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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月17日−07号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月17日−07号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(16日目)

         開議 平成18年3月17日(金)10時00分

         散会 平成18年3月17日(金)17時10分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

 20番 松島良光議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

情報政策課長     多和田滿夫

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

水道課長       照屋信雄

選挙管理委員会主幹  親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第7号)

              平成18年3月17日(金)13時30分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 一般質問

     1. 3番 大浜ヤス子議員

     2.15番 新城幸男議員

     3. 9番 照屋 宏議員

     4.19番 泉 朝秀議員







平成18年3月17日(金)



△開議(13時30分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、21番 田場健儀議員及び1番 亀谷長久議員を指名します。



△日程第2 諸般の報告



○與儀朝祺議長 

 日程第2 諸般の報告を行います。

 昨日の議会運営委員会の結果についてお知らせをいたします。2月27日の議会運営委員会以降に受理しました陳情が2件ございました。議会運営委員会の審議の結果、陳情一覧表のとおり資料配布並びに総務財政常任委員会に付託させていただきました。

 以上で諸般の報告を終ります。



△日程第3 一般質問



○與儀朝祺議長 

 日程第3 一般質問を行います。順次発言を許します。

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 こんにちは。午前中は町立小学校の卒業式が行われました。私たち議員は、各校区の卒業式に参加させていただきました。私も浜川小学校の第28回卒業式に参加しまして、演出された卒業式104名の巣立ちよく、卒業生のたくましい姿に感動いたしました。素晴らしい卒業式でした。

 では、ただいまから一般質問を行います。私の質問は4点でございます。まずはじめに、美浜区自治会の公民館建設についてでございます。

 美浜区は平成15年に新たな行政区として発足してから3年目になります。美浜区は自治会活動の拠点となる公民館がなく、現在、集会所において、敬老会や作品展示会、公民館講座やその他の活動が展開されています。ところが集会所は狭く、特に敬老会を催すときは、屋外で舞台を設置して、試行錯誤しながら行事等を取組んでいる状況にあります。そのようなことから公民館建設は急務だと思いますが、平成18年度の美浜区公民館建設計画はどのようになっているでしょうか。

 また美浜ハイツ?の道路は袋小路になっている箇所があります。住んでいる住民にとっては、非常に不便を来しているのが現状でござます。そのためにやむを得なく家を引っ越しされた方もおられます。

 町長の施政方針でも述べられていますように、住民が安心して暮らせるまちづくりを展開していく上でも、公民館敷地の一部を歩道として設置し、住みよい住環境整備を図ってはいかがでしょうか。

 次に少子化対策と子育て支援の充実についてでございます。

 いま日本は少子高齢化社会へ突入し、人口減少の社会へと進んでいます。政府は2003年と2004年に出生率が戦後最低の1.29人を記録したことに踏まえ、少子化対策の目玉として、平成18年4月から児童手当の支給額を現行の小学3年生から小学6年生までに拡大、現行の出産支援制度の出産育児一時金が支給されている30万円を平成18年10月から35万円に増額する関連法案等が通常国会で論議されています。また仕事と育児の両立支援のため、猪口邦子少子化担当相は、入院を含む出産関係費用を国が全額負担する出産無料化制度の導入や子育て減税導入に意欲を示しているとマスコミ等で報道されています。しかし専門家からは、未来が見えないのに子どもは産めない。少子化は日本女性の静かなストライキとの声や子どもを産み育てたいと願っても、子育てをする社会の環境が整備されていないとの声など、働き方の見直しが問われていると指摘しています。そこでお伺いします。

 ?次世代育成支援対策法が平成15年に公布され、地方自治体などに施策の策定が義務づけられました。本町は平成17年度から平成21年度までの前期計画が策定され、母子保健計画と保育計画が盛り込まれました。そのことについて具体的な事業内容について、どのようになっているか。

 ?次世代育成支援対策推進法は、従業員が子育てしながら働きやすい環境整備を企業に促した働き方の見直しが盛り込まれています。そのようなことから少子化対策には、働きながら子育てしやすい環境を整えるのが不可欠だと思います。本町の施策として、子育て支援のための環境整備はどのようになっているか。

 ?子育て支援には地域の実状に合わせた柔軟性に富む施策が一番効果的だと言われています。推進体制については、地域協議会を関係機関や子育て中の母親等で形成していくとのことでしたが、どのようになっているか。

 3点目に保健事業の充実についてでございます。

 健康を維持していくには、自己管理も重要ですが、健康予防事業はもっと重要だと思います。本町では老人保健事業や母子保健事業、予防接種事業、精神保健福祉事業、健康づくり事業など、保健事業は活発に推進されていますが、老人保険料や介護保険料、健康保険料は高騰を続けているのが現状です。

 ?平成18年度新規事業として、老人保健や介護予防対策事業など、保険料抑制のための保健事業計画について、どのような事業が計画されているかお伺いします。

 ?健康ちゃたん21については、平成17年度中に策定するとのことでしたが、策定状況はどうなっているか。施策を展開していくのはいつ頃を予定されているか進ちょく状況をお伺いします。

 ?県教育委員会がまとめた2005年度学校保険統計調査報告書で県内の女子小中学生は、肥満傾向とともにやせ傾向が進んでいること。また平成16年の調査による小学生や中高校生の朝食の状況は、就学前児童の欠食率11.3パーセント、小学生7.6パーセント、中高校生25.3パーセントとなっています。1か月に3回以上、ファーストフードを利用する割合が12.3パーセントなど、偏った食事が子どもたちの健康問題や発育に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧されています。また社会保険庁のまとめによると、生活習慣病予防検診受診者のうち、BMI25以上の肥満割合が沖縄は5年連続で1位と報道がなされています。そのようなことから食生活改善推進員の役割は、非常に重要だと思います。食生活推進員の現状と今後の取組についてお伺いします。

 ?人間ドックの受診は早期発見、早期治療を目的に実施されています。平成17年度の人間ドック受診率と受診結果について伺います。

 また本町の脳卒中発症の状況はどうなっているか。脳ドックの導入については、調査研究するとのことでしたが、どうなっているでしょうかお伺いします。

 ?筋力トレーニング事業が平成17年度からスタートしました。現状の実績と課題についてお伺いします。

 ?ヘルストロン事業については、年次的に各自治会へ増設していくとのことでしたが、平成18年度計画はどのようになっているかお伺いします。

 4点目にごみ減量化についてでございます。

 ?現在、ごみ減量化の一環として、生ごみ処理容器普及に向け、2万円を限度とした補助がなされています。平成17年度の生ごみ処理容器の実績についてお伺いします。また処理容器購入時に何割の補助が受けられるか。

 ?生ごみ処理容器の補助見直しをするとのことでしたが、半額まで補助の拡充を図って、ごみ減量化につなげてはいかがでしょうか。

 ?マイバックが13点の応募作品の中から選ばれ、マイバック運動が展開されています。マイバックの普及をどのようにして推進していくか。

 ?倉浜衛生施設組合の新炉建設の現状についてお伺いします。

 以上です。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私からは大浜議員のごみ減量化についての質問要旨3点目のマイバックの普及をどのように推進していくか。との質問についてお答えいたします。

 マイバックについては、買物時におけるレジ袋の利用を抑制するとともに、家庭から排出されるごみの減量化につながる有効な手段のひとつであると考えます。本町におきましても、町内女性団体情報交換会において、本年度のテーマのひとつとして、マイバック運動の普及に取組んでいただき、2月に行われた北谷ニライまつりにおいても、マイバックプリントデザインコンテスト表彰や販売が好評であったと聞いております。

 また国においても、ごみ減量化の施策のひとつとして、レジ袋の有料化について検討し、導入を図っていくとのことから、今後、マイバックの利用については拡大が図られるものと思います。

 住民一人ひとりがごみ減量化の取組のひとつとして御理解いただき、買物の際にはマイバックを持参していただくよう、広報活動を通じて意識の改革を行っていきたいと思います。また町内業者につきましても、マイバックの利用しやすいサービス制度の実施等の協力依頼をしていきたいと考えております。

 ほかの質問につきましては、担当部長、教育委員会から答弁をさせたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 大浜ヤス子議員の質問にお答えいたします。

 質問事項2点目の質問要旨1点目、次世代育成支援対策行動計画に基づく具体的な事業内容についてでございますが、本町の次世代育成支援対策行動計画北谷子ども子育て応援プランは、笑顔がいっぱい、夢ふくらむまち北谷を基本理念とし、健やかな子どもの成長を応援する環境づくり、子育て家庭を皆で応援する環境づくり、次代の親となることを応援する環境づくりの3つの基本目標を掲げ、保健・福祉・教育・労働・生活環境など、様々な分野における施策の展開により、子育てを支援する総合的な計画となっております。

 そのため計画に掲げられた事業は、約200以上にのぼり、以前から実施している事業や今後実施を検討していく事業等があり、現在、平成17年度の進ちょく状況の点検作業を行っているところであります。その中で平成17年度に実施した主な事業といたしましては、老朽化に伴う北谷町第1保育所の建て替え、要保護児童の早期発見、支援のための要保護児童対策地域協議会の発足、中学生、高校生を対象に、乳幼児とのふれあい体験活動の実施、児童生徒に対する安全教育の実施等でございます。

 質問要旨2点目の子育て支援のための環境整備についてでございますが、仕事と子育ての両立支援のための施策として、待機児童解消のため、保育所定員の弾力運用による入所児童の受け入れ、保育所の創設等による保育所入所定員の増員、延長保育事業、病後時保育事業、特定保育事業、放課後児童健全育成事業等を推進しております。

 質問要旨3点目の地域協議会についてでございますが、次世代育成支援行動計画に掲げられた推進施策については、事業の進ちょくと評価を行うこととされております。そのため行動計画策定時に関係機関、自治会、婦人会、商工会、老人クラブ、児童館、母親クラブ、保育所保護者、NPO法人等の代表者で構成する地域協議会を設置しておりますので、同地域協議会において推進施策の把握、点検を行っていきたいと考えております。

 次に質問事項3点目の保健事業の充実についてお答えいたします。保健事業の充実については、6点にわたって質問がございますので、順を追って答弁いたします。

 質問要旨1点目の本町の保健事業計画でございますが、町民の健康を保持・増進し、合わせて医療費の抑制を図っていくために、老人保健事業や母子保健事業、乳幼児検診事業など多くの保健事業を体系的に行っております。また今年度から国保のヘルスアップ事業を取入れ、住民の生活習慣病の予防と医療費の抑制を図っていくこととしています。さらに健康ちゃたん21の指針に基づいた保健事業を実施し、目標達成に努めてまいります。

 次に質問要旨2点目の健康ちゃたん21の進ちょく状況についてお答えいたします。

 町民の健康の現状分析や課題の整理、基本理念や基本方針などについては、既に検討を済ませ、現在、策定委員会や作業部会、庁内調整会議などを開催しています。スケジュールについては、多少遅れておりますが、その遅れを取り戻し、年度内策定に努めてまいります。

 3点目の食生活改善推進員の現状と取組について答弁します。

 食生活改善推進員養成教室を29名が修了し、地域活動を行っております。具体的な活動といたしましては、健康福祉まつりへの参加、健康教室への協力、生活習慣病予防週間のイベント参加者へのヘルシー料理の提供、地区ミニ・デイでのヘルシー料理の調理・試食の提供などの活動を展開しております。なお平成18年度の養成講座は4月に開講予定でございます。

 4点目の平成17年度人間ドックの受診率と受診結果等について答弁いたします。

 人間ドックの受付件数が290件で、受診者数が265件、受診率は91.4パーセントでございます。本町の脳卒中の発症状況ですが、県の脳卒中情報システムによりますと、平成16年度において、脳出血11件、脳梗塞7件、くも膜下出血9件、総計21件となっております。脳ドックにつきましては、従来どおり自己負担により、肺ドック、前立腺ガン等の受診と合わせて、是非、受診をしていただきたいと思います。本町では、今後とも人間ドックの受診により、脳梗塞や脳血管疾患、心疾患等が重篤化する前の段階での予防に力を入れていきたいと存じます。

 次に5点目の筋力トレーニング事業の実績と課題に関する御質問にお答えいたします。

 高齢者筋力向上トレーニング事業は、本年度からの新規事業としまして、民生課と健康保険課と連携し、9月28日から12月21日までの約3か月間、週2回、計24回実施をしております。保健相談センターに高齢者向けのトレーニング機器を設置し、14名の高齢者の方に対し、理学療法士、健康運動指導士、保健士等の専門スタッフにより、健康状態、生活習慣、体力などの個別の状態を把握した上で、一人ひとりの運動プログラムを作成し、トレーニング機器を使用して運動指導を行ってまいりました。3か月間の運動効果は高く、全員の方の体力が向上し、膝の痛みも軽減、動きやすくなった。気持ちが明るくなったと感想を述べています。その効果を維持させるため、終了後も自主サークルとして週2回、保健相談センターにおいてトレーニングを継続しております。

 今後の課題といたしましては、本事業の対象者は平成18年4月から介護保険法改正により、検診の結果判定により、選定した特定高齢者が前提となっており、対象者把握及び拡充には、在宅の虚弱高齢者の検診受診率の向上が課題となっております。

 次に質問要旨6点目のヘルストロン事業の平成18年度の計画についてお答えいたします。

 平成18年度におきましては、高齢者が地域で健康の保持・増進ができるよう、3行政区の公民館に一人用の2台ずつの設置を予定しております。設置につきましては、地域の皆様と相談しながら、老人福祉センターより、遠隔の行政区から設置をしていきたいと考えております。

 次に質問事項4点目のごみ減量化の質問要旨1点目の生ごみ処理容器の実績についてお答えいたします。

 平成17年度の生ごみ処理容器の補助実績につきましては、3月9日現在、12名の方が購入され、24万円の補助金申請の申し込みがありました。処理容器購入時の助成については、補助額として購入時の2分の1以内で、上限額2万円となっております。

 質問要旨2点目の生ごみ処理容器の補助の見直しについてでありますが、1件当たりの補助額に現行制度のように上限額を設定せず、購入費用の半額とした場合、購入者の負担分が軽減しますので、購入しやすくなりますが、1件当たりの補助額が大きくなります。したがいまして補助額の拡充につきましては、予算枠の中で、多くの町民に利用していただけることを念頭に、財政状況や近隣市町村における補助制度も踏まえ、調査研究させていただきたいと思います。

 4点目の倉浜衛生施設組合の新炉建設の現状についてお答えいたします。

 施設建設につきましては、3月2日に中部広域都市計画ごみ処理場案の説明会を行い、現在、都市計画の案及び環境影響評価準備書について、30日間の縦覧を行い、その後、3月22日、23日に住民説明会を行っていくことになっております。知事、沖縄県環境評価審査会の意見を受け、平成18年度中に都市計画決定と環境評価書の公告縦覧を行う予定となっております。また平成18年度においては、熱回収施設及びリサイクルセンターの設計及び施工について発注する計画となっております。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問要旨2番目の美浜ハイツ?の道路で、袋小路になっている箇所があり、住んでいる住民の利便性を図るため、歩道を設置してはいかがでしょうかとの質問にお答えいたします。

 美浜ハイツ?は、三辺が町道に面し、もう一辺は公民館建設用地と接するほぼ正方形の住宅地区で、地区内の道路は意図的に通行幅を狭くしたり、蛇行させるための花壇を設けるなどして、交通の安全にも配慮された歩車道共存型の道路が形成された地区であります。また住宅敷地の二辺が道路や緑道に面し、地区内の中央部を横断する緑道は緑も多く、安全で人にやさしく景観に配慮された良好な住宅地区であると思っております。

 御質問にある袋小路となっている道路は、公民館建設予定地の手前で行き止まりになっている緑道でありますが、地区内の道路整備率等を勘案した場合、利便性の高い住宅地であると思っております。したがいまして現段階では、新たに歩道を設置することについては、検討をいたしておりませんので御理解をお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 答弁に入る前に、議員の皆様には、午前中、町立小学校の卒業式に御参席を賜り、卒業生の皆様を激励下さいましたことに御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 質問事項の1番目、美浜区自治会の公民館建設についてという質問にお答えをいたします。

 平成15年4月に美浜区自治会が創設をされ、美浜集会所を地区公民館として位置付け、これまで館長及び公民館主事を配置し、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、コミュニティーの場、地域住民の活動の拠点として、住民福祉の増進に寄与する様々な事業を展開してきたところでございます。公民館建設につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条、民生安定施設の助成による学習等供用施設として、平成19年度事業で整備するため、平成18年度に概算要求を行うこととしており、そのための基本設計委託料を平成18年度当初予算に計上しているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 美浜ハイツ?の袋小路になっている道路は、担当課としても御承知のことと思いますが、歩道が検討されてないということですが、公民館の外回りの整備に関する設計の際に、ハイツとの間にちょっとした通路として利用できるスペースを設計に盛り込むことはできないかどうかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 学習等供用施設内に歩道の設置をということでございますが、平成18年に基本設計を予定して、建物の平面プラン、配置計画等を計画をして、美浜自治会と協議をしていくことにしておりますが、同施設に常時通り抜ける施設等をつくることによって、管理面に問題があるのではないかと危惧しているところでございます。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 車で通るのは、町道に入って迂回してできるんです。しかし歩いて用を足すときに、例えば区費等回収して歩くときに、すぐ隣りの家ですけれども、いったん町道まで出ないと行けないという状況にあるんです。ハイツ?と公民館、保育所も予定されていますけれども、その境界にフェンスが張られていますね。そのフェンスに門扉を設置して、利用者の利便性を図る考えはないか。歩道というよりも通路として、住民に不便を来さない程度の通れる箇所が設置できるかどうか。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この袋小路になっている部分については、美浜区自治会と協議をしていきたいと考えているんですが、通路としてではなくて、公民館への出入口等に関してでしたら、その辺は可能ではないかなとは考えているのですが、しかしながら、常時そこから通り抜けるというようなことになりますと、先程言いましたように、管理面で問題があるのではないかと考えているところです。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 公民館敷地を分けてもらって、フェンスを張ればいいんじゃないですか。通路だけ空けてもらって、公民館敷地の間は現状のようにフェンスを張るということはできないでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 これは歩道を付けたとしても、公民館敷地内には変わりはございませんので、管理上は公民館の敷地という形になります。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 そこに住まわれていた方が、引っ越ししたという事例もあるんです。そこのところは担当課としても、現場を確認して、自治会と相談しながら、住んでいる住民の皆様に利便性を図っていっていただきたいとお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 少子化対策と子育て支援の充実についてでございますが、環境整備としては第1保育所・子育て支援センター、そして今度、美浜に認可保育所が設置される予定になっていますが、待機児童の緩和もされるということですけれども、現在、待機児童は何名いるか。そしてその2つの施設でどのぐらいの緩和ができるかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。美浜保育所につきましては、定員が75名ということで、建築の計画をしておりますが、町の全体の待機児童は71名でございまして、それからいたしますと若干解消されていくのではないかと思っております。しかしながら町には、潜在的待機児童も多数おられまして、その辺から考えますと十分ではないのかという考えもあります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 推進体制については、地域協議会を立ち上げるということですけれども、何名で予定されているのか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 子育て支援の推進体制でございますけれども、その中で15名以内で地域協議会を行ってまいりたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 子育て応援プランの中に、休日保育事業というのが新規事業として盛り込まれておりますけれども、設置箇所が2か所、そして定員10名となっていますが、その設置場所というのは、どこを予定されておられるか。そしていつから事業を推進していかれるか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。休日保育事業でございますけれども、この事業は日曜、祝祭日に勤務する保護者の増加という就労形態の多様化に伴い、多様な保育サービスの需要に応えるため、休日の保育を実施するという事業でございます。しかしながら即実施するということは厳しいところがございまして、既設の保育所で実施したいと思っておりますけれども、時期については、まだ未定でございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 先程、住民福祉部長は、応援プランは200ぐらいの事業施策が盛り込まれているとおっしゃったんですけれども、子育てプランは全庁的な施策が盛り込まれていますので、これだけの施策を展開していくのは、5年計画ですけれども、容易なこととではないと思いますけれども、担当課として年次計画等があればお答えお願いします。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。北谷子ども子育て応援プランでございますけれども、先程、部長の答弁にもございました。200以上にのぼる事業を予定しているということでございますけれども、これはあくまでも全庁的な事業の取組でございまして、各課、各所管で取組んでいくということでございます。

 年次的計画につきましては、まだ計画はしておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 この子育て応援プラン、中身は大変充実しておりますが、平成18年度になりますので、もう1か年になるんです。年次的計画がまだされてないということは、せっかくつくられているプランですが、実効力に欠けるのではないかと思います。そのことについて何かありましたらお願いします。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 事業計画についての御質問ですが、先程、民生課長からもありましたように、子育てプラン計画につきましては、大まかな計画でございまして、現在、実施をしている事業等も含めまして、200ぐらいの施策がございます。この施策につきましては、母子保健、学校教育、社会教育等、町全体に広がっておりまして、各々各課によって、現在、推進をしておりまして、具体的に目に見えるような計画ではなくて、年度ごとの計画によって、その事業を進めているところでございます。例えば保育整備計画につきましては、国・県に対して、年次的な計画を関係機関と調整していきながら、その計画を立てて実施をしていくというようなことになろうかと思いますので、その辺については計画をしてないということではなくて、各々各事業ごとによって、いまやっている事業を進めながら、基本的に進めていくということで御理解を賜りたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 健康ちゃたん21策定状況ですけれども、平成17年度中に推進の予定と先程答弁がありましたけれども、今年度は時間がないんですけれど、大丈夫でしょうか。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 答弁いたします。年度内発行に向けて、現在、会議を開催し、意見を聞き、作業をフルに展開しています。スケジュールよりは、多少遅れているんですが、全力を上げて取組んでいきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 是非、これからの健康づくりに関して、大変重要な政策でございますので、早めの発行、推進に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次に食生活改善推進員の現状は、現在、何名で推進されているのか。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 1期生、2期生合わせて、現在29名で食生活改善推進員として頑張っています。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 食生活推進員の役割は大変重要だと思いますけれども、今回4月から講座が開設されるということですけれども、今回、何名を予定されておられるか。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 今回25名を予定しています。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 食育事業の充実について、食生活改善推進員との連携を図りながら、食事を楽しく食べる習慣や食に関わりを持つ環境づくりを進めていくことになっています。

 新聞報道では冒頭にも述べましたが、県教育委員会がまとめた2005年度学校保健統計調査報告、女子小中学生の肥満傾向、やせ傾向が進んでいると報道されています。朝食の状況も就学前児童の欠食やファーストフードを利用するなど、偏った食事が子どもたちの健康問題や発育に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧されているとなっていますけれども、教育委員会としては食育についてどのように考えておられるか。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 近年、児童生徒の食生活の変化がありまして、肥満型については、各小中学校とも以前よりも増えつつある状況であります。したがいまして各学校における学校保健会を機能化させて、その中で5月、6月にあります学校医による健康診断、その医者による診断を基にしまして、各学校でリストアップし、そして該当する児童生徒についての保護者、児童生徒、教諭と三者の教育相談を開催して、食生活の在り方を現状を見た上で、改善策も図っていくということです。

 なお、本町の健康保険課と民生課とも連携しまして、いまありました食生活改善推進員、これは具体的にどういう講座で、児童生徒に食育の教育に関わるかということも、状況を踏まえながら、学校としてもこれまで学校給食センターの栄養士などが新しい講習も受けておりますので、それとも勘案しながら、町内小中学校含めまして、皆様の活用も図っていきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 脳ドックの助成については、調査研究されていかれるとのことでしたけれども、北谷町の老人疾病の第一番目、循環器系、要するに高血圧、脳梗塞と先程も答弁がございました。脳卒中も65歳未満、統計から見ると、入院されている方も寝たきりの方もそこに集中している。ですから脳ドックについては、これからの健康管理、人間ドックももちろん重要でございますけれども、脳ドックも、もっと調査研究を深めながら、導入に向けていかなければいけないのではないかと思いますが、いま一度、答弁をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 答弁いたします。結果としまして、脳内に疾患が生じたその段階で、いろんな対処が必要かと思うのですが、そのひとつに脳ドックがございます。当然、それを受けます方は、脳内に疾患があれば、ショックでありますし、なければホッとするかと思います。しかしそういう結果を待つ過程が一番大事だと思います。たとえば高血圧ぎみであると、そういう段階で診断されれば、その時点でどう予防していくか。どう血圧を下げていくか。そういう予防も大変重要だと考えます。北谷町のひとつの予防保健としましては、そういう人間ドックの検診の時点で、血圧が高い。糖が高い。そういうふうに診断された時点で予防に力を入れて、保健事業を展開していきたいという立場から人間ドックを進めているところでございます。したがいまして脳ドックにつきましては、当然、効果は大いにあると思うんですが、自己負担により受診していただきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 脳ドックについては、もう一度、調査研究を深めていただきたいと要望しておきます。

 ヘルストロン事業は、平成18年度で3か所という答弁だったと思いますけれども、今年度はどこに設置される予定か。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 先程、部長の答弁からもございましたが、遠隔地ということでございまして、いま計画をしているのは砂辺、宮城、北前自治会ということで計画をしております。この計画は5か年計画と我々は考えておりまして、当初は3か所でスタートしてまいりたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 倉浜衛生施設組合の新炉については、機種は決まっているかどうか。



○與儀朝祺議長 

 喜瀬乘了環境衛生課長。



◎喜瀬乘了環境衛生課長 

 機種については、現在、決定されております。ガス化溶融方式流動床式ということで決定はされております。



○與儀朝祺議長 

 3番 大浜ヤス子議員。



◆3番(大浜ヤス子議員) 

 これで終ります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時28分)



△再開(14時40分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 ただいま議長からお許しがありましたので、一般質問を行います。

 午前中、各小学校の卒業式ということで、午後から4名の議員が一般質問に立ちますので、私の質問に対しては、再質問のないように、簡単明瞭に御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず1点目の浜川小学校校舎のヒサシのコンクリートが腐蝕し、落下しておりますが、応急措置として、長さ40メートル、幅3メートル程度の安全対策用の棚といいますか、腐蝕したコンクリート片が地面に落下しないように措置してありますが、今回は校舎の裏手の方での落下ということで、子どもたちのケガもなく、不幸中の幸いだったかと思います。もしこれが表の方だと重大な事故につながり兼ねない問題であると考えますが、今後、当該危険箇所と校舎全体の対策をどのように考えておられるのか御答弁を求めます。

 次に浜川小学校の耐震度、耐力テストについて、どのような考えをもっておられるのかお伺いいたします。

 私は平成12年度にも体育館や校舎のヒサシのコンクリートが腐蝕して、落下したので、同様な質問をしておりますが、そのときは応急措置して対処しておりますが、玄関前の措置したあとは、歪みが入ってきており、心配しております。そういうことで6年前の答弁では、耐震度、耐力度テストの考えはないとの答弁でありましたが、今後、どのような取組を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に浜川漁港入口の変則道路の改善についてですが、当該変則道路、桑江浜川線、宮城1号・2号線の変則道路については、美浜アメリカンビレッジの発展とともに、宮城区の人口の増加で交通量が多くなり、車社会のニーズに対応できなくなり、交通渋滞を招き、更には交通事故も発生しているということで、当該変則道路の改善方について、平成5年から一般質問で取り上げてきたところでありますが、いよいよ今年度、5千万円余の予算が計上されて、実現できるのではないかと安心しているところでございますが、その進ちょく状況について御答弁を求めます。

 次に宮城海岸線の高潮対策についてですが、この宮城海岸線の高潮対策事業については、宮城区が誕生以来の懸案で、私が自治会長時代から台風のたびに地域住民の方々から改善方についての要望があり、また議会でも取り上げてきておりますが、県や国がなかなか動いてくれなかった経緯がありますが、町行政当局の関係課職員の皆様方の長年の粘り強い努力と要請で、20年あまりの念願が実現する見通しがつき、昨年は宮城区でも高潮対策事業についての説明会ももたれ、設計についてもいろいろ調整もされて、いよいよ工事着工の見通しがついたとのことですが、その進ちょく状況についてお伺いいたします。

 次に石綿アスベストについてですが、昨年から多くの議員からアスベスト被害についての質問がなされてきているところでありますが、本土ではアスベストが原因で多くの方々が亡くなっているということも聞いております。県内でも長期間にわたり、公共施設や多くの建物で、大変危険なアスベスト材が使用されているようですが、その撤去や封印作業が進められているとのことです。また宮城屋外運動場の隣接地に米軍施設からのアスベストの廃材が長い間、野積みのまま放置されていた経緯がありますが、数年前に撤去されており、その跡地の調査が必要だと考えますが、御答弁を求めます。

 次に町当局は、町内の公共施設のアスベストの調査は大方実施してきたとのことでありましたが、本県では昭和50年後半から60年代に立てられた県住宅公社が発売した1戸建てや県営団地等にアスベスト建材が使用されているのではないかとの、いろいろな報道がなされており、公社から1戸建てを購入された方々や県営団地に住んでおられる方々から自分の住んでいる家は大丈夫なのかとの問い合わせの電話等がありますが、当該調査は住宅公社がしなければならないと考えますが、町と県との話し合いや調整がもたれたことがあるのかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 新城議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず質問事項2番目の浜川漁港入口の変則道路の改善についてお答えいたします。

 桑江浜川線と宮城1号線との変則交差点は、交通機能が悪く、安全性も損なわれているため、交差点を早期に改善していきたいと考えております。変則交差点の改善については、桑江浜川線と浜川漁港との間に位置する公有水面を埋め立て、当該埋立地に桑江浜川線の道路線形を変更し、安全で円滑な道路交通を確保していきたいと考えております。そのために平成17年度においては、当該公有水面埋立免許申請に必要な環境評価調査を行っております。平成18年度においては、公有水面埋立願書の許可申請を沖縄県漁港課に申請し、交差点から南側の170メートル間について、工事を実施する計画であり、平成20年度末までには事業が完了できるように努力していきたいと考えております。

 その他の答弁につきましては、担当部長、教育委員会から答弁させたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項3番目の宮城海岸線の高潮対策についてお答えいたします。

 護岸管理者である県においては、宮城地域の海岸保全施設の整備に関する第1期工事として、去った2月に宮城海岸護岸工事に係る指名競争入札を実施したとのことであります。工事区間については、町道宮城6号線の地先護岸から南側に130メートルの間を整備していくとのことでございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 新城幸男議員の質問事項4点目の石綿アスベスト対策についてお答えいたします。

 質問要旨1点目の米軍からの石綿廃材が長期間にわたって野積みされていたが、撤去跡地の調査についての御質問でござますが、県環境保全課に問い合わせてみた結果、その廃材にアスベストが含まれていたかについては、20年前に山積みされた建築資材のことであり、実物がない状況において調査を実施した事例もないし、土壌汚染の原因も特定できないとのことであります。国におきましても、建築物に使用されるアスベストを含む建材については、露出した吹き付けアスベストが劣化などにより、その繊維が飛散することがありますが、盤上に固められたスレートボード等については、通常の使用状態では飛散する可能性はないと考えられます。との通知もあります。

 そのことから当時の状況が不明なため、正確な判断はできにくく困難でありますが、周辺への飛散や拡大といった可能性はほとんどないと思われます。

 質問要旨2点目の宮城区の砂辺県営住宅及び1戸建て住宅におけるアスベストの使用状況でありますが、昭和54年に竣工した砂辺県営住宅の賃貸住宅については、平成17年8月9日から平成18年1月30日に県が調査した平成元年以前に施工された県営団地の吹き付けアスベスト等の状況調査の結果によれば、吹き付けアスベスト及び吹き付けロックウール等を使用した団地ではないとの報告を受けているところであります。

 1戸建て住宅については、昭和51年から昭和61年にかけて375棟の建設が行われておりますが、県住宅公社に問い合わせたところ、吹き付けアスベストの使用はないとのことであります。ただし、流し台の周りとダイニングキッキン、洋間の天井にはアスベストを含んだセメント等を盤上に固めたスレートボードが使用されておりますが、アスベストの飛散の恐れはないとのことであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 御質問にお答えいたします。質問事項1番目、浜川小学校のヒサシ等の落下についてに関する質問要旨1点目の浜川小学校校舎のヒサシや手摺りの取り付け部分が腐蝕し、コンクリートが落下して、大変危険でありますが、その対策についてお答えいたします。

 浜川小学校は、昭和52年を初年度として、校舎建築工事を行い、昭和53年4月1日に嘉手納小学校から分離、新設し、開校いたしました。校舎は建築から28年経過しており、平成13年度に校舎の外壁、ヒサシの取り付け部分、窓枠取り付け部分、防水処理箇所等において、コンクリートの剥離、劣化が見られました。劣化診断により、剥離、劣化部分を除去、復旧をし、保護処理を行っております。平成17年9月には、幼稚園側の校舎ヒサシ部分からコンクリートが落下したことから調査を行い、緊急に普及調査を行うとともに、コンクリートの落下が懸念される箇所へ、屋根付きの通路を設置し、児童の安全を確保している状況であります。学校においても、外壁の剥離について注意を払い、管理するよう促しているところであります。

 質問要旨2点目の当該校舎の耐震度と耐力度の調査についてお答えいたします。

 学校施設は児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の緊急時の避難場所としての役割を果たす重要な役割を担っており、老朽化等により、構造上、危険な状態が懸念される施設においては、耐力度調査を行い、改築事業により、改善を図ってきております。浜川小学校校舎につきましては、海岸線に近く、塩害を受けやすい地理的条件であることから、鉄筋の腐蝕やコンクリートの剥離、ひび割れ等、施設の保存度が悪い状況であることから、平成19年度に耐力度調査を行い、構造上、危険であることが確認された場合には、引き続き基本設計を実施をし、平成20年度に実施設計を行い、平成21年、平成22年度に町の財政状況を勘案して、改築事業を実施していきたいと考えているところであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 一定の答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 浜川小学校については、いまの答弁のとおり、台風のたびに高潮で腐蝕も早いし、他の学校より、本当に腐蝕が早いのではないかと思います。そういうことで鉄筋も腐蝕して、膨脹しているわけでございますが、本町では災害時には、地区公民館や小中学校が避難場所に指定されており、このように腐蝕して、老朽化して、コンクリートが落下している状態では、避難場所として適当ではないような気がして、大変心配しておりますが、災害があったときに、この小学校が避難場所として最適かどうか。

 新潟中越地震や阪神・淡路震災、宮古島を襲った台風14号のような台風が発生しないという保障もないので、ひとつその辺を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長。



◎謝花良継教育総務課長 

 お答えいたします。学校施設を緊急時の避難場所として、どう考えるかということでございますけれども、まず教育委員会におきましては、耐震診断ということで平成17年度から北谷第二小学校を手初めに耐震診断を行ってきております。平成18年度もそれぞれ継続して行っていきたいと考えております。この診断につきましては、地震時の安全を確保できるかという診断でございますけれども、昭和56年以前に建てられた建物については、旧耐震基準ということで、現在の基準には適合していないという状況等もございますので、適宜、耐震診断を実施いたしまして、今後の財政状況、いま沖縄県においては、特別措置法で、高率補助が実施されている状況がありまして、一般財源の持ち出し等も他府県に比べて少ないという状況にあります。ただこの財政状況が、今後もそのまま推移していくかということで考えてみますと、この推移を見てみないといけないということもございます。それでその状況も見ながら、補助率等も勘案しながら、財政上の一般持ち出し等も勘案して、全面改築にするのか。あるいは耐震の補強工事にするのかということで診断をしまして、優先順位を付け、これから改築をしていくということでございます。ただ浜川小学校につきましては、先程も教育長からもありましたように、地理的な条件等から腐蝕が早いという状況等も見られますので、今回は耐震診断ではなくて、いわゆる危険な状態であるということもありますので、耐力度調査ということで、改築を前提にした耐力度調査を実施しまして、それから基本設計、実施設計、工事ということで、現在、計画をしているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 耐力度テストを早急にお願いしたいと思います。そういうことで本町は教育立町として、安全、安心で、子どもたちの情操教育を進める面からも、校舎の安全は大事なことだと考えます。台風のたびに各教室や職員室も老朽化した校舎で、浸水がありますので、そういう意味からもしっかりと調査して下さることをお願いしておきたいと思います。

 それから最近、20枚近くの窓ガラスの修理、取り替えがなされたと思いますが、このガラスはどうして割れたのか。まさかコンクリートが剥離して割れたということはないかということで心配しての質問でございますので、どういうことで窓ガラスが割れたのか確認しておきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 謝花良継教育総務課長。



◎謝花良継教育総務課長 

 いまのガラスの破損の件ですが、学校施設におきましては、修繕要請ということで、各学校に要請書をお配りしております。学校から修繕要請がある場合には、その要請書に基づいて、教育委員会に提出をしていただいて、そちらの方を勘案しながら、現場に出向いて、調査して、その修繕方法あるいは対応方法を決定して、学校に通知して、修繕をいていくという流れでやっておりますけれども、いまのガラスの修繕につきましては、教育委員会は報告を受けておりませんので、学校に問い合わせて、原因を調査していきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 コンクリート片で割れたのかということが心配だったものですから、それと国の方では、公立学校の耐震化促進について、文部科学省は公立の小中学校の校舎や体育館の耐震度化を促進するために、2006年度から3年間でどの学校のどの校舎の工事を進めるかなど、具体的な数値目標を盛り込んだ整備計画の作成を市町村に求めることを決めているとのことですが、整備計画には対象とする学校名や校舎の数、耐震化だけではなく、バリアフリー化、建て替えなどの事業内容と、その施設、実施時期、3年を目処にした耐震化の達成目標などを盛り込むことを求めるとの考えだそうです。市町村から提出された計画を文部科学省が調査し、採択されれば、2006年度から創出する安全、安心な学校づくり交付金549億円を配分する計画を盛り込んだ事業の優先順位は、自治体の判断に任せるということですので、先程、財政面、それから補助金の面を勘案しながらやっていくということですので、是非、これもひとつ検討していただきたいと思います。

 次に浜川漁港の入口近くの変則道路についてですが、私も13年間一般質問で取り上げて、大変だったんですが、町当局も大変だったかと思います。今回、5千万円余の予算が計上されておりますが、一時期予算が計上されて、明繰で流れたこともあり、今回の現場踏査にも入っていなかったので、心配しておりましたが、部長からバスの中で、その説明があったので安心しているところでございます。そういうことで公有水面の埋立に関しては調査し、また申請もしていくと町長の答弁がありました。この変則道路に関しては、個人の土地が少しかかっていると思うんですけれども、この話し合いはついているのかどうか。その辺の御答弁をいただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。個人の土地については、浜川漁港入口の変則交差点の道路に接近する際に、その地権者の方と一定の相談はできているということで、理解を示しているというように聞いております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 高潮対策事業については、入札も済んでいるということで安心しております。この高潮対策事業については、これから台風の時期に入ってきますが、この事業は町民はもとより、海岸線地域の方々の生命、財産を守る意味からも、できるだけ早い時期の完成が望まれますが、当該事業は国・県の事業だと思います。県ともしっかり調整をしながら、早い時期の完成を進めて下さるよう要望しておきます。

 そしてアスベストに関しましては、町民の管理の面からも大変大事なことですので、住宅公社の方とも連絡をし、これは異常はないということだったと答弁をいただきました。屋外運動場の隣りのアスベストの件に関しても、20年前のことで、あまり把握できないとのことですので、これからこういう事件があると、公共施設だけではなくて、民間地域もしっかりと調査をして下さることをお願いいたしまして、一般質問を終ります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時07分)



△再開(15時08分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 一般質問をさせていただきたいと思います。

 まずはじめに、介護保険制度の運営についてであります。介護保険制度は、介護の社会化を目指して、2000年4月から施行されました。2003年に第2期の見直しがあり、来年度2006年4月から向こう3年間が第3期に入ることになっております。第3期の介護給付費の財源内訳、これは原則として公費50パーセント、保険料で50パーセントというふうになっておりまして、公費の内訳は国が25パーセント、県、市町村がそれぞれ12.5パーセントとなっております。保険料の方では、1号被保険者の保険料が来年度からは19パーセントと言われておりまして、残りの2号が31パーセントということになる見込みであります。そういうことで被保険者の保険料の収納率、徴収率が悪化しますと、全体の保険料の財政に大きな影響が出てくるわけでありまして、質問の第一が、北谷町も加入しております広域連合での保険料(基準値)の徴収状況及び財政への影響はどうなっているかお伺いいたします。

 2番目に4月からの保険料基準額、これはどの程度になってくるのか。また保険料の1割負担ですが、ほかのサービス料金との関係で、利用料にどのような変化が出ているかお伺いいたします。

 3番目に、2005年10月、居住費及び食費を保険給付から外して、自己負担にされましたので、この制度の影響について、町長はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。

 4番目に、来年度からはじまる第3期事業計画は、どのようになっているか。特に事業計画の策定委員会の構成メンバー、これまでの開催回数、計画内容についてお伺いいたしたいと思います。

 5番目に、新しい事業計画の下で、低所得者への負担軽減措置はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に沖縄県の白比川河川改修事業についてであります。

 事業の進ちょく状況を伺っているわけでありますが、このことにつきましては平成16年12月第287回定例会の私の一般質問に対して、担当部長は次のように答えております。平成15年度に調査測量設計を行い、平成17年度は下流域の軍用地18筆、6,310平方メートルのうち、4筆を買収し、更に3筆について売買の同意を得て、用地費の増額変更手続を行っている。下流から大村橋までは平成18年度を目処に、用地取得を図り、平成21年度までには整備が図られるよう努力するとのことというふうに答弁をしてありますが、その後の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 3番目に、公共事業の入札制度についてであります。今年2月、談合罰金最大200億円という見出しで、沖縄県発注の土木建築工事において、談合が繰り返されたとして、公正取引委員会が2005年6月に業者に対する立ち入り調査を実施した件について報道されております。業界の資産としても県内の建設土木の特Aクラスの業者は161社、落札企業の公正取引委員会への課徴金3パーセントで約30億円、県への違約金10パーセント、128億円、更に追徴課税40パーセントというふうに言われていますが、また国においても防衛施設庁の官制談合という、官民癒着の腐敗が極致に達している様子をまざまざと示した事件が発生しております。防衛施設庁ナンバー3の技術審議官を中心に、予定価格を天下りした審議官のOBに受注予定表をつくらせ、2002年度には落札率100パーセントの工事が防衛庁全体で2,006件、うち防衛施設庁で307件という膨大な数に達していながら、まともな調査を行わないというような、まったくけしからんことが起こっているわけであります。いまや談合は、国・県を問わず、蔓延しているような状況ではないかと思っています。談合工事といいますのは、公正な価格を害して、公の利益を害する工事である。また刑法上でも厳しく処罰されているものでありまして、決して業界を守るための必要悪などと容認することはできません。談合につきまして、町長はどのように考えているか御答弁をいただきたいと思います。

 またこのところ、北谷町でも高率の受注が目立つように思います。99.99パーセントというふうな受注もありまして、大変驚いておりますが、そういう高率受注について、町長はどのように考えておられるか。

 3番目に分離分割発注等、受注機会の確保について、この受注機会の確保をやっていくということが大事だと思いますが、そういう機会の確保について、どのような施策を考えられているか。

 4番目に企業の政治献金、企業ぐるみの選挙応援などは、不正の温床になりやすいわけでありまして、町長はどのように考えておられるか御答弁をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 照屋 宏議員の御質問にお答えいたします。

 まず質問事項第1点目の介護保険制度の運営についての質問要旨3点目の2005年10月の制度改正の影響について、町長はどのように考えているかについて答弁いたします。

 介護保険の給付費は、保険料と公費により支えられています。介護保険料は高齢者の方にも負担していただいていますが、このままでは保険料の上昇を抑えられません。これまでの介護保険制度では、施設に入所している方は居住費や食費の大部分を介護保険から給付され、そのため施設サービスの利用者は介護サービス利用者全体の4分の1でございますが、費用は全体の半分以上を占めています。平成17年10月の改正は、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、住居や食事に要する費用は保険給付の対象外とするものでございます。これらにより、施設給付費が抑制され、次期保険料の高騰を抑制する一因となり、持続可能な制度のためには、保険給付の効率化、重点化は必要だと考えております。

 次に質問事項3番目の公共事業の入札制度等についての質問要旨1点目の談合事件についてお答えいたします。

 公共工事は国民の税金を原資として、経済活動や住民生活の基本となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関し、いささかも談合等の不正行為があってはならないと思っております。しかしながら公共工事の入札及び契約においては、これまでに全国で様々な不祥事や疑惑が発生するなどして、公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、公共工事を請け負う建設業者の経営にも悪影響を与えております。そうした中で県内においても、昨年6月に、沖縄県が発注する公共工事を巡って、入札に関する談合事件が発生しており、公共工事を巡る不祥事や疑惑の主因となっている悪質な独占禁止法違反の一つである入札談合の防止は、重要な課題であると考えております。談合を防止していくためには、建設業者における意識の確立とともに、発注者が入札及び契約の適正化に努め、不正行為を行う不良、不適格業者を排除して、その介在する余地を無くしていくことが重要であり、発注者の責務でもあると考えております。

 次に質問事項3点目の質問要旨4についてお答えいたします。

 政治資金規制法は、会社等の団体が政治家個人に対する政治資金の寄附が癒着の温床になり得る危険性に着目し、これを反社会的なものと禁止する一方、政党を中心とした政治活動がなされるよう推進するために、会社等の団体が政党ないし政治資金団体に対して、政治資金を寄附することを認容しています。国民が政治資金を寄附することは、その対象となる政党ないし政治団体の政治上の主義、施策ないし活動等に賛同し、自らその活動を支援する意思を表明することにほかならないものであり、政治資金の寄附は政治的表現の自由の一種として、賛成意見を享受する国民に広く保障されていると解されています。判例も、企業献金に関し、直ちに公序良俗に反するとは言えないと判断しているものと承知をしております。これらの法制度の下においてなされる会社等による政治資金の寄附は、適正、かつ謙抑的なものでなければならず、実質的に国民の選挙権ないし、賛成意見を侵害することのない限度に止どめるべきだと考えます。

 選挙応援につきましては、個人の参政権、選挙権の行使のもとに行われているものと理解をいたしております。

 私の方からは以上、答弁を申し上げまして、残りの項目につきましては、担当部長に答弁をさせます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 照屋議員の質問事項1点目の質問要旨1点目についてお答えいたします。

 質問要旨1点目の介護保険制度の運営についてでございますが、広域連合全体で保険料の徴収状況及び財政への影響はどうなっているかについてであります。平成16年度の介護保険広域連合全体の保険料収納率は96.32パーセントで、事業計画収納率96.13パーセントより、0.19ポイント上回っております。

 次に財政への影響についてでありますが、介護保険制度におきましては、市町村の負担率は12.5パーセントの規定があり、仮に保険料収納率が低い場合でも市町村の一般財源に対する負担が生じないよう、財政安定化対策が図られ、収納率の財政への影響が生じにくい仕組みとなっております。

 質問要旨2点目の4月からの保険料、利用料はどうなるかについてでありますが、平成18年4月からの第三期介護保険料は、第二期同様、沖縄県介護保険広域連合の保険料の第3ランク地域となり、基準額で一月当たり5千606円となります。利用料につきましては、現行同様、給付費の1割が利用者の負担額となります。

 質問要旨4点目の第三期事業計画はどのようになっているかについてでありますが、平成17年6月に広域連合において、構成団体で組織する作業部会に始まり、現在は策定委員会とすべての委員会を終了し、計画書の最終校正に入り、今月中には公表を予定しております。

 質問要旨5点目の低所得者への負担軽減措置はどうなっているかについて答弁いたします。

 低所得者への負担軽減措置のうち、施設入所者に係る居住費、食費の自己負担に対しましては、補足的給付として、低所得者世帯の負担軽減策を実施しております。また高額介護サービス費につきましては、現行では生活保護等世帯と非課税世帯、課税世帯の3つの限度額区分でありますが、平成18年4月の法改正後は、非課税世帯の区分を細分化し、非課税世帯のうち課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方の場合は、一月当たりの限度額が現行2万4千600円から生活保護等世帯と同じ一月当たり1万5千円に下がります。保険料に関しましては、保険料の減免制度が平成15年から実施されております。本町の減免申請者数及び減免決定者数は、構成市町村の中でも最も多い数となっており、今後も制度の周知徹底を図ってまいります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2番目の白比川河川改修工事についてお答えいたします。

 白比川の河川改修事業については、台風などの大雨により河川が氾濫し、土地の浸蝕や住宅地に浸水する被害が発生しているため、早期に整備が図られるよう河川管理者である県に対し、機会あるごとにお願いをしているところでございます。

 現在、県においては河川改修工事に必要な用地取得を行っており、その取得状況といたしましては、下流側の軍用地15筆、6,310平方メートルについては、すべて取得したとのことであります。また用地取得が完了した河川予定地の軍用地については、返還手続を進めているとのことであり、返還され次第、工事に着手していくとのことであります。今年度は用地取得が完了した軍用地の返還手続を進めながら、軍用地の東側に位置する河川予定地の民有地の買取りを計画しているとのことでございます。

 質問事項3番目の公共工事の入札制度についての質問要旨2点目、高率受注についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。

 近年、公共工事に係る入札において、受注業者の積算技術が向上したことにより、応札額と予定価格が近接することも少なくなく、予定価格により近い額で落札した高率受注については、正式な手続の下にルールにしたがい、適正な価格で落札したものと考えております。

 受注業者の見積額については、発注者から提供された工事図面や数量表に基づいて、市販されている積算ソフトと建設物価調査会から発行されている建設資材単価に関する建設物価版や積算資料等の雑誌を用いて、工事価格が積算できるためであり、あくまでも競争の結果であると理解しております。

 質問要旨3点目の分離分割発注、受注機会の確保についてお答えいたします。

 国の三位一体の改革により、公共事業関係予算が削減されていく中で、町においても大変厳しい財政状況でありますが、公共事業については可能な限り、分離分割発注に努めるとともに、大型事業についても地元業者等による共同企業体の構成により、多くの中小の建設業者が受注機会が得られるよう、受注機会の確保に努めているところであります。町内の建設業者の育成を図るためには、今後とも町内建設業者の受注機会の拡大に取組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 一通り答弁を受けましたので、再質問をさせていただきます。

 まず介護保険についてでありますが、平成16年度の保険料の徴収状況は96.32パーセント、予定よりも上回っているということであります。財政への影響は受けにくい構造だからないとおっしゃっておりますが、財政安定基金からの借入、これは保険料で財政が悪化したら借りられる制度でありますが、これは連合会で借りるのか。また被保険者である市町村で借りるのかはっきり分かりませんが、借入金の残高はいくらになっているかお答え願います。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 答弁いたします。財政安定化基金につきましては、現在のところはないと思いますが、詳細については把握しておりませんので、もしあれば後で報告を申し上げたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時34分)



△再開(15時54分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 財政安定化基金の制度ですけれども、ある年に予定外の保険料の収納率の悪化や給付費の増大が生じた場合、確保すべき1号保険者保険料総額に不足が生じ、当該年度の市町村の介護保険特別会計の財源に不足が生じるが、この場合、市町村の講じる措置として、一般的に次のような対応が考えられるということで、当該年度の特別会計の決算を赤字として処理し、当該赤字分について、翌年度以降の保険料収入で賄う。後年度に当該赤字相当分を上乗せし、保険料率を引き上げる。2点目に当該年度に不足額が生じた額について、一般会計から繰り入れを行うということの2点がございます。そういうことでその2点目の場合に、都道府県に設置する基金から貸付を行うということでございますが、本町の場合、第一期介護保険年度期間の場合に、9千628万8千円の借入を行っております。そして5千292万6千円は償還をしておりまして、残高は平成18年、平成19年、平成20年度で4千336万2千円が残っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 財政安定化基金からは本町が借りていて、いま4千300万円あまり残っているということであります。このことと1号被保険者の基準額とは連動しておりまして、借入が多いとそれを償還するために3年以内に1号保険を原資として返さなくてはいけないから上がるわけですが、御答弁いただきました4月から保険料5千606円といいますのは、平成17年度と比較してどれだけのアップになるのか。また全国と比較した場合にどのぐらいのアップになっているか。

 それから介護広域の場合は、保険料は3つのランクに分けられておりましたよね。それとの違い、それらの各クラスについて御答弁いただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。広域の保険料は3ランクに分かれておりまして、1ランク目は3千502円で、前回との差が285円であります。ランクの2番目は4千587円で、前回との差が254円でございます。次に3ランク目ですけれども、本町も3ランク目に位置しておりますが、5千606円でございます。前回は5千225円でございますので、その差が381円になっております。

 全国平均につきましては、把握しておりません。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 全国平均については、現在3千293円と、いずれも沖縄県が高くなっています。どのランクについても高くなっています。今度の5千606円というのは、広域連合で最上ランクということですが、その地域はどこでしたか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 答弁いたします。3ランクに位置する市町村は、豊見城市、本部町、嘉手納町、北谷町、南風原町、八重瀬町、国頭村、今帰仁村、伊江村、読谷村、中城村、粟国村、伊是名村でございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 ランクが上のものは、いろいろ給付費が膨らんでいるということで上げられていると思いますが、時間がありませんので先に進みます。

 昨年10月の改正で、居住費及び食費がアップになりまして、このアップ率を平均しますと、施設利用者については、一人当たり年間で39万円の負担増と言われておりまして、軽減措置があるにしても、負担がかなり重い。これに該当する人たちについては、もしその負担が厳しいかといって、家族介護に移るということが困難な人については、どのような措置がなされますか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。施設の居住費あるいは食費ですけれども、御指摘のとおり年間で36万5千円ほど高くなります。在宅の場合においても、その分を実際に使っているということでございまして、在宅の場合においても29万1千円は使っておられるということでございまして、それからしますと在宅であろうと、施設であろうと、同程度の経費は掛かるものと考えております。

 また介護保険認定において、健康状態が回復した場合においては、施設から出されるということもございます。

 施設の場合においても、高額になる場合は負担軽減措置等もございまして、それの活用ができるものと思っております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 高額の場合の軽減措置にも問題はありますけれども、細かくなりますので先へ進みます。

 こういう食費の件ですが、デイサービスやデイケアでも食費は一日、食材相当分を取っておりましたが、今回の改定で、いくらになってきますでしょうか。低所得者向けの軽減措置がないということでありますが、いかがでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 デイサービス等につきましては、前回は1割負担ということでございまして、改正後は食費につきましては、390円ということでやっております。ほとんど390円だということで思っております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 従来、自立支援事業として配食サービスを北谷町は行っておりました。そのときの配食費は1食200円でした。それが今度の地域支援事業に移されて、介護予防の事業のひとつとして行われることになって、食費についてもおっしゃったように390円になった。これはどうしてですか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。自立支援事業は自立支援を行っている場合には、食材費相当分ということで、200円を実費徴収をしておりました。しかし介護保険の中で地域支援事業として取扱う場合には、その制度の下に390円ということになっております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 自立支援事業が介護事業に組み込まれたら高くなったということでありますけれども、以前からやっていた事業が組込まれたら約2倍近くまで大きくなるというのは、利用者にとって納得できないわけです。介護保険事業になると、それに従わなければいけないという縛りがあるんですか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 制度といたしましては、福祉から介護予防事業に移行したということが要因であります。またなおかつ、要件も若干変わってくるものと思っております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 介護予防事業に移行したら高額になっていくというのは解せない。料金について据え置くこともできたでしょう。あるいはリーズナブルな値段で設定することもできるでしょう。390円といいますと、コンビニでも買える値段ですよ。高いと思います。これについて独自の軽減措置はとれないんですか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 390円につきましては、構成市町村からの交付金でございまして、以前は福祉施策として、県の福祉事業でございましたけれども、そういう関係がありまして、広域全体の中での論議になってくるものと思っております。そういう中で論議の結果によっての金額の増減になってくるかと思っております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 それは違うでしょう。保険料は広域で3ランクに分かれていて、一番高い保険料を設定されている中で、保険から外された食費についても、倍以上に上がる。これではふんだりけったりです。そこで町独自の軽減措置がとれるかどうかということについては、広域全体の問題だというのもおかしな話です。北谷町の老人の介護については保険者はあくまでも北谷町なんです。ですから北谷町独自で減免制度をつくることができるはずなんです。厚生労働省は、自治体独自の減免制度に対して、縛りをかけていますけれども、保険料の全額免除はできないと、収入に着眼した一律の減免はだめだと、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切と言っているけれども、しかしこれはあくまでも助言勧告に過ぎないと、縛りはないんですよ。ですから町独自に設定することも可能であると思いますので、是非、検討していただきたいと思います。次に進みます。

 介護保険事業計画、課長は構成メンバーで委員を構成していると言っていますが、新しい保険法では、利用者も入れるようになっていませんか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えいたします。沖縄県介護保険広域連合保険事業計画策定委員会というのがございますけれども、その構成組織の方々につきましては、学識経験者、保険医療関係者、福祉関係者、そして1号保険者代表、2号保険者代表、そして住民代表、行政機関ということになっております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 北谷町は何名入っていますか。それぞの自治体で、それぞれの1号被保険者等の代表が入るんですか。それとも全体で代表して入るんですか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えいたします。構成員のメンバーを見ていますと、北谷町老人クラブ連合会長が入っております。また北谷町婦人連合会会長も入っておられます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 次に公共事業の入札制度の談合についてお伺いいたします。

 部長は高率受注についても、これはマニュアル、積算ソフトが発売されているから、これを見てやれば、ほとんど的中するといっていますが、それと競争原理とは別だと思うんです。予定価格が分かるから、競争して、もっともっと効率よく受注できるということで、受注率が下がってくると思うんです。答弁としては矛盾していると思います。公共工事の入札の計画の適正化を図るための措置に関する指針というのが、平成13年に出されております。これは地方自治体をも義務づける指針でございますか。お伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。議員が言われるように、これについては公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、地方自治体もそれに沿っていくという指針でございます。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 それによりますと、4つぐらいありまして、新聞にも出ておりましたが、指名競争入札での指名基準の公表、随意契約相手の選定理由の公表、入札を監視する第三者機関の設置及び入札予定価格の事前公表、これは努力義務ということでありまして、その結果が出ておりまして、入札の予定価格の事前公表というのがあるんです。おっしゃるように、積算ソフトがかなり精巧になっていて、設計図を見れば予想できると、だったら何もこれは秘密にしておく必要はない。事前に公表して、そして競争させればいいのではないかという考え方です。国は自らはとらないようでありますけれども、予定公表価格の事前公表について、どのようにお考えですか。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 入札制度につきましては、いろんな角度から検討をすべきものと考えておりますが、ただいま議員から話がありました予定価格の事前公表につきましても、入札制度改善の一環だと考えております。これは以前にも議員から質問がありまして、町としても検討していくということで答弁をしていると思いますけれども、現在、いろんな角度から検討中でございまして、その制度導入を前提として、検討しているということで御理解をお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 制度導入を前提として検討されている。とても大事なことですので、今後、公正な入札が行われるよう検討していただきたいと思います。

 最後になりますが、企業の政治献金、企業ぐるみの選挙の応援などについて、町長から御答弁をいただきましたけれども、企業は選挙権を持たないんです。ですからこういう団体が政治献金や選挙応援をするというのは、やはり公共工事について、何らかの有利な取り計らいをしてほしいという願いが秘められているのでありまして、やはり問題だと思うんです。そこで町長に、再度、御答弁をお願いして、私の一般質問を終りたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 質問時間が切れましたけれども、せっかくの御質問ですのでお答えいたします。

 企業献金ということについて、これは自らの企業が公共事業を取るためにやるということであれば、これはその危険性というものを指摘しているわけでありまして、そして献金をできる先、これは政党とか、先程、御答弁申し上げましたけれども、そのような制限の項目もあるわけでございます。したがいましてこれはいまの癒着ということについては、ずっと選挙の方法で、選挙の関係でいろいろと改正をされてきておりますから、それについては、癒着があってはならないということは当然でございますけれども、法で許される範囲のものについては、これは認めていかなければならないだろうというように思っております。

 それから企業ぐるみというようなことがございましたけれども、企業ぐるみというのが、いまの選挙で本当にあるのかどうかということなんですが、企業ぐるみということでやりますと、例えば公務員であっても特別職が頼むと、こういうだけで違反になってくるわけでございまして、いわゆるなかなかそういったことができない。それから企業においても、個人の政治心情に基づいてやっていくわけでございますので、企業が投票行動までやるとか、あるいはまた全体をまとめて運動しなさいとか、こういったことは非常に少なくなっているのではないかと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時24分)



△再開(16時25分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 一般質問は5項目を通告してありますので、私で最後になると思うんですが、ただいまからやっていきたいと思います。

 1として、東部生活環境整備計画についてということですが、これは都市計画法でいう都市施設として、この地域で整備されているもの。あるいは整備されていないもの。それはどういうふうになっているか。そこら辺を御答弁お願いしたいと思います。

 それから砂辺1番8、1番9の土地利用計画についてですけれども、これは那覇地裁の沖縄支部は、これまで不法占拠している7つの業者に対して、土地の明け渡し命令を出しておりますが、この業者の方々が民法上の取得時効20年以上ということを盾に、いろいろと裁判闘争までやったのですが、これに対して沖縄支部はそういうことは通用しないと、20年時効はこれには適用しないということの判決で、明け渡し命令を出しているのですが、明け渡し命令を出した場合にも、実質的には国で、県が管理はしているのですが、やはりこういう業者に不法に占拠させていったというのも地元の北谷町の方で、もう少し土地利用計画をやっていれば、こういうことも出なかったのではないかということもあったわけですが、そういうことでこれからの土地利用計画は立てて、こういうふうな不法占拠者が、不法に土地を利用しないようにやっていかないといけないのではないかと思うのですが、その面の計画をお願いします。

 それから3番目にフィッシャリーナの企業誘致についてということですが、中村議員からも同じような質問があったのですが、こちらで一番大事なことは、平成18年に完成ということで、いつから建物の建築が可能かということですが、その建物の建築と同時に、雇用問題に対して、どういうふうな配慮をして企業誘致をしていくかというふうなことも考えないと、確かにサンセット美浜の方の延長のような状況にはなっていますが、海業に関するようなことではありますけれども、やはり一番大事な雇用問題はやっていかないといけないのではないかと思っています。

 それから教育行政についてですが、文部科学省は平成18年度、学習指導要領の改訂を検討していると、それは何かというと、基礎学力の向上、いろいろとやってきたんですが、そういう基礎学力の向上の面で、まだまだ目に見えた実績が見えてこないというふうなところがありまして、そういうことでこちらに習得型とか、探究型というふうにありますが、子どもたちの考える力、そういう力をつけていくように、教育は何といっても生きる力、自ら生きていくと、力を培わないといけないのではないかというふうなところがあるんですが、質問でも習得型か、探究型かということで聞いているんですが、学校教育課としては、どういうふうにお考えになっているか。そこら辺を説明していただきたいと思います。

 それから県道24号線のバイパスの問題ですけれども、これは県の都市計画課から用地課に移って、賠償問題、補償問題の取組ということですが、県によると、平成17年から平成22年までということですが、何かそこの対象となるところの地域の方々は、自分の転移先、これからどこに移っていくか。そういう問題も考えていかなければならないということで、補償問題に対する交渉は、できるだけ早めにやりたいということですが、都市計画課としては、県とはどういう連絡、連携をとっているか。そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 泉議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。私は質問事項1番目の東部生活環境整備計画についてお答えをさせていただきます。

 東部地域は、戦後の混乱期に道路等の都市基盤がないまま、住宅の建設が進められた歴史的経緯があります。住宅密集地の都市基盤整備については、なお改善の必要性が求められている地域であります。平成16年度から実施しております東部地域、住宅地区改良事業計画基礎調査においても、未接道宅地、複雑な権利関係、緊急車両の活動に支障があるなどの問題点が指摘されております。今後は住環境の基盤整備を促進させ、そのことによって建物の建て替え等が可能になるような方策を考えていく必要があると思っております。

 御質問の都市施設には、道路、公園、上下水道、水路、学校等が含まれておりますが、東部地域におきましては、地形及び住宅等の現状に合わせて、地域の整備がなされた経緯もあり、必ずしも満足のいくような整備状況ではありませんので、場所によっては、更に改善し、未整備の施設については、地域の要望もあり、早急な整備を図っていきたいと考えております。

 その他の項目につきましては、担当部長、教育委員会に答弁をさせたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問3点目のフィッシャリーナの企業誘致についてお答えしていきたいと思います。

 予想される企業誘致、インフラ整備は平成18年とのことですが、建物の建築はいつから可能かとの御質問でありますが、企業誘致といたしましては、県内外から開発意欲のある優れた事業者を求めるため、第一次公募として、約5.6ヘクタールの土地処分に向けた募集要綱の配布を3月下旬に予定しているところでございます。

 今回、公募予定の用地につきましては、リゾートホテルゾーン、リゾート関連商業ゾーン、水産業振興に貢献する商業ゾーンとして街区区分しており、誘致対象業態についても、ホテルやシーフードレストランあるいは魚市場やダイビングショップなど、漁業とマリン産業との交流拠点にふさわしい業態の誘致を考えております。

 今後の企業誘致の予定といたしましては、平成18年4月から5月までに事業者を登録し、6月から8月にかけて、事業提案書の受付、年内には事業予定者を決定、町と協議し、年度内には仮契約を締結していきたいと考えております。

 一方、土地処分に係る行政手続としましては、埋立の竣工認可後に、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更を平成18年6月、もしくは9月定例議会に上程し、議会議決を経て、土地の所有権に関する登記を行う予定であります。その後、決定された事業者との用地処分及び所有権移転を行うため、北谷町議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づく議会議決、公有水面埋立法第27条第1項に基づく沖縄県知事の許可が、それぞれ必要となることから、これら行政手続関係は順調に進ちょくいたしましても、平成18年度中の期間を要するものと思われます。したがいまして進出事業者は、平成19年度に建築に関する基本設計及び実施設計等を行い、建築確認申請を行うこととなるため、建物の着工は早くて平成20年度になると考えております。

 次に質問事項の5番目、県道24号線バイパスの進ちょく状況についてお答えいたします。

 県道24号線バイパスは、本線の事業認可延長1,450メートルのうち、ポリテクセンター付近から沖縄市との境界付近までの延長600メートルにおいて、測量及び実施設計業務が完了しております。当該地域は起伏が厳しい地形であることから、幅道や擁壁などの必要が生じており、県は実施設計を進める中で、町との協議を行い、都市計画決定の変更をするため、平成17年6月29日には、第2回目の住民説明会を終えております。その後、平成17年9月13日及び平成18年3月2日には、地権者及び建物所有者等に対する事業説明会を2回に分けて県の主催で行いました。県は説明会のあと、当該地域の用地及び物件補償算定調査業務を実施し、引き続き利害関係者との用地買収及び物件補償交渉を開始しておりまして、現在までに調査の完了した11件のうち、建物2件及び用地4件について契約を完了しているとのことであります。残る土地及び物件の補償交渉につきましては、平成18年度も引き続き行っていくとのことであります。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項2点目の砂辺1番8、1番9の土地利用計画について答弁いたします。

 那覇地裁沖縄支部は、7つの不法占有業者に土地の明け渡し命令を出しております。砂辺1番8及び1番9の地域につきましては、土地の所有権は国で、現地管理は沖縄県となっております。

 一方、当該地域については、不法占拠者によって自動車の修理、修理解体場や資材置き場並びに廃タイヤの集積場として不法に使用されるとともに、過去10年間で十数件余の火災が発生し、地域住民に多大な不安を与えてきました。これまで沖縄県は不法占拠者に対し、再三にわたる当該地から退去や不法占拠物件の撤去勧告等の指導を実施してきましたが、不法埋立者と占拠者及び占拠者と賃借者間の貸借契約等の問題があり、その抜本的な解決を図ることができなかったことから、国の財産としての表示登記及び所有権保存登記を行うとともに、平成17年1月7日に建物収去と土地の明け渡しを求めて提訴しております。そのことにつきましては、平成18年2月23日に判決があり、国の主張どおり、占有者らに建物を撤去し、土地を明け渡すよう命じております。

 しかし当該地の経緯から推測しますと、なお紆余曲折することも予想されることから、今後とも県及び関係機関との連携を強化し、当該事案の解決に向けて、鋭意取り組んでいくこととしております。

 当該地については、平成14年度に土地利用基本計画が策定されておりますが、その内容としましては目標を歴史や文化体験の拠点及び周辺の生活環境の向上として位置付け、施設整備では平和資料室やスタジオをはじめ、工房等もイメージしております。

 配置計画としましては、北側部分は広場や緑地とし、東側では砂辺馬場公園と連携を図った交流機能、西側地域は海の眺望を確保した文化、歴史体験機能を配置する内容となっております。

 一方、平成15年からの砂辺まちづくり構想でも、同地区が事業対象地域として位置付けられたことや沖縄県による宮城海岸高潮事業も着手されたことから、土地利用計画については、地域住民の意向や砂辺まちづくり構想との整合性をはじめ、国有地の譲渡条件についても理解が得られるような土地利用の促進に努めていくこととしております。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 泉議員の質問事項4点目の教育行政についてお答えいたします。

 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会は、学習指導要領の見直し等に関する審議経過報告を先月2月に行いました。現在、審議の途中段階でありますけれども、今年の12月頃までには、最終的に答申を出していきたいとの意向であります。このため現時点での報告によりますと、教育の内容の改善といたしまして、国語力、理数教育、外国語教育の充実、総合的な学習の在り方などが挙げられております。その中で確かな学力では、習得型と探究型の学習の関係がございますが、基礎的知識、技能の習得型の学習と思考力など、探究型の学習については、二者択一ではなく、総合的に行うものであり、基礎的な知識を活用するだけでなく、探究型の学習の基礎となる思考力を育成することも大切であるととらえています。したがいまして町といたしましても、学習型と探究型の学習を相乗的に伸ばしていきたいと考えております。

 こうした観点から今後の最終答申には、国語や算数、数学、理科、外国語に関する教科を重視して、総合的な学習や特別活動等を総体的にとらえて、授業時数に関することや学習指導内容に関する方向性が示されてくるものと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 町長から東部生活環境整備計画について、平成16年からということですが、いま答弁があるように、都市施設として道路、公園、下水道、学校、いろいろとありますが、まだまだ道路でも十分に整備された状況ではなくて、火災でも発生したら、消防車も通れるかなというところですから、そういうところは十分留意されて、東部環境整備地帯は本当に北谷町でも整備が遅れた地域ではないかと思っていますが、その件に対して、再度御答弁がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。

 それから砂辺の1番8、1番9の土地利用計画、総務部長から答弁があったのですが、やはり今後もいろいろと問題があると思うのですが、そういう判決が出たら、それは裁判所からの撤去命令、明け渡し命令でありますから、それに追い付くような形で土地利用計画も進めていかないと、これは所有者は国でありますが、管理は県ですが、県としても地元の北谷町としても、そういう土地利用の方で積極性がないといけないのではないかということをおっしゃっていますから、そういうことで考えていただきたいと思います。

 それからフィッシャリーナの件ですが、部長から答弁していただいたんですが、この問題で企業誘致はホテル関係とか、そのほか海業とか、いろいろとあるようですが、問題は、町民の雇用の場の開拓というところでは十分配慮をして、企業を誘致していくような形になっているかどうか。そこら辺を答弁いただきたいたいと思います。

 それから教育行政については、教育長から習得型、探究型、どちらということではなくて、双方並行して進めなくてはいけないということですが、確かに最近は、基礎学力が低下しているというところがありますので、読み書きの問題、それから読解力の問題、北谷町の小中学校では、中頭ではどういう位置にあるか。中頭では進んだ地域にあるのか。上位の方にあるかどうか。そこら辺を答弁していただきたいと思います。

 それからら県道24号線のバイパスの問題ですが、先程、土地の方と建物の方で、補償問題は既に申請している方々もいるということですが、これは申請すれば、そういうふうに県と交渉して、補償もすぐ出るという形になっているかどうか。そこら辺を答弁していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 泉議員の再質問についてお答えをしたいと思います。

 いま町で既に事業化をしているのが北玉4号線の整備、旧役場前線の整備、それから公園におきましては宇地原公園も既にスタートをしていくと、こういうような予定になっておりますし、北玉公園につきましても整備をされますと、だいたい公園も全自治会(東部)にできてくるのではないかと考えております。そういった意味では、徐々にではございますけれども、東部の都市基盤の整備ということにつながっていくのではないかと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 当該砂辺1番8、1番9の土地利用の件でございますが、先程、部長からも答弁がございましたが、2月23日の判決を受けて、原告の全面勝訴という形にはなっておりますが、なお昨日までにはお二人の方が控訴をするという意向もございまして、あとしばらく裁判の経緯を見据える必要もあろうかと思っております。

 また一方では、当該地域の判決が確定したあとの撤去作業、またその後の国有財産の引継ぎの手続等、時間は掛かるとは思いますが、引き続き当該砂辺区自治会、宮城区自治会等とも連絡を密にしながら、土地利用の在り方について協議を重ねていきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 御質問のありましたフィッシャリーナに関する雇用問題でりますけれども、昨日の答弁でも、町長から答弁をしてございましたけれども、これまでも企業誘致にあたりましては、町民の方々の声に配慮する必要があるだろうと思っております。昨日の答弁でも、失業率が高いという中でフィッシャリーナの事業、そして桑江伊平土地区画整理事業においても、そういう観点から企業誘致をしていくということでございますので、企業誘致に係る町民の雇用に対する要望は、企業にも働きかけていきたいと思っております。以上です



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。県道24号線バイパスの現在の進ちょく状況についてでございますが、答弁にもありましたように、11件の建物の移転に必要な調査は終っておりまして、そのうち契約の完了した建物については、2件でございます。移転登記は手続中でありまして、契約は終っております。土地については4件が契約を終え、そして2件は手続中であり、2件は終っているということでございました。

 それから事業年度についてお答えいたします。地主説明会にもございましたとおり、平成18年度から用地買収と補償業務を開始しまして、平成20年を目処にポリテクセンター付近から沖縄市までの約600メートルの用地及び物件補償を完了させるということで、鋭意県の方は作業を進めているということでございました。肝心の工事なんですが、用地買収が終り次第、沖縄市側から平成21年、平成22年にわたって整備を行いたいということであります。

 用地買収については、特に問題があって難航しているとか、そういうことはございませんでした。そして大方順調に作業は進んでいるということでございます。

 そして移転補償については、申請があれば、その業務に入れるのかということなんですが、沖縄県に聞きますと、逆に地権者から交渉をせがまれているという状況でございます。どうしても予算枠というのがございますから、年度内については予算をすべて執行しているという状況でございます。どういう補助事業であっても、初年度というのは事業費は少ないものであります。2年目には事業費もかなり増えてきますから、交渉相手も多くなり、移転補償、また用地を処分する方々も増えてくるものと考えております。その中で移転先についての御相談もあろうかと思いますが、現在、直接、県あるいは役場に北谷町有地の代替地を求めたいとか、そういう御相談はございません。次年度辺りから出てくる可能性として残されてはいるのですが、これについては今までの議会の答弁にもあったように、限られた移転先の代替地ですから、その辺も踏まえて今後県とも協議を進めたいと思っております。原則、金銭補償でございますから、現在のところ、自分たちで土地を探し、移転先を確保した方々が先に契約をやっているという状況でございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 本町の小学校、中学校の中頭地区での学力の状況はどうかという御質問でありますが、本町は学力向上対策推進計画を設定しまして、各小中学校、又は地域支部の皆さんでもって、学校の教育、家庭教育を含めまして、その立場で、それぞれ頑張っております。沖縄県の小中学校、達成度テスト、昨年12月に実施しておりますけれども、小学校6年生の国語・算数について、こちらは管内は上位を占めて頑張っております。それから中学校においても、中位で鋭意努力しております。なおそれと関連しまして、読書活動の一人当たりの平均冊数も小学校においては、町の目標100冊、中学校においては部活動、その他いろんな活動があります関係上、35冊を目標にしておりますが、こういう読解力とつなぐ読書活動についても頑張っております。なおこれらの結果につきましては、学校での習熟度別学習、それから補習指導など、それぞれの学校での創意工夫を凝らした学習形態をとった事業もしております。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 時間を延長します。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 県道24号線の問題ですが、ただいま課長から予算枠があるからということでしたが、県は我々が話し合いに行くと、予算は確保されているからということで説明を受けていたのですが、そこら辺は、ポリテクセンターから上の600メートルですから、対象となる物件に対しては予算は確保されているという解釈でいいのではないかと思うのですが、その件に対してどうお考えになっているか。それをお願いしたいと思います。

 それから砂辺の1番8、1番9、これは不法占拠者の方々は、控訴するということですが、しかし民法でいう取得時効20年は該当しないと、これには適用されないという判決が出されているのですから、これは控訴しても、民法の20年時効というのは、どうしようもないと思うのですが、そこら辺は担当課としても、あるいは皆さんとしても注目して、そして不法占拠者の方々は明け渡しを余儀なくさせていくということで、そして先程言っていた土地利用計画は、少しでもいいから進めていくという方策はとっていかないといけないと思うのですが、その面に対してどう思っているか。

 それからフィッシャリーナの問題は、課長から答弁がありましたように、処分も大事ですが、町民の雇用の場の確保と、そういうことは十分留意していただきたいと思います。

 それから教育行政ですが、読解力、判断力、それから読書の方でも小学校は100冊、中学校は35冊と、そういうことで中頭の達成度でもいいということですが、それが今度の高校入試でも、非常に顕著に表われていると思うんです。やはり中学校でもそういう実力のある子どもたちは、いい学校に行っていますが、反面、北谷高校が定員割れしているということがあるものですから、せっかく高等教育ということで、北谷高校を北谷町に誘致したのですが、それが80名ぐらい定員割れしているということですから、そういうことが起こらないように、これは学校教育課でも精力的に進めていかなければいけないなのではないかと、そういう入試が広域になってくると、地元の高校が取り残されていくことは、問題だなと思っているんです。

 それから県道24号線のバイパスの問題は、建物で11件、土地で4件ということですが、補償額が支払いされたという情報もあるかどうか。県からそういうようなことも言われているかどうか。そこら辺の御答弁をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 お答えいたします。今回、判決が下されたわけでござますが、被告が主張する取得時効についても、原告の主張どおり、そういったものは認められないと、この件に関しましては、県内でも最高裁の判例がありますとおり、今後も覆ることはないものだと認識をしております。

 その中、これから定期的に現場等もパトロールも実施しながら、現場での変化が生じたときには、関係自治体あるいは関係機関等とも連絡を密にして、その対策をとっていきたいと思っております。また土地利用の促進につきましても、関係自治会とも情報交換をしながら進めていきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。用地買収補償費に掛かる費用なんですが、平成17年度は国との租税特別措置法の手続等がありまして、予算枠も少なかったということです。その辺の国税との事前協議も年度内には終りますので、平成18年、平成19年、平成20年には、すべて補償解決できる予算を確保しているというふうに聞いております。

 それと平成17年度に契約が終りました建物2件、土地4件につきましては、まず契約しますと、すぐお金を払うのではなくて、登記が完了した時点で、土地についてはお支払いがあります。建物等につきましては契約を完了した時点で、半分お支払いをし、建物が収去された時点で残りを支払いするということになります。ですからその辺については、手続を踏まえて行うことになりますから、一部、登記中という物件もございますから、全額は支払われてないかと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 時間も無いようですが、建物と土地の登記ということですが、登記にあたって難しさが出るというのは、そこに抵当権が入っているかどうかということだと思うのですが、そういうケースになってきた場合には、どうクリアさせているのか。そこら辺、時間内でも結構ですから答弁してくれませんか。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 確かにいまおっしゃるように、用地買収あるいは土地移転のときも抵当権とか、そういう権利の設定等によって難航するケースもございますが、その辺の内容等については、私たちも承知していないところもございまして、適切に手続が行われ、はかどっているというように認識をしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 それではこれまでの交渉の経過で、抵当権に触れるような物件はないという解釈でいいかどうか。そこら辺を御答弁してもらいたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 その辺については、直接、お聞きしていませんので、なかったものと思っております。以上です。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日18日土曜日から21日の火曜日までは休会、22日水曜日は午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(17時10分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員