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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月22日−08号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月22日−08号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(21日目)

         開議 平成18年3月22日(水)10時02分

         閉会 平成18年3月22日(水)12時10分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

情報政策課長     多和田滿夫

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

水道課長       照屋信雄

選挙管理委員会主幹  親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第8号)

              平成18年3月22日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第45号 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更について

日程第3 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について

日程第4 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について

日程第5 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について

日程第6 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について

日程第7 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について

日程第8 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について

日程第9 認定第1号 北谷町道路線の認定について

日程第10 沖縄県介護保険広域連合議会定例議会の状況報告について

日程第11 委員会の閉会中の継続審査について(総務財政常任委員会)

日程第12 委員会の閉会中の継続調査について(議会運営委員会)







平成18年3月22日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番 與那覇美佐子議員及び3番 大浜ヤス子議員を指名します。



△日程第2 議案第45号 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更について



○與儀朝祺議長 

 日程第2 議案第45号 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更についてを議題とします。町長の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第45号 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更について御提案申し上げます。

 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事は、沖縄市南桃原4丁目10番15号、有限会社浜元組 代表取締役 浜元盛一氏を契約の相手方として、平成17年11月28日、議案第68号で議決いただき、現在、工事を施工しているところでございます。今回の契約はエレベーター設置に係る工事を入札により発生した入札差金を追加工事として、執行するための変更契約であります。

 契約金額は当初請負金額1億3千347万6千円に601万6千500円を追加し、改定後の請負契約金額を1億3千949万2千500円として、工事を執行するため、議会の議決を求めますものであります。

 なお議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 ただいま町長から提案理由の説明がありました議案第45号について説明いたします。

 今回の工事につきましては、老朽化した北谷町第1保育所の建て替えに伴うものであり、平成17年11月28日から平成18年7月31日までの工期で、建設工事を進めているところであります。

 今回、提案しております北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更につきましては、エレベーターの設置に係る工事を入札において発生した入札差金を活用し、追加工事として実施するものであります。

 北谷町第1保育所・子育て支援センターの建設事業におきましては、基本設計の段階からユニバーサルデザインを取入れ、妊産婦、お年寄り、障害者の方々にも利用していただけるよう、設計を行ってまいりました。しかしながら実施設計の段階で、予算の問題からエレベーターの設置については、今後、補正予算等で予算を確保した段階で設置が行えるよう、本躯体のみを整備し、エレベーター本体については、積算に加えず、工事を執行することとなりました。

 そこで今回、北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事の入札において発生した入札差金を活用し、エレベーター本体の設置を行うため、追加工事として契約を行うものであります。エレベーターの設置工事に伴い、エレベーター機器、荷揚げ用のフック設置工事及び各階乗り場取り付け後の壁、床の仕上げ工事等が必要なことから、現在、建築工事を請け負っている有限会社浜元組との変更契約として工事を実施するものであります。

 次に工事の概要について御説明いたします。設置するエレベーターは、三菱日立小規模建物用小型エレベーターで、積載量は200キログラムで、定員は3名であります。

 以上、議案第45号 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第45号についての質疑を行います。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 入札差金が600万円あまり発生したので、追加工事をするということでありますが、入札差金はどれだけだったんでしょうか。

 そして当初は別の工事にする予定であったわけですけれども、その当初の計画どおりに執行しようということでしょうか。

 そして定員3名のエレベーターといいますと、かなり小型ですが、小さすぎないかという懸念があります。この点についてどのような考え方か。

 それから入札差金の性質なんですが、当初予算申請のときに出なかった分があまったということで、同じメニューでそれを使えるものかどうか。その根拠をお示し下さい。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えいたします。まず1点目の入札差金についてでございますけれども、これにつきましては3千210万円ございます。

 2点目に定員3名は小さすぎないかという御質疑でございますけれども、これにつきましては身障者あるいは妊婦、車椅子等も十分乗れる幅を確保しております。大きさにつきましてはお配りした資料のとおりでございますけれども、横に1メートル10センチ、幅に95センチ、高さが2メートルのエレベーターでございます。

 3点目の入札差金の根拠でございますけれども、同じ事業であるということで、主管課は使えるものと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 入札差金は3千210万円、今回、追加工事に使う分は601万6千円あまりと、だいぶ差がございます。まだ余裕があるということですよね。そうであればもう少し大きいエレベーターを設置してもいいのではないかと思いますが、当初からそういう設計であったのか。1階が保育所で、2階が子育て支援センターであると、いつ急病人が発生しないとも限らないというわけで、できるだけ寝台などが乗せられるような広さが最低限必要ではないかと思っておりますが、そういうことを再検討する余地があるのかないのか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。このエレベーターにつきましては、当初、躯体を設計する段階から、先程説明申し上げました規模で設計をしております。また通常は外階段等も利用できます。そしてエレベーターそのものが障害者、妊婦等を優先して利用しやすい環境をつくっていきたいということで設置を予定しております。

 当初からそういう設計になっておりまして、発注もすべて終っておりますし、再検討は無理なところがございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 発注も既に終っているといいますけれども、こういうエレベーターの設置の件については、議会は何も聞いていません。そんなことでは議会無視も甚だしいと思います。これは当初からそういう設計になっているのだったら、前の段階でエレベーター設置の予定があるということまで説明しないと、こういうことが出てきたら、もう直しようがないということになって、これは予算審議の在り方としても問題だと思います。

 それとなぜ最低限、寝台が必要かといいますと、どんな場合でも急患が出る可能性があるんです。特に妊産婦とおっしゃいましたが、急に産気づくということもあるわけで、そういうときにどうするか。やはり寝台が乗れるぐらいの広さが必要ではないかと思いますので、再度、御説明をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 先程申し上げましたのは、建築の発注ということで御理解をお願いしたいと思います。

 御指摘のとおり、急患等も発生するおそれは十分ございます。それについては車椅子等あるいは寝台等も必要でございますが、当初の計画では、三人用のエレベーターで設計をされておりまして、その設計どおりに施工してまいりたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第45号につきましては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第45号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第45号 北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更についてを採決します。

 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第45号は可決されました。



△日程第3 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について



○與儀朝祺議長 

 日程第3 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、平成18年3月10日に、第1委員会室において玉城政秀委員を除く全委員が出席し行いました。説明員として、仲地区画整理課長、友寄主任主事、金城主任主事が出席しております。基金条例制定についての説明として、返還されたキャンプ桑江(北側部分)及び陸軍貯油施設(桑江ブースターステーション)の地権者への引渡しは、国有物件の撤去及び汚染の処理等の完了後に行われる予定であった。しかし、排水路については、代替施設がないまま撤去作業を行うと赤土流出等の二次災害を引き起こすおそれがあることやまたバスターミナル地区での埋蔵文化財包蔵地の油分含有土壌処理については、文化財発掘調査と一体的に行う必要があるが、直ちに文化財発掘調査に着手することが困難であること等により、那覇防衛施設局、北谷町軍用地等地主会及び北谷町で協議を重ねた結果、「返還土地における油分含有土壌の処理及びこれと密接に不可分な文化財発掘調査は、北谷町が実施する。」とした内容の確認書が平成16年9月13日に交わされ、一部の施設の区域において撤去及び処理されないまま引渡しが行われた。

 なお、引渡し後、新たな環境汚染等が発見された場合には、国の責任において処理することも確認済みとなっている。

 今回、それらの撤去及び原状回復処理等に係る費用として、国(那覇防衛施設局)において、境界設定費、油分土壌処理費、文化財発掘調査費、残置排水路撤去費の項目で総額約6億5千万円の補償費が算定され、事務手続上、北谷町軍用地等地主会を経由して北谷町に支払われることになっているが、埋蔵文化財発掘調査や油分土壌処理、残置排水路等の撤去等については、事業の進ちょくと合わせた計画的な執行が必要であり、一般会計で、それらに掛かる費用を受け入れた場合、会計年度内での処理が困難であると考えられる。よって、基金を創設し、国から支払われる費用を受け入れ、事業の進ちょく状況により支出を行いたい。

 また、返還地の所有権者の了承が得られた一部区域において、返還地を暫定的に貸付、又は使用させ、その貸付料等を徴収し基金で受け入れ、今後の駐留軍用地返還跡地におけるまちづくり事業を地域活性化を促進するための経費として活用するためにも、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金を設置するとの説明でありました。

 質疑と答弁の概要は次のとおりです。「補償費の一般財源化については困難か」との質疑に、「補償金についてはキャンプ桑江北側返還跡地に限定されたもので一般財源で受け入れることは困難を生ずる。基金で管理した方が分かりやすい会計になる。」との答弁。

 「一部区域の暫定的な土地貸付料について」の質疑に、「美浜地域で行われる各種イベント等で駐車場を有料化した場合を条例で設定」と答弁。

 「境界設定費について不明確な境界があるのか」との質疑に、「地籍の明確化は返還時にされている。使用開始以前に地権者が土地を活用したい場合について境界を確定するための費用」と答弁。

 質疑として「原状回復処理に掛かる費用内訳額」の質疑に、「那覇防衛施設局において算定されたもので境界設定費約3千800万円、油分土壌処理費約2億9千700万円、油分に汚染された文化財発掘調査費約2億5千万円、残置排水路撤去費約6千500万円」と答弁。

 「原状回復に係る法律的根拠について」の質疑に、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律第7条による原状回復」と答弁。

 質疑として「地権者により新たに組織された『まちづくり協議会』との基金活用については協議されたか。地権者数について」の質疑に、「地権者自ら原状回復は困難であり、那覇防衛施設局及び地主会と北谷町で協議、確認された。返還前の地権者323名、現在、換地設計の段階で350名に増えた。原因は地区内外の分筆や売買での所有権者に変動があった。」と答弁。

 質疑として「区画整理は北谷町が着手するが、軍用地等地主会を経由して補償費が北谷町に支払われるがどうしてか。」との質疑に、「原状回復については地権者が対象で、一部町有地があり北谷町も地権者だが、45.8ヘクタールを代表するものではなく、地主会が地権者から委任状を取り、代表として施設局と折衝したことになる。」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査の経過で質疑を終結し、討論に入り、討論はなく、採決の結果、本委員会に付託されました議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終ります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第4 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第4 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。本件は各所管ごとに三常任委員会に付託されたものであります。これから会議規則第41条第1項の規定により、三常任委員長から順次報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 御報告申し上げます。ただいま議題となりました議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について、本委員会に分割付託となりました所管分について、審査の経過と結果について御報告をいたします。

 審査は3月9日、10日、13日及び14日の4日間、第1委員会室において、玉城政秀委員を除く、全委員出席の下、行いました。本委員会の所管する税務課、財政課、企画課、総務課、選挙管理委員会、監査委員、公文書館、情報政策課、議会事務局、町長室と慎重なる審査を行いました。説明員として、担当課長等が出席しております。質疑の主なものとそれに対する答弁を御報告いたします。

 まず税務課において、課長からの予算説明で歳入総額に占める町税28億5千617万8千円、28.9パーセント、税目ごとの割合は、町民税40.9パーセント、固定資産税52.6パーセント、町たばこ税4.2パーセント、軽自動車税1.6パーセントとの報告、税務事務の三つのキーワード、?適正評価の実現、?適正賦課の実現、?徴収努力を掲げ業務に努めているとの説明でした。

 質疑として「基地内土地評価見直しの経緯について」の質疑に、「全国的には税負担水準は高いが、沖縄県は一番低く、税負担の不均衡が生じている。平成18年度税制改正において、土地の税負担の調整措置が改正され、負担水準が20パーセント以下の土地については、評価額の20パーセントを課税標準額の下限ラインとして設定された。基地内土地は負担水準が7パーセントであったことから、制度改正の影響を受け、評価額の20パーセントが課税標準額となり、よって、税負担が3倍に跳ね上がった。」との答弁。

 「徴収率についてと徴収努力の取組」の質疑に、「2月末現在、78.5パーセント、対前年度比で0.2パーセント減、要因は前納報奨金制度廃止により、一括納付から四期納付への変更によるもの。広報誌による啓発、督促状を送ると同時に電話での催告の強化、納税相談の強化等」との答弁。

 「基地内土地の評価見直し対象となる地権者数、筆数、鑑定評価の方法」の質疑に、「民有地で8,623筆、地権者3,600名、自治省や国が示す方法で評価を行っている。北谷町では4ポイントにおいて航空写真、地籍重ね図、売買実例鑑定価格、土地の形状等を調査し不動産鑑定士と相談のうえ、標準地の選定と鑑定を実施している。」と答弁。質疑として「鑑定評価についは基地内に立ち入らないとのことだが、現地確認の必要はないのか。」に、答弁として「現実的に基地内への立ち入りは厳しく、県の指導でも実際の立入鑑定まで求めた意見はない。」との答弁。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時36分)



△再開(10時37分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 安里順一総務財政常任副委員長。



◆安里順一総務財政常任副委員長 

 引き続き私の方から報告させていただきます。

 続きまして、財政課への質疑として「予算編成の方針について」の質疑に、「三位一体改革による影響で3億円余りの交付税の縮減に伴い、歳出において人件費、物件費、補助費の縮減を図ることに苦慮した。収支のバランスを図るため基金から4億4千万円余を取り崩し、繰り入れをしている。今後も厳しく査定していく。」との答弁でありました。

 「今後の予算編成健全化計画と団体への補助金について」の質疑に対し、「健全化計画案を平成17年度から平成21年度で作成されていたが、三位一体改革で不透明なところがあり、当初案が実態とそぐわなくなり、計画案については歳入歳出の検討をし、修正していきたいとのこと。団体への補助金が1千万円の縮減となるが理解を求めたい。」との答弁でありました。

 「縮減により影響を受けた事業、取り止めた事業」の質疑に、「予算要求のあった事業として北谷町心身障害者等授産施設トイレ設置、第2保育所の天井、床修繕。当初予算からは外れたが補正で対応する。浜川漁港製氷貯氷施設、荷さばき所、浜川千原4号線改良事業、新川墓地公園整備事業、北玉公園整備事業、浜川幼稚園砂場屋根改修、うちなぁ家復元事業等が平成18年度は見送られた。」という答弁でありました。

 質疑として「財政の厳しい中、新規事業についての当局の考え方と単独事業について」の質疑に、「事業への配分方式ができない状況にあり、各課との調整が必要。新規事業として桑江伊平地区原状回復事業、宇地原公園整備事業、桑江浜川線・宮城1号線変則交差点改良事業、保育園建設事業等。現在47事業の内17事業が単独事業である。」との答弁でありました。

 「基金活用について」の質疑に、「文化施設建設基金では教育委員会において、博物館建設に向けた基金の組替えが協議されている。」との答弁でありました。

 質疑として「一時借入金13億円について」の質疑に対し、「年度内に借入れて返す。基金についての出納整理期間がなく基金の決算調整のため、3月末だけの運用借入」との答弁でありました。

 続きまして企画課への質疑として、「行政懇談会について」の質疑に、「実施時期については4月から準備を進めて7月までには実施する予定。地域住民及び団体と膝を交えて本町の重点施策、財政状況等を広く情報提供し住民参加型の行政を推進していきたい。」との答弁でありました。

 次に「コミュニティ助成金については、どのような事業を充てるのか。」との質疑に対し、「宝くじ助成事業で平成18年度は栄口区を対象とし、備品購入に充てられる。」と答弁でありました。また「広報無線機の稼動率について」の質疑に、「個別受信機稼動率16パーセント、約2千台弱」との答弁。

 続きまして総務課への質疑として、「青色防犯灯の効果と今後の設置について」の質疑に対し、「設置による犯罪が激減した実例がある。平成17年度58基、平成18年度で50基、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して、総事業費3千200万円程度、計画は平成21年度までに250基程度を設置予定。」との答弁でありました。

 「県内で先駆けて青色防犯灯を設置するとのことだが、北谷町は犯罪が多いとのことか。」の質疑に対し、「ハンビー・美浜地域に設置することについては、人が集まってくるところで身近な犯罪が見受けられる。特にハンビー地域はフリーマーケット、露店等が多くあり、効果を見るためには、そこの地域への設置がよいのではと考える。」という答弁でありました。

 質疑として「西海岸地域防犯対策事業費995万円の内容と効果について」の質疑に対し、「午後10時から午前6時までの間、北前から砂辺区の西海岸地域を中心に巡回している。平成17年の中途から桃原公園も巡回している。月曜日から木曜日は2人体制、金、土、日曜日、祝日は3人体制で週末は美浜地域を徒歩によるパトロールも実施している」との答弁でありました。

 宮城区防犯対策補助金41万5千円の内容」の質疑に対し、「沖縄地区防犯協会宮城区分会は昭和62年設置。週末、夏休み期間中は毎日パトロール実施に対する補助金である。防犯については警察及び行政が対応しなければならないが、現実は地域の協力をお願いしている状況である。」との答弁でありました。

 質疑として「集中改革プランについて」の質疑に、「総務省からの指針により平成17年度から平成21年度まで計画、具体的内容は事務事業の再編・整理、廃止・統合。指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等具体的に作成して公表する内容で、町において財政課と連携しながら準備をしている。」との答弁でありました。

 選挙管理委員会への質疑として「北玉小学校体育館が完成したが、謝苅地域の投票所となるのか」との質疑に対し、「体育館は適当と考えるが駐車場の問題や道路幅員が狭く危惧する。」との答弁でありました。「委託料で知事選挙と町議選挙の違い」の質疑に、「掲示板規模の違い」との答弁でありました。

 次に公文書館への質疑として「非常勤館長を置く理由」の質疑に、「公文書館の管理運営と行政文書を体系的に選別収集するため行政経験豊かな者が求められる。」との答弁でありました。「本年度の主な収集資料整理作業」の質疑に対し、「老人クラブ連合会関係の資料収集整理作業」との答弁でありました。

 会計課への質疑として「収入役が不在だが、それに替わる業務は誰が行うか。」との質疑に対し、「職務代理で会計課長が対応している。」という答弁でありました。「指定金融期間出張所からの時間の見直し要請について」の質疑に対し、「金融期間出張所勤務時間の見直しは全県的に指定金融期間からの要請。現行午前8時30分から午後5時までだが、6月1日からの時間見直し要請では午前9時から午後4時まで」との答弁でありました。質疑として「午前8時30分からの30分と午後4時以後は職員対応になるか。」との質疑に対し、「細分化された形で職員が対応するのは難しく思う。具体的対応は検討されていない。」との答弁でありました。

 続きまして情報政策課への質疑として「イントラネット事業の活用による住民への行政情報サービスはどのようなものか。」との質疑に対し、「基盤施設整備事業、ホームページ、インターネットの統合、映像配信システム基盤整備による議会ライブ中継、カナイホールで行うイベント映像の配信、各学校間における映像による交流などに活用」という答弁でありました。

 「嘱託員の職務内容と任期契約について」の質疑に、「基盤ネットワーク環境の運用及び管理、全庁的なヘルプディスク、サポート体制、器材の故障のみならず、様々なIT機器利用環境設定に対応。嘱託員の任期は年度契約となっている。資格や経歴が優秀であり、今後も継続して任用したい。」という答弁でありました。

 議会事務局への質疑として「議員福利厚生補助金15万円の廃止理由」、答弁として「補助金支出の法的根拠がなく、他の市町村においても廃止されている状況である。」と答弁でありました。「会議録検索システムの公開が遅い理由」の質疑に対し、「点検・校正作業に日数を要し遅れている。」という答弁でありました。

 町長室への質疑として「印刷製本費50万4千円について」に、「冊子、平和ガイドブックが10年を経過し、これまでの歩みを新たに掲載する。」との答弁でありました。「平和コンサートの開催について」の質疑に、「今回、第3回目では幅広い世代層に訴える企画を美浜地区も会場の選択肢のひとつとして開催を考える。」という答弁でありました。「米軍情報の公開について」の質疑に、「事件・事故については那覇防衛施設局を介して入るのが正式な情報だが、近年、米軍が実施する訓練等については、直接基地からの情報がある。」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査の経過を踏まえ討論に入り、討論はなく、採決の結果、議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について、本委員会所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告を終ります。



○與儀朝祺議長 

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 委員長報告を行います。本委員会に分割付託となりました議案第39号について審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は3月9日と13日、14日の3日間、第2委員会室において全委員出席のもと行いました。担当職員から議案の説明を受けた後、委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 都市計画課関係では「パーソントリップ調査市町村負担金120万円について」の質疑に「本島中南部都市圏の総合的な都市交通ネットワークの基本方針を設定するための調査費であり、負担額は関係市町村の人口で負担割合が算出される。」との答弁でありました。「都市計画の基礎調査に係る負担金について」の質疑に、「負担金133万円は県の試算で算出され、5年ごとに見直される県の都市計画基礎調査事業である。」との答弁でありました。また、「塩川橋建設工事について」の質疑に、「現在、塩川排水路によって遮断されている北谷公園と安良波公園を一体化することで、両施設の利用効率性を上げ、それによって町民利用者の健康福祉の向上に寄与することを目的としており、当初計画では、単独事業として計画していたが、防衛施設局と協議を重ねた結果、補助事業による整備が可能となり、総事業費4千640万円のうち、補助金が3千910万円、一般財源730万円の財源内訳で、平成18年度中の完成を目指す。」との答弁でありました。また、「宇地原公園整備事業について」の質疑に、「当該地は起伏の激しい地域で、生活基盤の整備も遅れており、公園整備によって住環境の改善や子どもの遊び場、高齢者の憩いの場及び地域のコミュニティー形成が図られ、整備に要する総事業費は7億5千814万2千円で、事業期間は平成18年度から平成22年度までとしているとのことでした。初年度は、土地の買収及び倉庫、墓、ビニールハウス等の物件補償を予定してる。」との答弁でありました。

 次に、経済振興課関係では、「浜川漁港取水施設整備事業について」の質疑に、「北谷沿岸海水が大雨のたびに赤土や生活排水等で、広範囲にわたり淡水化し、トコブシ及びアコヤ貝等の養殖をはじめとする各種漁業活動に悪影響を及ぼしているため、沖合から良質な海水を取水し、陸上養殖の安定経営に向け支援するための整備事業である。」との答弁でありました。次に、「観光協会の設立時期、初年度の事務局を2名体制でできないか。」との質疑に、「協会設立は平成18年6月を目処とし、事務局体制は、嘱託の事務局長1名、観光案内業務担当1名、イベント担当1名、事務補助の臨時職員1名の計4名体制でいきたい。」との答弁でありました。また、「北谷町心豊かなふるさとづくり推進協議会への補助金について」の質疑に、「町の財政事情を考慮し、前年度より2割減の400万円とした。」との答弁でありました。

 区画整理課関係では、「キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金について」の質疑に、「桑江伊平地区返還財産補償費6億2千56万円をキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金として組み入れ、返還跡地の基盤整備事業を促進し、本町中心市街地のまちづくりに活用したい。」との答弁でありました。また、「文化財発掘調査について」の質疑に、「教育委員会部局との協定書では、平成22年度までに終了したいとしているが、現状では若干延びるかもしれないので区画整理課としては、文化財発掘調査は区画整理事業が終了する平成24年度までには完了してほしい。特に、都市計画道路や公共施設を整備する場所においては早めに文化財調査を進めるよう要望している。」との答弁でありました。

 建設課関係では「ナポリ線改良事業について」の質疑に、「県道24号線から宇地線に接続する総延長270メートルの道路で平成18年度に調査設計を行い、平成23年度までに用地買収や12基の墓、建物2戸の物件補償と工事費を合わせた、総額2億5千400万円程度の経費を試算した改良工事である。」と答弁でありました。次に、「旧役場前線について」の質疑に、「平成18年度は用地3筆と建物2件の用地及び物件補償を予定し、平成22年度を目処に整備していきたい。」との答弁でありました。また、「桑江5号線改良事業について」の質疑に、「平成17年度は117.6メートルの整備事業を終了、平成18年度は30メートルの整備事業を予定し、平成23年度までに用地買収や物件補償等を終了し、桑江5号線改良事業を完了したい。」との答弁でありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算の本委員会の所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時01分)



△再開(11時14分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 御報告申し上げます。議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について、本委員会に付託となりました所管分について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は平成18年3月9日、10日、13日、14日の4日間にわたり、第3委員会室において、全委員出席のもと行いました。説明員として、所管の次長・課長・係長そして各係が出席し、各課から予算についての概要説明を受けたあと、質疑に入りました。

 教育総務課及び学校教育課についてであります。

 「幼稚園にALTを派遣し、園児の英語力の向上を図る施策」への質疑に対し、「国際化に対応できる人材を育成する目的で、各園1名を派遣し、幼稚園は週1回、小学校は各学級週1回、中学校では通常の英語学習時間の他に、放課後の英語クラブを立ち上げて指導及び英語検定試験でのALTの活用も実施している。また、小学校では、ALTの学習時間を昨年より若干増やして、教材研究や英語教師とのミーティングに充てていく。北谷小学校においては、これまで韓国やタイ国での指導実績をもつNPOからALTを派遣している。」との答弁でございました。

 「北谷町各小中学校の基礎学力達成度テストの成果について」の質疑に対し、「5月の時点で全国学力標準検査を小学校は3年生以上、中学校は1・2年生で実施したが、結果は、本町の児童生徒の基礎学力は全国平均よりやや標準を下回るが、他の一部の項目については全国平均をやや上回っているところもある。全体に見て、基礎学力については申し分ないが、思考力や判断力において少し伸び悩みがある。県内の学力達成度テストについては、町内小学校においては小規模校を除いて管内では上位を占めている。中学校においてはほぼ中位のレベルにある。」との答弁でございました。

 「平成18年度の各幼稚園預かり保育の申込み状況について」の質疑に対し、「北谷幼稚園、浜川幼稚園は25名の定員に達している状況の中で4園で71名の申込みがある。」との答弁でございました。

 「通学バス活用について」の質疑に対し、「今後、通学バスの活用については、夏、秋、春の学校休日に合わせて、子どもたちの活動に関係する学校や団体の活動に提供していきたい。」との答弁でありました。

 「地域国際交流推進事業について」の質疑に対し、「中学生の英国派遣事業である。町の英語スピーチコンテスト・カンバセーションに出場するまでに各学校での英語活動が実施されているので、その経緯において全体の底上げにつながっている。今後、ハワイ等の米国圏にも派遣できないかその方法について検討中である。また、スピーチコンテストでは小学校高学年のストーリーコンテストも計画している。」との答弁でございました。

 次に町立図書館についてであります。

 「図書利用に関する町立図書館の方針について」の質疑に対し、「各世代のニーズに対応した図書・資料の充実を図っていくことが重要であり、蔵書の確保と併せて利用者の拡大も今後の運営方針として徹底していくことが重要である。」との答弁でございました。

 「図書の充足率と利用状況について」の質疑に対し、「図書購入費については、平成17年度予算と同額の610万円で約2,900冊購入を予定している。充足率については、開架、閉架ともに8万冊の収容能力をもつが現在、全体で94,209冊、充足率は59パーセント」との答弁でございました。

 「児童生徒へのサービスの充実について」の質疑について、「各児童館には団体サービスとして1回100冊程度を1か月単位で貸出しサービスを実施している。学校サービスでは週1回の割合で、集配サービスをシルバー人材センターに委託して実施している。」との答弁でございました。

 「共済費28万2千円増の要因は何か」との質疑に対し、「職員数は前年度と同数だが、一般職の共済組合負担率及び嘱託・臨時職員の社会保障率が上がったための増」との答弁でございました。

 「今後は、『子どもの読書活動推進に関する法律』に基づいて、社会教育課を軸にして町立図書館、学校図書館、地区館、児童館、保育所等すべてを網羅して読書推進計画を作成し、読書環境を構築していくことが求められており、着実に実施していく必要がある。」との答弁でございました。

 社会教育課についてであります。

 「北谷中学校夜間照明施設整備事業について」の質疑に対し、「今回は東部地域に夜間照明施設1か所を設置することにした。北谷中学校グランドに防塵施設としてスプリンクラーの整備が行われることもあり、照明施設を設置し、野球、ソフトボール、サッカー等に活用されるよう調査と基本設計までを実施し、状況等を整えていきたい。」との答弁でございました。

 「学校体育開放事業における謝礼金の計算方法とスポーツ教室事業の内容について」の質疑に対し、「謝礼金は700円×2時間×日数で計算している。スポーツ教室事業の内容は、?海洋スポーツ教室、?北谷の海体験教室があり、10名〜20名の定員になる見込み。」との答弁でございました。

 「文化費185万5千円委託料の内容について」の質疑に対し、「伊礼原C遺跡から出土した5千年前の舟形木製容器のレプリカ作成の委託料である。」との答弁でございました。

 「補助団体である北谷町婦人連合会、北谷町青年連合会運営について」の質疑に対し、「現在は組織が全行政区にできてはいないが、それぞれが独自の活動を展開している。今後、両組織の組織構成については、さらに力を注いでいく必要があると思われる。運営方針については、地域に根ざした単位組織の活性化をより推進するために、連合会が地域を支援していく体制づくりが望まれている。このことについて社会教育課は、連合会との協議を進めたい。」との答弁でございました。

 次に学校給食センターについてでございます。

 「幼稚園における預かり保育給食試行について」の質疑に対し、「各幼稚園25名定員で100名を対象に10月から試行を実施する。完全実施は平成19年度からの予定だが、平成18年度事業として、老朽化に伴う学校給食配送車両を購入する。今回は3トン車を防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条(特定防衛施設周辺整備調整交付金)の全額補助で購入。その他、預かり保育に係る食器具類の補充購入については9月補正予算で計上を予定している。人的対応については、これまでの実績から現在の職員で対応可能と考えている。」との答弁でございました。

 「残量調査は6月と11月に実施している。調査方法は、各学校2校ごとに野菜、肉食材ごとに1週間分の残量の統計を出している。残量調査では、学校給食における栄養摂取状況等を把握し、食育の基礎資料や献立の改善に役立てたり、保護者への情報提供を行っている。従来の残量検査の結果から例年7〜8パーセントの残量がある。」との答弁でございました。

 次に環境衛生課についてであります。

 「ごみ処理の委託会社は何社か。料金徴収方法はどうか。直営のごみ収集車は何台か。」との質疑に対して、「町内公共施設のごみ収集委託は1社、パッカー車1台で、費用は879万5千円。粗大ごみは、2トントラック1台、古紙、瓶、缶などの資源ごみは2トントラック2台(公用車)と軽トラック2台(リース)で収集しており、それぞれシルバー人材センターに委託している。直営の塵芥収集車については可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトル用として、2トンパッカー車2台、2トントラック1台、軽トラック1台、合計6台で収集している。」との答弁でございました。

 「交通量・騒音調査事業の事業内容について」の質疑に対し、「場所は県道23号線の老人福祉センター近くと県道24号線の国道入り口から約200メートルの地点。交通騒音は昼間は8時から9時、夜間は22時から24時の時間帯で交通量を確認し、環境基準を満たしているかを調査するもので県にも報告している。」との答弁でありました。

 「平成18年度のごみ袋等の販売見込みについて」の質疑に対し、「ごみ袋大が911,600枚、中が465,000枚、小は153,000枚で処理券は6,100枚を見込んでいる。販売指定店は3社に委託しており、町内外の小売店に卸している。ごみ袋有料化に伴う減量効果は、11月現在で13.7パーセント減。新年度の減量目標は15パーセント減」との答弁でございました。

 「職員の安全対策について」の質疑に対し「始業前の点検ミーティングを行い、安全シートの点検、徒歩による塵芥回収の徹底等について確認している。ヘルメットの着用については検討する。」との答弁でございました。

 「一般廃棄物処理基本計画策定事業(461万2千円)の内容について」の質疑に対し、「この制度は国の循環型社会推進基本法が平成12年に始まり、5年ごとに見直す制度である。ごみ排出抑制計画、実施方針等、一般廃棄物処理に関する基本計画を策定するものである。第2次計画として平成18年度に、平成19年度から5年間にわたる北谷町一般廃棄物処理基本計画を策定する事業である。本町は、学識経験者、町民、事業者、関係行政機関の職員等、10名で構成される一般廃棄物処理基本計画策定委員会により策定に当る。」との答弁でございました。

 民生課についてであります。

 「本町の保育所の基本的運営方針について」の質疑に対し、「公立の保育所を堅持しつつ、4保育所を統合してその規模を確保する一方、法人認可保育園の増設を図る。美浜の認可保育園の建設は関係機関との手続を行っており、平成18年度中に着工を予定しており、定員を75人とし、平成19年度初年度受け入れの予定で進める。その後の対策については、待機児童数の推移をみて検討していく。」との答弁でございました。

 「障害者自立支援法の施行によって補助金から負担金に変更になることの意味について」の質疑に対し、「補助金制度では、国2分の1、県と町が4分の1を予算の範囲内で補助率を定めていたが、平成18年度から負担金の割合として明確化された。身体、知的、精神障害者の種別の区分がなく、それぞれが一元的にサービスを受けることになる。そのために各市町村に審査会が設置され障害の区分と支給額の判定がなされる。利用者の自己負担は1割負担となる。」との答弁でした。

 「障害者福祉業務嘱託員報酬408万5千円計上について」の質疑に対し、「民生課配置の障害者福祉業務嘱託員1名を2名に増員し、相談業務等に従事する。法改正に伴う体制の整備である。」との答弁でありました。

 「地域包括支援センターの事業内容について」の質疑に対し、「地域包括支援センターは1万5千人から3万人の人口の地域に1か所の設置基準で設置されるもので、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種を配置し、町内の65歳以上の方々の健康管理から介護支援まですべてを網羅した支援を担っていく。職務内容は、保健師は介護予防、社会福祉士は高齢者の権利擁護を含めた相談業務、主任ケアマネージャーは各事業所のケアマネージャーの相談役にそれぞれ当たる。」との答弁でございました。

 「子育て家庭就労支援モデル事業の事業内容について」の質疑に対し、「国・県9割負担の補助事業である。既存の認可外保育園内に3年間を限度として、0歳児から5歳児までの待機児童30名程度を受け入れ、認可外保育施設指導監督基準のサービスを提供する。保育料は月額で、0歳児2万7千円、1歳から2歳児は1万6千円、3歳児は6千円、4歳児以上5千円」との答弁でございました。

 生涯学習プラザについてであります。

 「文部科学省の指針との関連について」の質疑に対し「文部科学省の指針は、生涯学習への住民のニーズが急増する中、ニーズに応えられる施策を展開してほしいという主旨が大きいととらえている。その意味では、生涯学習プラザの施設の機能や生きがいづくりや子育て講座をとおして、世相を反映した講座を考えるなど、住民のニーズに合わせて平成18年度の講座を構成している。」との答弁でございました。

 「創作演劇事業について」の質疑に対し、「平成18年度の事業では劇団結成の環境整備を目標にしており、4月に町内小中高校生を対象に希望者を募る。」との答弁でございました。

 「北谷の歴史的題材を教材に取上げて郷土愛を育む施策について」の質疑に対して、「平成18年度は昨年度からの流れの中で、子どもを対象に琉歌の講座を計画している。一般成人向けとして『わが町の古代遺跡』講座を計画しており、これをもとに子ども向けにも展開していきたいと考えている。」との答弁でございました。

 「建築技術業務嘱託員について」の質疑に対し、「特定建築物の良好な施設管理を行う観点からは、学習振興係長が兼務するには厳しい。年間27万人が利用する施設等の修理及び備品の購入等を含めた施設の維持管理に専門的な知識等も必要なため、建築、清掃、消防設備などに精通した者が望ましい。制度的な基準はないが、施設をより良好な状態で長く使用していくために必要と考えている。」との答弁でございました。

 住民課についてでございます。

 「住民登録手数料920万円は前年度より40万円の減額について」の質疑に対し、「平成17年12月までの実績と平成18年の3か月分を推計した結果、件数で200件減になると見込んでいる。戸籍手数料270万円は前年度比9万円の減額になっているが、同様な積算をした結果、200件ほどの減数が見込まれている。」との答弁でございました。

 「外国人登録の状況と外国人登録のメリットについて」の質疑に対し、「平成18年2月末現在、29か国、339人であるが、平成18年度は若干の増加が見込まれている。外国人登録のメリットは、児童手当、国民健康保険、納税義務の該当者となる。」との答弁でございました。

 「個人情報の保護について」の質疑に対し、「住民情報関係含めて北谷町情報セキュリティーポリシーが平成16年度に策定された。これはすべての情報に関する管理の規定が網羅されている。戸籍に関する部門については、新たに戸籍データ管理規定を策定し管理を行っている。これらのネットワークは庁舎内の専用ネットであり、外部からの進入はないが、むしろ人為的なミスで情報が漏れていく場合が考えられるため、細心の注意を払って取り扱いを行っている。」との答弁でございました。

 「国民年金の財政状況について」の質疑に対し、「現在の保険料は1万3千580円だが、平成17年度から平成29年度までの毎年、月額280円ずつ上がることになっており、平成18年度の保険料は月額1万3千860円の見込みである。受給額は月額200円減額の予定」との答弁でございました。

 「国民年金の費用負担の減額について」の質疑に対し、「国民年金協力連携の負担金は、例年は前年度実績の75パーセントを基準として概算を出してきたが、平成18年度概算の基準は、若年者納付猶予制度等のシステム開発に掛かる費用の新規申請の増加が見込まれることから45パーセントに留まったため」との答弁でございました。

 健康保険課についてでございます。

 「医療費が高騰している中において、保健事業の充実、とりわけ生活習慣病対策の強化について」の質疑に対し、「生活習慣病の予防のために、ヘルスアップ教室、ウォーキング教室、フォローアップ教室等を実施し、健康増進と医療費の縮減を目標にしている。国保保健指導事業として、健康審査の結果、要指導と判定された肥満、高血糖、高コレステロール等の人を対象に訪問指導に当たる。その結果を医師、保健師、管理栄養士、理学療法士、看護師による委員会で指導方針及び統計を分析していく。人員についてもヘルスアップ事業に1人、ケアマネージメント事業に関わる保健師が1人、訪問指導に関わる保健師が1人、嘱託員の採用を予定している。」との答弁でございました。

 「食生活改善推進員養成事業について」の質疑に対し、「食生活改善推進員は平成17年度までに30名を養成し、平成18年度は25名の養成を計画している。将来的には食生活改善の料理講習会の開催や正しい食生活の普及活動ができるよう養成していきたい。」との答弁でございました。

 「乳幼児医療事業について」の質疑に対し、「県の補助事業として、0歳から5歳未満児の中で3歳未満児が16,500件、4歳から5歳未満児の入院が70件、町単独事業として、4歳から5歳未満児の通院が9,850件を予定している。乳幼児医療の対象者数は、5歳未満児で1,400人程度」との答弁でございました。

 「保健相談センター費が年々減額されている理由について」の質疑に対し、「健康ちゃたん21の策定事業の委託料の減によるもの。」との答弁でございました。

 「健康ちゃたん21の内容について」の質疑に対し、「現段階では健康ちゃたん21は策定中であるが、0歳児から高齢者まで全町民を対象にした健康づくりの計画である。大きな目的として?早世の予防、?健康寿命の維持、?生活の質の向上を挙げている。健康ちゃたん21は国の健康日本21、県の健康沖縄2010に次ぐ、北谷町独自の健康指針である。」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算の本委員会の所管分については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから三常任委員長の報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算についてを採決します。本案に対する三常任委員長の報告は原案可決です。

 お諮りします。この採決は起立によって行います。本案は三常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって議案第39号は三常任委員長報告のとおり可決されました。



△日程第5 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第5 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 御報告申し上げます。本委員会に付託されました議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、3月14日に第3委員会室において、全委員出席のもとに行われました。

 健康保険課長から国民健康保険特別会計予算の編成に当たっては、医療費をいかに抑制するかということも大きな柱になっており、平成18年度は国保ヘルスアップ事業を導入し、健康ちゃたん21の指針に基づいて事業を展開し、町民の健康維持増進と医療費の抑制を図っていこうと考えている。これをもとに平成18年度予算を編成しているとの説明がありました。主な質疑と答弁は次のとおりです。

 「本年度予算について」の質疑に対し、「医療費は年々増高しており、平成18年度も増高している。その要因は、被保険者の増とそれに掛かる医療費の増がある。医療費の増額に対応する形で、国や県からの補助金がある。保険税の算定は、総歳出から保険税を除く総歳入を差引き、残りを保険税として確保することになる。当初予算は健康保険においては暫定予算である。6月に所得が確定した時点で本課税という段取りになる。」との答弁でございました。

 「健康ちゃたん21の実施による医療費や保険税の抑制について」の質疑に対し、「健康ちゃたん21の大きな柱は運動と栄養と心の問題になるが、特に運動部分ではヘルスアップ事業を主にして行う予定。食の部分では、食生活改善推進員を中心に事業を行っていく予定である。心の健康相談事業も強化していく予定である。運営については関係課と連携しつつ、全職員の呼びかけ、全町民的普及を図っていく予定である。平成17年度中に策定を完了し、平成18年度から本格始動する予定にしている。」との答弁でございました。

 「国民健康保険予算の今後の推移について」の質疑に対し、「国保予算の現状を振り返ってみると、年々増高の傾向にある。種々のデータから増高の要因を点検し、北谷町の特徴を探り、それに見合う適切な保健事業を展開していくことが町民の健康維持・増進を図り、併せて他の課との連携を図り効果的な事業推進に努めていきたい。」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって議案第40号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第6 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第6 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 御報告申し上げます。本委員会に付託されました議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、3月14日に第3委員会室において、全委員出席のもとに行われました。

 健康保険課長から、老人保健の予算編成については、歳出における医療費を平成16年度、平成17年度の実績及び伸び率によって積算し、積算した総予算額をそれぞれの保険者負担分割合に基づき積算していくもので、歳出に対応する形での積算になる。平成14年10月に負担割合の変更により毎年度4パーセントずつの変動があるとの説明の後、質疑に移りました。主な質疑と答弁は次のとおりです。

 「老人保健の財源と受給対象者について」の質疑に対し、「支払交付金の財源は各保険者が拠出金として支払基金に納付しているもので、それを財源として支払基金から各保険者に交付金として交付している。受給者数は、平成18年当初1,828名を見込んでいる。」との答弁でございました。

 「老人医療費支出の主な疾病について」の質疑に対し、「老人医療費の第1は、循環器系で高血圧性疾患、吐血性心疾患、くも膜下出血等の循環器系疾患、第2は、腎不全等の尿路性器系の疾患、第3に、肺炎、気管支炎等の呼吸器系の疾患が主なものである。予防策として、軽いウォーキングも効果的と思うが、保健相談センターとの連携は日常的に行っており、今後とも、高齢者の健康維持に努めていきたい。」との答弁でした。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって議案第41号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第7 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第7 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 委員長報告を行います。本委員会に付託となりました議案第42号について審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は3月9日と14日の2日間、第2委員会室において全委員出席の下に行いました。担当職員から議案の説明を受けた後、委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「嘉手納空軍基地の下水道使用料について、構成三市町の按分率とこれまでの供託金とその取り扱いについて」の質疑に、「昨年10月18日の構成三市町の部課長会議において、按分率と供託金の按分方法について話し合ったが結論はでず、持ち帰り検討することとした。平成18年1月現在の供託金合計は約5億190万円となっており、その取り扱いについては、引き続き平成18年度に協議することとした三市町の使用料配分額の計算は、嘉手納空軍基地下水道使用料の合計額から流域下水道処理負担金と事務費5パーセントを差し引いた配分総額の50パーセントが供託金額で、残り50パーセントを構成三市町で各々3分の1ずつ配分し、約7千600万円が供託金の年額である。」との答弁でありました。

 次に「2款施設費1項1目13節委託料1千994万7千円の内訳について」の質疑に、「公共下水道施設の適正な維持管理を行うためのポンプ場3か所、小規模ポンプ場7か所の維持管理委託料、町内及び嘉手納空軍基地、キャンプフォスターの水質検査委託料、排水路維持管理委託料、清掃委託料等である。」との答弁でありました。また、「公共下水道の普及率について」の質疑に、「平成16年度が96.6パーセント、平成17年度が0.1パーセント増の96.7パーセントを予測しており、水洗化率については、平成16年度が96.9パーセント、平成17年度は97パーセントを予測している。」との答弁でした。

 「未接続世帯数について」の質疑に対し、「処理区域内で426世帯、処理区域外が194世帯あり、未整備地域については積極的に整備促進を図り、今後の普及率を高めていきたい。」との答弁でありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって議案第42号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第8 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第8 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 委員長報告を行います。本委員会に付託となりました議案第43号について審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は3月9日と14日の2日間、第2委員会室において全委員出席の下に行いました。担当職員から議案の説明を受けた後、委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「嘉手納井戸群(22か所)の水質検査と硬度について」の質疑に、「北谷浄水場には嘉手納井戸群や倉敷ダム、山城ダム等8か所からの取水量があり、特に個別の水質検査は行っておらず、8か所から取水された水は全て同一にブレンドされ水質についても異常はないとのことでした。また、嘉手納井戸群については、硬度が高いため平成17年度県水道事業連絡会議において改善の要請を行った。」との答弁がありました。

 次に「給水戸数152戸の増について」の質疑に、「外国人向けの貸し住宅の建築増を見込んでいる。」との答弁がありました。また「基地対価料に係る按分率について」の質疑に、「嘉手納基地は北谷町が18.62パーセント、沖縄市が56.80パーセント、嘉手納町が24.58パーセントで合計100パーセント。瑞慶覧基地は北谷町が32.455パーセント、沖縄市が4.245パーセント、北中城村が40.975パーセント、宜野湾市が22.325パーセントで合計100パーセント。供託金はなく、各市町村の事務負担金は調停額に対し7パーセントである。」との答弁がありました。「有収率について」の質疑に、「平成17年度は97.80パーセントで全国平均89.2パーセント、県平均93.3パーセントを上回る高い有収率である。」との答弁がありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算についてを採決します。本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって議案第43号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第9 認定第1号 北谷町道路線の認定について



○與儀朝祺議長 

 日程第9 認定第1号 北谷町道路線の認定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 委員長報告を行います。本委員会に付託となりました認定第1号 北谷町道路線の認定について審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は3月14日、現場視察を行った後、第2委員会室において全委員出席の下に行いました。担当職員から、本道路は桑江中央線から役場庁舎へのアクセス道路として町民の通勤、通学の利便性を図るため、桑江17号線として路線の認定をしたいとの提案説明を受けた後、委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「地権者の協力、同意について」の質疑に、「16筆、23名全ての地権者から同意が得られた。」との答弁がありました。また、「仮設道路の開通時期と本道路の整備について」の質疑に、「仮設道路の工事は3月末で完了し、関係機関と調整後、開通を予定している。また本道路の整備については、平成18年度に沖縄県町村土地開発公社が道路用地を取得し平成22年度を目処にして、早期に整備していきたい。」との答弁でありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、認定第1号 北谷町道路線の認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから認定第1号 北谷町道路線の認定についてを採決します。

 お諮りします。本案は認定することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって認定第1号は認定することに決定しました。



△日程第10 沖縄県介護保険広域連合議会定例議会の状況の報告について



○與儀朝祺議長 

 日程第10 沖縄県介護保険広域連合議会定例議会の状況の報告についてを行います。

 沖縄県介護保険広域連合議会議員の亀谷長久議員から沖縄県介護保険広域連合議会の状況報告したい旨の申し出があります。その発言を許します。

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 御報告を申し上げます。沖縄県介護保険広域連合議会平成18年2月定例会は、平成18年3月1日、2日の2日間、午前10時から同広域連合内会議室において開かれました。本定例会では、議員提案第1号 沖縄県介護保険広域連合議会会則の改正について、外同意案件1件、平成18年度一般会計、特別会計予算を含む、10の議案が提案され、それぞれ慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。

 議案第12号 沖縄県介護保険広域連合介護保険条例の一部を改正する条例が3月2日に提出されました。提案の理由は、沖縄県介護保険広域連合介護保険第3期事業計画の策定及び平成18年度介護保険制度の改正に基づき、保険料の改定をするものであります。議案第12号 沖縄県介護保険広域連合介護保険条例の一部を改正する条例では、沖縄県介護保険広域連合介護保険第3期事業計画期限を、平成18年度から平成20年度と改めています。第1号被保険者の区分及び保険料率について、区分について3区分と変わらず、保険料の各区分において、令第38条第1項第6号に掲げる者(市町村民税本人課税被保険者本人の合計所得金額が200万円以上)を加えて、6段階としております。

 また構成団体については、第2期までの34市町村から市町村合併等に伴う構成団体の減少により、28市町村となっております。区分については、北谷町は豊見城市、本部町、嘉手納町、南風原町、八重瀬町、国頭村、今帰仁村、伊江村、読谷村、中城村、粟国村、伊是名村とともに第3区分になっております。第3区分の保険料率は6段階でございます。

 1.令第38条第1項第1号に掲げる者、3万3千636円(3万1千400円)。括弧内は第二期の保険料率でございます。

 2.令第38条第1項第2号に掲げる者、4万3千726円(4万7千円)。

 3.令第38条第1項第3号に掲げる者、5万454円(6万2千700円)。

 4.令第38条第1項第4号に掲げる者、6万7千272円(7万8千400円)。

 5.令第38条第1項第5号に掲げる者、8万4千90円(9万4千100円)。

 6.令第38条第1項第6号に掲げる者、10万908円(新規の設置)の第6段階になっております。附則において、この条例は平成18年4月1日から施行するとなっております。

 月額保険料第二期介護保険料と比較してみると、北谷町が属する第3期分では、第二期保険料月額5千225円に対し、第三期介護保険料月額は5千606円になり、その差額は381円となります。

 第三期介護保険料の3つの区分の過重平均保険料月額は5千161円、第二期保険料との過重保険料の平均差額(月額)は、340円となっております。

 本条例を提出するにあたり、沖縄県介護保険広域連合は保険料の激減緩和を目指して努力してきたとしております。

 沖縄県介護保険広域連合議会は、平成18年3月2日、議案第12号 沖縄県介護保険広域連合介護保険条例の一部を改正する条例を慎重審議の結果、全会一致で原案のとおり可決いたしました。

 以上、報告をいたします。



○與儀朝祺議長 

 以上で報告を終ります。



△日程第11 委員会の閉会中の継続審査について



○與儀朝祺議長 

 日程第11 委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。総務財政常任委員長から審査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました申し出のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



△日程第12 委員会の閉会中の継続調査について



○與儀朝祺議長 

 日程第12 委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。議会運営委員長から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました所管及び所掌の特定事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 お諮りします。これまで本定例会において議決されました議案及び決議、その他の案件の条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第45条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決定いたしました。

 第308回定例議会を閉会するにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は御案内のように3月2日に開会しまして、本日22日までの21日間の議会でございましたけれども、当局から提案をされました平成17年度一般会計の補正予算をはじめ、平成18年度一般会計予算等々、多くの議案が提案をされましたけれども、議員諸兄の慎重な御審議と、そして野国町長、執行部の皆さん方の審議の間、本当に真摯な態度をもって、御協力をいただきまして、すべての議案が本当に適切妥当な結論を得ました。ここに閉会宣言できることを、議長として大変感謝を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

(閉議宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。

(閉会宣告)



○與儀朝祺議長 

 平成18年第308回北谷町議会定例会を閉会します。



△閉会(12時10分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員