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沖縄県 北谷町

平成18年  4月 臨時会(第309回) 04月11日−01号




平成18年  4月 臨時会(第309回) − 04月11日−01号









平成18年  4月 臨時会(第309回)



     平成18年第309回北谷町議会臨時会会議録(1日目)

  招集日時 平成18年4月11日(火)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成18年4月11日(火)10時00分

    散会 平成18年4月11日(火)14時56分

出席議員

   1番 亀谷長久議員

   2番 與那覇美佐子議員

   3番 大浜ヤス子議員

   4番 照屋正治議員

   5番 仲地泰夫議員

   6番 喜友名朝眞議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 照屋 宏議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 渡久地政志議員

  13番 洲鎌長榮議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  19番 泉 朝秀議員

  20番 松島良光議員

  21番 田場健儀議員

  22番 與儀朝祺議員

欠席議員

   7番 玉城政秀議員

  16番 安里順一議員

  18番 宮里友常議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  企画課長           宮城盛善

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      田崎綾乃







平成18年第309回北谷町議会臨時会議事日程(第1号)

               平成18年4月11日(火)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議

日程第4 発議第8号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する意見書

日程第5 議案第46号 不動産の交換について

日程第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町税条例の一部を改正する条例)

日程第7 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)







平成18年4月11日(火)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○與儀朝祺議長 

 ただいまから平成18年第309回北谷町議会臨時会を開会します。

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番 照屋正治議員及び5番 仲地泰夫議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○與儀朝祺議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本臨時会の会期は本日4月11から4月13日の3日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日から4月13日までの3日間と決定しました。



△日程第3 発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議



△日程第4 発議第8号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第3 発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議及び日程第4 発議第8号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する意見書の2件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 照屋 宏基地対策特別委員長。



◆照屋宏基地対策特別委員長 

 ただいま議題となりました発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議及び発議第8号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する意見書について、一括して趣旨説明を行います。

 この事件は3月30日、午後2時40分頃、嘉手納基地上空で起こった事故でありますが、議員の中からも、このフレアー誤射事故について抗議をすべきという御意見も出てまいりまして、4月7日に基地対策特別委員会を開催して、その対応を協議した結果、抗議すべきという出席委員全員の御意見がありましたので、本日、成案を得て提案することになった次第であります。

 御承知のように、F−15戦闘機につきましては、これまでたびたび事故を起こしております。本文にも述べておりますが、フレアー落下事故につきましては、2002年、2003年と起こっておりますし、そのほか風防ガラスの落下、緊急着陸については、枚挙に暇がないほどであります。空中接触事故、補助翼の一部落下、飛行中の燃料漏れ、そしてついに本年1月17日には、墜落事故まで起こしている。この墜落事故につきましては、一昨日、空軍の方から原因究明についての説明がありましたけれども、なおかつ究明できない部分がありまして、住民にとっては、ますます不安が高まっているところであります。そこで今回、フレアー誤射事故についても、同様に抗議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。読み上げて提案させていただきます。

 発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年4月11日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。

 提出者 照屋 宏、洲鎌長榮、賛成者 田場健儀、大浜ヤス子、照屋正治、大嶺 勇、喜友名朝眞、仲地泰夫、渡久地政志以上9名でございます。

 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議。

 去る2006年3月30日午後2時40分頃、嘉手納基地所属のF−15Cイーグル戦闘機が通常訓練後、基地へ帰還する途中、訓練用フレアーを誤射する事故が発生した。

 この事故について米軍は、「F−15機自体の安全に問題はなく、適切な措置を怠ったパイロットのミスによるもので、周辺地域への危険は一切なかった。」などと発表している。

 しかし、結果として周辺地域への危険がなかっっとしても、パイロットの人為的ミスによるものであれば、場所は問わずどこでも起こり得るということであり、戦闘機が飛び交う下で暮らす住民にとっては到底安心できることではない。また、F−15機自体の安全性についても、事故後短時間の原因究明で「問題なし」と断定してよいものかどうかははなはだ疑問である。

 最近でも、フレアー落下、風防ガラス落下、緊急着陸、空中接触、補助翼の一部落下、飛行中の燃料漏れ、墜落等々、F−15戦闘機の事故が突出して多数発生していることは重大である。

 機体自体の欠陥による事故であれ、人為的ミスによるものであれ、事故発生が根絶されることなく続いている現状は、米軍による住民の生命・財産の軽視と言わざるを得ず絶対に許容できない。

 よって、北谷町議会は、町民、県民の生命・安全・財産を守る立場から、今回のフレアー誤射事故に対し厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。

          記

1 フレアー誤射事故の原因を徹底究明し、県民に公表するとともに謝罪すること。

2 兵員・乗員の綱紀を粛正し、再発防止策を講じること。

3 市街地上空での軍用機の飛行・訓練を全面的に中止すること。

 以上、決議する。

 2006年4月11日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先 駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手納基地第18航空団司令官。以上でございます。

 発議第8号は、内容につきましては、ほとんど同一でありますが、意見書という性質から本文末尾の「強く要求する。」を「強く要請する。」に、「以上、決議する。」を「以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。」と改めております。

 あて先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省特命全権大使沖縄担当、那覇防衛施設局長となっております。

 以上、御審議の上、よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 これから発議第7号及び発議第8号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。発議第7号及び発議第8号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第7号及び発議第8号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第7号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する抗議決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって発議第7号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第8号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する意見書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第8号 嘉手納基地所属F−15C戦闘機のフレアー誤射事故に対する意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって発議第8号は原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第46号 不動産の交換について



○與儀朝祺議長 

 日程第5 議案第46号 不動産の交換についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。議案第46号について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の不動産の交換については、桑江伊平土地区画整理事業の土地利用について、21世紀を展望する活気ある本町の中心市街地の形成を図るため、庁舎を中心とした行政機能の集積と利便性の高い都市機能を備えたまちづくりが推進されておりますが、引き続き桑江伊平土地区画整理事業地域への企業誘致による雇用、就業の場の確保に向けた産業振興用地を町有地普通財産との交換により、取得するに当たり、議会の議決に付するものであります。産業振興用地の確保に当たっては、嘉手納町字久得在の町有財産(軍用地)と桑江伊平土地区画整理事業地域内の民有地との交換により、代替用地を確保することとしました。

 以上、不動産の交換について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第46号 不動産の交換について説明いたします。今回の不動産の交換につきましては、町長の説明にもありましたように、産業用地の代替用地の確保のため交換を行うものであります。交換により取得する土地の面積は、中頭郡北谷町字桑江262番1、外11筆で、7,747.68平方メートル、交換の相手方は北谷町字・・・・・・・・・・・・・、外8名となっております。

 交換に供する土地の面積は中頭郡嘉手納町久得平山原284番3、外9筆で、14,316.52平方メートルとなっております。

 土地の交換に関しましては、2社による不動産鑑定を行い、2社の鑑定評価額の平均による評定価格を算出し、それぞれの交換面積に乗じて財産総額を算出し、等価交換により契約を締結することとしております。

 今回の交換により取得する桑江伊平区画整理事業地内における産業振興用地面積は、交換により取得する面積7,747.68平方メートルから区画整理地域外の面積893平方メートルを除いた面積6,854平方メートルに換地計画に伴う減歩率約35パーセントを乗じた場合、約4,400平方メートルとなります。不動産の交換に伴う内容については、別紙のとおりとなっております。

 以上で説明とさせていただきます。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 議案第46号について、数点にわたって質疑をしたいと思います。

 まず産業用地の確保、今回の場合、7,747平方メートルというのは、割合何パーセントになるか。それと町財政の財産収入にどういった変化があるのか。それからそれぞれの平方メートル当たりの単価は、鑑定の結果、どれぐらいになるのか。そして桑江伊平地区の用地交換、久得山との関連の用地、以前と交換後は、久得山の面積に、あるいは割合についてどのような変化が出てくるのか。以上についてお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 ただいまの質疑につきましては、4点ほどございます。順を追ってお答えしたいと思います。

 まず1点目の産業用地の確保につきましては、10,000平方メートルを計画いたしております。今回の交換によって、4,400平方メートルでございますので、約半分程度確保をいたしております。

 2点目の財産収入についての影響でございますけれども、これまで財産収入につきましては、町内、町外合わせまして面積として791,206平方メートルございました。賃貸料につきましては、2億3千800万円あまりございました。今回の交換によりまして、面積としては776,890平方メートル、そして賃貸料につきましては2億2千300万円あまりということで、約1千400万円程度の減収となります。

 3点目の単価でございますけれども、これはそれぞれの単価ということでございますが、それぞれ鑑定の単価でございますので、御報告したいと思います。まず交換により取得する土地、字桑江小堀原の平方メートル当たりの単価が4万6千円、そして交換に供する土地、嘉手納町字久得平山原の平方メートル当たりの単価が2万5千円、次に交換により取得する土地が2筆ありまして、字桑江小堀原の平方メートル当たりの単価が4万6千円、字伊平伊礼原の平方メートル当たりの単価が4万8千円、そして交換に供する土地は1筆で、嘉手納町字久得平山原の平方メートル当たりの単価が2万5千300円、次に交換により取得する土地、字桑江後兼久原の平方メートル当たりの単価が4万9千円、そして交換に供する土地、嘉手納町字久得平山原の平方メートル当たりの単価が2万5千300円、次は交換により取得する土地が3筆ありまして、字桑江後兼久原の平方メートル当たりの単価で1筆が4万8千500円と外2筆が4万7千円、そして交換に供する土地、嘉手納町字久得平山原の平方メートル当たりの単価が2万4千円、次の交換により取得する土地、字桑江小堀原の平方メートル当たりの単価が4万7千円、そして交換に供する土地、嘉手納町字久得平山原の平方メートル当たりの単価が2万5千300円、次の交換により取得する土地、字桑江後兼久原の平方メートル当たりの単価が4万7千500円、そして交換に供する土地は、1区画では不足するため、ほかの宅地の方に求めてございます。交換に供する土地1区画が嘉手納町字久得平山原の平方メートル当たりの単価が3万8千200円、そしてもう1区画の平方メートル当たりの単価が3万9千300円となっております。次に交換により取得する土地が2筆ありまして字桑江後兼久原で平方メートル当たりの単価がそれぞれ4万8千500円、交換に供する土地は1筆で、嘉手納町字久得平山原で平方メートル当たりの単価2万5千300円、次に交換により取得する土地、字桑江後兼久原の平方メートル当たりの単価が4万9千500円、交換に供する土地は2筆で、嘉手納町字久得平山原でそれぞれの平方メートル当たりの単価が2万4千円、2万4千800円となっております。

 そして4点目でございますけれども、交換後の面積でございますが、776,890平方メートル、賃貸料といたしまして、町内、町外合わせますと約2億2千300万円あまりとなっております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 よく分かりました。産業振興用地の件、いま実質的には4,400平方メートルということですけれども、今後の見通し、いつまでに交換するのか。それと交換した場合に財産収入が最終的にはどれぐらい変化があるのか。平成18年度予算には、財産収入の件では、これから影響があるのか。

 それから資料4の図ですが、ドーナツ型で周囲は交換されて、中が空いているような状態の土地の交換の仕方なんですけれども、何か意味があるんでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 今回の交換で4,400平方メートルということになっております。そして今後の交換の予定でございますけれども、まず特定跡地という部分もござまして、できれば9月までには交換を完了していきたいと考えております。そして最終的にはどのような状況かということで、価格の面でも御質疑がございますけれども、換地につきましては、町としてはいろんな形で区画整理と、それから協議会と調整をして、お願いをしているところでございます。そういった中で、できる限り区画整理地域内において、町有地を確保して、公共の福祉に是非もっていきたいと考えておりますけれども、今後の交換につきましては、約15,000平方メートル程度を目処といたしております。そして15,000平方メートルでございますので、約2倍の交換になりますので、町の軍用地につきましては、約30,000平方メートルということになります。そうしますと30,000平方メートルということになりますと、軍用地の借料からいたしますと、だいたい1平方メートル当たり、平均して約1千円でござますので、3千万円程度減収が予定をされていきます。

 そして御質疑の資料4の図でございますけれども、資料4の中の空地につきましては、宅地でございます。町の交換の条件として、宅地は宅地と交換をしていきたいという方針を持っておりますので、仮に桑江伊平区画整理地域内において、地目で宅地であれば、久得在の平山原につきましても、宅地との交換をお願いして行っております。そういうことで中に空地四角がございます。

 平成18年度予算につきましては、いまのところ約400万円程度収入が減になるということになります。これにつきましては9月議会で今後の交換も含めて、再度補正をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時44分)



△再開(10時45分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 こういった土地の交換の仕方は別に問題はないということでしょうか。通行の問題、この土地への出入りの問題とか、そういったものについて問題はないというふうに検討されているのかどうか。

 それから7,747平方メートルの土地を交換することによって4,400平方メートル、15,000平方メートルにすると、あと56,000平方メートルぐらいが必要ですね。比率的に違うんですが、その辺はどういうことでしょうか。たとえば7,747平方メートルを交換した場合には4,400平方メートルが実質的に残りますという説明ですね。それからして今度15,000平方メートルを確保するというんだけれども、10,000平方メートル確保するには5,400平方メートルぐらいですよね。そうすると比率的に違うんですけれども、交換率が違うんですか。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 15,000平方メートルにつきましては、当初、町が庁舎敷地の交換の際に、希望を募ったときに、当面、20,000平方メートルあまりの交換の希望者がいました。しかしながら今回、去年の7月から、いろんな形で交換を希望なされている方からあと15,000平方メートルぐらい要望ございます。そういった関係で今後、支援用地も含めまして、また換地との計画で、換地につきましても、まだまだ決まってないところがございます。換地につきましても1区画、2区画、3区画という形で工期がございますけれども、こういった部分においても、まだ決まってない部分がございますので、実際にこういった部分も含めまして、仮に不足面積が生じた場合には、こういった部分も含めて、再度調整をしながら、交換をしていきたいということでございます。そういった部分ではいろいろと次の機会において、是非、説明をしながら議員の御理解を賜りたいと考えております。

 それから嘉手納町久得在の平山原でございますけれども、こういった部分的な交換になって、空き地があったり、そういった部分でありますけれども、今後、開放された場合のことかと思いますけれども、影響ないかということでございますけれども、これにつきましては、あくまでもこれは軍用地内でございます。ですから部分的にこういった形で交換をしていっても、将来はこれが開放になっていっても、すぐ使えるという部分ではなくて、これは平地に全部復元をして返すということがございますので、影響はないと理解をいたしております。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時49分)



△再開(10時53分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 この土地交換に対して、お聞きしたいんですが、平均的な交換倍率はどういうふうになっているのか。それから地目が雑種地と畑、あるいは宅地と宅地見込というふうに、いろいろあるようですが、場所がこちらと嘉手納の久得というと、全然土地に対する経済効果、収益創出効果というものでもだいぶ違ってくると思うんですが、課長の説明では2人の鑑定士を入れたというふうなことですが、鑑定士の方々はどういう面で交換される土地の鑑定をしていくか。そこら辺から説明してもらいたいと思います。

 それで先程、聞いたように平均的な倍率、地目によって雑種地とか、宅地とか、畑とか、いろいろとあるんですが、そういうこちらの宅地も向こうの宅地も同等とみなしてやっているのかどうか。そこら辺から説明してもらいたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 まず平均的な交換倍率でございますけれども、交換につきましては、平均的に宅地につきましては、交換により取得する土地と交換に供する土地の面積につきましては、約1.24倍になります。そして雑種地でありますけれども、平均的に約1.9倍というような鑑定の結果になっております。

 それからどのような観点から鑑定をなされているかということでございますけれども、鑑定については、2社の不動産鑑定士によるということでなってございます。そして鑑定の方法といたしましては、まず桑江伊平土地区画整理地域においては、55点の鑑定をしております。そして嘉手納町字久得平山原は軍用地でございますけれども、33地点について鑑定しております。その方法といたしましては御承知のように、公益性、そういった部分も含めまして学校が近い、役場が近いとか、そして国道に面しているとか、幹線道路に面しているとか、どのぐらい離れているとか、そういった部分も含めて、それから嘉手納町の軍用地の売買実例価格、そういった部分も含めまして、使用収益とか、そういった部分も含めまして、鑑定をいたしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 いまの課長の説明では、宅地の場合は1.24倍、雑種地が1.9倍というふうなことですが、そういうふうなところからして、私が先程説明したように、畑だったら畑、雑種地は雑種地、使用収益性からして、伊平と久得というのは、単純比較ができるかどうかということも出てくるんですが、皆さんが収益性を立ててというふうなことになると、例えば向こうは、いま軍用地いくらぐらいで、あるいはこちらは今まで払われていた軍用地料はだいたいどのぐらいというふうな、そういうふうな地料なども配慮の対象になってくると思うんですが、そういうふうな収益性は何十年、何年という期間を設定して、このぐらいになるというふうな計算の方式ももっているかどうか。そこら辺を答弁してもらいたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 嘉手納町の軍用地、それから伊平の軍用地返還跡地は、単純比較ができるかということでございますけれども、これにつきましては単純に、こういった部分の比較ということにつきましては、大変厳しいものがあると考えております。しかしながら伊平は国道58号に面しております。それから批准をしながら鑑定を入れさせてもらっております。そして嘉手納町字久得平山原につきましては、嘉手納町の売買実例価格、そういった部分も含めまして取り引き価格、そういった部分と収益性の部分もありますけれども、役場が近い。また学校から近いとか、そういった部分を含めまして、鑑定を入れさせてもらっております。そういった部分からいたしますと、地料からいたしますと見舞金が支払いされておりますけれども、嘉手納町の軍用地と借料と比較いたしますと、桑江伊平土地区画整理事業の給付金につきましては、7,747.68平方メートルの交換ということでございます。これは単価が平成15年3月に返還されたときの値段でございます。平方メートル当たり1千383円、そして嘉手納町の久得在の軍用地の借地料につきましては平方メートル当たり1千12円、約1千でございますけれども、これからいたしますと約1.35倍の開きがございます。そういった開きからしますと、非常にこれは担当といたしましては、鑑定評価からいたしますと妥当な線ではないかと理解しているところでございます。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 いま課長の答弁があるように、交換により取得する土地が7,747平方メートル、それから交換に供する土地が14,316平方メートルというふうなことになっているんですが、そういうところからすると土地の利用価値というのは、両方、単純比較はできないというふうなことはあるんですが、どうしても伊平桑江の方が有利性があるのではないかというふうなことがあるんですが、そういうことからして、皆さんの供する土地、面積が多すぎるのではないかと、取得する土地が少なくなっているんじゃないかというふうなことにもなってくるのではないかと思うんですが、そういうふうなことで、これは行政目的というふうなことで産業振興計画、そういうことは分かります。分かるんですけれども、町有地というのは、我々は大事にしていかないといけないから、交換に対する考え方というものは、十分配慮していただかないといけないのではないかと思うんですが、そこら辺は町長、担当課長、どういうふうに思っているか。最後に御答弁してもらいたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 交換の考え方についてでございますが、先程、久得山の土地についての今回の交換後の残高につきましては、776,000平方メートルあるということで答弁がございましたが、交換に当たりましては久得山には地目としましては山林、原野、畑、宅地等の地目がございます。当該地の賃貸料につきましては、地目別賃貸料ということになっておりまして、当然、宅地が一番高くて、その次に畑、原野、山林と安くなっていくわけでございますが、山林に例えれば、キャンプ桑江の土地と交換をいたしますと、約7倍ぐらいの面積を拠出をしなければいけないということになります。したがって先程、財政課長からも交換地の中に交換外の土地がぽつんと残されている部分がありますが、それについては宅地でございまして、当然、交換倍率につきましては、土地の総評価によりまして、面積も倍率が異なってくるものですから、極力、雑種地は雑種地の倍率が同じようになるような形のものを設定をしておりますし、仮に軍用地でありましても、地目別賃貸料で久得山も高くなりますから、キャンプ桑江は宅地と宅地見込の両方の評価でしかありませんので、概ね宅地と宅地見込は金額が近い金額になるものですから、町としましても、極力、地目が同等の地目であるということが望ましいということで、久得山につきましては、久得山の極力南側の部分の平坦な部分から地勢の良好な部分から交換をしております。また交換に当たりましては、当然、北谷町だけのことだけを考えるのではなくて、相手のことも返還後の土地の土地利用についても念頭におきながら、返還されても土地利用が十分できるような形の交換をする必要があるということで、特に北側部分につきましては、山林でございますし、返還されたら土地利用が難しい部分もございますので、その辺は配慮をしながら土地利用の可能性のあるところとの交換をしているわけでございます。

 先程から経済効果等の話もございますが、今回の評価に当たりましては、キャンプ桑江は当然、区画整理を前提として、跡地利用が考えられておりまして、その作業が進められております。そういった状況でございますので、当然、区画整理が終了したときの使用収益がどういう状況になるのかということと、それから久得山につきましても、先程、使用収益であるとか、売買実例、それと地理的条件等を加味しながら、鑑定がなされているという話がございましたが、地理的条件につきましては、軍用地でございますので、当然、公共施設等との近接条件も悪いわけでございます。それから売買実例そのものは、個人売買等行われておりまして、それが必ずしも鑑定にすべてが反映できるかということになりますと、不十分な面もございますので、使用収益としまして、当然、軍用地料があるわけでございますが、そういった状況の中で地目別の賃貸料も設定をされておりますので、当然、宅地等は高くなりますので、そういったものと町としては、キャンプ桑江との交換をする場合には、諮った方がいいと思って進めているわけでございますので、価格につきましては、使用収益が主に色濃く出た鑑定評価ということになっているわけでございます。

 それから産業振興用地の取得についてでございますが、全体的には産業振興用地としましては、役場周辺域に10ヘクタール程度の業務用地を確保するということで、町としては区画整理を進めているわけでございますが、そういった中で既に調整用地については、3ヘクタールを考えて取得をしてございますので、それらを除いた面積としましては、産業振興用地の中には道路もございますので、道路等を除いた実質的な産業振興用地は5ヘクタールを想定しています。坪にしまして15,000坪になろうかと思いますが、その5ヘクタールのうちに町有地としては、約1ヘクタール、民間有地を4ヘクタールほど充てますと、約5ヘクタールになるわけですが、そこに実質的な産業振興用地5ヘクタールのうちに、町有地としては1ヘクタールを確保しまして、民間の土地と相連携をしながら企業誘致を図っていきたいと考えております。

 その場合におきましても、これまでも議論がありますように、西海岸地域の小売商業とバッティングしないような産業の立地を考えておりまして、立地企業としましては業務、情報、研究、交流等の機能を持つ産業の振興を図ろうということで考えております。

 久得山の普通財産も大切でございますけれども、町のキャンプ桑江につきましては、本町の中心市街地を形成をしていこうということで考えておりまして、そのためには産業の振興は欠かせない要素でございますし、また雇用の確保という観点からも軍用地の普通財産を効率的に活用いたしまして、キャンプ桑江に財産を移動して、土地利用を図った方が町の利益に資するものと考えておりますので、御理解もいただきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時12分)



△再開(11時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 提案理由の中で、交換の目的が産業振興用地ということでありますが、先程の説明では企業誘致と情報関係とありましたけれども、以前、返還された学校の跡もあるというような話もあったりして、もう少し具体的に方針があるのかどうか。どういうふうに考えているのかどうか。

 それから等価交換ということですが、等価交換とは何なのか。よく分からないんですが、例えば久得山については、入って調査することができないわけですよね。軍用地ですから。これまでは評価する場合には、軍用地料の35年、30年、27、8年とか、経済動向によって値段は変わってきますけれども、等価交換とは何なのか。

 それから軍用地料がこれまでどの程度なのか。桑江の方は7,747平方メートルで、年間軍用地料がいくらなのか。それから交換する久得山14,000平方メートルあまりは、年間どの程度の軍用地料なのか。

 それから交換の相手方、これはどういうふうに選択しているのか。キャンプ桑江の中には地権者が300名ぐらいいるということを聞いていたんですが、それが今回、10名の皆さんと交換するという場合に、交換相手はどういうふうに選択されているのか。

 それから固定資産評価について、4月から変わるということでありますけれども、久得山については、どういうふうになるのか。北谷町の用地ですけれども、嘉手納弾薬庫内にあるということでは、その変化もあるのかどうか。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 いま中村議員の5点の質疑がございますけれども、順を追ってお答えしたいと思います。

 まず等価交換の意味でございますけれども、等価交換というのは、同じ種別を交換する場合を等価交換と呼ばれております。同じ種別といいますと、結局、嘉手納町は軍用地です。そして桑江伊平土地区画整理事業につきましては給付金でございます。この給付金の算定の方法が軍用地料を基にして算定をされている関係で、国税としては等価とみなすということで、了解をもらっております。そういうことの等価交換でございます。

 そしてこれまでの交換の方法、倍率方式でございましたけれども、今回、鑑定評価ということでございます。確かに前回までは倍率方式でございましたけれども、去年の7月から鑑定評価にもってきてございます。これにつきましてはいろいろと鑑定も可能ということで鑑定士の方から、そういった話もありまして、そして鑑定評価ということになっております。

 そして軍用地料でございますけれども、給付金につきましては7,747.68平方メートル、これは桑江伊平土地区画整理事業地内でございますけれども、これにつきましては給付金といたしましては、借地料での計算でございます。それにつきましては1千71万5千円ということでございます。そして嘉手納町の久得在の軍用地の借地料でございますけれども、これにつきましては14,316.52平方メートルということで、1千12円乗じて、1千448万8千円と約1.35倍になっております。

 それから交換の相手方について、どのように選択をされているかということでございますけれども、これにつきましては今回、産業振興用地をできるだけ役場の周辺に是非求めていきたいということで、協議会とか、そういった部分での、これから依頼をしていくんですけれども、その場合に桑江伊平土地区画整理事業地内の奈留川排水路予定地以南の土地ということで、国道58号から役場に入る部分がございますけれども、ここには冠水施設とか、そういった部分で確定したところがございますけれども、これから真っ直ぐ行ったところが奈留川排水路の予定地になっております。それから以南の土地と交換を今回お願いしているところでございます。その選択につきましては地権者が300名あまりおりますけれども、その地権者の説明会において、これは区画整理の説明会でございましたけれども、でその場を借りて、財政課から地権者の方にお集まりいただいているときに、もし産業振興用地、それから役場敷地用地という部分で、1、2、3、4の4つの案を出して申し込みをしていただいたということでございます。1につきましては、老人世帯とか、規模が小さくて、仮に換地された場合に使うことが非常に厳しいという部分は、早めに換地をしていただくということで、約40名ぐらい交換希望者がございました。その方々との交換をいま現在進めているところでございます。そして今回の場合は、奈留川排水路の以南の土地ということで、9名の方々との交換になっております。

 それから固定資産税の評価でございますけれども、それについても嘉手納町の久得でございますけれども、変化があるかということでございますけれども、もちろん中部地区全体で軍用地の鑑定評価の見直しということで、いまなされてございます。そういうことでこの評価につきましても、鑑定評価に基づきまして鑑定がなされております。そういった関係で今回、交換する方々につきましては、登記する際の手数料が評価額で行いますので、そういった部分で印紙税が高くなるという部分もございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 これまでは倍率方式でやっていたのが鑑定評価でやるということですが、鑑定士が鑑定のために軍用地の中には入れないわけですよね。そういった点でこういう鑑定評価でいいのかなという疑問が一つあるんです。本当に法に基づいて矛盾はないのかなというところが一つあるのと、それからこれまで倍率方式でやった場合に、等価交換はどういう状況になっていたのか。今回は1.35倍の地料ですよね。1千400万円になるわけなんですが、こういう倍率方式はこれまでどういうふうな状況になっていたのかどうか。

 それから公共事業を進める中で、どうしても移転、あるいは土地を買い求めなければいけない場合には、久得山と交換するという方針は島袋町政のときに、15、6年ぐらい前でしたか、このキャンプ桑江内に庁舎の用地を確保するということが大きな目的で始まったと思うんですが、あのときはかなり土地神話といいますか、金利も高い中で交換した方がいいというようなこともあったと思うんですけれども、金利がどんどん下がっている中で、必ずしも交換しなければいけないのか。たとえば引き続き借地するとか、あるいは買い取るとか、そういうことは考えられないのかどうか。純粋に財政面からお尋ねするんですが、そこはいかがでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えたいたします。これまで倍率方式ということでございましたけれども、この倍率方式でやった場合に、確かにこれは前回の場合は、山林との交換でございます。そうした場合に山林の借地料につきましては、100円あまりから400円という差もありまして、6.5倍の倍率になっております。こういったこともありましたけれども、確かに議員がおっしゃるように、鑑定評価する場合に、軍用地の中に入れないという部分もございますけれども、しかしながら鑑定の方法といたしましては、軍用地料もございますけれども、使用収益もございます。これとは売買実例価格、それから今後こういった部分も出てきて、久得山につきましては平坦地でございます。交換する土地はそういった部分もありまして、鑑定評価可能ということで、いろんな角度から鑑定をいたしまして、現在行っております。そういった関係でこの鑑定につきましても、鑑定した部分につきましては妥当な線ではないかなということで、先程もお答えしたとおりでございます。

 それから買い取るということを考えられないかという部分がございますけれども、産業振興用地の確保と庁舎用地の確保、そういった部分で方針もございますけれども、三位一体の改革の中で財政面におきましても、大変厳しい部分がございまして、そういった部分の土地の確保につきましては、是非、軍用地、そういった部分との交換により取得をして、確保をしていきたいという方針がございますし、そういった部分に基づきまして、今回、交換をするわけであります。そういった関係で、是非、議員各位の御理解を賜りたいと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 方針についてでございますが、方針につきましては今回の目的でございますが、桑江伊平土地区画整理事業におきましては、北谷町の核づくりに供する土地として、土地を先行取得をしまして、当該地域における将来の中心市街地の形成を図るための用地を確保していきたいということで考えております。この趣旨としましては、御承知のようにキャンプ桑江の返還予定地の地域の土地利用につきましては、職住近接型の市街地形成を目指して、庁舎の建設であるとか、水道庁舎の建設など、行政機能の集積を図っていきますとともに、北谷町の地域社会、業務経済等、あらゆる分野においての中心的な役割を担うエリアとしての整備を図っていく計画となっております。当該地域におきましては、平成6年度から庁舎建設に向けての諸準備が進められまして、平成10年に庁舎が完了をしましたが、特に懸案でありました敷地面積の確保につきましては、庁舎敷地に係る民有地の用地買い取りや将来の土地区画整理事業の実施によりまして、換地手法による土地の集約が見込まれることから、返還予定地区の散在した土地の先行取得を行ってきたところでございます。

 またキャンプ桑江地域の開発目的からも行政機能の集積や業務地における企業、産業誘致を容易にいたしまして、当該返還予定地域において、出来得る限り、町有普通財産を確保していく必要がございまして、このような観点から嘉手納町在の久得山を処分をいたしまして、キャンプ桑江返還予定地域での町有普通財産の確保を図っていくことがキャンプ桑江返還予定地における新市街地の形成に効果があるものと考えているわけでございます。

 そのために町としましても、すべての久得山の用地を交換用地とするということではなく、今後の財政事情からも、ある一定の面積につきましては軍用地として残していきたいと思っているわけでございまして、今後の久得山の土地につきましては、今回のキャンプ桑江の産業振興用地等の確保のためには、6万平方メートルを基本として進めていきたいということで考えているわけでございます。

 そして町がキャンプ桑江におきまして、取得をする土地につきましては、概ね2万平方メートルを今回のものも含めて取得をしていきたいと考えております。交換倍率等からしますと、約3倍の面積になりますが、これにつきましてはあくまでも地目別賃貸料ということで久得山を設定されておりまして、地目によりまして面積が大きくなることも想定をしまして、余裕をもって考えているわけでございますが、概ね久得山の交換に供する土地につきましては、6万平方メートルを限度としておきたい。そして町が取得をするものにつきましては、概ね今回も含めて2万平方メートルもあれば、初期の目的が達成できるものと考えております。そのための交換用地の調整につきましては、今後、更に産業振興用地として取得をするものにつきましては0.4ヘクタールほどを歩留まりとして残る予定でありますが、あと0.5ないし0.6ヘクタールほど取得をすれば初期の目的が達成します。

 それであと1万平方メートルは何に使うかと言いますと、南側も将来的には返還の予定でございます。当然、役場周辺の業務用地と南側が返還される際の近接条件からは、当該用地にも産業振興用地を確保していく必要があると思っておりますので、その余裕部分を久得山におきましても残しておきたいということでございます。

 それから先程交換相手の優先順位等につきましては、町としましては交換希望であれば、優先順位はどれでもいいということではなくて、当然、町に御協力いただいける皆さんでありましても、地権者によりましても、様々でございますので、町としましては、まず一番目には返還されるキャンプ桑江地内の土地が土地区画整理上、狭小である土地を保有する方を第一優先としてやっていきたいと思いますし、それから役場庁舎の敷地内の土地につきましても、ある一定優先にしてきたつもりでございます。それから資産保有を目的としている土地、当然、生活の糧として資産を保有している皆さん、こういったものも優先としてやっていきたいということで、当然、自ら活用する皆さんにつきましては、自ら使っていただくということでございますので、優先順位から1ランク落としてやっているわけでございます。

 それから先程、役場用地につきましても、伊礼原C遺跡の問題とか、あるいは国体道路周辺の減歩率が高い関係上、役場の周辺まで換地をしてきた場合、減歩率が高まって、歩留まりが少ないということもございまして、いろいろ課題はございます。そういった観点から仮にも伊礼原C遺跡等に町有地が含まれているわけでございますが、名義が町有地でございますから、補助対象にならない関係で、どうしても区画整理でそこからは弾き出していきたいわけですが、それができない際にはどうするかということになりますと、当然、役場庁舎用地、不足の状態が約7,000平方メートル、約2,000坪あまりが不足な状態ということになりますので、当該地には保留地をはめるなり、保留地をはめて買い取りをするなりで対処していきたいということで、先程お話をしましたように、久得山の土地につきましては、町としては概ね6万平方メートルを限度として交換をして、残りの分は残していきたいということでやっておりますので、御理解も賜りたいと思っております。

 現在、借地の部分もございます。借地の部分につきましては、当然、地権者の皆さん自分で使いたいということでございますので、役場敷地内の中に借地でされているものでありましても、換地の際には、役場の敷地外に換地をしまして対処していきたい。また借地の部分が外に出ていく関係で、面積は減っていきますけれども、周辺域には交換の資料にも付けてありますように、町有地がございますので、集合換地を役場の敷地の中にかけて確保して、それでもなおかつ伊礼原C遺跡等の関係で足りないのは、概ね7,000平方メートルということで考えております。先程、これらについては土地開発基金で買い取りも検討できるのではないかということで考えております。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 お尋ねしたいのは、いま交換に供する10筆の土地を借地とか、買い取りとか考えなかったのかということをお尋ねしているんです。三位一体で財源は厳しいということで、そういう部分的な説明はありましたけれども、キャンプ桑江が1千71万円、久得山が1千448万円ということであれば、そのまま町が借地した方が400万円は浮くわけですよね。そういった借地も考えられなかったのか。それから買い取りする場合には7,000平方メートル、減歩されて4,000平方メートルが、どの程度の金額になるのか。こういう先行取得する場合には、町村土地開発公社が先行取得して、債務負担というようなことになると思うんですけれども、債務負担については、これまで埋立の60億円あまりとか、漁港用地の5億円あまりとか、債務負担してやってきているわけですよね。本当に必要なところは、そういうことで考えてもいいのではないかなというふうに思うんです。その方が財源的にも、将来的に見た場合にも、町にとって有利になるのではないかという立場から、いま質疑しているわけなんです。

 それから北東側の土地については、7、8年前に、琉球リースと交換したんです。区画整理全体に入れるということだったんですけれども、これが今回はC遺跡の関係もあるということで、換地できないと、区画整理事業の中に含まれないということになると、あそこは遺跡があるというのは前から言われていたんです。そういう点では今後の生かし方にもよると思うんですけれども、あれでよかったのかなというような思いもするんですが、そこについてどう考えておられるか。お尋ねいたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 今回の産業振興用地の件で、借地をした方がよかったのではないかという御質問でございますが、産業振興用地につきましては、全体的には実質的に5ヘクタールの土地を確保して、そのうちに4ヘクタールが民間、そして1ヘクタールにつきましては、町が確保して民間と相連携をして、お互いに連携をしまして、企業誘致を図りたいと、いわゆる民間任せにしないということで、お互いが連携してやっていこうという考えの下に、土地をそこに確保するものでございます。当然、そこで確保しましたら、企業の立地によりまして、借地なり、あるいは土地の処分もあるかもしれませんが、軍用地も賃貸料で収益があるわけでございますが、当然、産業振興用地として、企業の立地を図りましたら、当該地から収益も生じてきます。それ以外に税収等も発生をしてきますので、経済効果は大きいものがあると考えております。

 それから国体道路周辺におきまして、琉球リースと久得山との土地の交換を行った部分もございますが、先程の説明で誤解の部分もあるかもしれませんが、琉球リースの部分が区画整理から外れるということではございません。琉球リースから取得した土地につきましては、当然、山間谷間の部分でございまして、交換の財産的な価格も比較的に単価は低かったわけでございますが、当該地を役場庁舎の周辺までもってくるためには、土地の倍率からして概ね40パーセント以上の減歩率になるのではないかということもございまして、当該地にそのまま置いた状態での換地をしまして、それを町の施策の中で、例えば住宅政策なり、福祉住宅なり、こういったものでも活用できるのではないかということで、現在は検討をさせていただいているところでございます。

 また役場庁舎につきましては、先程もお話をしましたように、土地開発基金等の活用も考えらえるので総合的に考えたい。特に伊礼原C遺跡の部分については、当該地に役場庁舎として確保したものが、そこに残されておりまして、国の補助制度の中で買い取りができればいいんですけれども、できない場合には不測の状態も庁舎用地の中に出てくるので、今後、保留地を活用した用地の取得の在り方を検討していく必要があるのではないかということで考えておりまして、今後、議員の皆様にもお諮りをしながら、課題解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第46号 不動産の交換については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時01分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町税条例の一部を改正する条例)



○與儀朝祺議長 

 日程第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町税条例の一部を改正する条例)を議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 北谷町税条例の一部を改正する条例の専決処分については、地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月27日に国会で可決成立し、平成18年3月31日に公布されたことに伴い、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じましたが、その中で施行日が平成18年4月1日であるものについては、議会を招集する暇がないと認め、専決処分したものであります。

 次に当該法律の改正規定に基づく、北谷町税条例の改正概要について御説明申し上げます。

 個人町民税におきましては、非課税限度額の改正が行われました。固定資産税におきましては、平成18年度が3年に一度の固定資産評価替え年に当たることに伴う改正、土地に係る固定資産税の北谷町税条例の改正及び住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設が行われました。特別土地保有税におきましては、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正が行われました。

 以上、御説明申し上げましたが、承認案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させます。何とぞ御審議の上、承認を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 北谷町税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 当該議案に資料として添付してあります新旧対照表を合わせて御参照お願いします。

 第24条第2項は、個人町民税均等割の非課税の範囲について、生活扶助基準額が変更されたことに伴い、非課税限度額を算定するに当たって、控除対象配偶者、また扶養親族を有する場合の加算額を16万8千円とする改正です。

 第31条第2項は、法人町民税の均等割の税率について、会社法施行に伴う法人税法の改正により、資本等の金額が資本金等の額に改正されました。

 第51条は、町民税の減免について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正であります。

 第6条第9項は、住宅用地の固定資産税の課税標準額について、第10項は小規模住宅用地の固定資産税の課税標準額についてのそれぞれの規定に、登録有形文化財等の固定資産税を新たに対象とする改正です。

 附則第5条の3は、個人町民税所得割の非課税の範囲等について、生活保護基準額が変更されたことに伴い、非課税限度額を算定するに当たって控除対象配偶者、又は扶養親族を有する場合の加算額を32万円とする改正です。

 附則第6条の第2項から第4項は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正及び第5項は住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設により、新たに1項が設けられました。

 附則第6条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正であります。

 附則第7条は、土地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正及び字句等を整備しました。

 附則第7条の2は、平成19年度、又は平成20年度のおける土地の価格の特例について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正です。

 附則第8条は、宅地等に対して課する平成18年度から20年度までの各年度分の固定資産税の特例について、負担調整措置の見直しに係る改正です。

 第1項は、宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の固定資産税の額について、当該年度分の固定資産税額が宅地等調整肯定資産税額(前年度分の課税標準額+今年度評価額×5パーセントに税率を掛けたもの)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする改正です。

 第2項は住宅用地、又は商業地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額について、住宅用地にあっては評価額の80パーセント、商業地等にあっては評価額の60パーセントを超える場合には、住宅用地にあっては80パーセント、商業地等にあっては60パーセントを課税標準額として、固定資産税額を算定する改正です。

 第3項は、宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の宅地等調整固定資産税額について、評価額の20パーセントを下回る場合には、評価額の20パーセントを課税標準額として固定資産税額を算定する改正です。

 第4項は、負担水準が0.8パーセント以上の住宅用地について、前年度の課税標準額を据え置いて、固定資産税額を算定して、それを住宅用地据え置き固定資産額とする改正であります。

 第5項は、負担水準が0.6以上の0.7以下の商業地等について、前年度の課税標準額を据え置いて固定資産税額を算定し、それを商業地と据え置く固定資産税額とする改正であります。

 第6項は負担水準が0.7を超える商業地等について、当該年度の評価額の70パーセントを課税標準額として固定資産税額を算定し、それを商業地等調整固定資産税額とする改正であります。

 附則第8条の2の削除は、商業地等調整固定資産税額について、前条第6項で規定されたことによるものであります。

 附則第8条の3は、平成18年度から平成20年度までの各年度の用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税に関する経過措置について、見出しを付すとともに、地方税法の改正に伴う条例整備のための改正となっております。

 附則第9条は、農地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額について、当該年度分の固定資産税が農地調整固定資産税(前年度分の固定資産税の課税標準額×負担調整率に税率を掛けたもの)の額を超える場合には、当該農地固定資産税とする改正であります。

 附則第9条の3の削除は、地価下落対応措置の適用対象土地減少していることから、当該措置を講じないこととする改正であります。

 附則第10条は、免税店の適用に関する特例について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正です。

 附則第11条の2は、特別土地保有税の課税の特例について、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正であります。

 附則第1条は、この条例の施行期日を平成18年4月1日とする規定です。

 附則第2条は、町民税に関する経過措置を規定し、同条第1項は新条例第24条第2項及び附則第5条の3第1項の規定は、平成18年度以後の年度分の町民税について適用し、平成17年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものとする規定であります。

 同条第2項は、平成18年度の個人の町民税に限り、施行日の前日において旧条例第24条第2項の規定に該当するものであり、かつ当該年度分の旧条例第36条の2第1項、本文の規定による申告書の提出を要しなかった者で、施行日において、新たに当該年度分の新条例第36条の2第1項、本文の規定による申告書の提出を要することとなる者に係る同項の規定の適用については、同項中3月15日とあるのは、平成18年4月30日とする規定であります。

 同条第3項は、新条例の規定中、本人の町民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分、連結事業年度分及び計算期間分のそれぞれの法人の町民税について適用し、施行日前に終了した連結事業年度分及び計算期間分のそれぞれの法人の町民税については、なお従前の例によるものとする規定であります。

 附則第3条は、固定資産税に関する経過措置を規定し、同条第1項は別段の定めがある場合を除き、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は平成18年以後の年度分の固定資産税について適用し、平成17年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるものとする規定であります。

 同条第2項は、平成18年度の固定資産税に限り、固定資産税の第1期の納期を5月1日から同月1日までとする規定であります。

 以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから承認第1号についての質疑を行います。

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 承認第1号 地方税法が改正されたことによるということなんですが、地方税法の一部を改正する法律が3月31日をもって可決成立したということの説明でございますけれども、その法律の背景と目的、これによってどのように変わるのか分かりやすく説明していただきたい。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 地方税法等の一部を改正する法律の中で、今回の税条例の改正を行うことになった背景でございますが、まず個人所得課税におきましては、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を見込んで行われた改正であります。それから二つ目には、低率減税が廃止されることに伴う改正でございます。この2点が個人所得課税の背景になっております。

 それから固定資産税におきましては、負担調整措置、これは固定資産税の評価額と課税標準額の間に開きがありまして、その開きを調整して負担水準を埋めてきているわけなのですが、この負担水準の均衡化を早めるために、負担調整措置の改正が行われております。これが主な背景でございます。

 そういう背景を受けまして、今回の税条例の改正の目的、特に平成18年4月1日から施行する税条例におきましては、個人町民税においては、均等割、所得割の非課税限度額の改正が行われております。

 それから固定資産税におきましては、平成18年度が3年に一度の固定資産評価替え年に当たることから、それに伴う改正、それから土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正、さらに加えまして、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設が行われております。特別土地保有税におきましては、平成15年度から新たな課税は停止されておりますが、法律の受け皿としては、地方税法等の改正に伴う条例整備のための改正が行われております。以上が目的でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 個人所得税と固定資産税の大きな項目だということは分かりましたんですが、それで専決の関係でございますが、地方自治法の96条には議会の議決事件ということで、条例の改廃というのがあるわけですね。そうした場合において、ところが179条では、専決ができると、ようするに要件が定められているわけですね。議会の議決を求める暇がないときということであったんですが、そのように定められているんですが、これを6月議会、あるいは次の議会、臨時議会ではなくて、次の定例会に諮って、それを4月1日に遡及するということについては問題があるのかどうか。

 それとそれをそうしなかったら、要するに専決にしなかったら、措置上、個人所得と固定資産の大きな2項目について、どういった影響が出てくるのか。その2点についてお伺いをたします。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 地方自治法の第96条におきましては、議会の議決を経て条例を制定改廃するということになっております。今回の地方税法等の改正に伴う、税条例の改正の中におきましては、執行期日が4月1日のほかに7月1日、10月1日から最後が平成20年の4月1日までと、7種類の施行期日が設けられております。地方自治法第179条の専決処分におきましては、その中において議会を招集する暇がない部分については、専決処分を行い、条例を施行してよいということになっておりまして、今回は4月1日施行日を専決処分としてきたところでございます。その後の施行期日の分につきましては、6月定例議会に提案する予定にしているところでございますが、専決処分をしなかった場合に、どういう影響が出てくるかということでございますが、まず固定資産税で御説明申し上げます。今回の税条例の中には、固定資産税の評価替えに係る改正が含まれております。これは平成18年度の固定資産税から反映されていきますので、是非、4月1日から施行をしなければいけないというものでございます。

 それから土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正でございますが、これにつきましても平成18年度の固定資産税の評価替えに合わせまして、法律が施行されてまいりますので、条例もそれに合わせて施行をしていくということでございます。

 それから住宅耐震改修、これは減額措置が創設されてきたわけなんですが、これにつきましては改修工事が平成18年1月1日から工事が終了したものに対して、固定資産税の2分の1減額がスタートしていきます。この固定資産税の減額措置につきましては、耐震改修実施が誘因効果となって表われることを期待して定められました減額措置でございますので、その趣旨目的が達成されますよう、法律の施行日に合わせて条例も4月1日からスタートさせるものでございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時56分)



△再開(13時57分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 固定資産税におきましては、賦課期日というのが決まっておりまして、これは1月1日を基準として賦課をしていきます。ですから遡及をするということは不可能でございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時58分)



△再開(14時00分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 賦課期日を先程1月1日と申し上げました。その賦課期日というのは、1月1日現在で固定資産を所有している方に固定資産税を課するという意味で賦課期日となっております。

 平成18年度の固定資産税については、4月1日から徴収が行われます。今年度は評価替えの年ということで、納期が一月ずれて5月1日から5月末日までとなっておりますが、徴収業務が年度とともに行われるという税制になっておりますので、遡及して適用するということは不可能でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 遡及して課税徴収することは不可能だということの説明を受けましたが、それではこの条例の改正によって、どのように変化をしてくるのか。結論として、固定資産税は増えるのか。減るのか。減るとすればどれぐらいか。全体的に増えるのか。減るのか。減るとすればどれだけ増えるのか減るのか。その点について再度にお聞きしておきます。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 固定資産税におきましては、土地に係る負担調整措置の改正が行われまして、これにより固定資産税が増加します。増加額なんですけれども、8千400万円増加するものと予想し、予算を計上してあるところでございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時02分)



△再開(14時04分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 現行法の下では、こういうやり方しかできないとは思うんですけれども、3月31日公布で、4月1日施行ということで、地方分権とか地方自治のことが言われるんですけれども、国が決めたから地方自治では議論する場もないというやり方だと思うんです。そういった点では疑問に思うわけですけれども、質疑は具体的にお伺いしますけれども、個人の町民税の非課税の範囲で、第24条の2で17万6千円が16万8千円になっていますけれども、どういうふうに町民に影響が出るのか。

 それから固定資産税で8千400万円の増加という見込みでありますけれども、何件が対象なんでしょうか。そのうち町民税とか、固定資産税が国保とか、介護料金にも影響を与えるわけですよね。何世帯ぐらいかそういう影響が出るのか。どういうふうに影響がでるのか。具体的数字をもっているんでしたら示していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 均等割、個人町民税均等割の非課税限度額、加算額が17万6千円から16万8千円に改正されたことに伴いまして、均等割で対象者が7人、金額にして2万1千円増加する予定でございます。それから所得割につきましては、加算額が35万円から32万円に改正されたことによりまして25人、金額にして11万6千円が新たに課税されることになります。

 それから固定資産税の負担調整措置の改正によりまして、8千400万円の増加になります。これの件数につきましては、手元にござません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 個人の町民税については、32人の方が新たに税負担になるということですよね。これが16万8千円、32人の方は所得が低い人たちに、更に課税をするということですよね。結果的には。こういうのが町民税だけでなくて、国保、介護料にも跳ね返ってくるという点では、負担が大変ではないかなというところがありますが、それについて町長はどういうふうに考えるか。もし御意見がありましたら、お願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま議員が言われましたとおり、30名あまりの皆さんが影響を受けるわけでございますけれども、これは税制の改正がございまして、そしてまた条例も定めなければならないということでございますので、ある程度やむを得ない措置であると認識をいたしているわけでございます。確かに低所得といいますか、これまで非課税の方々が対象になるわけでございますから、非常に重い負担になるかと思いますけれども、国の税制の改正に伴って地方は条例の改正をしなければならないということで、ある程度、やむを得ないことだという認識をいたしております。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 税法の改正で、どうしてもやらなければいけないものというのはあると思いますけれども、収入が少なくて、生活が厳しい人たちに税が増えてくるということだけでは、やっぱり大変だと思うんです。そこら辺ではそういう人たちに対して、今後はどういうふうな対応をしていくかというところまで考えていく必要があるのではないかなと思うんです。やっぱり課税するだけではない。町民福祉をどうするかという点で、そこのところ町長からありましたら、お願いして質疑を終ります。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 町民福祉、そういった向上ということにつきましては、議員諸兄も同じような考え方だろうと思っております。ですから実際には、町税という形のものの公平感というものもございますでしょうし、それから全体的には福祉の向上という形で、いろんな手当ができるかできないのか。こういったこともできるような状況にもっていく必要があるだろうと、はっきり言えないところがありますけれども、住民福祉の向上ということを全体で考えていかなければならない課題だろうと認識しております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 お諮りします。承認第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。

 これから承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町税条例の一部を改正する条例)を採決します。本件を承認することに御異議ありませんか。

    (「異議あり」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議がありますので、本件については起立によって採決をしたいと思います。

 本件を承認することに賛成の方は御起立を願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立多数です。したがって承認第1号は承認することに決定いたしました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時15分)



△再開(14時28分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第7 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○與儀朝祺議長 

 日程第7 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、国民健康保険税の課税の一部改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月27日に国会で可決成立し、平成18年3月31日に公布され、施行日が平成18年4月1日となっていることから、議会を招集する暇がないと認め、専決処分をしたものであります。主な改正理由は国民健康保険税の課税において、介護納付金課税額の限度額を8万円から9万円に引き上げることと、平成17年の所得税、平成18年度の住民税から公的年金等の控除の見直しが行われるため、公的年金等控除の適用があった者については、国民健康保険税の緩和措置を平成18年度及び平成19年度の2か年間実施するため、所用の規定の整備を行うこととした内容であります。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、承認を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 承認第2号 専決処分しました北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 当該議案に添付してございます資料の新旧対照表を御参照いただきたいと思います。それでは逐条ごとに御説明いたします。

 第2条及び第13条中、8万円を9万円に改める改正につきましては、第2条は国民健康保険税の課税額の算定、第13条は保険税の減額の規定でありますが、その中で介護納付金課税額の限度額を8万円から9万円に引き上げることと、減額後の課税額が9万円を超える場合には、9万円を限度とする改正であります。

 附則第2項の規定の改正部分の公的年金等に係る所得(次項から第6項までにおいて「公的年金等所得」という。)について、同条第4項は同条第4項が公的年金等控除額の所得税法上の根拠規定であり、さらに新たに加わる次項から第6項までが平成18年度と平成19年度に限定される保険税の減額の特例規定となっております。また次項から第6項までにおいて、「特定公的年金等控除額」というの改正は第3項から第6項の規定により、保険税の控除額を定めております。「とあるのは」の改正は字句の修正であります。

 附則第3項から繰り下げの改正につきましては、平成18年度分の公的年金等所得に係る保険税の減額の特例、平成19年度分の公的年金等所得に係る保険税の減額の特例、平成18年度における保険税に係る所得割額の算定の特例及び平成19年度における保険税に係る所得割額の算定の特例の4項をそれぞれ追加するための改正であります。新たに追加した第3項の規定につきましては、平成17年の所得税、平成18年度の住民税から公的年金等控除額の140万円から120万円への引き下げの見直しが行われるため、公的年金等控除の適用があった者については、国民健康保険税についての緩和措置として、平成18年度におきましては従来の15万円控除に13万円控除を加え、合計28万円の控除にするための内容の規定になっております。

 第4項の規定は、第3項の同様に公的年金と控除額の見直しが行われたため、公的年金等控除の適用があった者については、国民健康保険税についての緩和措置として、平成19年度におきましては、従来の15万円控除に新たに7万円控除を加え、合計22万円の控除にするための内容の規定となっております。

 第5項の規定は、平成18年度における保険税に係る所得割額の算定の特例についての規定となっております。第3項の規定が所得割、資産割、均等割、平等割額の合計額についての公的年金等控除を定めたものであるものに対し、第5項は所得割額について、公的年金等控除として13万円を控除する内容の規定となっております。

 第6項の規定につきましては、平成19年度における保険税に係る所得割額の算定の特例についての規定となっております。

 第4項の規定が所得割、資産割、均等割、平等割額の合計額についての公的年金等控除を定めたものであるのに対し、第6項は所得割額について公的年金等控除として7万円を控除する内容の規定となっております。

 附則第1項は、この条例の施行期日を定め、平成18年4月1日からとなっております。

 附則第2項は、適用区分を定めたもので、平成17年度以前の保険税を除く平成18年度以降の年度分の保険税について適用されます。

 以上、御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、承認を賜りますようにお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 これから承認第2号についての質疑を行います。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて、若干質疑をいたします。

 まず専決処分をする必要性について、どこで急がなければならないのか。もちろん期間が短いということがありますが、実質的にどうなのか。これは保険税条例の改正でありまして、来年度の申告の際に、申告があったときに4月1日から適用するということでありますが、それが遅れても町の税収に若干影響があるかなという程度ではないかと思います。

 それからもう1点は、この改正によりまして、国保財政にどのような影響があるのか。逆に言えば被保険者について、どれだけの負担増になっていくのか。算定されておりましたら、それを公表していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。専決処分の必要性で、なぜいま急ぐ必要があるのかということでありますけれども、施行期日が4月1日になっておりまして、また準備期間もだいぶ要するものですから、早めに専決処分して、準備等をしたいと思います。また改正によって、国保財政に与える影響なんですけれども、いま該当者が126名おりまして、金額にしまして126万円になっております。ほとんどが高額所得者ということになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 126名が高額所得者、63万円を超える人が対象で、126万円の影響があるということであります。影響は確かに小さいかもしれませんが、事は増税に係ることですから、本当にそういうふうな金額で済むのかどうか。やはり議会でもきちっと審議をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、いつでもそうですが、専決処分する場合、国会で母法がぎりぎりの3月末日になされたから、4月1日施行となると、間に合わないということで、たびたび行われますけれども、こういうことについて事務処理上の早めであって、住民の負担増につながることについては、もっと慎重にやるべきじゃないかと考えますので、今後もこういう形で専決処分がどんどん続いていくのであれば、問題じゃないかと、もっと実質的に126万円のことであれば、逆に言えば保険財政上、それほど影響がないということであれば、6月定例会に出していって、慎重審議をしていただくのが筋ではないかと、これだけの大きな、条例上は大きな改正だけれども、影響は少ないということであります。

 先程の高額所得者とうのは、どういう階層の人なのか。所得税でどれ以上の階層なのか。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 お答えします。階層については資料を持ち合わせてないんですけれども、今回、8万円から9万円に上がるということは、最高限度額を抑えた形になっておりまして、最高が8万円から9万円と、これは介護保険納付金になっておりますから、だいぶ高額所得者ということでの話であります。また所得の少ない人に対しては、項目で全部軽減措置をやってあります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時43分)



△再開(14時45分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 年収が680万円以上になっております。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 先程の町民税の改正などもあって、固定資産税の増、町民税の増ということで、国保にも介護にも影響が出てけいますよね。モデルケースといいますか、今回8万円から9万円最高限度額を上げると、126万円ということで、世帯でいうと126世帯ということになるんでしょうか。モデルケースでどういうふうな影響が出てくるのか。もし計算されているのがありましたら示していただきたいというふうに思います。

 それから国保税の最高限度額が53万円、今回9万円になると年間62万円、月にすると5万2千円弱ということになりますよね。確かに高額所得者が対象になるんですけれども、国保は前年度の収入がされるわけですから、高額所得者であっても、事業の失敗とか、失業とか、そういうことで収入がないと断たれる場合もあるわけです。必ずしも高額所得者だからということでやるのもどうかなというところもあるんですが、どういうふうな影響があるのかどうか。そこのところをお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。モデルケースの件でありますけれども、資料は持っていないんですけれども、いま国民健康保険税の中においては、所得が少ない人とか、非常に困っている人など、分割納付制度などもやっているところであります。

 それから2点目の国保税53万から介護保険9万円、合計62万円になりますけれども、国保税におきましては、国庫補助金、負担金等で、あとは税等で賄われている状況でありまして、8万円から9万円にやる場合におきまして、国に準じてやらないと、国庫補助金の中の調整交付金が減額の対象になりますから、減額されない形でやっていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回の国保税条例で介護保険料の最高限度額以外にも変更はありますか。その影響額がありますか。

 それから最高限度額、介護については9万円とするということになっておりますけれども、国保の最高限度額については、できるということにはなっていませんか。全国一律に最高限度額を納めていますか。これは良い悪いは別として、53万円までできるかどうかというのもあるんですが、そこのところはどういうふうに考えておられるか。



○與儀朝祺議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 国保税の53万円ということでありますけれども、これは全国的にそういう形になっておりまして、北谷町もそういう方針でやっている状況であります。介護保険につきましても、今回の改正ということでございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 善し悪しは別として、53万円の最高限度額というのは、全国一律になっているんですか。国保税法でも53万円とするというふうになっているのか。介護の最高限度額が9万円に上がると、62万円ですよね。いまは61万円ですよ。その分は国保でも下げるということができるんですよね。善し悪しは別ということで、法的な立場から聞いているんですけれども、それも政策的な問題もあるから、どうするかは別なんですけれども、そこのところを聞いているわけです。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 お答えいたします。国民健康保険の最高限度額につきましては、53万円ということで設定をしてございますが、全国同一かということになりますと、全国の各市町村においての設定のことでありまして、他の市町村におきましては、その53万円以下の自治体もございます。ただしながらその市町村によっては、町の財政状況等、それから被保険者等の状況等も踏まえまして、本町におきましては53万円を設定してございますので、その辺については御理解をしていただきたいと思います。

 善し悪しを別にして、国保税の最高限度額を下げることができるかということになりますと、やはり町財政の状況等も勘案していかないと、運営が傾く場合もございますので、いまの状況におきましては、53万円という最高限度額を設定してございますので、その辺について認識をしておりますので、御理解をいただきたと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 お諮りします。承認第2号につきましては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって承認第2号については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決します。

 お諮りします。本件を承認することに御異議ありませんか。

    (「異議あり」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議がありますので、本件の承認については起立によって採決をします。本件を承認することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立多数です。したがって承認第2号は承認することに決定いたしました。

(閉議宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。



△散会(14時56分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員