し上げましたとおり、共同使用の条件となっておりますので、それについては早いうちに設置しなくてはいけないと考えております。その費用についてでございますが、いま遮音壁の設置については、米側と構造等の細かい部分については、これから調整していくわけでございますが、一般的に遮音壁と言われる場合に、今回予定しております概ね100メートルで、約2千万円程度見込んでおります。そのことでかなり経費を要するということでございますので、この桑江17号線は、現在、仮設的に整備している道路でありますので、その仮設道路について、国庫補助等が投入できないかということの御相談も申し上げておりますが、前にも御答弁申し上げましたように、仮設道路については国庫補助等は投入できないと、しかしながら遮音壁の設置については、共同使用の条件ということで設置するわけでありますので、その辺は国にも御理解をいただいて、遮音壁の設置に対する国庫補助等の充当ができないかどうかということで、いま関係機関に御相談を申し上げているところでございます。そういうことで、その設置についても早いうちに行いたいと考えているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 保育士派遣についてお答えいたします。認可保育園につきましては、平成16年度末に公募いたしまして、平成17年度に北谷町の選定委員会におきまして決定しております。現在、選定委員会で決定されました認可外保育園に対しまして、今年の7月から保育士を派遣していくということで予定しております。決定されました保育園は、桃原区にありますファミリー保育園でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 いま保育士の派遣先についてはファミリー保育園ということで、これが認可外から認可園になるというような答弁だと思うんですけれども、これはもう決定されているんでしょうか。公募をされて、何園が応募して、いつ決まったのかというのがまったく分からないんです。こういう事業を行う前に、本来なら公募して、こういうものがきて決定しましたということが議会でも報告されていいのではないかと、今も派遣先も少し言いにくそうでしたが、きちっと報告しておくべきではないかと思います。

 派遣事業は、今回は単年度で認可園への準備ということなんですけれども、他の地域では平成16年から平成17年、平成18年と行っているところもあるかと思うんですけれども、町の場合は、これが認可園になると、それでその事業は終りということになるのかどうか。

 それから桑江17号線についてなんですけれども、遮音壁が2千万円程度見積もられるということで、これが完成しないと道路は開通しないわけですよね。できないということを言っているわけですよね。ところが今回、照明は先に予算計上されるということでは、二重の工事、ばらばらにやっているような感がするんですが、道路全体について1億4、5千万円程度になるわけですけれども、ただいまの答弁では、遮音壁については共同使用の条件なので、国庫補助が受けられないかということだと思うんですけれども、仮設については補助を受けられないと、これまでの説明もあったんですけれども、仮設であっても、条件として道路、照明、遮音壁についても共同使用の中に入っているわけですから、別の方向で国は助成をやるべきではないかと思うんですが、そういうことは国に要請はされていると思うんですけれども、道はないのかどうか。遮音壁、照明、道路も含めて、補助についてどうなのかということを最後にお尋ねします。



○與儀朝祺議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 保育士派遣事業につきましては、認可化の促進を目的としておりますので、今年度限りの事業となっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。桑江17号線につきましては、先程来申し上げておりますように、我々は地域住民の生活の利便性を一日も早く図ろうということで、そのためには整備が容易な仮設道路を整備したということは、これまでも議会答弁しているところでございますが、そうした中において、共同使用においては、当然、これは遮音壁を設置するという条件がついているということで、我々も理解をしております。しかしながら先程来申し上げておりますように、この道路は仮設道路でありますので、これから引き続き本設道路として整備していくわけでありますので、その間につきましては防音シート等で対応して、早いうちに設置するということで、米側には理解を求めたところであります。

 それと遮音壁について、国庫補助等で対応できないか、あるいは照明灯も国庫補助等で対応できないかという御質疑でございますが、先程も申し上げましたように、基本的に国庫補助等においては、仮設の道路については補助金の投入はできないということで聞いております。それは従来から申し上げているとおりであります。しかしながら今回、議員がおっしゃいましたように、この道路については共同使用という観点でやっているのであれば、これを国庫補助等で対応することもできるのではないかということで、我々もそういうことを考えまして、是非、北谷町の実状も勘案しながら、これについて国庫補助等の投入ができないかということで、関係機関にも御相談をしているところでございます。しかしながら関係機関においては、基本的に国庫補助を投入する場合には、補助金適化法という制度がありまして、それらと照らし合わせながら、本当にそれが補助を投入してできるものであるかどうか関係機関で勉強されている状況でございます。

 それと道路の照明等の設置でございますが、これについては先程も申し上げましたように、今現在、この道路開通に向けて、米側と相談し、一定の責任者の方々には理解が得られておりますので、その上層部である外交政策部というところで、事務手続が進められておりますので、それが済み次第、供用開始を図ると、その際においては、先程申し上げましたように、庁舎東側の道路法線の部分においては、曲線部分もございますので、それらの曲線部分の交通の安全の確保を図る観点から、今回の一般財源で手当てをしないと、次の補正等には間に合わないということで、早めに照明等を設置して、交通の安全を図ろうという考えでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第51号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第51号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第51号 平成18年度北谷町一般会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第51号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時21分)



△再開(12時39分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長の諸般の報告を行います。

 先程、議会運営委員会で決定した事項について報告をしたいと思います。

 昨日、認可外保育園の財政援助に関する陳情書が受理されまして、その件について協議をしていただいた結果、お手元に配布した陳情受理一覧表のとおり文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これで諸般の報告を終ります。



△日程第14 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について



○與儀朝祺議長 

 日程第14 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成18年6月30日付で人権擁護委員であります玉城清松氏が任期満了することに伴い、新たに人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 推薦につきましては、現委員であります玉城清松氏を再度人権擁護委員候補者として推薦したい旨の提案であります。

 玉城清松氏の住所は、北谷町字吉原・・・番地・、生年月日は昭和・・年・月・・日であります。なお玉城氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時41分)



△再開(12時42分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから諮問第1号について質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。諮問第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって諮問第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

 お諮りします。本案については適任と認め、答申することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって諮問第1号は諮問のとおり適任と認め、答申することに決定しました。



△日程第15 認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)



△日程第16 認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)



○與儀朝祺議長 

 日程第15 認定第2号 北谷町道路線の廃止について(桑江15号線)及び日程第16 認定第3号 北谷町道路線の認定について(桑江15号線)の2件を一括議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案の御説明をいたします。

 認定第2号 北谷町道路線の廃止について並びに認定第3号 北谷町道路線の認定について、一括して提案し、御説明申し上げます。

 町道を廃止することについては、道路法第10条第1項の規定に基づき廃止し、新たな道路線を認定することについては、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。本件は路線の終点を変更して、新たに路線を認定するため、路線の廃止及び認定を行うものであります。

 提案いたしました本承認について、よろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願い申し上げます。なお本件の議案の内容については、建設経済部長から説明させます。御審議の上、承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 認定第2号 北谷町道路線の廃止について及び認定第3号 北谷町道路線を認定について、一括して御説明申し上げます。

 今回の路線の廃止及び認定につきましては、桑江15号線を延長し、路線の終点を変更するため、路線を廃止し、新たに認定するものであります。

 資料といたしまして、図面等を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 桑江15号線は、桑江地域の幹線道路となっている桑江5号線と交わる地点の字桑江御殿地原493番1を起点として、南側の字桑江御殿地原492番9を終点とする延長43.6メートル、幅員6メートルの生活道路で、地域の人々が日常生活における通勤、通学や買い物などに利用している道路であります。しかしながら路線の終点は、他の路線と未接続の行き止まり路線となっているので、道路ネットワークを形成する上からも、他の路線との接続が必要であります。また路線の延長上に位置する小学校へ通じる通学路としての通行の安全確保を図るためにも、南側の桑江1号線まで終点を延長して、新たな道路として整備を図り、地域の道路交通の利便性の向上に努めていきたいと考えております。

 そこで桑江15号線については、道路法第10条第1項の規定に基づき、路線の廃止を行い、新たに整備する路線の名称を桑江15号線とし、起点を字桑江御殿地原493番1として、終点を字桑江御殿地原575番7の桑江1号線までとする延長181.5メートル、幅員6メートルの道路を道路法第8条2項の規定により、新たな道路線として認定を行うものでございます。

 整備計画については、当該路線の途中に位置する、通称ウキンジュガマの保全について、関係機関と協議をしながら工事設計を実施し、早期に工事に着手していきたいと考えております。工事については、特定防衛施設調整交付金による国庫補助金を充当し、概ね3年程度で整備を図っていきたいと考えております。

 以上が提案いたしました道路認定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております認定第2号及び認定第3号は、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。

(閉議宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から各常任委員会を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(12時48分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員