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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月16日−06号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月16日−06号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(15日目)

         開議 平成18年3月16日(木)10時00分

         散会 平成18年3月16日(木)16時52分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

情報政策課長     多和田滿夫

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

水道課長       照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第6号)

              平成18年3月16日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1. 5番 仲地泰夫議員

     2. 4番 照屋正治議員

     3. 8番 仲村光徳議員

     4.13番 洲鎌長榮議員

     5. 2番 與那覇美佐子議員







平成18年3月16日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、19番 泉 朝秀議員及び20番 松島良光議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○與儀朝祺議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 通告に従いまして一般質問を行います。5点にわたって質問をいたします。

 まず第1番目、市町村合併についてであります。地方分権一括法の制定により地方の時代と言われ、国から地方自治体への権限移譲が行われおり、自治体の果たす役割が大きくなってきております。それに伴い行政の事務量も増える傾向にあると思います。町村は総合行政のサービス主体であるという観点から、住民の皆さんの期待に応えられるサービス体制を整える必要があります。

 いま全国で市町村合併論議が盛んであります。自治能力の向上、行政の効率化等々から国・県において奨励をしているわけであります。本町においても行財政を取り巻く環境は厳しく、10年、20年先を考えたとき、合併が北谷町民にとって損なのか得なのか、町民の皆さんと共に考え、議論をする必要があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いを致します。(1)として県で発表された合併推進構想によりますと、北谷町、嘉手納町、読谷村の3町村の組み合わせになっているが、町長はどのように考えるか所見をお伺い致します。

 (2)番目、合併の目的や情報提供を行い、住民懇談会等の町民参加の議論を必要と考えるが、どのように考えるかお伺い致します。

 (3)番目、合併について、3町村の話し合いはどのようになっているかお伺い致します。

 次に2番目、インフルエンザワクチンの接種についてお伺いを致します。

 平成13年11月に改正予防接種法がスタートし、65歳以上の高齢者がインフルエンザの予防接種を希望する場合、費用の一部を公費で負担することになりました。今年度も全国的にインフルエンザが流行しており、沖縄県においても流行発生注意報が発令されております。

 そこでお伺いを致します。(1)インフルエンザ患者発生数を65歳以上の数、5歳から14歳までの児童生徒の数、4歳以下の乳幼児の数についてそれぞれお伺い致します。

 (2)番目、予防接種の有効性について当局の見解をお伺い致します。

 (3)番目、特に子どものワクチン接種に対して公費負担を望む声が寄せられておりますが、インフルエンザ治療に要する医療費と予防接種した際の経費を比較し、公費負担に対する当局の見解をお伺い致します。

 次に3番目、出産一時金についてお伺い致します。

 出産一時金が今年10月から現行の30万円から35万円に引き上げられることになり、子育て支援が大いに前進したと思っております。保険適応ができない出産費用を補う目的で支給されている出産一時金ですが、普通に支給されますと、退院時の支払いに間に合わないというのが出産一時金です。頂けるものならもっと早く支給して欲しいというのがお母さん方の気持ちではないでしょうか。

 そこでお伺い致します。(1)番目、本町の出産一時金の支払方法についてお伺い致します。

 (2)番目、出生届時の支払いを検討できないかについてお伺い致します。

 次に4番目、広告事業による財源確保についてお伺い致します。

 広告事業は各自治体において財源確保の新たな手段として注目され、取組が進められているところであります。本町においても財源確保の具体策として、固定資産税や町民税の納税通知書等に広告を掲載することを検討できないかについてお伺い致します。

 次に5番目、家庭内で不要になった品物を何とか有効に再利用できないかとの町民相談を多くいただいております。環境のためにもごみとして捨てるのは気が引けますし、かといって貰ってくださる方を捜すのも大変です。フリーマーケットも盛んになってまいりましたが、参加できない方も大勢いらっしゃいます。不要品の情報交換で再利用を促進し、ごみを減量することを目的に2点について質問させていただきます。

 (1)番、不要品等のリサイクルを図るため、役場のロビー等に掲示板を設置し、町民にリサイクル情報を提供してはどうかについてお伺い致します。

 (2)番目、町のホームページに上記リサイクル情報を掲示できないか、利用したらどうかについてお伺い致します。

 以上、よろしくお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 順次答弁を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは仲地泰夫議員の市町村合併について答弁をさせていただきます。

 県内の市町村合併については、平成14年の久米島町を皮切りに、平成15年にはうるま市と宮古島市、平成18年には南城市と八重瀬町が誕生し、53市町村から41市町村へと変遷してきております。

 本町含めて3町村では消防業務や火葬場建設等、共通の行政課題を抱えていることから平成14年12月から平成15年8月までの間、事務レベルで研究会を開催し、平成15年9月にはその報告説明が議会にもなされたところであります。

 報告書の主な内容としましては、合併した場合の財政推計や合併のメリット、デメリット、合併に伴う公共料金等の住民負担等多岐にわたる事項が分析整理されたものとなっております。報告書を踏まえた当時の結論としましては、各町村の地域振興計画の方向性や住民活動の効率性等で更に長期的で広い視野に立脚した考慮が必要との認識とともに、合併は目的ではなく、まちづくりの手段であるべきとし、拙速に推進することなく、慎重に取組む継続審査として先送りしたところであります。

 このことを踏まえますと、今回の3町村合併の懸案については、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることができる区域として理解できることや将来的な構想対象市町村としては事務レベルでの調査研究が一定程度分析されていることから、他市町村との案と組合せるよりは、協議は容易になると考えます。また町民参加の議論については合併問題に特化した住民説明会の開催は考えておりませんが、平成18年度において町の重点事業や財政状況報告等を含めた住民懇談会を全行政区で開催する予定としており、その中で合併に対する意見や提言等があることを期待しているところであります。

 また3町村の事務研究会については平成15年9月以降は開催されておりませんが、同会は解散されたものではないことから、今後の情勢の変化に応じて再起動と対応は十分可能だと考えております。

 私からは以上申し上げまして、他の件につきましては担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地議員の質問事項2点目のインフルエンザワクチンの接種についてお答え致します。

 まず質問要旨1点目のインフルエンザの患者発生数につきましては、毎週中部福祉保健所から感染症発生動向調査情報として管内市町村に情報提供がなされています。それによりますと、平成17年中の本町のインフルエンザの患者発生数は205名となっております。ただ仲地議員の御質問の年齢区分ごとの内訳につきましては、詳細な情報提供がないため掌握しておりません。

 2点目の予防接種の有効性につきましては、受ける人の体質、その時の体調等により免疫ができないこともありますが、健康な人が接種した場合96パーセントから99パーセントの人に免疫ができると言われております。65歳以上の高齢者に対して行われた厚生労働省関係機関の調査では、予防接種を受けないでインフルエンザに罹った人の34パーセントから55パーセントは予防接種を受けていればインフルエンザに罹らずに済んだこと。また予防接種を受けないでインフルエンザに罹って死亡した人の82パーセントは、予防接種を受けていれば死亡せずに済んだことが報告されております。予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力が付くまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5か月間とされています。

 次に3点目のインフルエンザの公費負担につきましては、予防接種法により65歳以上の者及び60歳以上65歳未満で心臓、じん臓、呼吸器機能障害者等が定期予防接種の対象者となった平成13年度から行っております。インフルエンザは毎年冬になると流行し、特に集団生活をしている幼児、児童を中心に流行が起こっております。このような集団全体に免疫を高めておくことによって流行を抑えるという考えに基づいて保育所、幼稚園、小学校、中学校の生徒に対して過去に法律による接種が行われてきました。しかし昭和62年からインフルエンザの予防接種を受けるかどうかは保護者の意向で決めるよう改められ、平成6年の予防接種法の改正で任意の予防接種となっております。よって現在は法による小学生、中学生等への予防接種は行われておりません。

 仲地議員の言われるように子どもへのワクチン接種の公費負担を望む声が多いということではありますが、予防接種法に基づく定期接種に対して公費負担をしていくという立場をとっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 またインフルエンザの治療に要する医療費についての御質問でありますが、インフルエンザに罹患しますと肺炎、気管支炎、脳炎、心筋炎、中耳炎等の合併症を起こす事例もあります。

 国民健康保険の被保険者がインフルエンザに感染し、治療を受けた場合はそのレセプトが市町村に送付はされますが、疾病ごとの医療費の集計や合併症に罹る集計等は行っていないため、予防接種を受けた場合との比較はできないものと考えます。予防接種を受けた方が医療費を抑制できるものと思われますが、現状ではインフルエンザは法定接種ではないため、公費負担は厳しい状況にあり、自己負担により予防接種を受けるよう予防接種の重要性についての広報活動を推進していきたいと考えております。

 次に、質問事項3点目の本町の出産一時金の支払いについてお答え致します。

 国民健康保険の被保険者が出産しましたら、2週間以内に役場の住民課に出生届が義務付けられております。住民課においては出生届を受理する際、母子手帳に出生したことを証明いたします。届出をした人はその母子手帳を国民健康保険の窓口に提示し、国民健康保険への加入と出産育児一時金の受給手続を行うことになっております。この一連の手続により翌週か、翌々週の支払い日である木曜日に本人の希望により現金給付か口座振込を行っております。

 次に質問要旨2点目、出生届時の支払いは検討できないかについてでございますが、出生等の届時に出産育児一時金を支払いすることは困難でございます。窓口で母子手帳の提示を受けますと、母親が同一時金の受給資格を有しているかどうか資格審査をしなければなりません。資格審査は外国人や県外からの転入者のケース等、予想外に時間が掛かる場合がございます。また本町の財務システムについては週1回の支払日を設定し、会計処理がなされております。

 支払日においては出産育児一時金や高額療養費、さらに他の多くの予算が財務システムにのって支払いをされますので、出産育児一時金のみを随時に支給することはそのシステム上困難であると考えております。

 次に、質問事項5点目のリサイクル情報の提供についてお答え致します。

 本町におきましては、環境保全活動の推進母体となる住民、事業者、行政が一体となってごみの減量化や分別収集による再資源化を推進し、人と自然が調和する環境共生型社会の形成を目指しております。このような中でごみ排出の抑制、再利用、再生利用を図ることは将来の町民の健康で文化的な生活の確保につながるものと確信をしております。

 不要品のリサイクルにつきましては、現在民間のリサイクル業者や個人のフリーマーケット等で実施されている状況であり、役場において掲示板を設置してリサイクル情報を提供することにつきましては、今のところ考えておりません。

 現在、2市1町で構成している倉浜衛生施設組合の新炉建設が平成18年度に着工する予定になっており、併せてリサイクルプラザも平成21年度までに完成する予定であります。今後、リサイクル情報の提供につきましては、新炉建設等事業の進ちょくに合わせながら関係機関とも連携し、調査研究を進めていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 広告事業収入について答弁いたします。現在町と致しましては平成18年度内において町広報誌及び町ホームページへの広告料収入事業の導入に向けて取組んでおります。具体的な作業といたしまして、広告を掲載するための手続を定める要綱並びに広告掲載の基準等の策定に取組んでいるところであり、今後関係課との協議及び例規審議委員会による審議を経て進めていきたいと考えております。

 また町の発送する各通知書への有料広告掲載についても、広告事業収入として可能だと考えておりますが、事業実施自治体の事例研究等も行い、どういった通知書が広告を掲載するのに適当かどうかについて検討していきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 ただいま一通り御答弁をいただきました。市町村合併について再質問をさせていただきます。

 町長は施政方針の中で、市町村合併は重要な課題であると認識し、今後も引き続き調査研究をしていくとしておりますが、先程言われたように、今年度から各行政区において町の財政も明らかにしながら厳しい財政運営について、町民みんなで考えていく必要があるということで行政懇談会を予定しているということで、町長自ら出向いてそういった懇談会をしていくということなんですが、その懇談会の中にやはりそういった町長自ら合併も視野に入れた合併については皆さんどうお考えですかとか、そういう積極的な合併の賛否、論議が必要と思いますけども、その懇談会の中で町長自らそういった話をされるということも考えておられるか再度御答弁よろしくお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 平成の大合併は1回終わりましたけれども、県としましては、特に合併の率が他府県と比べてかなり低いと、特に中北部と言いますか、中部はうるま市が誕生しただけでございまして、それ以北は合併が進ちょくしてない状況でございます。

 そこで改めて私もアンケートに答える形で聞かれたんですが、やはりこれまでの情勢といいますか、これまでの検討された課題あるいは研究された状況を踏まえますと北谷町、嘉手納町、読谷村というのが一番実現性のあるものじゃないでしょうかと、県の担当のアンケートに答えた内容でございます。

 そこでいろんな状況がございまして、議員の皆さん方には御報告されていると思いますが、前回はその実現を致してないわけでございます。しかし、この問題は国の三位一体改革や財政問題を考えますと、将来的において避けて通れない課題だということは認識を致しておるわけでございます。

 したがって、私の施政方針でもそのように述べさせていただきました。先程申し上げましたように、せっかくの行政懇談会の機会でございますから、こちらの方からも合併問題について住民の意見もありましたら伺いたいということで問いかけていくことは十分やっていきたいとこのように思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 ただいま答弁していただきましたこの合併議論については、ちゃたん広報とか役場のロビー、こういった所を活用していただきまして、やはり前回総務課、総務部長が出された資料というのはちょっと難しすぎて町民は見れるようなものではないと思っております。そういった十分な資料、情報公開を進めて、やはり町民の納得と了解、これが必要だと思います。

 具体的に町民にとってやはり分かりやすい資料というのは、これはいくらでも出されております。他市町村において、もういくらでもあります。分かりやすい資料というのは。こういったのを参考にしながら、そういった情報公開を行っていく必要があるのではないかと思うんですが、そういった計画、総務部長あるんでしたらお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 市町村合併につきましては、3町村で研究委員会を進めてきたわけなんですけど、その段階では市町村合併というのが先程町長から申し上げましたけど、まちづくりの手段であるべきだと、近年の合併を見ますと、主に財政力の強化を目的としているということで、3町村とも現在嘉手納町はロータリー開発、北谷町ではフィッシャリーナとか、キャンプ桑江とか、それから読谷村も返還地の大きな問題を抱えておりまして、それぞれが大きなプロジェクト等を抱えておりまして、まずそれに取組むべきだろうと、それと合併するにしても、それぞれの市町村が機構改革なり、行財政改革なり取組んでスリム化した上でその合併を取組まないと、いろいろ県内でも合併した市町村ございますけど、新聞報道等でもありますように、決して財政が豊かになるというわけではございません。

 そういうことで、議員皆様への報告は、研究会の報告をしたわけなんですけど、町民の分かりやすい報告ということなんですけど、分析して、どのようになるという報告は可能だと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 是非ともそういった町民にも分かりやすい他の町村見ておりますと、合併するとか、しないとかの問題ではなくて、だいたい町においてどのようにしたら町民に一番分かって合併について議論ができるか、そういった資料ですよね、情報公開ですよ。そういったのは是非お願いしたいと思います。

 そこで財政課長にお伺いしたいんですが、この今回の新年度予算の編成については大変御苦労なされたというふうに聞いておりまして、地方交付税が約3億300万円の縮減と、臨時財政対策債が3千600万円の縮減と、基金の取崩しについても実質約4億4千万円の取崩しがあったというように聞いておりますが、更に平成19年度は厳しくなると予想しておられるようですが、今後北谷町が単独で現状の住民サービスを維持していけるかどうか。財政面から見た合併議論の必要性、この辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 財政の面から見ての合併の必要性ということでございますけれども、議員がいま御質問なされましたように、平成18年度につきましては、財政調整基金を取崩して事業を何とかこなしているという状況がございます。

 まず財政調整基金につきましても平成17年度末につきましては約12億円ございます。それから3億5千万円を取崩して29の事業に充当をいたしております。

 今後どういう形で財政がなっていくかということでございますけれども、昨日の安里議員の質問にもありましたけれども、また税源移譲という部分がございます。税源移譲につきましては、所得税から町民税に税源移譲をなされるわけですけれども、若干の税源移譲がございますけれども、それだけでは町の財政を賄うには足りないという部分がございます。

 そういった関係から致しますと、やはり今後、平成18年度に実際に事業に充当した財源といいますと約7千万円でございます。そして3億5千万円が財政調整基金から取崩して充当して、なんとか収支のバランスをとっておりますけれども、平成19年度以降になりますと、交付税の見直し、そういった部分につきましても今後更に財源不足の大きな要因になってくるのではないか。財政の面から致しますと合併につきましても3町村での財政の面での検討会、調査研究は今後は必要だと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 この合併の議論は先程町長も言われたように、町民にとって避けてやはり通れる問題ではないと、やはり一番いい選択はなんなのか、先程もお願いしているように、とにかく分かりやすい情報を提供して、是非ともこれは役場だけで考えるんじゃなくて、是非とも町民参加の議論をお願いをしたいと思います。

 次に、インフルエンザワクチンの接種について再質問を行いたいと思います。

 先程、住民福祉部長の答弁によりますと、本町においては205名ということで、発生数については年齢別には分からないということでしたけども、またその有効性についてもある程度あるんじゃないかということでしたが、いま中部福祉保健所管内では毎週、週毎にとても詳しい情報を発行しておりますので、北谷町でも分かるんじゃないかなと思って質問した次第でございますが、それでは私の資料によりますと、中部福祉保健所管内で発表された数字によりますと、約65歳以上が381名、これは10月31日から2月19日までの数ですが、5歳から14歳までが2千80名、0歳から4歳までが1千260名となっております。これは中部福祉保健所の発表です。インターネットから調べました。

 この数字を見ますと、0歳から4歳の乳幼児あるいは5歳から14歳の児童生徒が抜群に多くなっているということがお分かりになると思います。

 逆に高齢者の方は非常に大変少なくなっているということで、これはワクチンの接種が平成13年から始まったということに関係するものであると言われておりますが、沖縄県内の7つの保健所の発表についてもほぼそのように推移をしていると思います。

 沖縄県の感染症情報センターの発表によりますと、このインフルエンザ予防法については、当然手洗いとかうがいとかは当然として、なるべく流行時前、いわゆる10月から11月、予防接種が有効であるというふうに書かれているんです。予防接種を受けた場合、受けなかった人と比べて罹っても軽傷であると書かれていたんですよ。そのように書かれているんですけど、先程部長の方と答弁あったんですが、この子どものインフルエンザの発生数、約65歳以上の10倍という数字が出ているんですが、どうですか、こういった子どもへの接種の必要性、私は必要性があると思うんですけど、公費負担にしても、その辺再度御答弁お願い致します。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 答弁いたします。現在北谷町におきましては乳幼児に対する助成事業として他市町村に比べ高い助成を行っております。それと併せましてポリオ、ジフテリア、百日咳、そういった法定予防接種に対しましても全額公費負担を行っています。

 そういうこともありまして、現在の町の財政状況ではインフルエンザに対してまで負担を拡大する状況にはないかと考えております。

 予防接種の必要性については、効果あるものと考えています。そこで是非とも自己負担により予防接種を受けるよう広報活動に努めていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 いま課長の答弁によりますと、公費負担は財政上は難しいということなんですが、インフルエンザの患者の治療に要する費用、予防接種の経費と比較致しまして、これは那覇市立病院の方から資料が出されておりますが、接種料が3千円、インフルエンザに罹った場合の治療費、これは1日入院したら約1万1千890円、7日間の入院をした場合31万7千50円とかなり高額になっているんです。予防接種の費用と治療費では相当の開きがあるんです。先程有効性についてもあるとおっしゃっておられますので、医療費の抑制という、あるいはいま予防医学というのがありますので、そういった医療費の抑制、予防の観点から、そういったやはり今すぐと言わなくても、やはりいろんな形で調査研究する価値はあると思いますけれど、その辺御答弁願います。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 北谷町におきましては予防に重点をおいた健康対策を行っています。そういうこともありまして、当然議員がおっしゃるように調査研究は必要かと思います。他の多くの疾病も含めてその分析、そしてその分析の上に則った 保険事業を展開する必要があるものと考えております。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 このインフルエンザについてはワクチンを打つということが大変大事になってくると思います。一番懸念されるのは、インフルエンザ脳症という病気なんですが、このインフルエンザの発症から脳症の病状に転移するまでの期間が約1.4日、当日、翌日には発症してひどい状況になると、死亡に至る状況があるということ、そういうこともあって、このぜひワクチンを打つということで、私もあまり北谷町内のお母さん方から7、8名からそういった話を言われまして、今回取り上げているわけでございますが、お母さん方の気持ちを代弁して再度言いますけど、やはり子どもの数を大変厳しいと、そういう現場のお母さん方の声もあって、例えば家族割引とか、また子どもさんが多い場合は2人目から半額にするとか、3人目からどうするとか、そういった検討もできないか、これはお母さん方の声を代弁して再度御答弁よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 答弁いたします。予防接種は、定期予防接種、それから任意予防接種という種類がございまして、インフルエンザにつきましては任意の接種になっております。予防接種につきましては、以前は集団で各小学校、中学校等で実施をしておりまして、その中において接種に対する反対運動が起きてきている状況がございまして、昭和62年度からその予防接種については保護者の意向ということで平成6年に予防接種法が改正されて任意予防接種になっております。

 予防接種につきましては、集団生活する中においてやはり数名の罹患者が出てもそういう集団的に流行するということで接種が行われてきた状況がある中において、そういう法改正が出てきております。そういう時代の流れによって、そういう今回の御質問がありますように、高齢者の方が予防接種を致しますと、以前よりその罹患者が少なくなってきている。罹患してもその症状が軽減されてきている状況がございます。

 そういうことを踏まえまして、保護者の一部の皆さんからは町で負担していただきたいという声もございますけども、接種の目的からしますと、一部接種実施をしてもなかなかその集団的にその流行が止められない状況がありますので、その辺については理解をしていただきたいと思います。

 先程の答弁の中にもありましたように、その他の接種につきましては公費で負担をしている状況等もございますので、そういう流行性の接種につきましては、できれば全体的にやっていくというのがその流行を防げるという状況からこういう状況になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 このインフルエンザの予防接種について特に御検討していただきたいという要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に出産育児一時金の支払い方法についてでありますが、先程部長の答弁によりますと、1週間から2週間掛かるという答弁だったと思いますけど、出産に際してやはりお母さん方からお聞きしますと一番心配なのは出産費用ということで、40万円から50万円ぐらい掛かるというふうに聞いておりますけど、そういう出産時には多額の費用を要すると、出産後できる限り早く支給してほしいと望まれるお母さん方の相談が多くなってきております。これは先程不可能と言っておられましたけども、町民が望むこと、町民が便利になることは多少皆さんの事務方がその変更に苦労しても、町民の立場で積極的に取組むということが必要ではないでしょうか。現に他市町村でも直接、医療機関に支払い込まれる受領委任払いとか、それで出生届時の支給を実施をしている市町村もあるんです。やはりこういった安心してお母さん方が子どもを産むために少子化対策、子育て支援の大きなサービスとなって喜ばれることは間違いないと思いますけど、その辺再度御答弁をよろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 答弁致します。窓口で申請を受けますと、まずいろんな確認が必要ですが、資格関係を確認致します。特に転入者の場合は転入する前の市町村で社会保険だとか、あるいは国保だったか、いろんな確認が必要でございます。しかし電話一本で簡単に照会できればいいんですが、中には照会できない事例が発生することもございます。それとまた外国人の場合もいろんな事例が生じます。そういうこともありまして、即日支給というのは厳しい状況にございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 いま御答弁によりますと、別に転入の話をいましているわけではないんです。そういった形で転入者は大変だと思うんですが、いま住んでおられる町民に対してこうできないかという話をしているんです。もう時間がありませんので、次に移りたいと思います。

 次に、広告事業にということでありますけども、先程総務部長からは検討していきたいという御答弁だったと思いますけど、やはりこの広告事業については財源確保について本町におかれた大変厳しい財政状況の中で、20年、30年先までやはり豊かで住みよい町をつくっていくためには、いまこそ徹底的な行政改革を行い、行政の効率化から進めるとともに、歳入を増やすための努力と工夫を行い、新たな財源の確保に努めなければならないと思います。

 もちろん歳入を増やすためには、既存の産業の活性化や新しい産業の育成といった経済政策も必要です。また本町においては各種使用料の値上げやあるいはごみの有料化を行い、今後もそういった軍用地評価見直しによる税負担の予定をしております。この厳しい状況の中で、更なる町民負担を求める施策については、慎重な判断をしていかなければならないと思います。

 むしろこの現在本町においてはたくさんの企業が進出をしており、この広告事業については他市町村よりもやりやすい環境ではないかと思いますが、やはり今までに歳入増加のために、こういったことはやはり職員の皆さんも営業マンとなっていただいて、新しいアイディア、工夫こそが求められるのではないかと思いますけど、再度御答弁をよろしくお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 広告事業収入につきましては、先程部長から答弁をいたしておりますけれども、議員がおっしゃるように、事業者も年々増えてきているということではございますけれども、いま実際に行っております沖縄市、浦添市の状況を見てみますと、沖縄市はホームページで広告枠がございますけれども、最大8枠を設けて行っております。

 しかしながら平成17年度につきましては、実績として4枠しか広告を掲載する方々がいないということがございます。そして浦添市につきましては、広報誌に年間96枠を設定して広告代理店に売却をなされておりますけれども、浦添市も平成18年度につきましては、平成17年度実績の半額以下という、なかなか広告なされる方々が少ないという状況がございます。そして議員がおっしゃるように、確かに財政が厳しいという中では財源確保の面からはやはりこういった広告事業も積極的に取組まなければいけないと考えてはおります。

 そしてそれに向けては、現在要綱そして基準等の設定をいま行っている段階でございます。そしてそれにつきましては各課との協議、そしてそれを終わりますと、今度は例規審議委員会にかけて広告事業についての実際なスタートをきっていきたいと、できるだけこれにつきましても平成18年度の出来次第に各課との協議、それから例規審議委員会が終わりますと、こういった部分でも早い時期に広告料収入につきましても取組んでいきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 5番 仲地泰夫議員。



◆5番(仲地泰夫議員) 

 リサイクル事業について、これについては町民が一番気軽に利用できる身近なサービスと思います。大変町民にとっても喜ばれる行政サービスではないかと思います。再度御検討をしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時52分)



△再開(11時06分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 これから4点について一般質問を行います。

 まず初めに、在日米軍再編協議に関する最終報告に向けて日米協議が今月末のとりまとめに向けて大詰めを迎える中、今回の再編協議の内容は地元の意向を十分にくみ取っている内容とはいえず、去った3月5日に行われた普天間基地の頭越し沿岸案に反対する県民総決起大会で、二見10区の会の代表挨拶をした女性が涙ながらに訴えた「基地はいりません。私たちの9年間の願いを政府はきちんと受け止めてください。久志地域はこの9年間、ずっと基地問題に翻弄されてきた1996年以降助け合い暮らしてきた地域は政治的に分断されたまま、また引き裂かれた人間関係、地域と私たちの心をずたずたに切り裂いている。」とのあいさつは、私たち基地問題に悩まされている町民にとっても共感するものではないでしょうか。

 また移転費用の見積り約100億ドルのうち、日本側が75パーセント約8千700億円の負担要求等、到底納得できるものではありません。その中において嘉手納以南の大部分の基地返還が大筋で合意されたとのことであるが、それに伴い本町の在日米軍再編協議と基地従業員の雇用問題についてお伺いいたします。

 1点目に在日米軍再編協議の中で、キャンプ桑江の全面返還とキャンプ瑞慶覧の大部分を返還とのことであるが、キャンプ桑江はSACO合意では斜面部分の東側を残し、返還とのことであったが、全面返還になった場合、今後の事業計画や区画整理事業等に影響はないか。またキャンプ瑞慶覧についてはどの程度の返還予定なのかお伺い致します。

 2点目に8千名近くの在沖海兵隊の大幅な削減と、嘉手納以南の大部分の基地が返還された場合、軍雇用員の雇用問題が出てくるが、町としてその対策と町内在住の基地従業員の数をお伺いいたします。

 次に、桑江17号線でございます。役場庁舎が完成しましたが、東部地域の町民にとっては交通の面で大変不便を来していましたが、いよいよ役場への仮設ではありますが、アクセス道路が供用開始するのは間近でございます。

 そこでお伺い致します。桑江17号線の工事完成後、関係機関とどのような協議、手続が残されているか。そして供用開始の時期はいつ頃を予定しているか。また開通後の交通量はどのくらい予想されるか。

 平成19年度末返還予定のキャンプ桑江南側の返還に伴い、整備される県道24号線の整備計画がありますが、それまでの期間に、国道58号まで桑江17号線を整備する考えはないかお伺い致します。

 3点目に町長の施政方針について、産業の振興と雇用創出について。

 ?として桑江伊平土地区画整理地域の企業誘致について、どのような用途、面積等も含めましてどの程度を考えているかお伺い致します。

 ?として海面利用のルールづくりはどの程度進んでいるか。

 ?深刻な若年層の雇用問題について町長の所見をお伺い致します。

 2番目に、施設サイン計画の推進と併せて、北谷町の諸行事等の案内を町内主要幹線道路や公共施設に電光掲示板を設置する考えはないか。これは先程の仲地議員から広告料の質問がありましたが、これも含めまして質問したいと思いますけれども、現在町の行事が行われる場合、立看や横幕、そういった広報等も合わせてなんですけれども、いまそういった感じで事業の案内がされております。看板とか、経費、そしてまた時間的削減もできるかと思いますので、その辺予算等もあろうかと思うんですけれども、掲示板の設置をする考えはないかお伺い致します。

 3番目に教育行政について。

 ?北谷中学校への夜間照明設置事業が行われるが、次年度以降桑江中学校にも設置する考えはないか。

 ?美浜地区学習等供用施設の建設計画についてお伺い致します。

 質問事項4点目に護岸整備について。

 砂辺地域内(264番地一帯)の海岸を高潮対策事業として護岸整備する考えはないかお伺い致します。

 あと答弁を受けてまた自席の方から再質問したいと思いますので、よろしくお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 照屋正治議員の質問にお答えを致します。

 質問3点目の深刻な若年層の雇用問題についてでございますが、沖縄県の労働力調査によりますと、平成18年1月の完全失業率は7.2パーセントでございます。平成17年12月との前月比からしますと0.8パーセント改善されましたが、依然として高くなっております。また若年層と言われます15歳から24歳につきましては、平成17年12月と比較しまして、こちらも0.4パーセント改善されておりますが、平成18年1月は13.9パーセントとなっております。なお年齢10歳階級別完全失業率からしましても、次に高い年齢層が25歳から34歳の9.2パーセントになっていることから、若い世代の失業率が高いことが示されております。

 沖縄県の高失業率の背景は、企業誘致が進まなかったことに伴う雇用創出力不足というよりも、県内志向によるUターン率の高さや労働力人口の増加による労働力の供給圧縮の強まりに起因しているとも言われております。

 町としましては、若年層の雇用問題は深刻であることを踏まえ、フィッシャリーナ事業及び桑江伊平土地区画整理事業地内への企業誘致及び既存商業集積地域への情報関連産業や観光産業等の誘致により、雇用、就業の場の確保に努め、また町商工会や沖縄県の人材育成及び就業支援施策との連携並びにハローワークとの連携を図り、若年層の就業支援を実施していきたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、担当の部長から順次答弁させます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項1点目の米軍再編協議と基地従業員の雇用問題についての質問要旨の1番目についてお答え致します。

 在日米軍再編協議における中間報告においては、普天間飛行場のキャンプシュワブ沿岸部への移設を柱とし、嘉手納飛行場の自衛隊の共同使用を始め、海兵隊や訓練の一部県外移転や嘉手納飛行場以南の施設の返還が検討されております。

 一方、平成15年3月に返還されたキャンプ桑江北側地区については、平成16年3月に桑江伊平土地区画整理事業としての事業認可を踏まえ、平成18年度の仮換地指定や平成20年度の第1回使用収益を予定として事業が推進されております。

 また再編協議の結果として返還される予定の陸軍貯油施設の区域については、開発や保全の土地利用の方針が決定されていないことを始め、返還時期及び区域も不透明で別件として考える必要があることから、進ちょく中の桑江伊平土地区画整理事業には影響はございません。

 当該陸軍貯油施設の跡地利用については、在日米軍再編協議の動向を見据えつつ、返還実施計画及び地権者意向を踏まえ、北谷町全域の土地利用計画や当該地形の現状等を考慮した跡地利用計画の策定が必要であります。

 一方、キャンプ瑞慶覧の返還については、マスコミ報道ではSACO合意で移転される病院部分と住宅部分を除く区域の返還とされておりますが、返還される面積や区域及び時期等が依然として不透明なこと、普天間飛行場の移設とパッケージとしていることから、なお紆余曲折があるものだと考えております。

 しかし当該地域の返還については、これまでの返還要請や石平交差点から国道58号への道路共同使用の提案等の経緯からは歓迎すべきものであります。

 今後平成9年8月に策定された土地利用報告書と、近年の経済動向等を勘案して地元関係者や地権者の不利にならないような有効な土地利用が促進できる区域の設定を始め、返還後の土地利用の推進で地域振興が図られる支援施策を国に求めていくこととしております。

 次に、質問事項3点目の町長の施政方針についての質問要旨1点目、桑江伊平土地区画整理地域の企業誘致についてどのような用途設定を考えているかということについてお答え致します。

 当該地区については、第四次北谷町総合計画において、美浜アメリカンビレッジ及びフィッシャリーナ整備事業を始め、平成19年度返還が予定されているキャンプ桑江南側地区との連携を図り、本町中心市街地を形成する地区として位置付けられるとともに、駐留軍用地の返還跡地利用におけるモデルケースを目指した職住近接型の土地区画整理事業を推進しているところであります。

 同事業については、平成16年3月の事業認可を踏まえ、平成18年度の仮換地指定や平成20年度の第1回使用収益が予定されておりますが、当該地域の土地利用計画案につきましては、庁舎周辺を業務ゾーン、国道58号沿いを商業ゾーン、地区内東側部分を低層住宅ゾーンとし、残りの部分を中高層住宅ゾーンとして考えております。

 現段階では概要的なゾーン設定となっておりますが、今後は地権者の同意やまちづくり委員会からの提言等も受け入れながら、都市計画法上の用途設定や地区計画制度の導入等も検討し、計画的な土地利用を誘導・促進する必要があります。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問要旨1点目の質問要旨2、軍雇用員の雇用問題について答弁いたします。

 町としましては在日米軍再編協議において在沖米海兵隊8千人、家族9千人の合計約1万7千人のグアム移転が検討されている中、去った3月5日に国に対しまして要望をしております。

 その内容は「嘉手納飛行場以南の人口が集中している基地は可能な限り返還するとの方針で、キャンプ桑江については全面返還、またキャンプ瑞慶覧については一部返還が日本側から提案されたことについては歓迎するものである。ただしキャンプ桑江についてはSACO最終報告により2007年度末の大部分返還が合意されており、普天間飛行場とのパッケージではなく、SACO合意どおり着実な実施を期待する。キャンプ瑞慶覧の一部返還については地権者を始め、地域住民に不利益が生じないよう計画的に返還をしていただきたい。返還にあたり基地従業員の雇用問題については国において対策を講じていただきたい。」と要望をしております。町としては軍雇用員の雇用問題は国が責任を負って対策を講ずるべきであると考えており、引き続き国及び関係機関に対し基地従業員の就業支援対策に関する要請を行っていきたいと考えております。

 次に、基地従業員の数についてお答え致します。

 沖縄県の駐留軍従業員数は平成17年3月末現在で8千870人であります。うち北谷町民は677人が雇用されております。なお別資料からしますと、平成17年12月末現在のキャンプ桑江従業員数は211人で、キャンプ瑞慶覧は2千327人となっております。

 次に、質問事項2番目の桑江17号線についての質問要旨1点目、工事完了後関係機関とどのような協議、手続が残されているかについてお答えいたします。

 桑江17号線は役場庁舎へのアクセス道路として早期に整備を図り、地域住民の利便性を確保するため、比較的整備が容易な仮設道路の整備を進めているところでございます。工事完了後においては当該道路の起点側に位置する幹線道路の桑江中央線や見嘉作奈留川線の交通量が増加することが懸念されるため、当該幹線道路が交差する交差点に交通信号機を設置するための協議を関係機関と行っているところでございます。また米軍施設内の土地の使用許可条件に付された安全施設等の措置に関する確認について、米軍側と協議をしていきたいと思っております。

 質問要旨2点目の供用開始については、道路構造を保全し交通の安全確保を図る規制標識や交通安全施設等を確認しながら早いうちに通行を開始していきたいと考えております。

 次に質問要旨3点目の開通後の交通量については、概ね1日700台程度の交通量を見込んでおります。

 また質問要旨4点目の国道58号までアクセス道路として整備する予定はないかとの御質問でございますが、桑江17号線については役場へのアクセス道路としての位置付けでございまして、整備している道路につきましては、役場敷地から国道58号へ結ぶ道路については桑江土地区画整理事業により計画されている都市計画道路を利用していただきたいと考えております。

 御質問3点目の質問要旨(1)の?海面利用のルールづくりはどの程度進んでいるかについて答弁いたします。

 海面利用につきましては、第14号共同漁業権区域内について今月から北谷町漁業協同組合とダイビング事業者が海面利用協定書に基づき海面の利用が実施されるようになっております。なお海面利用のルールに関しましては、概ね次の項目がございます。

 1点目に既存漁業との調整としてダイビング及び海上を利用した海洋レジャー区域の設定、ブイの設置、利用時期、利用時間等の設定。

 2点目に航行船舶に対する安全確保として潜水区域の指定、潜水時間の設定及び傷害保険への加入等でございます。

 3点目に水産資源や環境の保護策として水産生物の採捕禁止、海底形状変更の禁止等。

 4点目に漁業権漁場の利用及び海岸環境保全等に要する費用の設定。以上を海面利用に関する協定書として漁業協同組合とマリンレジャー事業者とが後日の紛争を回避するため締結する項目としております。

 また海面利用における漁業とマリンレジャー事業者との間における合意に関する疑義への対応及び混み合う海域でのトラブルに対応するため、漁業協同組合、マリンレジャー事業者及び行政で構成する仮称北谷町海面利用調整協議会を設置することと致しております。

 次に、質問事項3番目、町長の施政方針についての質問要旨2点目の施設サイン計画についてお答えいたします。

 本事業は平成16年度に創設されたまちづくり交付金制度を活用して行う西海岸地域における案内板の設置工事であり、町民及び本町を来訪する方々が公共施設等の目的地に到達するための総合案内板、誘導サイン板を地域各所に設置するものでございます。

 平成18年度は西海岸一帯への設置を計画しておりますが、御質問の電光掲示板の設置については管理上の問題もあり、また地域イントラネット基盤施設整備事業で設置される役場庁舎、美浜メディアステーション、ちゅらーゆ、ザ・ビーチタワーホテル、サンセット美浜のキヨスク端末、老人福祉センター、保健相談センター、中部地区医師会に設置される大型液晶テレビ、各地区公民館のテレビや学校、児童館等の主な公共施設等のパソコンやホームページ等により、時宜を得た諸行事等の案内も行えますので、本事業での電光掲示板の設置は難しいものと考えております。

 次に、質問事項4番目の護岸整備についてお答え致します。

 御承知とおり沖縄県は台風銀座と呼ばれるほどの台風の常襲地帯であるため、毎年高潮や波浪等による災害や海岸浸食等の脅威にさらされており、海岸域で暮らす人々の生命と財産を保護する上からも海岸整備は重要であると考えております。そのために防災上の対策が必要な海岸線については、海岸を管理する沖縄県に対し、高潮対策事業等による海岸保全施設の整備をお願いしているところでございます。

 御質問にある砂辺海岸は高さ3メートル程度の切り立った琉球石灰岩が連なる自然海岸であるが、これまで台風等の波浪によって海岸線が浸食されている箇所も見受けられるので、背後地の土地の保全を図るためにも海岸管理者である沖縄県に相談をしてみたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項3番目、町長の施政方針についての3点目の教育行政の項についての夜間照明設置事業についてお答え致します。

 町民1人1スポーツの実現を目指してスポーツレクレーションの機会の拡充を図るとともに、スポーツ活動の拠点として学校体育施設を開放し、町民が気軽にスポーツに親しむことができるようスポーツ施設の整備を図り、生涯スポーツの振興と町民の健康維持増進に寄与することと致しております。

 北谷中学校への夜間照明施設設置につきましては、国道58号の西側地域において社会体育施設整備が一定程度図られたことから、地域バランスを考慮して東部地域への社会体育施設の整備を図ることと致しております。

 学校にナイター施設を設置し、地域に開放することについては、学校教育における体育の授業や部活動への影響、隣接する住民生活への影響等、研究課題もございます。しかしながら社会体育の観点から既存施設を可能な限り活用してスポーツの振興に資する考えであります。学校の理解を得ながら厳しい財政状況を見据えて施設利用者のニーズに応えていきたいと考えております。

 次に2番目の美浜地区学習等供用施設の建設計画についてでありますが、平成15年4月に美浜区自治会が創設され、美浜集会所を地区公民館として位置付け、これまで館長及び公民館主事を配置し、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、コミュニティーの場、地域住民の活動の拠点として住民福祉の増進に寄与する様々な事業を展開しているところでございます。

 美浜地区学習等供用施設の整備につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条による学習等供用施設として平成19年度事業として整備する予定でございます。そのため平成18年度に概算要求を行うことにしており、平成18年度当初予算で基本設計委託費を計上したところであります。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 再質問したいと思います。まず1点目の米軍再編協議と基地従業員の雇用問題について、キャンプ桑江の斜面部分の返還、SACO合意では除かれていたんですけれども、その事業計画は別枠でやるということで、影響は出てこないという答弁でありました。

 キャンプ瑞慶覧の場合、まだ正式にどの程度、細かい部分が見えてこないわけなんですけれども、キャンプ瑞慶覧の場合も相当な面積があります。北谷町、北中城村、宜野湾市、沖縄市、そのうちの大部分は北谷町の面積になっているかと思います。その辺がまた答弁でありましたように、地主に負担が掛からないように国の方ともまた交渉していくということで、是非計画的な返還を求めるとともに、地主へ不利益が生じないように、またその辺も国との情報交換等を含めまして、今後の返還協議もまたいろいろ御苦労かと思いますが、是非頑張ってもらいたいと要望します。

 雇用問題について、いま全体で8千870名、うち北谷町の在住者が677名、キャンプ桑江の場合が軍雇用員211名、キャンプ瑞慶覧が2千327名、両基地で約2千500名の従業員がいます。

 それと今回の再編協議で牧港補給基地、那覇軍港、この4か所を合わせると約3千700名の基地従業員が居るかと思います。先程の答弁で8千870名のうち、3千700名、この4つの基地を合わせて3千700名、約半分まではいかないんですけれども、相当な基地従業員の雇用に影響が出てくると思いますが、この中において先程の若年層雇用の問題で町長の答弁にもありましたが、是非この再編協議はいろいろ頭越しの点もありますが、北谷町の場合はキャンプ瑞慶覧が返還された場合、北中城村に通じる道とか、そういう利便性も出てきますので、北谷町にとっては返還されることは良いことかと思いますが、再度この基地従業員の雇用問題について、もちろん国の責任において雇用の確保をしていくということになりますけれども、先程町長からも答弁もらいましたが、雇用も大事ですので、若年層の雇用問題と合わせて、基地従業員の雇用問題について、町長としてどのようにお考えか答弁求めたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 まず分けて考えていただきたいのは、米軍再編に伴う雇用問題、そしてまた質問で私が答弁致しました、北谷町内における若年層の雇用状況の問題、これにつきましては、今後のフィッシャリーナ事業、桑江伊平地区の区画整理事業、そういう中で事業あるいは観光産業、IT産業とか、こういったところを誘致をして若年層の雇用を確保していきたいということが第1点でございます。

 そして雇用、いわゆる米軍再編に伴う雇用問題につきましては、第一義的に国が責任をもってやるべきだということでございます。そのやり方として示されているのは、再編の中でグアムへの7千名又は8千名、そして家族含めて1万7千名というような移転でございますが、北部に集約をするというようなこともございますので、配置転換でいくら従業員が確保できるのか、そういったことについては、国、県の責任でもってやっていただくと、こういうことでございます。

 先般、3月5日の日曜日に北原長官がおいでのときにも、大変重要ですので、雇用問題につきましても、国としてしっかり対応していただきたいと、こう申し上げまして国も考えるべき、当然のことだというお話だったと承っております。

 それと合わせまして、いま沖縄は第一次産業は少ないですけども、第二次産業が非常に少ないわけでございまして、特に北谷町は第三次産業、いわゆるサービス業が大部分を占めているわけでございまして、そういった産業構造につきましても、これは米軍施設、また日本の75パーセントの米軍基地を沖縄が引き受けていることも影響しているわけでございますから、基地従業員の技能の再訓練も当然考えていかなければならない。このような大きな再編の場合には、当然考えていただくということになっておりますので、町として何ができるかについては、また町として検討していけばいいのではないかと思っております。第一義的には国、あるいはまた県に、いわゆる雇用問題について真剣に考えてもらいたいというようなことになろうかと思います。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 次に、桑江17号線について再質問いたします。

 工事完成後、どのような協議、手続が残されているかということで信号機の設置、そして安全施設の整備、規制の標識等の答弁がありましたが、この中において信号機はもちろん警察とか、安全協会、そういった面だと思いますが、安全施設の整備は軍と施設局との協議、手続等が残されてないか、答弁にありました信号機と規制の標識等は警察の管轄になるかと思いますが、米軍、そして施設局等のこういう手続は残されていないかお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答え致したいと思います。米軍と施設当局等の協議の件でございますが、手続と致しまして、この桑江17号線が米軍施設の土地を通過するということで共同使用とっております。その際に共同使用の中に付された条件が幾つかございました。その条件については現地米軍及び那覇防衛施設局長、そして北谷町でもって協定書で条件等を交わしているわけですが、その中で主なものとしてまず1点目に、オーバーパス、米軍の方はオーバーパスと言っておりますが、私どもの方では道路の橋梁の部分でございます。この橋梁の完成に伴って騒音の軽減を図るための措置をしていただきたいというのが1点。それと計画されている橋梁(オーバーパス)の下を米軍車両が横断するのに十分な高さをとっていただきたい。あるいはこの工事期間中において適切な交通整理、交通整理標識あるいは警告表等を設置していく。それと橋梁の建設においては合衆国政府に費用の負担を掛けることなく、また在日米軍の活用に支障がないように行うこと等々の幾つか条件がございましたので、これらの条件について現地米軍あるいは施設局と確認をする作業が残されていると考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 協定書を結ぶということが残されているということだったんですけれども、この辺の手続が全部終わるのは、いつ頃までにやりたいというお考えか、供用開始の時期を含めまして再度質問いたします。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。これらの協定につきましては、工事完了後に直ちに行っていくわけでありますが、何分4月の人事異動等で、少しゴタゴタ等もあるかと思いますが、担当者等が確定次第、こちらの方から相談にいくということで可能な限り4月いっぱいにはやっていけるように努力しているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 4月を目途にということで、早めの開通を望みます。

 次に、開通後の交通量は700台程度という予測なんですけれども、現在役場職員、そして役場に来られる住民の方の数も含めての700台程度かと思いますが、その中にも確かに通過道路として国道58号、西海岸に行く方も通り抜けしていく車両も結構出てくるかと思います。

 私の説明不足もあったかと思うんですけれども、国道58号までスムーズにまっすぐ行けるというイメージをもっている住民の方もいらっしゃって、もし開通すれば700台という予測以上に、通過で役場の駐車場を通り抜けて国道58号、そして美浜一帯に行く車両も結構あると思います。その辺で、役場駐車場内での安全対策とか、もちろん役場庁舎の夜間の防犯、夜中となればまた車も駐車場を抜けてなんやかんやの懸念もありますが、その辺の対策は考えられているかお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答え致したいと思います。議員が言われたとおり、この道路については、あくまで役場へのアクセス道路として整備したわけでございますが、しかしながら結果として国道58号へ通り抜けもできるという状況にあります。そのために通過する車両も生ずるということもある程度予測はしております。

 その中において役場庁舎敷地内を一部通過して国道に抜けていくわけですが、その辺の交通の安全については、その開通の状況も見ながら再度またいろいろと検討していきたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 本当に役場駐車場内での安全対策も是非とってもらいたいと思います。

 次、3番目の町長の施政方針について再度質問いたします。

 ?番目の桑江伊平土地区画整理地域の企業誘致、そして用途設定、先程国道58号沿いは企業、商業地域、そして東側は住宅地域という説明がありましたが、この用途設定の中に企業誘致をしていくわけなんですけれども、その中でおよその面積とか、その辺もいま計画の中にあるかお伺いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 現在進められております桑江伊平土地区画整理事業でございますが、その中でいまゾーン的に考えている区域については先程総務部長から答弁がありましたが、その中で役場庁舎周辺を業務ゾーンということで設定して考えておりますが、その面積が約6万6千平米程度、それから国道58号沿いの商業ゾーンとしましては、約7万4千平米程度、それから東側の斜面地部分でございますが、その部分が低層住宅ゾーンということで約4万9千平米程度、そして残りの部分が中高層住宅ゾーンということで約10万1千平米程度ということで想定しております。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 いま面積の答弁がありましたが、この辺も是非雇用の創出、そして北谷町のまちづくりの中心になっていくかと思いますので、是非企業誘致、そしてまちづくりもまた私たちも期待をもっております。

 次に、海面利用のルールづくりについて、去年漁業組合の組合員の中の海人の会がアラハビーチとか、砂辺海岸でマリンスポーツを始められて、その中から海面利用のルールづくりということで、ダイビングの地域、そして釣りとか、そういうルールづくりでこの海面利用のルールづくりがなされたかと思いますが、この中において今回指定管理者制度の件でビーチタワーの方がこのマリンレジャーもしていきたいということでありましたが、このホテルとの関係はどのようにまた海面利用のルールづくりでホテルとの協議がなされていくかお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 今回指定管理者としてホテル側がやっていくということでありますけれども、基本的に海面利用につきましては先程から答弁ありますように、漁業協同組合の漁業権を持っている地域について協定を結んでおります。これについては漁業協同組合とマリンレジャーをされる事業者の方々と基本的に協定を結んでいただいて、マリンスポーツと漁業との棲み分けをしてもらう。そして共存をしてもらうということでありますので、これも先程の答弁でもございましたけれども、海面利用の協議会等も設置していく予定にしておりますので、行政とも関わっていきたいということで、その辺の共存共栄については行っていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 次に移りたいと思います。諸行事の電光掲示板設置についてなんですけれども、設置には厳しい面があるということで、地域イントラネットの中で各施設にもまたパソコン等やホームページで紹介するということだったんですけれども、以前北谷公園の入口近辺にも設置の計画があったかと思いますが、それはどういった件で設置がなされなかったのか、財政的な面なのか、それともまたいろんな管理とか、どういった件でその予定されていた設置が取りやめになったのかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時55分)



△再開(11時56分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 ただいまの質問でございますが、10年近く前にそういった電光掲示板の検討もしてきてまいりましたが、その整備に要する経費とまた補助メニューの補助金額が少ないということで事業採択に至っておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 予算の補助が少ないということで事業採択できなかったということで、時間がありませんので、次に教育行政について、各施設が充実されて西側は結構運動施設が充実しているということで今回、北谷中学校にナイター設置をしていくということで、是非また引き続きこの辺も、昨日も中村議員からありましたように、1人1スポーツということで健康増進、そしてまだまだ利用率も高い状態がありますので、是非また引き続きまだ整備されてない施設も整備をお願いしたいと思います。

 美浜地区学習等供用施設の件について、施設の建物の完成は何年頃までにやっていきたいかお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。供用開始は平成20年度を予定しております。



○與儀朝祺議長 

 4番 照屋正治議員。



◆4番(照屋正治議員) 

 是非早めの供用開始ができますことを期待しております。

 最後、護岸整備について、県ともまた協議していきたいということで、是非この264番地一帯は波による浸食も部分によっては激しいですので、是非県とも協議していってもらいたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時00分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 3点について質問をいたします。質問事項1点目の基地問題について、昨日の新聞報道によりますと、政府が在日米軍再編の最終報告の4月に米軍普天間飛行場を名護市キャンプシュワブ沿岸部に移設する方針を閣議決定をする方向で調整をしているとのことで、1999年12月に閣議決定をした辺野古沖への移設方針、従来案を正式に断念し、沿岸案を推進する政府の姿勢を内外に示しております。

 これに伴い1999年方針に明記された軍民供用空港、15年使用期限の条件も白紙に戻ることになります。政府の一部にはまた北部地域への新たな振興策の概要も盛り込む考えであるとの報道でありました。

 去る5日には移設先である名護市キャンプシュワブ沿岸案に反対する県民総決起大会が宜野湾市海浜公園多目的広場において3万5千人の県民が参加をして開かれ、県民の意思を真摯に受け止めるよう日本政府に求める決議を採択したところであります。

 そこでお伺いします。普天間飛行場の名護市キャンプシュワブ沿岸部への移設について町長の所見をお伺い致します。

 また嘉手納基地の自衛隊との共同使用については基地機能の強化、新たな基地負担等になろうかと思いますが、町長の所見をお伺い致します。

 質問事項2点目であります。学校安全管理について、昨年末には幼い小学校児童が登下校途中連続して殺害される事件が発生し、社会に大きなショックを与えました。こうした事件が起こるたびに関係機関による防止策が図られますが、そのような中でも痛ましい事件が発生することに犯人への怒りがこみ上げてきます。

 学校職員やPTA、関係機関の皆さんには日頃から連携が図られ、学校内外における安全で安心できる環境づくりに取組んでいると聞いております。これからのシーズン、入学、新学期を控え、一段と気を引締め、学校だけでなく地域においても安全で安心な環境づくりを更に強化すべきと思います。幼・小・中学校では4月にはまた入学、新学期を控えておりますが、学校安全教育についてお伺いをします。

 (1)登下校時における校外での児童生徒への安全指導の在り方や地域との連携はどう取組まれているかお伺いします。

 (2)学校への訪問者のチェック、不審者侵入を想定した職員による対処法、避難訓練の取組はどのように行われているか伺います。

 (3)災害はいつ起こるか予想が付きません。火災や地震、そして西海岸に面した北谷町においては津波の心配もされます。町内の小中学校では1校約500名前後の児童生徒が在籍をしておりますが、そういった学校では大変な想像も付かないことでありまして、大掛かりな訓練にもなると思いますが、災害時におけるニライ消防や役場と連携した避難訓練の取組について伺います。

 (4)北谷町の教育、平成17年の教育資料、学校給食の目標として児童生徒の心身の健全な発達と、日本人の食生活の改善を目的としながら、目標を掲げ、学校教育活動の一環として実施をされているとあり、学校給食の栄養所要量の基準が定められています。絶えず改善をし、栄養的にもバランスの取れた給食を提供しているものと思いますが、食育について、学校給食は充実されているか、また家庭での朝食指導助言はどのようになされているかお伺い致します。

 質問事項3点目でありますが、平和行政の推進について。

 本町では10月22日を北谷町民平和の日と定め、31日までの間、北谷町平和推進旬間にて事業を今日まで実施してまいりましたが、今年度はどのように取組んでいかれるか。野国町政での新規事業の取組は考えておられるか、以上の質問事項3点についてお伺いを致します。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 仲村光徳議員の御質問にお答えを致します。

 まず米軍再編協議の中間報告につきましては、昨日中村重一議員にもお答え致しましたけれども、地元自治体の意見を聞くことなく決定し、日米両政府が合意したことは到底承伏できるものではないと考えております。普天間飛行場のキャンプシュワブ沿岸部への移設案については、沖縄県知事を始め、地元関係首長が反対する中にあって容認できるものではないと思います。

 嘉手納基地の自衛隊との共同使用につきましては、嘉手納飛行場のF−15戦闘機の訓練分散移転がどの程度の負担軽減になるのか、最終報告に向けて注視していくことになりますが、新たに自衛隊が同基地において共同訓練をすることは、騒音軽減等の効果が相殺されるものと考えます。また自衛隊の嘉手納基地の共同使用により、自衛隊と米軍の活動が一体化され、基地の供用と固定化につながる等、基地機能強化となり、新たな基地負担となるのであれば、到底了承することはできないと考えます。

 私は、今回の日米再編協議が新たなる基地の負担を強いるものであれば、決して容認できるものではないと考えております。戦後60年を経過した今でも、広大な米軍基地の負担を強いられている中にあって、再編の名の下に新たな基地の建設となることについては、強く反対を表明をしていく考えであります。

 次に、質問事項3番目の平和行政の推進についての御質問に対しお答え致します。

 北谷町の平和行政における基本理念は沖縄戦並びに広島、長崎の被爆体験を歴史的教訓として受け止め、戦争はいかなる理由があっても絶対に起こしてはならないものとしております。私は全ての政策の原点は、平和な社会を構築することである。との認識の下、まちづくりを進め、諸施策の展開を図ってまいります。戦争は悲劇しかもたらさないという沖縄戦の教訓を戦後60年を経過した今、しっかりと生かし、次世代へ継承していくことが重要であると考えております。

 本町では「北谷町非核宣言」を始め、「北谷町民平和の日」を定める条例を制定し、全ての人が平和で豊かな生活が送られるまちづくりを推進しております。特に本町議会で議決された「北谷町平和の都市宣言」における戦争に結びつく一切のものに反対する趣旨を強く受けており、平和を希求することは町民の総意であると認識し、これまで辺土名町政の下で推進された平和行政の施策を継続して実施し、さらに効果的な施策の展開を図っていきたいと考えております。

 まず町が実施しております平和行政の施策に児童生徒を含む若い世代を参加させ、その充実を図るため学校教育課と連携し、平和推進旬間での平和教育に関する取組み、広島・長崎平和学習派遣者の発表の場の設定等を行ってまいります。

 また若い世代に平和について考える機会とするため、平和記念祭における若者を主体とした平和コンサートの実施等も計画しております。今後、沖縄戦の教訓を次世代へ継承するという大きな課題をより効果的に、着実に積み重ねていけるよう平和行政の施策に取組んでいきたいと考えております。

 その他の答弁につきましては教育委員会から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項2番目、学校安全管理についてに関する質問要旨の(1)登下校時における校外での児童生徒への安全指導の在り方や地域との連携はどう取組まれているかについてお答えします。

 昨年11月から12月にかけて連続した小学校低学年の登下校時における殺害事件は、学校や児童生徒の保護者ばかりでなく、大きな社会問題として大変痛ましい事件でありました。その後、学校やPTA、関係機関等でその対応策が図られております。本町でも12月に緊急会議を開催し、関係機関との取組を図ったところであります。これまで各小学校では通学路の安全マップを作成し、親子による登下校の安全点検や一斉下校指導の取組を実施しています。

 その中では保護者からの危険場所の聞き取り調査等、確認を行ったり、学級で個々の児童の通学路の地図を作成して危険箇所の点検を実施し、児童自らが安全に気をつけて登下校する状況になってきております。地域との連携では北谷小学校では地域の桃の会が学校近くの通学路や公園を散歩しながら登下校の安全を見守っております。

 北谷第二小学校では上勢区、桑江区、栄口区の3自治会と連携して広報車による地域内の登下校の安全パトロールや交差点による安全指導を実施しております。北玉小学校では学校周辺の事業所の職員が低学年の下校時間に合わせて地域を巡回しております。また浜川小学校のように、子ども見守り隊の組織を結成して学校と連携した登下校の安全指導を行っております。その事件後、地域の連携が図られてきております。

 次に、質問要旨(2)学校への訪問者のチェック等についてお答えします。

 児童の登校後は、児童の出入り口を1つの玄関にして来校者には来校受付に記名をさせ、全職員が来訪者に対する声掛けを実施しております。用事のある方か否かの取組も行っております。また学校用務員による校門、裏門の点検や1日3ないし4回の校内を巡視した取組など、職員による不審者侵入の防止策を図っております。

 避難訓練につきましては、全ての学校が沖縄警察署と連携して不審者侵入を想定した全校体制の避難訓練を実施し、終了後は不審者に対する対応の仕方や避難の問題点、連絡体制等について警察官から指導を受ける反省会をもっております。

 次に質問要旨の(3)災害時におけるニライ消防や役場との連携した避難訓練の取組についてでございますが、災害に関する避難訓練は全ての学校が10月以降に実施しており、各学校ともニライ消防北谷署に依頼して、避難訓練の方法や火災消化器の取扱い方について取組を実施致しております。なお、特に浜川小学校では地震に関連して津波を想定した避難訓練も行っております。

 次に質問要旨の(4)食育について、学校給食は充実されているのか、家庭での朝食指導助言はどのようになされているかについてお答え致します。

 学校給食は成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たすために、厚生労働省が示す日本人の1日栄養摂取量をもとに、児童生徒の家庭における栄養摂取量の数値を考え合わせて学校給食の所要栄養量の基準が定められております。そのことで学校給食は1日に摂る栄養摂取の3分の1以上を賄い、栄養のバランスが摂れた食事が摂取できるように工夫されています。特に日常生活の中で不足しがちなカルシウムについては、1日の所要量50パーセントを摂取できるよう配慮されています。

 家庭における朝食の指導についてですが、学校では定期的な生活実態調査や給食週間において、さらに、PTA等でも食事に関するアンケートを実施しております。これらを基に、学校だよりや校内学対実践報告会等で保護者に伝えて朝食の大切さや生活改善を訴えております。

 今後、町教育委員会と致しましても、各学校の健康安全教育担当者会を開催し、児童生徒の健康面や食育に関する指導を強化していきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時47分)



△再開(14時17分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 一通りの答弁をいただいた所でありますが、米軍普天間飛行場の名護キャンプシュワブ沿岸への移設におきましては地元の頭越しで決められたもので、移設を批判し北部と東海岸地域の住民に多くの危険と被害を与える新たな基地の建設には反対であります。これからの沖縄県の動向に注目をしたいと思います。

 次に進みます。学校安全管理についてでありますが、答弁において安全マップの作成、そして危険箇所の点検等ありましたが、危険と確認をされた場所、そういった所についてはどのような場所で、またどのような対策がとられておるか再度答弁を願います。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 特に小学校区におきましては、児童が登下校する人数の少ない箇所、人通りが少ない箇所等がその場所になっております。従ってこちらについては帰りの学活等で帰宅する場合に複数で下校するような指導を学校で行っておりますが、先生方による下校指導の中においては、危険箇所のある特定な地域を空いている先生方が下校時間に回っているという状況を聞いております。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 ただいまこの危険場所と言われるような所は人通りの少ない場所ということでありましたが、内地でもそういった人通りの少ない、人目になかなか付かないところでの児童生徒の悲惨な事故も過去にはありましたので、そういったところの箇所は十分に点検をされ、また注意の立て看板、そういったもの等なども設置が必要であれば是非とも設置をしていただき、そういった事件を未然に防ぐような対策が必要かとも思いますので、対策もお願いしたいと思います。

 それから町内において登下校時は不審者による声かけ行為や不審な行為があったというような報告件数、またそれの対応、そして関係者への情報、そういった行為や不審者の出没に対しての情報の周知はどのようにされているかをお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 今年度においては3件の情報が学校教育課に寄せられております。その3件に対しましては、その通報があった学校の教頭、校長から直接私どもに連絡が入りましたので、それをもとに半時間以内にその内容等、場所、人相等あるいは車だったのか、歩いてだったのか等を含めまして、知っている限りの情報を要点をしぼってファックスで作成して各小中学校に流している状況であります。

 あと学校からはその日に下校時の校外でのパトロール、それから保護者への不審者情報の便りを出す。場合によっては、いまPTAを中心に数校で携帯電話による不審者情報があったということの通報も行われております。そういう状況で不審者の件数、報告、対応の仕方については行っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 課長のそういった情報の周知ということでありましたが、また併せて地域の自治会にもそういつた情報が学校からも寄せられておったと、それでまた地域の自治会として自治会長から地域のボランティアの方何名かにもまた即座に連絡が寄せられ、また自治会を中心に地域でもそういった取組がなされたということもありますので、やはり情報の周知、学校や地域の自治会にも同時にそういった情報というのは敏速にこれからも伝えていただきたいと思います。

 地域との連携でありますが、地域ボランティア、先程の答弁では桃の会による安全指導、また浜川小学校では子ども見守り隊などが結成をされ、安全指導やパトロールを行っていると町内全域において方法は異なるかとは思いますけども、いま地域においての桃の会や浜川小学校における子ども見守り隊以外の防犯団体の結成はされているのか。また予定はあるのか。また行政としてそういった結成に向けた支援も必要かと思いますが、それについてはいかがでしょう。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 お答えします。この登下校の安全の指導、それから学校周辺の不審者の対応等ということにつきしまては、やはり組織的な取組が必要かと思っています。従って浜川小学校に発足されました子ども見守り隊のような組織、例えばPTA会長が隊長としてなられております。そして支部長に自治会長、その他事務局書記もいますので、やはり組織として活動することが大事という観点から、まだ組織されてない学校については3月中、もしくは4月初めての新学期を迎えて、こういう組織体制を作っていただきたいということで去った3月の校長会において、お話をしてあります。

 なお今後、各校区で組織された児童生徒の見守り隊などの組織にあっては、昨年度から12月議会でもある議員からの質問に対しまして、スクールガード制度というのが那覇市、浦添市で2例取組まれております。従って個々のスクールガードと県警との連携も含めた形でこの組織のパトロールの仕方あるいは問題点について、そこを県の出先機関であります中頭教育事務所の中にスクールガードリーダーが設置される予定と聞いておりますので、そことの関連を図りながら、組織体制で町内児童生徒の安全を考えていきたいとこう思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 いまスクールガードという言葉、ちょっと横文字で出てまいりましたが、以前に議員からの質問でそう答えられた経緯があるということですけども、いま一度このスクールガードというのがどういった団体であるのか、もう一度また確認をさせていただければと思います。

 校区や地域においては、いろいろなボランティアの方々が参加をされての防犯、安全指導に結成の準備が進められているとも聞いておりますし、私の所属する自治会においてもいまの自治会長が中心となってまだまだ呼びかけの段階で十分ではないんですが、結成に至るまではないんですが、そういったボランティアの皆さんの参加を募っての地域からのこうした子ども達を見守る支援も着々と準備がされてきておりますけども、こうしたボランティアの団体の皆さん、今後長期間にわたりいつでも、いつまでというような期限のない協力を求めていくと思われますが、行政として何らかの支援も考えてはなれないか。具体的に安全パトロールの際に、揃いのユニホーム等の支給やまた防犯活動と、そういったもの等については考えられないかというところにお答えをいただきます。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 お答えします。スクールガードとは各小学校を中心とした通学路において見守り、巡回及び警備等の活動に参加する学校安全ボランティアという形の名称をスクールガードと関係機関で呼んでおります。

 長期期間にわたっての他府県での状況、そして本県での状況を考えますと、行政としての新たな支援も必要じゃないかということについてですけれども、平成18年度の予算におきまして各小学校、中学校ともジャケットそれから腕章等30着、これをいま予算計上して業者の選定を急いで発注を行おうとしている段階であります。

 なおその後、どういう支援策があるのか、その組織の会長、それから定期的な会合も必要でありましょうし、また行政としてその皆さんと一緒に連絡会等も持った際にどういう支援策ができるかも含めて、今後検討していきたいとこう思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 安全に関わることでもありますし、また無期限、長期にわたっての奉仕でもありますので、できる限りの支援をいただきたいと提案をして次に進みます。

 学校安全管理の学校給食についてでありますが、栄養のバランスが摂れた給食が提供されているとの答弁でありまして、家庭においての朝食、学校給食をきちんと摂ることの大切さについて再質問をさせていただきます。

 新聞の教育紙面からでありますが、県教育委員会がまとめた2005年度の学校保健統計調査報告書で県内の女子中学生は肥満傾向とともに、やせ傾向が進んでいると報告されております。専門家からは女子児童生徒のダイエット願望の高まりを指摘、成長期の小中高校生の間にやせすぎると将来様々な病気を引き起こす恐れがあると警鐘を鳴らしているとありました。

 小学校高学年の女子になるほど、食べることは太ることと考え、給食の残量も増えている傾向がある。体力、体格の基礎を作る小中学校では3食をバランス良く摂ることが食生活が大切と状況を説明をしております。このような調査報告書から家庭での昼食や学校給食をきちんと摂ることが大切だと思いますが、本町の小中学校での状況について再質問いたします。

 そかれら先程答弁の末尾の方で、健康安全教育何とかという答弁、開催とありましたが、ちょっと聞き漏らしました所がありまして、再度確認をして、どのような目的で開催をされるか伺います。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 お答えします。教育長の答弁の中で聞き難いということがありましたのでお答えします。

 教育委員会では各学校の健康安全教育担当者会を開催するということであります。1学期2回、それから年度末の後半に1回持ちまして、英語教諭、家庭科教諭、それから学校給食センターの栄養士などを交えて、子ども達の食生活についての実態とその対応策を図っていきたいとこう考えております。

 それで各学校での取組あるいは今後のことについての御質問でありますが、現在、各学校においては学校保健委員会が設置されておりますけども、それの機能強化をしていきたいとこう考えております。いま議員からお話がありましたように肥満、それからやせ型との問題が実態として上がってきておりますので、それを個々個人の生徒に各学校で分析をしてどういう食生活がなされているのか、養護教諭それから学級担任を中心にして家庭と連携しながらやっていきたいと思っております。

 なお毎年2月に学校給食週間もありますので、新学期の学校における給食指導から家庭における食生活含めてPTA等とも連携しながら強化を図っていきたいと思っています。特にコンビニあるいは外食産業といった中での食生活も中学校の部活動のその間に関連して安易にとられている傾向もありますので、そういう状況も踏まえまして、家庭での連携を強化して長寿県の順位が低下している状況もあり、次世代を育成するという大事な観点から児童生徒の食育、食生活の改善を図っていきたいと思っています。以上です。



○與儀朝祺議長 

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 私たちや先輩の皆さんの幼少の頃にはなかったようなこういった子ども達の、いま食での、いい変えれば贅沢な時代にもなったなあというところもあったりしておりますが、朝食抜きに偏食、栄養バランスの乱れ、極端なダイエット等、児童生徒へ食育に関する専門的な立場から指導をこれからも考えていただきたいと思います。

 次に進みます。平和行政の施策を継続し、さらに展開を図っていくとの答弁でありましたが、平和教育の取組としましては、広島・長崎平和学習派遣事業の実施が毎年ありますが、これまでに多くの中高校生が派遣をされ、被爆体験を学習することにより、戦争の実相を正しく把握し、平和を受け継ぐ人材の育成をこれからも図っていただきたいと思います。

 そして今回、平和記念祭の事業としてコンサートが美浜地域で計画をされているという情報を聞いておりますけれども、こうした外に出て、また美浜と言いますと、町内はもちろんでありますが、県内外から若者が多く集まる場所でもあり、そういった所で平和記念祭、また平和コンサートが行われるという所も耳にしておりますが、詳しい取組等を伺って私の一般質問を終わらせていただきます。ひとつよろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 屋良奉子町長室長。



◎屋良奉子町長室長 

 ただいまの平和記念祭における平和コンサートの件についてお答え致します。

 先程の町長の答弁にもございましたけれども、今回若い世代を主体とした平和コンサートを行っていこうということで計画しておりますけれども、先程議員もおっしゃっていましたように、開催場所につきまして美浜で行うのか、あるいはニライセンターで行うのかということで、今後その状況を見ながら検討していきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 それでは一般質問を行います。

 まず町歌の義務教育課程での指導教養についてであります。その提案の背景には数年成人式に参加しておりますけれども、なかなか対象者が歌ってくれないと、聞きますとやはり習ってないということがありまして、この問題を取上げております。

 町の主催する行事等で運動会等でも町歌が斉唱されておりますけれども、本町で生まれ学び育ったことを誇りに、そしたまた自信をもって郷土を愛する心を一層醸成するために歌詞及び制定の趣旨、背景等について、小中学校の教育課程の中で指導する考えはないかお伺いを致します。

 次に収入役の廃止についてでございます。

 財政状況が厳しくなる中及び電算システムの進展による出納業務の効率化により多くの自治体が収入役を廃止しており、宮古島市並びに南城市においても合併後収入役を廃止している状況にあり、本町も収入役を廃止する時期ではないかと考えておりますが答弁を求めます。

 次に、桑江17号線の供用開始に伴う交通環境の整備についてであります。

 この桑江17号線は庁舎移転以来、東部地区の皆さん、あるいは町民全体から切望されているアクセス道路の1つでありますが、そのアクセス道路が近々に供用開始される運びとなっておりますけども、その供用開始に伴って安全・安心な通行を確保するために、周辺の交通環境を整備する必要があると思うが、関係機関との調整状況についてお伺いを致します。

 次に4点目についてであります。安全・安心なまちづくりについてであります。

 本町は近年飛躍的に発展を遂げ、本町を訪れる方も多くなっております。町が発展するためには住民はもとより来訪者が安全で安心して憩い、遊び学べる環境づくりが重要であると考えますが、平成18年度の予算、事業にどのように反映されているかお伺いを致します。

 次に、5点目観光協会の設立についてであります。

 この件については二、三度提案をさせていただいておりますけども、本町観光産業はまちづくりのリーディング産業として重要な位置付けになっており、他の産業へ及ぼす影響も重大であることから本年度の町長の施政方針の中で観光協会の設立の運びとなっておりますけれども、その規模、体制及び商工会との関連等についてお伺いを致します。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私の方からは収入役の廃止につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 質問事項2点目の収入役廃止につきましては、議員御指摘のとおり近年、財務会計システム等の導入によりまして、事務の効率化が図られたことにより、収入役の事務軽減も図られてきております。

 県内市町村においても収入役を置かない市町村が増加をしております。本町におきましても厳しい行財政改革が求められる中において収入役につきましては廃止する方針でありますが、昨日中村重一議員にお答えしましたように、北谷町の行政需要の多さについてもまた議員の御理解を賜りたいと思っております。その他の答弁については、担当部長から答弁させたいと思います。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項3番目の桑江17号線供用開始に伴う交通環境の整備についてお答え致します。

 桑江17号線の仮設道路につきましては、役場へのアクセス道路として早期に整備を図り、地域住民の利便性を確保するため、比較的整備が容易な仮設道路の整備を進めているところでございます。

 供用開始後においては役場庁舎への利便性の向上に伴い、当該道路の起点側に位置する幹線道路の桑江中央線や見嘉作奈留川線の交通量が増加することが懸念されるため、当該幹線道路が交差する交差点に交通信号機を設置するための協議を関係機関と行っております。また仮設道路の道路構造を保全するため大型車両の通行制限について関係機関と協議を進めております。

 続きまして御質問5点目の観光協会の設立についてお答え致します。

 これまで北谷町職員、商工会職員、漁業協同組合、ハンビー地区、美浜地区からの準備委員で設立準備を進めてまいりました。今後は今年の6月を目途に役員体制はもとより事務局体制を確立させるよう取組んでまいります。現在の計画におきましては、事務所を美浜メディアステーションの2階インフォメーションセンターとし、町経済振興課及び商工会と連携し、設立に向けた取組を行ってまいります。なお観光協会設立後の事務局体制と致しましては、事務局長1名、事務局員でイベント担当1名に、観光案内業務担当1名及び業務補助1名の計4名体制を予定しております。

 事業規模につきましては、平成18年度からの開始でありますので、予算計画規模を1千450万円としております。平成18年度はもとより平成19年度以降も商工会との連携が図られるよう役員体制、事業執行の協力支援体制を構築していきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項4点目の安全・安心なまちづくりについて答弁致します。

 本町は米軍返還跡地利用の促進及び公有水面埋立による企業誘致やインフラの整備等、まちづくりに関する各種施策を強力に推進した結果、急速な都市化の進展を見ました。特に西海岸一帯は県内有数のプレイタウンへと発展し、連日多くの人々で賑わいを見せており、今後フィッシャリーナ整備事業やキャンプ桑江返還跡地の区画整理事業等、主要施策竣工時には他の地域のリーディングケースとも言うべきまちが形成されます。

 このようにまちが発展していく課程において、地域住民はもちろん、このまちを訪れる人々が安全で安心して暮らし、そして学び、遊べる環境づくりこそ何よりも優先される事項であるとの基本理念の下、地域住民や事業者、そして議会・行政が一体となり、鋭意各種安全対策に取組んでいるところであります。

 その一例を申し上げますと、西海岸地域安全パトロール会や宮城区防犯分会、北谷てぃだの会等、地域住民や事業者による自主防犯組織の立ち上げと活発な活動、美浜公共駐車場への防犯カメラ設置による秩序の維持、町職員や全自治会職員による青色回転灯装着車両を使用した自主防犯パトロールの実施、そして現在推進中の青色防犯灯設置事業等が挙げられます。青色防犯灯設置事業に関しましては、その特異性が県内外から注目を集めている事業でありますが、来年度以降も予算措置を行い強力に推進していく考えであります。

 また平成16年度に開始した警察との人事交流による専門職員を総務課主幹として配置し、地域安全対策を担当させている事業につきましても来年度も継続して実施する予定であります。いずれにしましても、平成16年4月1日に施行されたちゅらうちなー安全なまちづくり条例を主軸に安全で安心して暮らせる社会環境を実現するため、今後も各種安全対策を強力に推進していく考えでありますので、議員の皆さまにもさらなる御支援、御協力をお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の1番目、町歌の義務教育での指導教養についてお答えします。

 本町では昭和55年4月1日、告示第12号において北谷町の歌の制定により北谷町の歌が広く町民に普及されております。作詞野中常雄、補作北谷町歌・音頭選定委員会、作曲普久原恒勇、編曲前田俊明の各氏によって制作されております。

 北谷町歌音頭の制定の趣旨につきましては、制定当時の文面を紹介しますと「新たな発展を目指す、本村ではその取組の1つとして現在、町政移行の準備を進めている。この機会に平和で明るく豊かなまちづくりに邁進する本村町民の心の支えとして歌、音頭を制定する。」ということになっておりまして、このことから北谷村から北谷町への町政移行に関係したことが北谷町歌・音頭の制定の背景になっております。今年度で北谷町歌・音頭は策定後27年目を迎えておりますが、この間、全町民的な行事であります11月に開催されます町民運動会や役場の記念行事等においてこの北谷町の歌が流され、多くの参加者によって歌われている状況であります。

 こうした制定の趣旨及び背景について、小中学校の教育課程の中で指導する考えはないかという質問につきましては、学校教育が地域の自然環境や社会環境に実態を踏まえ、児童生徒の学力の向上や豊かな心を育むことの大切さからしますと、北谷町の歌の歌詞によります北谷の自然や文化、歴史を総体的に取上げ、小中学校での学習指導に生かすべきものと考えております。

 その具体的な方法につきましては小学校の社会科や総合的な学習の時間、道徳等の時間においてそれぞれの学習内容と関連させて北谷町歌の歌詞を学んだり、歌ったりする学習活動が考えられます。

 今後この件に関しましては、定例校長会等で検討し、町教育委員会の副読本にも掲載して活用して行ければというように検討を進めていきたいと思っています。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 私もいまの答弁にあったように、ちょうど公文書館に行ってその制定の背景等について調べてまいりました。そうしたら町政施行に伴って町民の心の支えとして歌を制定していこうということで、選考委員会を開いてそれが選定をされ、今日に至っているという中で、その時にテープが286万円、レコード代として4千万枚の270万円で制作をされているんですけども、これまでのその活用方法はどのようにされてきたか、その点にお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 町歌でございますが、おっしゃるとおり昭和55年1月頃、当時町政移行に向けまして町の歌が策定されております。ただその中には金額の件ですが、作曲の時にレコード制作と4千枚合わせまして270万円、その後追加でカセットテープ、またカラオケ用のテープということで40本の追加ということで、16万円、合わせて合計で286万円の経費となっております。

 また当時、その作られましたテープ、カセット、そういったものは当時の各公共施設、それから小中学校、各自治会、また各種団体、そういった所に配布されて今日まで利用されてきております。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 先程の教育長の答弁ではこれから小学校の教育の中で取入れていきたいということでありますけれど、この歌が作られて27年、そして殆ど社会教育の催し物等について我々も斉唱してきたと、歌ってきたということなので、どうして今までそれができなかったのかというような単純な疑問が起こるんですけども、この件について今まで検討されたことがなかったかどうか。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 この町歌等について制定をし、町民の心のよりどころとして歌を作っていくということでありますけども、実際教育現場としては各学校にテープとか、そういったものは配っておりますけども、それを現場として確かに行事等については流れていると思いますけれども、教科の一環としての指導としては今まで取扱ったことはないと聞いております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 どうしてそれが取上げられなかったのかということを聞いているんですね、私は。これから実施するということですから、実施の方向で検討するということですから、ただいま小学校でやりますと、あと6,7年間状況が続きますので、暫定的でもいいですから中学校の中でも残りの3年間の間には暫定的に指導を教養したらどうかと思うんですが、その辺は検討される余地があると思うんですが、いかがでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 小中学校に関するいまの町歌との関連で、教育長の答弁にも少しありましたが、いま副読本として小学生用として3、4年生の「私たちの北谷町」ということで編集してありますが、この3、4年生はほぼこの副読本を中心とした社会科の学習になっております。始めに「見つめよう私たち」ということで全体的な北谷町の自然や全体的な大きさ等になっております。次の4年生になりますと、歴史的な北谷長老とか、今後のまちづくりについて昔と現在の違いなどもありますので、従ってこちらに北谷憲章はのっかっていますが、北谷町歌などを入れることによって小学校から、幸い今年少し一部改正を考えておりますので、その中に少し盛り込んでいきたいと、それから副読本を昨年作りましたけれども、こちらについても白比川もやっておりますので、やはり歌詞の内容からしますと、北谷全体の自然、文化、そういう特徴を全体、総体としてとれて住みよいまちづくりというのがありますので、こういう副読本に載せて、いま議員から質問がありました小中学校、それの活用するその歌を実際取扱っている分については具体的に校長会でどこでやればいいのかとも少し考えていきたいと思います。

 なお中学校については、暫定的ともありましたので、音楽の時間であるか、総合学習の中で北谷の自然等もしますので、文化で地理的な学習で郷土の北谷の地形やそれから産業等についても学習しますので、その中で音楽と連携して位置付ける場合はどこなのかと年間指導計画に入ってない状況ですから、そこを含めて具体的な検討に入っていきたいとこう思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 学校教育課長、前向きに検討して下さい。検討は検討でも。

 それでやはり郷土を愛するということは学校教育の中で心の問題として非常に重要な問題だと思っておりますので、家庭を愛する、郷土を愛する、そのためには是非その歌の歌詞にもあるようなことで素晴らしい歌をさせていただきたいと思っておりますので、この24日には八重山商工が甲子園で校歌が堂々と歌えるように、そしてこの校歌のように町民、来る成人式には成人される方々が堂々と大きな声で歌えるようにこれを要望して次に移りたいと思います。

 次は2点目の収入役廃止の件でございますけれども、先程町長は廃止の方向で検討するということでありましたけども、南城市が合併しますと4万700人程度、職員数で442名、それと宮古島市、人口が5万6千人、職員数が1千42名、いずれも収入役を廃止するということで本町の町長の先程の答弁も時宜を得た答弁だと考えております。

 ところで平成18年度予算は、これから予算から見ますと収入役に関する費用は1千300万円、廃止する時期、あるいはこれは廃止する時期、収入役の補助組織に関する規則でもって収入役の権限を会計課長がするという規則でうたっておりますが、この12月、1月、2月の3か月間、不在の状況でありますけども、その間特段に支障はないか担当課長から答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時07分)



△再開(15時09分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 幸地 清会計課長。



◎幸地清会計課長 

 お答えします。収入役が現在おりませんけども、兼掌事務の部分でどうしても従来収入役、そして私という形でやっておりましたけども、12月6日からは私と係長という部分で、そういう部分での支障がございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 いま聞いているのは、収入役がいない時は収入役の権限に属する事務処理をするために、地方自治法に基づいて課を置いて課長にさせるということだったけれども、先程の答弁では廃止にもっていくということで、答弁はなさったので、そしてそういった支障があってもそれを乗り越えていけるということだと理解をして、それからすると収入役を置くというのは地方自治法第168条、ただし置かないことができるということが2項にありますね、そうした場合に、他に条例とか、規則、そういったものに改正の例規審議に、だいたいどれぐらいの期間を要するんですか。整備すべき条例、規則というのはいくらぐらいあるんですか。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 収入役を廃止するということでの方針でございますけども、先程議員からございましたように、収入役の設置につきましては地方自治法第168条で市町村に収入役を1人置く。ただし政令で定める市及び町村は条例で収入役を置かず、市町村長、又は助役をしてその事務を兼掌させることができるということになっております。

 先程会計課長からも若干支障があるというような答弁がございましたけども、それは現在収入役の職務代理者として会計課長が担っている関係上でございまして、収入役を廃止するという場合になりますと、町長若しくは助役がその収入役の事務を兼掌をするということになりますので、現在ある若干の支障についてもそれは克服ができるものだと考えております。

 ただいま御質問がありました部分につきましては、現在町の例規の中では収入役が設置されている状態にございます。それにつきまして、その収入役が例規の中に入っている部分についての削除をしていくという改正が主なものになっていくのかと思っていますけども、現在それがいくつぐらいあるかということについては、洗い出しやってございません。ただ期間につきましては、それほどの期間を要するものではないと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 分かりました。そういう時間を要することではないということでありますので、早急にしていただきたいと思っております。ところで、本年度予算に収入役関係は先程も申し上げましたように1千300万円程度ありますけれども、無くなった場合に地方交付税には影響あるかどうか。またこの1千300万円のうち地方交付税の関係はだいたいどのぐらいあるのかお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答え致します。収入役の地方交付税への影響額でありますけれども、これにつきましては単位費用ということで、市町村の部分につきましては三役同額でございます。金額にして月額66万5千円というように単位費用で計算をされて合計しますと、約1千300万円となっております。影響額でございますけれども、仮に収入役が廃止になった場合の影響額でございますけれども、現行の交付税制度におきましては廃止されようが継続されようが、同じ金額が算定として交付税には参入されることになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 そうすると1千300万円というのは関係なく、そうすると別の項目にも予算として使えるわけですね、この1千300万円は。例えば仮に3月でやった場合には、無くなった場合に予算の補正をしてこの1千300万円というのは別の方に使えるということになりますか。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 予算でありますので、仮に廃止された場合には一般財源でありますので補正でもって、あらゆる事業とか、いろんな経費に使えるようになります。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 それからしますと予算の効率的な執行という面からも早めにその制度の廃止をして取組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。桑江17号線についてでありますが、これは先程来申し上げたとおり、この庁舎の移転以来の切望でございました。それで桑江17号線について、見ますとやはり桑江中央線、見嘉作奈留川線、その交差点は非常に交通量がいまでも多い、そしてそこを行っていますと、これは北谷高校の通学路にもたくさん利用されているという観点から、これからの通行になりますとかなりの交通量が予想されるということなので、交通信号機あるいは規制する標識等が必要だということで協議をしているようでございますが、その協議の進ちょく状況、これまでに何回程度の協議をしているのか、その協議の進ちょく状況についてお伺いを致します。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 ただいまの御質問にお答え致します。議員が言われるように当該交差点については交通量も多くなるということで大変な懸念もしているところでございまして、その交通信号機の設置について去った2月に沖縄署に申請をしているところでございます。

 そのことについては、私どもとしても1日も早い設置ができるようにということで電話連絡等もやっておりますが、沖縄署では決算中であるということでの答弁を聞いているところでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 本当にこの道路が開通しますと、かなり便利になると思います。その分交通量も予想以上に増えると思います。しかしなんせこの申請の時期がかなり短かったような感じがするので、これ相当な働きかけをしないと限られる交通信号機だと聞いておりますので、その辺からすると相当な要請をしないといけないと思うんですけれども、町長もいろいろと機会あるごとについて、この点については要請していると思うんですが、東部地区からの庁舎アクセスの唯一の1本の道路と、またこの利便性から考えて、本当に一刻も早く安全な交通環境を作る観点からも再度町長としても関係機関に自ら足を運んで働きかけをすべきではないかと思うんですが、町長の見解を求めます。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま議員がおっしゃるように東部地域からしますと大変重要なアクセス道路でございます。また午前の答弁でもだいたい1日700台ぐらいの通行量が予定をされているということでございますので、私で役立つならばいつでも行って、関係機関に要請をしていきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 ぜひそのようにして安全性の確保、これができますと救急の面についても非常に役立つと思うし、美浜当たりからの北谷高校通学の問題、いろいろと便利にはなると思います。是非いま私が申し上げている交差点付近の方、自治会についての啓蒙活動、広報活動を、一番広報活動あるいは場合によっては北谷高校等への広報とか、そういったのも必要だと思いますので、安全対策には万全を期すように取組をしていただきたいと思います。

 次に、安全なまちづくりについてでございますけれども、本当に急速なまちの進展化によって昼間の人口と、夜間の人口とは相当な違いがあるぐらいに活気があります。人が集まればやはり何らかの事件・事故が起こりますけれども、やはりそれを最小限度に食い止めるというのはまた行政の1つの役割であると思うんですけれども、ところで今年度から防犯青色灯というのを設置するということになっておりますけども、その年次的な計画、どの面的な、どの辺を予定しているのか、そしていま防犯パトロール、青色灯の自治会や公用車での広報活動をやっておりますけれども、これの今後の活動等についてお伺いをしておきます。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えを致します。まず北谷町域内の青色防犯灯の設置事業についてでございますけども、まず平成17年度におきましては補正予算で計上いたしまして議決をいただき、現在事業が執行中でございます。この分につきましては北前公民館側から桑江中学校近辺までの海側の58基の青色防犯灯を設置する事業でございます。

 それから平成18年度につきましては当初予算で計上いたしておりますけども、数と致しましては50基、この部分につきましては今回平成17年度で執行をしている部分の道反対側を主に設置する場所として予定をいたしております。

 それから平成19年度、平成20年度、平成21年度、だいたい50基程度を目途に事業を進めてまいりたいという計画を持っております。これはいずれも特定防衛施設周辺整備調整交付金の9条予算を活用致しまして事業を進めてまいりたいと考えております。

 また設置を予定している箇所についてでございますけども、まず平成17年、平成18年度につきましては主に西海岸地域ということになっておりますけども、それ以降は一部玉上地域、それから上勢、桑江地域を調査した結果、いまその地域についてを計画いたしております。

 設置箇所につきましては、現在平成19年度以降予定でございまして、それについてはまた更なる検討も含めながら有効的な場所に設置をしていきたいと考えております。

 次に、自治会等で実施をしていただいております青色回転灯によります防犯パトロールでございますけども、これにつきましてはまず県内でも全自治会がこの青色回転灯を装着をしての防犯パトロールというのは本町のみでございまして、これにつきましても各自治会の御協力の下に実施をされている状況でございます。

 これは自治会が地域に果たす役割が当然大きいわけでございまして、特に町でその時間帯をいつの時間帯ということでもございません。これは自治会の業務との関わりもございまして、その間、自治会内を移動する場合においてパトロールを兼ねて実施をしていただいております。

 やはりそういう活動というものにつきましては、無理があってはなかなか継続して実施をすることは厳しいという状況もございます。そういうこともございまして、平成19年度以降も継続してこの青色回転灯による防犯パトロールは各自治会も担っていただきたいということでの予定を致しておりますけども、無理がないように今後とも継続してまいりたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 やはり何遍も申し上げますけれども、町が発展するというのは、やはり安全・安心が一番でございます。その意味においては本町はかなり重点施策として防犯、交通安全については力を入れていると思っております。

 ところで近年、最近特に街角で黄色い帽子、黄色いジャケットを見ます。やはり防犯安全意識というものについて、地域住民もかなり認識を高めてきているんじゃないかと思っています。教育長もよく巡回されて、その辺については認識をされていると思いますけれども、是非そういったものの支援も今後していただきたいと思って次の質問に移ります。

 次に観光協会の設立でございますけれども、先程運営は局長以下4名と、そして運営資金が1千450万円というようなことがありましたけれども、これはこの資金源はどういったふうにしてなっているんでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 1千450万円、現在予定をしております予算規模ですけれども、こちらが1千250万円につきましては、まちづくり交付金の事業として町から委託金として出していきたい。そして99万6千円につきましては観光協会の補助金として支出をしていきたいということで、町からは今回トータル1千349万6千円について支出を予定しております。

 ただし先程申し上げましたまちづくり交付金で充当をしていく部分がございますので、1千349万6千円のうちの500万円につきましては交付金で充当していきたいということになります。残りの100万4千円につきましては100万円を実施事業としてやっていただきたいということで、そして4千円につきましては各項目の費目存置で抑えております。合計しますと1千450万円ということになります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 この1千450万円の町の補助金、その補助は恒常的であるんですか、年度のみですか、それと会員からの負担金とか、そういったのもございますか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 平成18年度におきましては1千250万円のまちづくり交付金の対象の事業ということですけれども、まちづくり交付金の事業としましては、平成18年から5年間を見込んでおります。ただ毎年同じ金額ではございません。毎年減っていく計画でございます。

 会員についてでありますけれども、これまで準備会の中でこの件についても議論をしてきたところなんですけれども、これまで他の観光協会につきましては会費制ということで協会に加盟されている方々から会費を徴収するというのが一般的でございます。

 ただ、今回予定をして計画をしている中では会費の徴収制も含めて検討しておりますけれども、現在の方向性としましては、会費を徴収する計画はやっておりません。これは必要に応じまして、観光協会のパンフレット等の事業の発行事業等を行ってきますけれども、その中で広告費を協賛として載せていく場合に、捻出をしていただいて、必要に応じて事業所の方から広告代、協賛金としていただいて事業費に充てていきたいということで、現在の所は会費を徴収する制度としては考えておりません。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 それで会費は徴収しないということでありますから、その運営する初年度から1千450万円になるんですか。恒常的にこれが安定になりますと、維持経費の運営費はだいたいいくらぐらいになるか、そしてその内訳、町からの補助金はいくらぐらいあるのか、ないのか、その設立したことによってその観光客がどのように推移していくのか。そしてまたどういった事業を予定しているのか。その点についてお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えします。

 まちづくり交付金事業について、先程、平成18年度につきましては1千250万円、平成19年度計画をしておりますのが974万円、平成20年度におきましては760万円、平成21年度につきましては593万円、平成22年度におきましては423万円ということでございます。

 先程申し上げましたように需用費として毎年まちづくり交付金の事業としては減っていく予定にはなっております。ただこれに係る観光協会の事業ということに今度はなっていくかと思いますけれども、こちらにつきまして現在、観光協会で担っていくという事業につきましては、観光ピーアール事業、イベントに係る事業、この観光関連の情報発信ということの事業、そしてこの観光関連の事業所の経営に係るサポート事業ということを現在のところ計画をしてございます。

 ただ我々がいま計画をしている段階ですけれども、今後先程お話をしました事務局体制がございます。その中で事務局長の選任というものが出てまいりますけれども、事務局長はそういったこの観光協会の事業につきましては我々としては5年を目途に何とか自立をしてもらいたいということで最初からスタートをしてございますので、その経営能力が非常に重要なポストになるだろうと思っていますので、選任をされた方の意向も踏まえながら実施事業の内容もヒヤリングしながら町の意向、商工会の意向、そして町内の事業所の動向を踏まえて事業計画を今後煮詰めていくこととしております。

 そしてそれらの事業を遂行する中で、観光客数の推移がどうなるかということがございますけれども、これまで町で調査を行っている中で、最近の調査からいきますと、平成16年3月に企画課から公表されたものですけれども、こちらが美浜地域で830万人ということで推計が出ております。今後、このフィッシャリーナがここ3、4年で事業所が立ち上がっていくものと期待もしておりますけれども、その中でもまた数十万人単位のお客さんの増加も見込んでいきたいということで考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 先程運営資金、まちづくり交付金というのは年々減らされてくるという中ではやはり自己財源、事業として捻出することで運営していかなくてはいけないと思うので、その計画は十分採算はとれるというふうにして計画はできていると理解をしていいですよね。だいたい計画の中ではもう減っていくから1千400万円、コンスタントに維持するのは1千450万円ぐらい、その程度ですか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 平成18年度につきましては我々のベースで考えて、行政側として商工会とお話をしている中で規模として1千450万円、初年度でやっていく。ただ当然先程来申し上げますように自立をしてもらうということが基本でありますので、次年度以降交付金が減っていきます。その中では、平成18年度からスタートをしていきますけれども、その中では実施事業、先程申し上げました事業の内容について、事務局長の意向も我々十分くみ取りながら、予算の規模については平成19年度以降ははっきり申し上げることはできませんけれども、自立的な運営ができるという方向付けを5年の間にはやってもらうというところでお話をしていきたいと思っております。

 先程会費の話もしましたけれども、この件についても会費を徴収しないでやる、若しくは会費をどうしても徴収しないといけないのかということについても事務局長となられる予定の方と十分調整をしていきながらやっていきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 観光協会の本町に果たす、これから果たしていく役割、これは町長が施政方針でも申し上げているとおり、観光産業は本町のリーディング的な産業であり、それを引っ張るのがまたこれから観光協会の役割だと思っております。

 また先程総務部長から答弁があったように、本町のリーディング的なまちづくりということで、その観点からしても観光協会の果たす役割は大きいと思いますので、是非頑張って本町の更なる発展に寄与していただきたいということを申し上げて一般質問を終わります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時42分)



△再開(15時55分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 これから一般質問を行います。

 2点の質問をいたしますが、1点目は母子寡婦福祉について申し上げます。

 沖縄県は離婚率全国一、出生率全国一、失業率全国一となっています。その背景には複雑な沖縄の社会的な問題があるのもしれませんが、2年前の県の調査では離婚による1人親世帯が80パーセントを占めているといいます。離婚の理由は千差万別であり、当事者がそこに至るまでの苦悩は他人には計り知れないものがあると思います。

 県の統計では、平均2人の児童を養育している母子世帯が多く、相手に経済力がないとの理由で養育費を受け取っていないという、いかなる理由があったとしても養育費は親としての当然の義務として法律にも記されているという、昨今経済的にも厳しい社会情勢で2人親揃っていても子どもを産み育てることが難しい現状であり、少子化にも歯止めが利かないところまできています。

 現実問題として、1人親の負担は本当に大きいと思います。経済的なこと、教育的なこと、この子ども達を立派に育てていけるのかと不安に戦いているのかもしれません。1人親になった若い人たちは悩みを聞いてくれるアドバイザーが本当に必要だと思います。親が心静かにして、しっかりしなければならないのです。子どもは親の後ろ姿を見て育つといいますから、そしてみんな幸せになってほしいと願うばかりです。

 母子寡婦の現状届は北谷町においても8月に行われているようですが、担当課はプライバシーに踏み込みながらも書類を整え、県に提出しなければならないということで、一言も聴き漏れがないように神経を集中していると聞いております。

 北谷町の母子寡婦福祉会では会の性質からして、この時期を逸すると会員募集は難しいと思われます。現在は会員の加入呼びかけを民生・児童委員、社協職員そして会員の協力を得て20日間にわたり担当課の窓口近くで待機をして受付をしているようですが、平成15年は135名、平成16年は122名の会員加入があったそうですが、平成17年は受付場所を役場の玄関の方へ移したら71名と大幅減になって会の活動、活性化にも支障を来す心配をしております。

 児童は、親はもちろんのことですが、社会全体で心身共に健やかに育てていかなければならない問題だと思います。1人親世帯になった皆さまも母子寡婦福祉会と手を取り合って、積極的に入会をして交流を深めて頑張っていただきたいと考えます。

 2点目の質問は男女共同参画についてでございます。

 平成17年度から女性行政は町長室から総務課へ移管されました。名称も男女共同参画行政へと変更になり、正規の職員の配置となりました。現在は職員の産休により嘱託員が一生懸命頑張っておられます。町の真剣な女性行政の取組に対しまして敬意を表するものでございます。

 男女共同参画とはお互いがその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮するという当たり前のことが社会ではまだ当たり前になってないことの方が多く、もう少し男女共同参画行政にひっぱっていただきたいと考えます。

 女性があらゆる分野に参画していくことは、地域が明るくなることにつながります。平成14年に男女共同参画が立ち上げられ、着実に成果が出ていると思います。女性団体の交流も活発になってきました。マイバックの普及は女性団体の活動の賜です。これからも男女共同参画行政に期待を申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時01分)



△再開(16時03分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 質問としまして(1)北谷町の母子寡婦の実態についてお伺い致します。

 ?母子と寡婦の世帯数とその割合、扶養する子どもの平均人数は何人か。

 ?母子世帯、父子世帯の出現率の他市町村との比較はどうなっていますか。

 ?未就学児と小学校以上の人数、児童扶養手当の支給額について伺います。

 ?世帯主の就業形態と収入源はどのようになっているのか。

 ?母子寡婦福祉資金にはどういうものがありますか。

 ?免除制度はどういうものがありますか。

 2番目の質問と致しまして、北谷町母子寡婦福祉会についてお伺いします。

 ?会の目的と活動内容及び母子寡婦・父子の入会の割合と町からの補助金の額はいくらになっていますか。

 ?の会の目的を達成するためには、役場の指導、助言は大事なことだと思います。現況届時の1か月間、会員加入呼びかけをしている現状ですが、その対応、町の協力はどのようになっているのかお伺い致します。

 2点目の質問と致しまして、男女共同参画について。

 (1)「男女共同参画推進計画」は平成14年3月に立ち上げられ、今年度は5年目の節目の年になります。現在の達成率と今後の見通しはどうなっていますか。

 (2)参画会議との連携はどのようになっているのかお伺い致します。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 與那覇美佐子議員の御質問にお答え致します。

 質問事項2点目、男女共同参画についての推進計画の達成率と今後の見通しにつきましては男女共同参画社会の実現に向けては総務課主管で実施する講演会や講座等の開催もありますが、家庭や地域あるいは職場単位で取組むべき事項、環境問題等では住民が総ぐるみで取組むべき事項等もあることから達成度目標数値が設定できない項目が多数ございます。

 一方、中間年度の平成18年度までに審議会等における女性委員の割合を30パーセント以上とするとの具体的目標数値を掲げた項目もあります。そのことにつきましては、平成17年4月1日現在で女性の割合が26.1パーセントとなっており、平成16年4月1日の25.9パーセントと比較して0.2パーセントの増加となっております。目標数値の達成に向けて今後とも努力してまいりたいと思います。他の項目は担当部長から答弁させます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 引き続き男女共同参画について答弁致します。

 質問事項2点目、男女共同参画の推進につきましては平成13年度に策定されました北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画は、男女共同参画社会の実現を目指し、平成14年度から平成23年度までの10年間に本町が行う施策の基本的な方向性を示したものであります。

 この計画では5つの基本目標の下、15の主要目標を掲げ、さらに推進すべき施策として48の施策を上げています。その中から平成16年度で作成されました実施計画に基づき、現在推進している施策を幾つか御紹介いたしますと、各種委員会・審議会への女性の参加促進、家庭、地域での男女共同参画に向けた啓発促進、家庭、地域における人権意識の確立、女性の再雇用促進のための職業能力開発事業の充実、子育て支援及び子育て支援センターの整備、高齢者の健康保持、介護予防の充実、生涯を通じた健康管理、保持増進のための事業の推進、循環型社会による快適な生活環境づくりの推進、平和教育の推進、国際理解のための教育の推進等がございます。今後も実施計画に基づき推進すべき施策に取組んでまいりたいと考えております。

 なお沖縄県が毎年4月に実施している県内市町村における男女共同参画社会の形成に関する施策の推進状況調査における平成17年4月1日現在の状況では、調査項目の中から特に男女共同参画の推進状況を表していると考えられる9つの指標を選び点数化していますが、市町村全体の平均は18.1点、北谷町は24点となっており、49市町村中10位となっております。

 次に参画会議との連携についてでございますが、平成17年度においては参画会議の開催はございませんが、参画会議の委員も含めた北谷町内女性団体等情報交換会をこれまでの3か月に1回の開催から毎月開催にしており、この間マイバック運動の普及、生活改善運動の推進等に取組んでおります。平成18年度は推進計画の中間年でもあり、実施計画の実施状況及び参画会議からの提言事項を中心に参画会議との連携を図ってまいりたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 與那覇美佐子議員の質問事項の1点目の北谷町母子寡婦の実態についてお答え致します。

 児童扶養手当の受給者や母子父子家庭等医療費助成事業受給者については実数は把握しておりますが、本町内の全母子・父子・寡婦世帯については、住民基本台帳からは確認することができないため、把握が困難であります。従いまして、平成15年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書に基づいて答弁いたします。

 質問要旨1点目の母子と寡婦の世帯数とその割合、扶養する子どもの平均人数は何人かについてでありますが、母子が540世帯、寡婦が171世帯で、割合は母子が75パーセント、寡婦が25パーセントとなっております。扶養する子どもの平均人数は1.56人となっております。

 質問要旨2点目の母子世帯と父子世帯の出現率の他市町村との比較についてでありますが、本町における母子世帯の出現率は6.08パーセント、父子世帯の出現率は0.52パーセントであり、沖縄県の平均は母子世帯5.39パーセント、父子世帯0.90パーセントとなっており、母子世帯の出現率は県平均より高く、父子世帯の出現率は低くなっております。

 質問要旨3点目の未就学児と小学生以上の人数、児童扶養手当の支給額についてでありますが、児童扶養手当受給対象児童数は、平成18年3月1日現在での総数で743人、そのうち未就学児童は105人となっております。児童扶養手当の支給額につきましては、所得によって支給制限がありますが、児童1人の場合月額4万1千880円で、児童2人以上の場合は2人目5千円、3人目以降3千円の加算があります。なお平成17年度の児童扶養手当の支給総額は2億1千890万4千650円となっております。

 質問要旨4点目の世帯主の就業形態と収入源についてでありますが、実態調査による母子世帯の母の就業形態については常用勤労者が36.4パーセント、パート・臨時職が48.3パーセント、自営業が7パーセント、家族従事者4.2パーセントとなっており、職種はサービス業が34.4パーセントで一番多く、次いで卸売・小売業、飲食店18.3パーセント、医療・福祉・保健関係15.9パーセントとなっております。世帯の主な収入源は勤労収入が75.4パーセントで一番多く、次いで児童扶養手当等の55.8パーセントとなっています。

 質問要旨5点目の母子寡婦福祉資金にはどういうものがあるかについてでありますが、事業資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金、特例児童扶養資金があり、平成17年度は本町では9件の申請がありました。

 質問要旨6点目の免除制度についてでありますが、ひとり親家庭の免除制度は把握しておりませんが、母子父子家庭等医療費助成制度、住民税非課税の母子父子世帯の保育料を無料とする制度等によりひとり親家庭の経済的負担の軽減を行っております。

 質問事項2点目の北谷町母子寡婦福祉会についての質問要旨1点目、会の目的と活動内容、母子寡婦、父子の入会の割合と町からの補助金の額についてでありますが、会の目的は、母子家庭・寡婦家庭の自立更正を助長し、生活を向上させるため共通な事項の処理及び相互扶助並びに親睦を深め、福祉向上を図ることであります。

 主な活動内容は運動会、親子の集い、キャンプ、ビーチパーティー、新入学児童・中学入学祝激励会、新年会、資格取得のための講習会への派遣等であります。

 母子寡婦・父子の入会の割合についてでございますが、会員総数は170名でそのうち3割程度が寡婦であり、父子については会員の対象とはなっておりません。町からの補助金額につきましては38万円となっております。また自主財源としてニライセンターに自動販売機設置をしております。

 質問要旨2点目の母子寡婦福祉会の目的達成のための役場の指導助言、会員加入呼びかけの際の町の協力についてでありますが、児童扶養手当の新規認定請求時の相談者、他市町村からの転入時の受給者及び8月の現況届提出の受給者に対し、母子寡婦会への加入案内を行っております。また母子寡婦会で現況届出期間に庁舎内での会員募集活動も併せて行っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 ただいま御答弁いただきました母子寡婦の世帯数の割合も分かりましたけれども、ここで父子の世帯数もお分かりになりましたらお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。父子の世帯数については把握しておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 この統計は県の統計に基づくものということですけれども、北谷町においてはこういう統計はとられてないということですか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 母子の場合は公的ないろんな制度がありましてそれを活用するということで把握は可能ですけれども、父子世帯の場合はそういうものが適用される制度そのものが少ないという点もありまして、実態は把握しておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 母子世帯がかなり多いような気も致しますけれども、北谷町の人口に対しての比率が多いのか。そして原因は若い人口が多いということにつながっているのか。そういうところの検討はどのようになっていますでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 資料は古いですけれども、市町村別母子世帯、父子世帯の出現率というのがございまして、その中で町の平成10年度では7千678世帯に対して540世帯となっております。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 母子世帯、父子世帯の出現率についてですけれども、県の平均が5.39パーセント、北谷町は6パーセント強となっていますけれども、この原因となることは、どんなことが考えられるのか。都市化と原因があるのか、そういうところの検討はどのようになされているのかお尋ね致します。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 議員の御指摘のとおり県の平均というものは県内全域でございまして、それに対する本町の場合は都市化がございまして、それに伴う母子世帯の方あるいは離婚率も多くなっているんじゃないかと考えております。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 先程、児童扶養手当の支給額で約2億1千890万円ということでしたけれども、これは予算としてはどのようなところから町の予算になるのか。県からもあるのかお尋ね致します。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 児童扶養手当の件ですけれども、この手当につきましては父母の離婚等によりお父さんと生活を共にできない児童の母や母に代わって児童を養育している人に対して児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当でございます。この支給に際しましては総収入から必要経費あるいは社会保険料等を差し引いた所得に対して支給されるということであります。手続と致しましては、町はそういうところを審査を致しまして県に進達し、県から支給されるという形になっております。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 世帯主と就業形態、そして収入源のことについて答弁いただきましたけれども、75.4パーセントが勤労所得といいますと働いている収入、そして55.8パーセントが児童手当となっていましたけれども、この収入としての金額といいますか、それはどのくらいが平均になっていますでしょうか。お分かりになりましたらお願い致します。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 先程この件で御質疑の中で県から支給されるということで答弁致しましたけれども、国からの支給ということでございます。訂正を申し上げます。そして勤労収入が75.4パーセントあるいは児童扶養手当55.4パーセントということでございますけれども、その実態については把握しておりません。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 町の実態調査があるのかと思いましてお聞きしたんですけれども、おおまか検討がつきますことは、サービス業が多いというのはやはり日中の雇用の場が少ないということなのか。そしてそれに対して就業支援はどのようにされているのか。そして生活費に困っていることは容易に想像できることではありますけれども、町営住宅は優先的に入居できるのか。そして安定した仕事に就くために技能習得をしたくても養育しながらはかなり難しいと思われます。その間、保育所、又は他の公共施設で一時預かり保育があるのか。そしてその生活に入る前に生活費の支援はどのようになされているのかお尋ね致します。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答え致します。就労支援ということでございますけれども、それにつきましては母子会等においてもその技術取得の講習等、資格取得の講習等も行っておりますし、その中ではこのヘルパーの資格、調理員の資格あるいはワープロの資格等も母子会の中で行なっております。その中でもいつも3、4名程度講習を受けられているということは聞いております。

 保育所につきましては、現在保育所には母子会の児童の方々が58名、父子の方々が8名というように入所もしております。

 また一時保育につきましては、その業務において、あるいはその手続等において可能であるのではないかと思っております。

 生活支援につきましては、生活福祉資金と母子寡婦福祉資金貸付金もございまして、そういうものも大いに活用していただいて、その福祉向上、母子の生活の安定につなげていただきたいと思っております。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 町営住宅についてお答え致したいと思います。

 町営住宅についての優先入居については条例等に規定をしておりますので、入居の手続は可能であります。例えばDV被害者だとか、そういった生活保護を受けている方とか、いろいろ規定等がございますので、それらに照らし合わせてやっていきたいと思います。

 しかしながら、現在の町営住宅に2団地130戸を町で管理しておりますが、それについてはいま空室はございませんので、こういった優先入居の場合においては概ね建て替えあるいは新築等において、一定の枠を確保していく中で対応しているというような状況でございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 先程のひとり親になったときの特に母子の場合、勤労ですけれどもサービス業が75パーセント、パート的な仕事が多いのかという感じもしますけれども、それと児童手当を足して収入源にしているというところがありますので、その中から困っている状況の中から住宅の家賃、そういうことも大変だと思いますので、是非ともそういうところもくみ取っていただきまして、次の時に生かしていただければと思います。

 それと母子寡婦の福祉資金にはたくさん、先程答弁いただきましたけれども、ただいま9件ということですけれども、このひとり親世帯の世帯数からするとかなり少ないという気もしています。

 そしてその上限額があるのかどうかお尋ね致します。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。母子寡婦福祉資金の貸付金でございますけれども、平成17年度9件とたいへん少ないという御指摘がございます。この中で就学資金、いま4名ほどの方が借りておられます。そして技能習得資金をお1人が申請されております。次の就学資金がお1人、医療介護資金がお1人、就学支度金が2人おります。

 そしてこの就学資金でございますけれども、高等学校で月額3万5千円、短期大学で月額6万円、高等専修学校で月額2万9千円、続きまして就学就業資金でございますけれども、これにつきましては月額5万円でございます。就職支度資金でございますけれども、1回につき10万円でございます。生活資金でございますけれども、1月で10万3千円でございます。

 続きまして住宅資金でございますけれども、1回につき150万円の貸付であります。転宅資金として1回につき26万円、就学資金として小学校で3万9千500円、中学校で4万6千100円の貸付資金がございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 たくさんの援助、支援があるということを聞きましてちょっと安心な所もありますけれども、借り入れした場合はやっぱりまた償還、返済が出てくると思いますけれども、その借り入れしたとき、そういう償還といいますか、その期限というのもありますでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 先程申し上げました諸々の貸付金につきましては各々の期限が定まっておりまして、生活資金の場合は5年以内と定めております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 2番目の質問に移っていきたいと思いますけれども、先程北谷町の母子寡婦福祉会の活動状況とか、いろいろお話いただきましたけれども、たくさんの事業もされているわけですが、この母子寡婦、町の場合、父子の加入があるのか、そこのところと、そして町からの補助金として、38万円ということでしたけれども、町からの補助金としてはそれだけなのかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 母子会の活動等を支援するということで38万円を助成しております。母子会等と致しましては独自の財源確保もやっておりまして、ニライセンターに飲料自動販売機2台置いていただいて、その収入が38万円あるというように聞いております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 新入学のお祝いとか、激励とか、親子との集い、そういう積極的な事業も展開しているところなんですけれども、今後とも是非とも支援してできるだけこの世帯数が少ないように努力していきたいと思います。

 この会の会員加入の呼びかけの時、母子寡婦の会としては今まで担当課の横の方で受付をして加入していたんですけれども、昨年は役場の入口の方で受付をしたら会員の減になったということで心配しておりますけれども、事業も新入学児童の入学祝いとか、激励会、そういうのもありますので、町としても是非支援していただきたいと思います。この加入の方法について何か良い案はないのか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 議員の御指摘のとおり以前は窓口の所で会員の募集も行っておりました。しかしいろんな個人情報との問題もございまして、あるいは業務の若干の支障もあるということがございまして、そのロビーの方に移っていただいた経緯がございます。窓口の方では会員募集をしておりますよということで、担当から母子の方々に案内を申し上げたりしております。そういう意味で今回につきましては若干会員が減ったということもございますけれども、今後主管課としましては会員の拡大あるいは会の活動努力を見守っていきたいと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 その会の加入状況に対しまして母子寡婦の会と連携をとって進めていただきたいと要望申し上げます。

 2点目の質問に移ってまいります。男女共同参画について、先程お話も伺いました。着実に推進しているということを地域でも手に取るように分かることなんですが、今年は折り返しの5年目に入るわけですけれども、5年の節目に記念事業として講座や講演を行い、そして例えばトートーメ問題や葬祭問題について取り上げていただけたらと思いますけれども、ただいま冠婚葬祭の方は特に経済振興課でも推進しているところでありますけれども、女性団体とタイアップすると非常に浸透するのが早いんじゃないかということも感じます。

 そして参画会議から昨年意見書も提出されましたけれども、それについての検討はされたのかどうかお尋ね致します。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えを致します。まず平成18年度がこの男女共同参画推進計画の中間年にあたるということから、記念事業あるいは講演、講座等をということでございましたけれども、それにつきましては男女共同参画講座を毎年度計画をいたしておりまして、その中で議員からただいま提案のあった件につきましても検討をさせていただきたいと思います。

 また冠婚葬祭の部分についてでございますけれども、現在経済振興課で取組まれているわけですけども、またそれとは別に北谷町内女性団体等情報交換会も特に平成17年度は活発に活動を致しておりまして、その中においてもこの特に現在葬祭の部分について意見交換等が活発に行われている状況でございます。またその中においては、経済振興課の職員もその意見交換会の中で一緒に入ってもらって、一緒に女性団体の皆さまと意見交換をしている状況もございます。

 そういったことで、現在はまた先程部長の答弁でマイバックの件もございましたけれども、その時につきましても特にリサイクル、ごみ問題等の関係におきましても、担当課でございます環境衛生課とも女性団体の情報交換会の中で一緒に入ってもらって、意見交換もしているというようなことで、着実に歩みはちょっと遅いんですけども、いい方向で着実にその意見交換を踏まえながらいろんな施策に展開していけたらいいなあということで現在進めております。

 男女共同参画会議からの意見書が提出をされておりまして、これは平成17年2月8日でございますけども、その中では参画会議から提言ということで、7つの項目にわたりまして提言をいただいております。

 そのことにつきましては特に、現在平成16年度に作成を致しました実施計画とも照らし合わせながら着実な実施に向けて取組んでいる次第でございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 この参画行政で今年の事業計画はもうできているのか。それとこの団体等で一番女性が悩んでいることですので、そこで本当にこれを記念事業として打ってほしいという思いがあります。そしてやはりその参画会議、その女性行政の方も取組んでいただいて、そして住民も網羅して、この女性行政に対してこれからも取組んでいただきたいと思いますので、そのところをお聞かせ下さい。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えを致します。まず平成18年度の事業計画ということになろうかと思いますけども、基本的に先程部長で答弁を致しました実施計画の中で、特に平成16年度から48の施策の中から10項目について重点的に進めているわけでございますけども、その事業につきましては平成18年度におきましても継続し、より具体的に実施ができるように進めていきたいと考えております。

 また先程男女共同参画会議の実施が平成17年度中、開催がされてないということで答弁を申し上げておりますけども、今月末頃にちょうど参画会議からも申し入れがございまして、中間年でもあることから今年度、今後の参画会議としての運営方針等について是非会議を持ちたいというようなことがございまして、今月末には先程議員からもございました事業計画等も含めて会議の中でも協議をしてまいりたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 2番 與那覇美佐子議員。



◆2番(與那覇美佐子議員) 

 いまの参画会議の委員は立ち上げの時から皆さん関わっておりますので、フルに会議を持っていただいて、意見交換あるいは情報の提供とか、そういうことを進めていただきたいと思います。要望を申し上げまして一般質問を終わります。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は、午後1時30分から会議を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(16時52分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員