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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月15日−05号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月15日−05号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(14日目)

         開議 平成18年3月15日(水)10時00分

         散会 平成18年3月15日(水)15時36分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

情報政策課長     多和田滿夫

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

水道課長       照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第5号)

              平成18年3月15日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.11番 稲嶺盛仁議員

     2.16番 安里順一議員

     3. 1番 亀谷長久議員

     4.10番 中村重一議員

     5.14番 大嶺 勇議員







平成18年3月15日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、16番 安里順一議員及び18番 宮里友常議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○與儀朝祺議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 今回は、平成18年度施政方針の中から、大きな項目として2点の質問事項を通告してございます。

 1点目は、健康・福祉の推進と住みよい住環境の整備について、2点目はイントラネット事業及び電子自治体構築についてであります。順次質問させていただきます。

 まず最初に、健康・福祉の推進と住みよい住環境の整備についてであります。このことにつきましては、平成18年度施政方針で述べられていることですが、その中の町政に対する基本方針や部門別主要政策でも取り上げられております事項の中から質問させていただくものであります。要旨につきましては、既に通告してございますので、詳細事項を私見を交えながら述べさせていただきます。

 その1点目でございますが、方針の中に、健康・福祉の推進を図るため、ウォーキングの奨励などにより、町民の健康的な生活習慣を確立して、生活習慣病を予防するとともに、町民の生活の質の向上を目指し、町民とともに健康づくり運動を推進していく。とあります。そして本町は、これまで積み重ねていった努力で、全町的に公園整備が進められており、多くの町民に親しまれ、利用され、今後も整備事業や計画が述べられております。特に建設大臣から認定を受けた本町西海岸地域のコースタルコミュニティーゾーン指定、平成8年には厚生省から健康文化都市の地域指定、翌年には海と緑の海岸地域、いわゆる健康海岸の地域指定なども受けて、各種の事業が進められてまいりました。このようなことから整備済公園の利便性を高め、更なる町民の健康福祉の向上を目指す方向性も示されています。そこで特に町民の利用度の高い北谷公園と安良波公園がウォーキングコースとして利用者の健康づくりに利活用されていることから、両公園を一体として、歩行者が安全に施設利用できるようにするため、塩川に歩行者専用歩道橋を建設する。いわゆる塩川橋整備事業を国庫補助の下に実施する計画がなされた努力に対し、評価するものでございます。いま以上に、更に多くの方々に安全に両公園の施設利用ができていくものと期待するものであります。ここで期待を込めてお伺いさせていただきますが、まずその塩川橋整備事業の概要や橋の特徴などについて御答弁をいただきます。

 次に2点目に移ります。この両公園の一体利用の現状は、御承知のとおりですが、海岸沿いをウォーキングしますと、塩川でいったん分断されているのを、いったん公園から道路まで出て横断し、再びもう一方の公園に入ってくる利用法となっています。この間の公園への出入口付近で、自動車と接触する危険率が極めて高く、ウォーキングのように一体利用される方々にとって、歩行者専用歩道橋を建設することは、安全に施設利用ができるようになります。そしてこの塩川橋を建設して、両公園を一体利用するソフトは、より安全なウォーキング、ジョギング、サイクリングなどに限らず、様々なイベントなども想定され、健康づくりによる地域振興にも、よい影響を及ぼすことを期待するものであります。自治体や各種団体などが主催する健康づくり、体力づくりを目的とした地域住民も参加できるようなイベントやウォーキング、ジョギング、サイクリングなどをやっている人たちが、それぞれに個々の求めを満たしているものを、更に工夫や融合したアイディアなども期待できます。例えば、既に利用されている方々もおられますが、砂浜ウォーキング、砂浜ジョギングやビーチバレーボール、ビーチサッカーなどがあります。いずれにしろ、利用するソフトを充実させることや利用者拡大を図るための方法は大切です。そこでお伺いしますが、両公園を一体利用するソフトは、公的、私的を問わず、どのようなものを予定しておられるか。あるいは構想しておられるかについて御答弁をいただきたい。

 次に3番目に移ります。現在、両公園の一体利用として、案内されているものとして、案内板が設置されていますことから分かりますが、北谷公園の陸上競技場入口前を出発地点とする4キロコースのウォーキングがあります。ウォーキングしながら案内板の表示を見ると、同出発地点からスタートした方には、非常に分かりやすい表示になっており、素晴らしいことです。しかし塩川橋が架かった場合は、北谷公園を出発地点であることを前提とするウォーキングコースだけではなく、安良波公園を受入口として、そこに出発地点であることを前提とするウォーキングコースと案内表示板があってもよいのではないかと思うところです。コースにあります現在の表示板は、安良波公園側からコースに入った利用者には分かりにくくなっています。どこから入っても分かりやすいようなものはないかと検討することも必要であるように思いますが、ウォーキングコースの存在をアピールすることも大変重要です。そこでこのような観点からお伺いいたしますが、北谷公園を拠点とするだけでなく、安良波公園も拠点として、一体利用するソフトは自治体や各種団体などが主催する事業も含めて、どう予定しているかについて御答弁をお願いいたします。

 次に2点目の質問についてお伺いします。イントラネット事業及び電子自治体構築についてであります。本員はこれらに関係する一般質問を平成8年6月定例会及び平成9年3月定例会でさせていただきました。あの頃、自治体の情報化施策は避けては通れないと思いつつ提言させていただいたわけですが、イントラネットにおいては、地域イントラネット基盤整備事業が本年度実施されて、町内の公共施設が光ファイバーによるネットワークで結ばれます。また平成18年度施政方針においては、その施設による行政情報提供サービスの充実や庁舎及び美浜メディアステーション並びに生涯学習プラザなど、公共施設間の情報提供サービスの充実を図り、町民の情報活用能力を向上させるための施策を展開する。とあり、また電子自治体構築に向けては、共同アウトソーシングの推進などによる効率的な電子自治体の構築を推進すると述べられております。これらの施策が当然ながらも、今後、町民に喜ばれる、町民のための施策であってほしいとの期待を込めて提言すると同時に、分かりやすい言葉での御答弁を期待するものであります。

 まず1番目の質問に移ります。施政方針で述べられたこれらの施策は言うまでもなく、構築することが目的ではなく、何のための施策か。何のための電子自治体か。などということをしっかり町民に理解していただく必要があり、一番大事なことは、町民のためのものであるということを忘れてはならないと思います。そしてもちろん事務処理の効率もアップしていかなければなりません。そこでお伺いいたしますが、施政方針の中で北谷町地域情報化基本計画の下、北谷町地域イントラネット基盤施設による行政情報提供サービスの充実や電子自治体の構築推進などが述べられております。これらの事業を進めることによって、導入前と導入後がどのように変わるのか。またそれらの効果について、次の二つの分類の中から御答弁をいただきたいのであります。

 まず1番目として、役場内の事務業務がどのように変わり、どういう効果を生み出すことを予定しているのか。

 2番目として、住民ニーズへの対応として、現状とどのように変わる住民サービスを提供していく予定かであります。

 次の質問に移ります。住民が最も知りたいこと。あるいは分かり難いことは、電子自治体とは何だろう。とか、いまのやり方がどのように変わっていくのだろう。というように期待もあれば、不安もあると思います。住民サービスの充実は、これからですので、まだ構想段階のものもあるかもしれません。しかしいずれにしろ、町民にはしっかりと施策の内容を理解していただく必要があります。啓蒙活動も大変重要なことでしょう。そこでお伺いいたしますが、住民ニーズへの対応の変化の内容を目に見える形で、町民に知らせる予定についての御答弁を求めます。

 以上、壇上からの質問を述べさせていただきまして、再質問は必要に応じて自席から行います。



○與儀朝祺議長 

 順次答弁を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 稲嶺盛仁議員の質問事項、北谷、安良波両公園を一体化した施設利用による健康づくりについてお答えいたします。

 町民が健康を保持・推進し、豊かで魅力に満ちた人生を送っていくためには、正しい生活習慣を築き上げ、生活習慣病を予防することが大事であると考えております。このためには誰でも気軽に自分のペースで行えるウォーキングを生活の一部として取り入れることは、極めて有効であります。しかしウォーキングを継続するためには、ウォーキング自体、楽しくなければなりません。そこで町民相互の親睦を図りつつ、北谷公園及び安良波公園を拠点としたウォーキングサークル等の結成を促進し、ウォーキングの生活化を推進し、町民の健康づくりに寄与してまいりたいと考えております。

 ほかの質問事項につきましては担当部長から答弁をさせたいと思います。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項の1番目、健康・福祉の推進と住みよい住環境の整備についてお答えいたします。

 本町西海岸が平成9年度に海と緑の健康地域として位置付けられ、そのことによってアラハビーチ及び駐車場、そしてふれあい橋などが整備されてまいりました。これは西海岸を一体的に活用した町民の健康づくりと地域の活性化を目指したものであり、そのことが北前及び美浜一帯の経済活動にも相乗効果を与え、現在の賑わいを見せております。北谷公園と安良波公園が連続する施設として、ひとつの都市公園を形成する様は、他に類も少なく、町民の健康福祉の向上に活用され、また観光資源としての価値も大きいものがあります。

 いま日本は、高齢化社会を迎え、本町においても医療費や介護給付費の高騰を抑制するために、様々な施策を講じ、実施をしてきているところであります。町民の健康づくり、保持増進を図ることは、行政の重要な課題であり、その一環として平成17年度には北谷公園と安良波公園を利用したウォーキングコースを設け、他の運動施設と併用して町民が健康づくりのため、大いに利用しているところであります。

 平成18年度に建設予定している塩川橋は、公園利用者が安全に、安心してウォーキングやジョギング等を楽しむことができ、また快適な環境づくりに寄与することを目的に考え、平成17年度に本橋建設に向けた実施設計業務を行ってまいりました。施設概要としましては、橋の長さが26メートル、橋の幅員が有効幅員として3.0メートル、鉄筋コンクリート橋としております。建設費用については、防衛施設局と協議し、特定防衛施設周辺整備調整交付金の補助事業で実施をすることとしております。塩川橋は歩行者専用の人道橋として位置付けており、完成後は公園利用者及びマリンレジャーを楽しむ方々の利便性の向上につながるものと考えております。

 また平成18年度からスタートする指定管理者制度により指定された管理者と協調することによって、施設を利用したビーチサッカーやサーフボール大会のイベント、興行の開催誘致にも力を入れ、これまで以上に公園施設の効果的、効率的運用と利用者の健康福祉の向上に努めていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項2点目のイントラネット事業関連の質問について答弁いたします。

 近年の急速で世界的な情報化の進展は、町民生活やあらゆる分野の社会活動に大きな変化をもたらし、世界の社会構造を変革する勢いとなっております。一方、我が国は、当初、先進諸国において、出遅れの様子を呈し、そのために平成13年に策定されたeジャパン戦略は、5年以内には世界最先端のIT国家になるとの目標を掲げ、様々な施策を集中的に行い、着実な成果を上げ、さらに今後も世界のフロントランナーとしての世界最先端のIT国家であり続けるUジャパン政策を掲げました。

 こうした背景の中、本計画は情報化の側面から本町総合計画を推進するため、情報化への対応及び人材育成への取組等の課題を明らかにするとともに、ITによる恩恵を町民が享受するために必要な情報通信基盤の整備や人材育成の推進、情報通信産業振興地域制度等を活用した産業振興を図る等の方策の在り方について、基本的な考え方を整理し、その方向性を示すため、北谷町地域情報化基本計画、e−ニライのまち北谷として策定しました。この中で計画推進の要となる電子自治体の構築については、従来の業務の効率化を求める行政の情報化としての電子役場の構築に止どまらず、地域コミュニティーや地域経済を活性化すること及び地域の課題に目を向けた戦略として推進したいと考えます。

 まず質問要旨(1)の?について、地域イントラネット基盤施設整備事業が役場内の事業目的については対象外となっていることから、本事業直接の効果はありませんが、事業で目的とされる行政情報提供システム、学校間交流支援システム、既存図書館情報ネットワークシステムのイントラ利用、観光情報観光システム、健康・福祉情報システム等で利用された上での余剰分としての活用で、安心・安全に関する効率的な行政運営につながる事務事業をねらいとして進めたいと考えております。なおこの方面での地域イントラネット活用の効果として、これまで個々の施設内での情報化の問題となっている利用回線、ウィルス対策、施設内ネットワーク、ホームページ等による情報提供、運用技術、保守等のおける個別対応での格差、施設位置や設備等での遅い回線によるストレス等など、ネットワーク環境に起因する様々な解決すべき事柄が地域イントラネットの活用で払拭され、特にイントラネットの特徴的な能力により、超高速回線による回線ストレスの改善、専用回線による安心、安全対策の強度、高度化、役場内ランのイントラネット内拡大、回線利用料や同様システムの統合、保守管理の一元化、物理的、論理的ネットワークの容易な多重化を活かした情報や通信サービスを図ることができます。

 次に?についてですが、地域情報化基本計画の基本整備目標として、地域振興と上位計画等の整合性を確保し、行政サービスのおける情報化においては、国の方針に沿った電子自治体への取組を進め、情報通信ネットワークにより、住民ニーズの把握や情報提供を行うことによって、住民参加による政策評価や計画立案、合意形成等が可能となるよう情報化を推進する。

 福祉・健康分野における情報化においては、福祉サービスの情報化、子育て支援サービスの情報化、健康増進支援システムの整備のみならず、情報バリヤフリーの推進、ユニバーサルデザインの導入を図り、すべての町民が情報通信機能を利用できる環境を整備する。

 産業経済分野における情報化においては、観光産業の情報発信、県内情報発信拠点形成、積極的な地場産業の情報化支援策の展開や町の産業振興の柱としたIT関連産業の振興、集積を図るなどの情報化を推進する。

 環境分野における情報化においては、循環教育の推進及び人材育成や環境型社会を実現するため、学校教育現場への支援や地域ボランティアの育成とリサイクル情報やごみ回収情報等の環境関連情報の発信を積極的に推進する。

 教育・文化分野における情報化においては、公民館や各教育機関等と連携し、情報化による町全体の情報リテラシーの向上や文化資源等の発信等、町民活動の情報環境の向上を積極的に推進する。

 地域コミュニティー情報化においては、町民の情報リテラシー向上及び情報基盤施設整備はもとより、デジタルデバイドの解消及びユニバーサルデザイン等に配慮しつつ、町民誰もが簡単、かつ安全に情報通信機器を使える環境整備と各種団体の活動を情報化の側面から支援し、情報化による地域問題解決や情報交換が容易に行える参加しやすい環境づくりを促進することとしております。

 質問要旨の(2)につきましては、地域イントラネット基盤施設整備がなされることに伴い、情報通信での住民サービスの変化が、あらゆる行政面で起こることが今後想定されます。例えばイントラネット内での議会中継、画像配信、来訪者向けのキオスク端末、ホームページの統合・拡大等が近々開始されますが、開始されるにあたり、提供内容となるコンテンツデータや地区公民館等への使用説明等を準備することが必要なことから、提供開始までのスケジュール等が整い次第、順次、広報ちゃたん、FMちゃたん、ホームページ等で町民へ知らせていくこととしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 一通り御答弁をいただきましたが、まず1番目の質問、健康・福祉の推進と住みよい住環境の整備について再質問させていただきます。

 まず北谷公園と言えば健康づくり、体力づくり、スポーツ、運動公園、海洋レクリェーションが気軽に楽しめるゾーンとしてのイメージが出てきます。また安良波公園と言えば健康づくり、皆が一緒に楽しめるニュースポーツ(軽スポーツ)、非常に親睦を求めるようなスポーツ、レクリェーション、海辺のふれあい地域、海洋レクリェーションが気軽に楽しめるゾーンとしてのイメージを私どもは持つわけでございます。それらの中で特に共通すると思われるもの、北谷公園と安良波公園のイメージの中で共通すると思われるものは、例えば健康づくり、海洋レクリェーションなどのイメージが両公園で一つのイメージとして共通してくるのではないかという感じを持つわけでございます。その健康づくり、海洋レクリェーションなどのイメージが一体利用として、利用するソフトにピッタリではないのか。要するにそのようなソフト事業を検討あるいは予定しておられないかということをお伺いしたんですが、先程もウォーキングを中心にしてやっていく。また海洋レクリェーション、ビーチサッカー、サーフボールなどを事業として取り入れていきたいと、そういうふうな考え方もありました。要するにそのようなことで両公園を一体とするソフトとして事業を検討しておられないか。再度、お伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。北谷公園、安良波公園あるいはその他の公園も含めまして、公園の設置目的と言いますのは、町民の健康づくりが必要である。そして維持するために必要であるということで設置されているわけでございます。特に安良波公園と北谷公園について申し上げますが、部長からも答弁がありましたように、健康海岸として位置付けられ、そのために整備されたふれあい公園とかビーチ等もございます。それを活用して更に町民の健康づくりに貢献するものは何があるかということを今後の課題として、指定管理者制度に移行することによって、その辺の効率的、効果的な施設運用というのが求められるわけでございますが、現在、海においては海洋レジャーが行われておりまして、また砂浜、サンセットビーチ、アラハビーチにおきましても、ビーチサッカーとかビーチバレーボールあるいはサーフボール等のビーチスポーツが盛んに行われております。これは現在まで北部で行われておりましたビーチサッカー等の大会とか、北谷町は非常に立地がいいから、北谷町で今後も展開したいというお話もありますし、今後ますます増えていくものと思っております。

 それから町民の健康づくりとして、ウォーキングは絶対欠かせないものでございます。ウォーキングするというのは、お金も要りませんし、道具も要りません。歩くために健康維持を促進するわけでございますから、ますます今後も需要が増え、利用する方々も増えていくものと思っております。

 これから町が取組む事業といいますか、どういうものがあるかということでございますが、これまでにも行われたビーチサッカーとかサーフボール、ビーチバレー等の促進を更に図り、また陸上部における公園施設利用につきましては、指定管理者と協調することによって、いままでになかったイベントあるいは興行的な誘致等も促進する必要があると思いますし、その辺は指定管理者制度の初年度でもございますが、町役場もその辺の促進に向けての努力は必要ではないかと思っております。

 まずそのためにも公園を安全、安心に利用するためには、その辺の危険性を排除するというのが一番の目的でございますから、その辺を十分クリアさせて、施設利用をさせていく。そのことによって健康づくりの促進につながっていくということでございますから、指定管理者ともその辺の認識を一致して、そういうイベントあるいは行事等の促進、推進に努めていきたいと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 北谷公園だけでなく、安良波公園も拠点として一体利用できるのではないかという観点からこの質問をしているわけですが、両公園の共通するイメージ、もちろん健康づくりはどの公園でもそうでございます。そういうことでウォーキングというものがやられているわけでございますけれども、現在、陸上競技場の方から出発点となっていまして、スタートして安良波公園まで入っていく案内板が設置されておりますが、安良波公園から入っていきますと、非常に分かりにくい。このコースというのは北谷公園からの出発コースというイメージが非常に強いものを持ちます。ただ公園というのは、先程も話しましたように、どの公園でも健康づくりという共通するイメージでありますので、安良波公園からもコースがあります。例えば安良波公園のコースというのは、海とのふれあいというイメージがありますので、安良波公園から入るところは海とのふれあいコースという名前を付けたり、北谷公園は運動を中心とするイメージが強いんですが、運動施設コースというふうな名前を付けて、受入口を広報していく必要もあるのではないかと思って、この質問をしているわけですが、いかがでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。公共施設のサイン看板の設置等はサイン計画で考えているところでございます。御指摘のとおり、国道58号にはアラハビーチの入口はございますが、中の安良波中央線、街路に入りますと、公園入口がどこなのか。その辺はきちっと明示されてないということもありまして、入りづらい、分かりづらいという実状はございます。今回のサイン計画の中で、入口等も明示できるような物を設置していきたいと思っております。そして安良波公園に入りますと、いま御質問のありましたとおり、安良波公園を拠点としたウォーキングコース類のものができないものかというお話ですが、当然、そういう施設というのは改善と工夫で、今後、付加価値を付けていかなければいけないということを考えておりますから、その辺はいまある看板を何とか工夫をして、安良波公園内の距離表示が可能かとか、またどこを出発点にして、ゴール地点をどこにするかとか、その辺は現地を再度調査しまして、検討をさせていただきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 その件につきましては、安良波公園も海とふれあう素晴らしいコースになると思いますので、そういうふうな特徴を打っていただきたいと思います。

 それから電子自治体に移りますけれども、まず北谷町情報化基本計画で、住民の皆様や中高生を対象としたアンケート調査を実施して、計画に反映されているわけです。しかし情報化施策は常に進化している段階にあり、住民が欲しいものは何なのかということも、常に拾い集めていく必要があると思います。そういうことでこれから電子自治体を進めるにあたって、住民が欲しいものは何か。そういうことを強力に取組む部署があってもいいのではないかと思いますが、その辺の取組はどうなっているのかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 稲嶺議員の質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、住民がITの方面に対して求めるものとか行政に対して求めるものは、日々変化、多様化している状況です。そういった声を拾い上げる手段といたしまして、今後、地域イントラネットを活用したホームページの統合化、またこれまでなかった施設等についても、ホームページのサイトを立ち上げまして、その中で住民の必要なものを拾い上げる。もしくは提言等を求められるようなシステム化を図りたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 住民に本当に分かりやすいような、どういうふうに変わっていくのかということも常に住民に分かりやすいような形で広報して、そして町民とともに築き上げていくような形でやっていただきたいと思います。終ります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時45分)



△再開(10時56分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 ただいまから平成18年度の施政方針の中から5点について一般質問をいたします。

 少子・高齢化による人口減少時代を目前に控え、適切な施策展開が求められる中、三位一体改革による交付税等の削減により、地方公共団体は大変厳しい財政状況にあります。そのような状況下でも、各地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する地方分権型のシステムに転換する必要性が求められております。本町においても、財政状況は年々悪化しており、平成16年度決算で公債費比率19.8パーセント、経常収支比率86.3パーセントで、厳しい状況が続いております。その中でも町税は着実に右肩上がりに推移しており、悲観する材料だけではありません。いまこそ町長をトップに職員が一丸となって徹底した行財政改革に努めるとともに、また多様化する町民ニーズに応えるためにも、どのようにして行政サービスの維持向上ができるのかを考えざるを得ない時期にきております。それでは以上を踏まえて、1点目の質問に入ります。

 キャンプ桑江北側地区の土地区画整理事業による新市街地整備事業が着実に進められ、平成18年度においては仮換地指定が予定されておりますが、使用収益はいつから予定されているのか。また当該地域には産業振興用地も確保されておりますが、どのような企業を誘致する予定なのかお伺いいたします。

 2点目に、待機児童解消の一環として、第1保育所の改築事業及び認可保育所の増設を図ると施政方針で述べておりますが、現在ある4か所の町立保育所は、どのような方法で運営していくのか。また認可保育所の増設は最終的に何箇所を予定しているのかお伺いいたします。

 3点目に、町税については、軍用地の評価見直しや所得税から個人住民税への税源移譲により、約2億円の増加が見込まれておりますが、基地内土地の評価見直しによって、評価額で約12倍、税額で約3倍となり、納税者には大変な税負担となるが、軍用地主の理解は得られているのか。また周知方法はどのようにやったのかお伺いいたします。

 4点目に、火葬場の整備については、比謝川行政事務組合において調査研究を継続し、整備に取組むと述べておりますが、進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 5点目に地場産業の振興策として、泡盛用黒麹を活用した産業の支援に取組んでいくと施政方針で述べておりますが、その件は昨年9月の定例会において、新城議員に対し、泡盛沖縄ブランドの確立と地場産業の育成強化の観点から、石川種麹店の事業計画を支援すると答弁しておりますが、用地取得依頼の件について進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 あとは必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。



○與儀朝祺議長 

 順次答弁を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 答弁を申し上げます。私からは(3)町税についてを答弁させていただきたいと思います。

 基地内土地につきましては、戦後、強制的に接収された土地であることの歴史的背景と立ち入り調査ができないなどの特殊な事情により、これまで基地内土地の評価額は軍用地料相当額を設定してまいりました。一方、民間地域におきましては、法令に則り、不動産鑑定評価を基礎として評価額を設定してきました。その結果、評価額に占める課税標準額の割合は、民間地域で概ね40パーセントであるのに対し、基地内土地は7パーセントであり、この課税の不公平を是正する必要が生じております。このような状況の中におきまして、納税者全体の課税の公平を図る観点から、平成18年度の固定資産評価替において、基地内土地につきましても、民間地域と同様に法令に則り、不動産鑑定評価を基礎とした評価見直しを行うことといたしております。

 なお評価見直しについての軍用地主の皆様の理解や周知の方法につきましては、総務部長から説明させますが、ほかの質問についても担当部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 基地内土地の評価見直しについての周知方法につきましては、軍用地主の皆様に文書でお知らせしてございます。主な内容としましては、1点目に今回の評価替は軍用地料相当額を評価額とする方法から民間地域と同様に不動産鑑定評価の7割を評価額とし、標準値批准方式で行うこと。

 2点目にその結果、評価額が12倍程度、税額が3倍程度に上昇すること。

 3点目に税額の大幅な上昇の原因は、平成18年度の国の税制改定により、土地に係る税の負担調整措置の改正によること。

 4点目に基地内土地の評価見直しは、基地を抱える市町村において長年の懸案事項であり、これまで数多くの研修会、調整会議等で検討がなされた上での実施であること。

 5点目に今回の評価方法は、全国統一の土地評価法である固定資産評価基準に基づいた適正な評価方法であり、法令を遵守するものであること。

 6点目に今回の評価見直しの目的は、町内の民間地域や同じ基地を抱えた近隣市町村との課税の公平を期すために行うものであることなどでございます。また北谷町軍用地等地主会会長へは、前もって文書でお知らせしてございます。内容としましては、平成18年度の評価替から不動産鑑定評価に基づく、土地の評価を実施することに決定した旨と、このことへの御理解と御周知方の御協力をお願いしました。

 次に軍用地主の理解は得られているのかにつきましてお答えします。

 お知らせの文書に対し、先週までに45件のお電話がございました。主な内容としましては、まず1点目に、どうして今年、軍用地の税金が上がるのか。

 2点目に具体的に上昇分を説明してほしい。

 3点目に不動産取得税や相続税へ影響があるのか。という内容でございました。その対応としましては、評価見直しの趣旨目的について、丁寧にゆっくり説明することで、概ね理解していただいている状況でございます。また北谷町軍用地等地主会の総務財政委員会におきまして、御説明申し上げましたところ、税額が3倍になることに地主から懸念の声が寄せられているので、相当期間による緩やかな課税額にしていただきたい。地主の理解が得られるよう適切な措置について、十分な配慮をしていただきたい旨の要望がございました。

 次に質問要旨1番目の当該地域に産業振興用地も確保されているが、どのような企業誘致する予定なのかという質問にお答えいたします。

 平成15年3月に返還されたキャンプ桑江北側地区には、第四次北谷町総合計画において、美浜アメリカンビレッジ及びフィッシャリーナ整備事業を始め、平成19年度末、返還が予定されているキャンプ桑江南側地区との連携を図り、本町中心市街地を形成する地区として位置付けられているとともに、駐留軍用地の返還跡地利用におけるモデルケースを目指した職住近接型の土地区画整理事業を推進しているところであります。

 都市中核コアに導入すべき都市機能の考え方については、まず本町財政を考慮しつつ、効率的な運用を図る観点から中南部広域行政圏を対象として、既に補完されている機能は配置しないことを前提とし、また本町西海岸地域における都市近郊型リゾートレクリェーション施設と競合しない機能、本町各地に配置された都市機能を有機的に結び付ける機能、本町の中心として、都市の持続的な発展につながる機能の配置を基本方針としております。

 そのような方針を踏まえ、当該産業振興用地においては、行政サービス機能を始め、業務機能、情報通信機能、研究開発機能及び交流機能等の誘致を想定しているところであります。具体的な事業名や事業の決定には至っておりませんが、まちづくりは地権者や民間業者だけに委ねるのではなく、行政も中心市街地形成を目指すスタンスから一定程度の土地を確保しつつ、地権者の一員として共同でまちづくりを推進することは重要であります。また企業の立地形態には、借地や借家を始め、オーナー制度等、幅広い仕組みがあり、町が単体として企業誘致することにとらわれることなく、地権者と一体となった企業条件の環境づくりも重要であり、柔軟な方針で企業誘致を展開することとしております。

 今後は産業振興用地を確保することで、土地区画整理事業における地権者の一員として、庁内に設置されている跡地利用促進対策委員会での誘致企業の検討や桑江伊平まちづくり委員会への協議や理解を求め、区画整理地区内の土地利用の促進及び雇用、就業の場の確保の推進に努めることとしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項の桑江伊平土地区画整理事業における土地の使用収益開始について答弁いたします。

 当該地区の使用収益開始につきましては、平成20年の中旬を目処に、役場周辺を含む地区の南側15.9ヘクタールのエリアから使用収益の開始を行い、平成21年度末を目処に、地区中央部の約15.7ヘクタール、平成23年度中旬に地区北側部分12.2ヘクタールを順次使用収益開始していく予定となっております。

 次に御質問要旨5点目の泡盛用黒麹を活用した産業の支援についてお答えいたします。

 沖縄県は沖縄ブランドとしての泡盛を出荷していくために、県内産黒麹菌の供給体制の確立に向け、県観光商工部の新産業振興課と商工振興課が連携し、石川種麹店の法人化による経営基盤の強化及び安定品質による生産能力の強化の支援を行ってきております。石川種麹店の事業計画につきましては、平成17年6月30日に財団法人沖縄県産業振興公社が公募したベンチャービジネスサポート事業の採択を受けております。沖縄県産業振興公社は、事業計画の精査、事業資金として沖縄振興開発金融公庫に対する融資依頼及び関係機関に対する協力依頼等の調整を行い、融資等、事業化の目処が付いたことから、町に対しまして第1回目の支援依頼が平成17年9月16日付、沖縄県産業振興公社理事長から石川種麹店の事業計画に基づく新たな生産拠点として、北谷町有地の活用についての支援依頼がきております。

 また平成18年1月13日付、沖縄県産業振興公社理事長からの第2回目の支援依頼により、町有地500平方メートルの確保についての依頼がございます。町は依頼を受け、泡盛沖縄ブランドの確立と地場産業の育成強化の観点から、町有地の確保を図り、支援をしていく考えであります。支援の内容といたしましては、場所を沖縄北谷自然海塩株式会社に隣接する北谷町字宮城1番地651の一部である面積500平方メートルについて石川種麹店と賃貸借契約を締結していきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 安里議員の質問要旨2点目の待機児童の解消に向けた保育所運営についてお答えいたします。

 本町の待機児童数は、平成17年10月1日現在で71名となっております。待機児童解消の一環として、現在、北谷町第1保育所の建替事業の中で、定員60名を90名に増員した整備事業を進めております。また平成19年度に美浜の町有地に定員75名の認可保育園を創設するため、現在、国・県と調整を進めているところであります。しかしこれら施策によりましても、すべての待機児童を解消するには厳しい状況であると考えます。今後の町立保育所の運営につきましては、公立保育所施設整備に係る国庫補助制度の廃止により、施設の建替が厳しい面もありますが、施設運営につきましては、現在の保育所の保育児童定数と施設規模を堅持しつつ運営を行っていきたいと考えております。

 法人の認可保育所の増設につきましては、保育所施設整備計画や次世代育成行動計画に沿った5か年計画を考慮しながら検討していきたいと考えております。

 次に質問要旨の4点目の火葬場の整備についてお答えいたします。

 火葬場の整備につきましては、読谷村、嘉手納町においても必要不可欠のものと共通の認識をもって取組んでおり、比謝川行政事務組合における建設等が望ましいものと考え、今日まで整備に向けての協議を進めてまいりました。今年度におきましても、三町村が位置の選定に向けての数回の会議を持ち、議論がなされてきました。その中において読谷村から候補地の提示はあったものの、今日まで正式な場所の決定には至っておりません。三町村とも火葬場の建設につきましては、共同で施設整備をすることで確認がなされており、引き続き積極的に取組んでいきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 第1点目の仮換地の件なんですが、仮換地に関して、役場用地、産業支援用地がスムーズに仮換地するのが条件となっております。その場合に、本町がいままで取得した土地が4万平方メートル余の土地がありますが、それが北側にいっていたり、西側にあったり、また埋蔵文化財等の場所にあったりしています。これを集合して役場に換地するわけでございますが、また北側から飛び換地になります。それが問題なく順調に進められているのかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 仮換地につきましては、現在、作業を進めている状況でございまして、平成18年度末、平成19年3月になりますが、これを目処といたしまして作業を進めておりまして、現在、役場周辺で先行取得した土地の集合、これについても可能な限り、業務地区に集合させるような仕組みで計画を進めております。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 換地に関しては集合換地、飛び換地、問題はないということで理解してよろしいですか。

 換地処分は何年度を予定しているかお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 産業支援用地の先行取得している人たちの集合換地でございますが、なるべく南側に近いところで交換した土地、これをメインに集合させておりますので、大きな問題は起こらないだろうと考えております。

 換地処分の時期につきましては、事業の終了年度の平成24年度を予定しております。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 換地処分は予定が平成24年ですね。この仮換地に関して、埋蔵文化財の国指定の問題や産業支援用地の換地の問題があります。また庁舎の換地問題等で使用収益が遅れないよう、また鋭意努力していただきたい。

 また産業支援用地は部長の答弁では、まだ企業は正式に決定してないということでありますが、貴重な普通財産でありますので、本町の発展のために有効に活用し、町民の誰もが納得できるような産業、企業を誘致し、一日も早く、職住近接型のまちづくりができるよう希望し、次に進みます。

 次に保育所の問題なんですが、私が半年の間で保育所問題で新聞を切り抜いただけでも、かなりのものがあります。これ全部、民営化についての新聞の切り取りなんですが、その内容を見ますと、主に三位一体改革で財政が厳しいので、民営化をして、保育行政の財政負担を軽減し、軽減した分、認可保育の整備に回して、待機児童の解消につなぎたいという行政側の主な理由になっております。それに対して保育士や保護者等からの意見として、最初から民営化ありき。いつ決定したのか。手順が見えない。議論する時間が少ない。住民不在だ。また民営化は時代の流れというのも分かるが、急ぎすぎる。保育の安上がりを容認していくと保育士が使い捨てにされる等、民営化への方向転換は全国的な課題と理解できるが、財政危機を乗り越えるには、住民と厳しさを共感することが大事などとなっております。

 そこで再質問させていただきますが、行政改革に基づく集中改革プランは、どういう内容なのか。主なものを簡単に説明して下さい。また集中改革プランでは、保育所の民営化について、どのような位置付けをされているか。これは総務課の方から御答弁を求めます。

 次に三位一体改革により、保育所の運営費である国の補助負担金は一般財源化にされています。一般財源化されたことによって、いままでと何が、どのように変わったのか。また、今までと違い、どのような不都合が生じるのか。これは財政課長の方から御答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えいたします。公立保育所につきましては、これまで国庫補助負担金で対応されておりましたけれども、三位一体の改革により、一般財源化になり国庫補助金で約8千万円、それから県補助金で約4千万円、約1億2千万円から1億3千万円の一般財源化がなされております。これにつきましては御承知のように、所得譲与税に交付金という形で移譲がなされております。そして一般財源化でありますので、こういった部分の中で公立保育所につきましても、その対応分につきましては、すべて充当をさせていただいております。またどのように変わっていくかということでございますけれども、三位一体の改革につきましては、平成16年度から平成18年度までということで、全体的に所得譲与税が創設をされておりますけれども、しかしながら今後の成り行きにつきましては、三位一体の二期改革というのが平成19年度から行われるということで、いま議論がなされております。そういうことにつきましては、暫定的ではありますので、これが交付税に反映されていくのか。またそのまま所得譲与税として交付金という形で交付されていくのかという部分がございますけれども、いずれにせよ、その部分につきましては、何らかの措置がとられるものと考えております。そういった中で財政としては、こういった部分から保育所の運営につきましては充当していきたいと考えております。運営に関しては一般財源から充当をしていきたいと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 集中改革プランにつきましての質問にお答えをいたします。

 御承知のように、総務省から示されておりまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものが出ております。その中で集中改革プランについての公表が示されているわけですけれども、これにつきましては行政改革大綱に基づきまして、具体的な取組を集中的に実施ということになりますが、示された指針の中では6つの大きい事項がございます。その中に民間委託等の推進という項目がございます。これは指定管理者制度の活用も含むものでございまして、町で集中改革プランとして、平成17年度中の公表がございますけれども、主に民間委託等の推進の事項につきましては、指定管理者制度の導入に伴いまして、平成18年度において、約2千366万4千円の経費削減が見込まれているという内容のものでございます。

 先程の住民福祉部長の答弁にもございましたけれども、現在の町立保育所の件につきましては、現在の保育所の保育児童定数と施設規模を堅持をしつつ、運営を行っていきたいということでございまして、今回の集中改革プランの中では、特にその分は含めておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いま財政課長の答弁を聞いておりますと、今後も一般財源で保育所の運営をしていくというふうに答弁がありましたが、公立保育所と私立保育所に関して、国・県・町の負担割合はどうなるのか御答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。保育所に係る国・県・町の負担金についてでございますけれども、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 保育所の運営費の負担についてお答えいたします。公立につきましては、先程、財政課長からも答弁がありましたように、三位一体改革に伴いまして、国庫負担から所得譲与税でもって、一般財源化をされて、その中で運営をされております。認可保育所の法人保育所の負担割合につきましては、課長から答弁がありましたように保護者の保育料を差し引いた金額の2分の1が国、4分の1が県、4分の1が町という負担割合になっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いま御答弁いただきましたが、公立の場合には一般財源で賄うということですね。認可保育所の場合には保護者の負担金を除いて国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということであります。所得譲与税に反映するというんですが、ここで税務課長にお聞きしたいんですが、来年度から町民税に三位一体で税源移譲があると思いますが、町民税に税源移譲する場合に、現段階ではおそらく5パーセント、7パーセント、13パーセントで、それが10パーセントにフラット化します。北谷町は高額所得者が多くて、13パーセントいただいている方がかなり多いと聞いています。順調に税源移譲ができるのか。高額納税者は13パーセントから10パーセントに落ちますよね。落ちた分だけ国税で徴収されるということになっておりますが、北谷町は、はたして部長の説明がなさるように今回は所得譲与税が入っていますが、来年からは町民税に回ります。順調に税収が伸びるのか。税務課長からの御答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 所得税から住民税への税源移譲なんですが、これは実施されますのは、平成19年度から町民税に還元されてまいります。その割合なんですけれども、報道では所得税から住民税へ10パーセントと報道されておりますが、この住民税というのは県税も含まれておりますので、県税が4パーセント、市町村民税が6パーセントという割合になってまいります。単純に6パーセントで計算してまいりますと、税収は少しだけ減っていく計算が出ておりますが、平成19年度におきましては、定率減税も廃止になってまいりますので、約4千万円ほど税収が伸びてまいります。ですので税源移譲に伴う税収減につきましては、今後、徴収率のアップ等も行いまして、徴収努力を重ねる中で町税の減にならないように努めていきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 私が聞いているのは、その件ではないんです。昨日、一昨日と新聞に出ているんですが、税源移譲した場合に、全国ニュースで東村が減収となっているんです。なぜ減収かというと、13パーセントから10パーセントに税率が落ちて、フラット化するので、東村には有名な宮里三兄弟がいます。宮里三兄弟に抱っこをされているので、13パーセントから10パーセントに落ちて、一般町税は減るんです。北谷町もそういう傾向があると聞いております。だから一般財源はどのように試算なさっているかということなんです。いまは所得譲与税なんですが、来年から税改正を受けて、町税にフラット化に入るわけです。おそらく試算なさっていると思うんです。試算した場合に本町は税源移譲で着実に一般財源が増えるのか。どのように予測なされているかということを聞いているんです。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 6パーセントのフラット化になったときに、移譲によって減る分はいくらかございますが、定率減税がちょうど平成19年には廃止されてまいりますので、ここで定率減税を加えますと、減ることはございません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いま税務課長の答弁を聞いておりますと、税源移譲することになっているんですが、本町に関しては思ったより増えないと私は理解しております。課長の答弁もそのように若干町税が減るものを定率減税で補って、プラスマイナスゼロというように御理解してよろしいですね。

 それから民営化することによって、保育士を始め、保育所に携わる職員の身分保障はどのようになるのか。いま住民福祉部長に御答弁を求めるんですが、私は住民福祉部長が答弁なさった、議事録を全部読んでみました。ひたすら民営化するための答弁をなさっているんです。その答弁を受けて質問をするんですが、その保育所に携わる職員の身分保障、また民営化する場合に、保育行政、保育サービスは低下を招くのか。それから民営化をもしするとしたら、メリット、デメリットがどのようになるのか。御答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時40分)



△再開(11時41分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 お答えいたします。民営化することによって、町職員の身分はどうなるのかについてでございますが、仮定の話でございます。今回は直営化にして保育運営を進めていくということで答弁をしてございます。しかしながら民営化することによって、町職員の身分がどうなるかについては、民営化する計画といたしましては、あくまでも仮定でございますが、施設が老朽化することによって、建替をするわけなんですけれども、その中において、現在、待機児童数も多くございます。そういう民営化を図ることによって、町職員の身分については、職員がいる間については、民営化移行については考えてはないということになるかと思います。町職員が現在いるわけですから、その職員を整理をしていくということにはならないと思いますので、現在、第1保育所で60名から90名定員に増員をしてございます。そういう中で1か所か2か所に職員を集中させて、継続して直営を堅持していくということになろうかと思います。そうなりますと職員の身分については、その職員の定年等までは引き続き保障していくということで御理解をいただきたいと思います。

 それから民営化と公立の保育サービスについてはどうなるかということでございますが、基本的に、その認可保育所である公立、法人については、厚生労働省の一環した保育指針に基づいて、保育行政が推進されておりますので、具体的には変わるものはございません。しかしながら法人につきましては、園独自のカラーというのがありますので、そういう中においては、そういうカラー部分が違うということで考えています。

 それから民営化のデメリット、メリットでございますが、運営費について、法人につきましては、国基準を基本に運営されておりまして、その中において職員の給与体系、それから保育所運営の児童に対する運営費等の配分がなされております。公立保育所につきましては、職員の給与等によりまして、若干の運営費に差が出てくると考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 部長の答弁を聞いていますと、部長が答弁なさったものを何年分か読ませていただいたんですが、だいぶ歯切れが悪くなっています。聞きたいんですが、自己矛盾を感じないかなということです。町長は保育所は民営化しないと、これ初めてなんです。部長はひたすら民営化と、メリットだけ答弁なさっているんです。自己矛盾を感じませんか。どうなっているんですか。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 お答えします。一職員として、これまで仕事をしているわけなんですけれども、町長の方針に基づいて職員は、その補助機関として業務をやっております。前町長につきましては、民営化に向けての方針ということでありましたけれども、現町長につきましては、直営堅持という政策的な立場にあります。職員としては、町長の方針にしたがって業務をするというのが基本でございますので、歯切れが悪いとか、そういうことにはならないかと思います。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 部長、大変失礼申し上げました。本来なら、もっと議論したいんですが、次の質問もあって、時間がありませんので、町内にある4保育所は、今後とも町立でいくというふうに解釈していいですか。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時47分)



△再開(11時48分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 安里議員の質問にお答えいたします。

 いま私の政策として、町立の保育所は堅持をいたしますということで町民の審判もいただいたと思っております。それといま4つの保育所というものをずっと堅持をしていくのかと、いわゆるこういうことでございますけれども、いま新しくつくる第1保育所の建替で、定員を60名から90名にいたしております。これは私の推測ですけれども、当時はおそらく町民全体の数も少ないし、いまや約2万7千名の町民がいらっしゃいます。そして若い皆さん方が町に引っ越してまいっております。そのことが待機児童の増加にもつながっているだろうと認識をいたしております。それでこれから増設していくことについては、施設建設費等が国の財政から見られませんから法人に移管していきます。その第1番目が美浜の平成19年度に予定をしております75名定員の法人でございます。そしてその後も5か年計画等をつくりまして、最終的に何箇所増設するかということは、はっきりしません。

 それから、ずっと4保育所を維持していくのかということですけれども、これまでも答弁をしているかと思いますが、施設規模あるいは定員の規模については守りながら、老朽化した保育所の建替の場合には、整理統合も考えていきたいというようなことですから、数についてずっと4つですかということの御質問は、建替時点では、それは整理統合して、60名の定員のものに建替ということでは、いまの時代ではもったいないと思っているわけです。ですから定員を増やした形で、建替するならば、当然、整理統合も考えていきたいということで御理解をいただきたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 民営化というのは、施設が老朽化した場合に、民営化にもっていく傾向が新聞紙上でも多いんです。そのように理解してよろしいんですか。老朽化した場合には民営化にもっていくということですか。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私が申し上げておりますのは、これから増設することについては法人でいきます。いまの数から増えることはないということになると思います。

 それからいま老朽化で建替する場合にはどうですかということですけれども、規模、定員240名という規模については堅持したいというわけですから、これだけは町立で、お互いの子弟の保育行政として、責任をもって240名程度の規模については町営でいきたいということでございまして、増える分については法人化でいきたいという方針でございます。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 分かりました。いずれにせよ、町立保育所でやると一般財源、いま町民ニーズも多様化しております。一般財源というのは限られておりますので、その辺も念頭に入れながら、町長、今後とも保育行政をよろしくお願いいたします。

 待機児童解消については、私自身も思いますが、女性が安心して子どもを産み、安心して育児をし、また子育てを支援する地域社会の環境をつくり上げるためにも、保育所行政は重要な課題であります。民営化するのか。現在のまま、すべて町立保育所でいくのか。財政問題も含めてしっかりと議論して町長に申し上げますが、説明責任をしっかり果たしていただくことを希望し、次に進みます。

 町税に関してですけれども、先程の答弁で民間地域と他市町村との違いは大変理解できます。この件は5、6年前の新聞なんです。御存じですよね。北谷町はキャンプ瑞慶覧で宜野湾地域と北谷地域があります。その中で10倍の格差があるということは、これは10年前から指摘されている問題です。10年前から同じ地域でされておりますが、これは周知方法として、軍用地等地主会の総会もあります。また評議会もあります。その辺でニュアンスとして、税金を3倍上げるのは大変ですよ。通知したのは2月25日でわずか1か月で文書だけで約2億円ぐらいを納税者から徴収するというのは大変ですよ。その辺の周知方法に問題があったのではないかと思いますが、課長の御答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 基地内土地の評価見直しにつきましては、これまで基地内土地が強制的に接収されてきた土地であるということと、それから現況調査が難しいなどの状況がございました。それにひとつの基地内で、いくつもの市町村が入っているということで、その中での調整なども必要でございまして、これまでずっと議論を続けてきたところでございます。平成18年度に向けては、議論を積み重ねてきた中で、具体的に調整に入ってきたわけなんですが、調整に入っている最中に国から、平成18年度の税制改正において、税の負担調整率が10年ぶりに改正されるという情報が県から入ってまいりました。その情報が確実視されたのが、平成18年度の国の税制改正大綱によって確実視されてきたわけなんですが、これが発表されたのが平成17年12月15日でした。その翌日、県から文書で通知を受けたところでございます。その中身につきましては、平成18年1月11日に、担当者を集めての県主催の説明会がございました。その説明会を受けて具体的に調整の作業を進めてきたところでございます。税金が上がることですので、かなり確実な線を抑えられた段階で情報は開示をしていこうと、私たちは慎重に進めてまいりました。その結果、税額で約3倍、評価額で12倍程度上がるということをつかめたのが2月の中旬に入ってからでございます。確実視できたところで情報を開示していこうということで、地主の皆様には、かなり遅れて大変御迷惑をおかけしておりますが、2月24日付で各地主の皆様に通知をしたところでござます。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 税務課長、今回の件はよく理解しております。これは10年前から指摘されているんです。北谷町と宜野湾市では10倍差があるということは御存じですよね。そのときに県から税の不均衡を各自治体に著しく低い市町村に適正な課税をアドバイスをしているということは、10年前の新聞に載っているんです。それに対して周知方法が短かったのではないですかということなんです。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 確かに宜野湾市におきましては、平成6年度から実施して、新聞に出たのが平成13年度でございますが、北谷町の基地におきましても、嘉手納基地でも北谷町、嘉手納町、沖縄市が所有しておりますし、キャンプ瑞慶覧におきましても、北谷町、宜野湾市、北中城村、沖縄市、4市町村で所有をしているわけなんですけれども、その情報を入れていくにしましても、4市町村での意思の統一がないことには、これは発表するわけにはまいりません。それで今日まで調整をずっと行ってきたところでございまして、平成18年度の税制改正に向けて、実施をしていこうという意見の一致ができたのが9月の初めでござます。



○與儀朝祺議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いずれにせよ、今回の基地内土地の評価見直しは、町内の民間地域や同じ基地を抱える近隣市町村との課税を公平に期するためにあると説明をなさっておりましたが、よく理解できます。でも一気に約3倍を課税するには、わずか一月の期間をおいて説明資料を送付したという説明でしたが、まったくこれは不意打ちです。納税者に対して配慮が足りないと、深く反省すべきだと思っているんです。答弁がなければよろしいです。

 時間もございませんので進みますが、火葬場建設に関しては、まだ進展がないようで、建設場所もまだ決定に至ってないという説明でございました。長年の懸案事項でありますので、建設に向けて鋭意努力していただきたい。

 最後の地場産業に関してですが、石川種麹店は唯一沖縄でつくられる黒麹製造業者であります。本町の地場産業の育成の観点から、今後も支援していただくことを要望し、一般質問を終ります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時02分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 一般質問を行います。平成18年度の施政方針については、野国町長の行政に対する理念から、個々の施策に至るまで詳細に述べられており、それぞれの施策についてお聞きしたいところでありますが、今回の私の一般質問は野国町長の平成18年度施政方針から、次の3つの質問要旨について御所見をお伺いします。

 まずはじめに、野国町長は施政方針の冒頭において、「町民との対話」を基本に平和・教育・福祉・環境問題など、町民が安全・安心、健康で暮らせるまちづくりのための各施策を強力に推進していきたいとしておりますが、町民との対話を具体的にどのように実現していこうと考えておられるか御所見を伺います。

 2番目に平和行政と基地問題の解決において、平和行政の推進について、戦争体験を風化させることなく、沖縄戦並びに原爆被害者の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及に努めるとともにとありますが、戦後60年を過ぎ、誠に残念ながら、戦争体験は時代とともに風化しつつあるのが今日の状況ではないかと考えております。沖縄戦並びに原爆被害者の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及に努めることは、非常に重要なことであります。いまこそ、戦争の実相を次世代に正しく継承するための施策として、現行の平和施策を更に研究され、より効果あるものにすることが求められていると思いますが、町長の御所見を伺います。

 3番目に、教育・文化等の推進において、社会教育については、町民がいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の充実を図るとともに、学習の成果が適切に評価され、人々が生きがいをもち、豊かな人生を築くことができる社会の構築を目指した施策を展開していきます。としておりますが、現在、北谷町には生涯学習施設として、ニライセンターが広く町民の学習の場として、フルに活用されている状況があります。また北谷町における社会教育団体は、独自の活動計画の下に、活発な活動を展開し、町行政に対し、多大な協力団体として活躍しておられます。これらの町民の生涯学習と諸団体の活動を、より一層、効果的、総合的に充実発展させるためには、北谷町独自の生涯学習推進体制の整備が必要と思われますが、町長の御所見を伺います。

 以上、申し上げまして、後は自席から質問いたします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 亀谷議員の質問に対しまして、順次答弁させていただきたいと思います。

 まず町民との対話については、行政と町民が相互に幅広く、情報と意思を伝えることが基本だととらえております。その方法には単方向の意思表示と相互が意見を交換するケースがあるものと考えております。まず行政が情報を提供する方法としては、広報ちゃたんを始め、FMちゃたん及び行政無線等があり、また住民からの要望把握としましては、陳情、手紙、苦情を始め、行政相談、人権相談や町民意識調査等があります。

 次に各地域の身近な問題について、直接、膝を交えた説明と話し合いを行い、町民からの情報や生の声を聞くとともに、行政の施策や方向及び考え方等を説明し、相互理解を得ることとしては、行政懇談会や施設現場訪問があります。

 就任後は、行政日程を調整しながら、多くの町民との面談を始め、各種団体の催しや会議等に可能な限り参加して、意見交換等を重ねてまいりましたが、今後ともその方針を堅持することとしております。特に平成18年度は全行政区ごとに、行政懇談会を実施することとしており、その中で行政に対する理解と認識を深めてもらうと同時に、町民の声を行政に反映する協力関係の形成を図ってまいります。

 次に亀谷長久議員の質問要旨2点目についてお答えいたします。

 北谷町の平和行政における基本理念は、沖縄戦並びに広島・長崎の被爆体験を歴史的教訓として受け止め、戦争はいかなる理由があっても、絶対に起こしてはならないものとしております。私は、すべての政策の原点は平和な社会を構築することである。との認識の下、まちづくりを進め、諸施策の展開を図ってまいります。戦争は悲劇しかもたらさないという沖縄戦の教訓を戦後60年を経過した今、しっかりと生かし、次世代へ継承していくことが重要であると考えております。本町では、昭和60年の北谷町非核宣言を始め、戦後50年目の節目となった平成7年には、北谷町民平和の日を定める条例を制定し、すべての人が平和で豊かな生活が送れるまちづくりを推進しておりますが、特に昭和60年3月12日に本町議会で議決された北谷町平和の都市宣言における戦争に結び付く一切のものに反対する趣旨を重く受け止めており、平和を希求することは町民の総意であると認識し、平和行政の施策の実施にあたっております。私は戦争体験者が高齢化していく中にあって、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて正しく、その実相を若い世代に伝えていくことが急務であると認識いたしております。

 そのためには町が実施しております平和行政の施策に、児童・生徒を含む若い世代を参加させ、その充実を図ることが必要だと考えております。その視点に立ち、町では平和行政推進委員会に新たに学校教育課長及び公文書館長を当該委員に加入させ、10月22日からの平和推進旬間における各種事業のより効果的な展開を図っていくこととしております。学校教育課と連携することにより、平和推進旬間での平和教育に関する取組、広島・長崎平和学習派遣者の発表の場の設定等これまで以上に児童生徒を参加させた事業展開ができるものと考えております。

 また若い世代に平和について考える機会とするため、平和祈念祭における若者を主体とした平和コンサートの実施も計画しております。今後、沖縄戦の教訓を次世代へ継承するという大きな課題をより効果的に着実に積み重ねていけるよう平和行政の施策に取組んでいきたいと考えております。

 次に質問事項の3点目、北谷町独自の生涯学習推進体制の整備についてお答えいたします。

 生涯学習を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化の進行、情報技術の一層の進展、国際化の広がりなど大きく変化し、今後、生涯学習に対するニーズは、なお一層高まると考えております。町民の生涯学習活動をより一層支援していくためには、行政を始め家庭、学校、地域、職場など様々な領域にわたる生涯学習に関する施策と推進体制づくりを図っていく必要があると考えております。生涯学習は自分に適した学習内容、方法、指導者などを自ら選択して行う自主的、自発的な学習活動を基本として、生涯学習の主体は町民一人ひとりであります。

 去った2月に行われた生涯学習まつりでのサークル発表等で、多くの町民の参加をいただき生涯学習に対するニーズの高まりを感じております。また学習をとおして得た知識や技術を社会生活の中で、積極的に活かせる環境の整備や学習の主役である町民が、いつでも、どこでも、誰でも学習できる生涯学習社会の実現に取組む必要があると考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 一通りの御答弁をいただきました。1番から3番まで質問要旨を出しましたけれども、施政方針でありますから、すべて町長の口から全部お答えになられたことに嬉しく思います。もう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。

 1番目にこれまでも町長の職務というのは、大変多忙ではあります。しかしそういう中で町民との対話をしていくということになりますと、物理的に時間というものが必要になってまいります。町民との対話の中には、単方向、双方向というふうな表現をされておりますけれども、単方向の行政側から町民への伝達というものは、これまでどおりで問題ないでしょうけれども、双方向ということになりますと、それ相当の時間が必要になってまいります。御多忙の中で、どのように時間をつくって、町民の期待に応えていかれるか。町民は町長の施策に基づいて、非常に皆さんが町長との対話で、これを申し上げたい。これを提案したい。こういうことをお聞きしたいということが、非常によく聞かれます。そういう中で町長の時間をどう調整されるのか。そういうことも非常に細かく計画をされていく必要があると思いますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 町長の職務は、かなり多忙ではございますけれども、町民との対話は大切でございます。今度の重点施策等、いろいろ決定をいただきましたならば、またこれは日程を調整いたしまして、まず全行政区ごとでの懇談会を行いたいと考えております。時期については調整をさせていただくということになると思いますが、やはりこれは集中的にやっていく必要があるだろうと思っております。そのほかにもいろんな団体が北谷町にはございますから、その皆さん方といろんな意見交換がしたいと、こういうことを申し上げておりますので、これも日程を調整しながらやると思いますが、一番最初に、11行政区での行政懇談会、これは双方向での意見交換になると思いますので、まずこれを実施していきたいとこのように考えております。



○與儀朝祺議長 

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 最初にやられることは、11行政区の住民の代表である自治会をとおしてのことだろうと思いますけれども、それを実施してもらって、その合間にもいろんなことの要請があると思います。是非とも町民の対話の要請に、できるだけ多く応えていただきますようにお願いを申し上げます。

 次に平和行政については、非常に新しい施策、新しい展開が述べられたのではないかというふうに思います。学校教育課と連携して平和慰霊祭を推進していくんだというふうなこと。その中には児童生徒を参加させるんだと、そして若い人たちのためには平和コンサートも必要ではないだろうかということで、世代に合った事業の推進というものが、非常に工夫が見られるかなと思います。しかしまだこれからやることであります。いまはまだ計画中でありますから、これから平和祈念祭に平和の塔の中で、子どもたちがたくさん来て、そしてだんだん少なくなっていく遺族会の皆さんがおられます。非常に一生懸命追悼しておられる。そういう姿を子どもたちが目の当たりにすることによって、平和とは何だろうということも実感として感じられるのではないかと思います。やはり学校教育課でもよく言われます。現場を見せなさいと、子どもたちには、本物の現場を見せて、それを体感させるということが一番の教育ではないだろうかというように思います。学校教育の規定の条件もありましょうけれども、その辺は学校の生涯学習、体験学習あるいは生活を体感する学習とか、いろんなメニュー、カリキュラムがあると思います。その辺を利用して、できるだけたくさんの子どもたちが、厳粛な場に参加して、平和の尊さを体感するということが必要だろうと、そして今回は、それを実際に施策として受け入れてやっていかれるということは、非常に前進した考えではないかと思って期待をしております。6月にはそれがあるわけですけれども、そういうことについて実際に計画されて、具体的なものがあるかどうかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま答弁申し上げましたように、これまでの平和というのは、いろいろございます。広島・長崎への原爆の日に合わせて訪ねて、実際に体験、体感をしているわけでございます。今回、申し上げておりますのは、10月22日からは平和推進旬間ということになっているわけでございます。したがいまして先程の学校教育の皆さん方も連携をして、その平和学習派遣者の発表の場も旬間の中で取組んでいきたいということでございまして、これから実施に向けて連携をして、また相談もしていくということでございます。また平和コンサート、若者の皆さんとの相談もこれから一生懸命取組をしていくということでございまして、具体的にスケジュールが決まっているところではなく、その事業の中身がどこの誰が担当するとか、誰がコンサートに参加するとか、こういったものはこれから若い皆さん方にもお願いをしていくということでございまして、いまの段階で具体的にどういった内容になるかということについては、お答えできないんですけれども、いずれにしましても、いま言ったように、平和学習をしてきたものを発表させる場とか、あるいは若者の平和コンサートを実施をしていくと、こういうことでございますので、これから実現に向けてやっていきますので、皆さんの御協力もいただければと思っております。



○與儀朝祺議長 

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 私が少し早とちりしたんでしょうか。しかしいずれにしても、いま町長がおっしゃったような施策、いまは施政方針の段階でありますから、理念とか、構想に近いということでありましょうけれども、しかしそういう考え方があるということは、非常に期待しております。是非とも、今後そういうものを実際に実現していくならば、本当に次世代に戦争の悲惨さ、あるいは平和の尊さというものが、そういう形で伝わっていくんだろうと思いますので、是非とも施策までもっていって、実現していただきますようにお願いを申し上げます。それでは次にまいります。

 生涯学習推進体制の整備についてでございますけれども、私はこれまでに何度か、こういうことが必要ではないだろうかということを一般質問等で申し上げてまいりました。いま施政方針の中でも、町長も地域住民の声を声として行政に反映させることは必要だと、それを効率的にやるには、やっぱり推進体制というものがしっかりと整っていなければいけないのではないだろうかと、そういうことは必要だとおっしゃっています。また過去において、教育長の御答弁にもありましたように、推進体制は必要だと、いまは調査中であるというようなことも述べられております。その後の進捗についてお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 推進の立場、いま北谷町における生涯学習の推進につきましては、ニライセンターをつくり、そこからスタートをしたところでありまして、このところから地域への公民館辺りでの学習、そういったものを網羅させた形で取組をしていくこととしておりまして、今段階で体制づくりについては、まだ進めてない状況であります。



○與儀朝祺議長 

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 体制づくりについては、まだ進んでないということでございます。過去の記録を持ち出して、どうこうするつもりはありませんけれども、やはり北谷町教育委員会としては、生涯学習推進体制というのは必要であると、町として必要があると2か年前におっしゃっているわけです。何らかの進ちょくがあってもいいのではないかと思うわけです。その辺はいかがですか。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 社会教育課では、現在、このことにつきましては、町民のニーズの確認等が必要であるということも考えておりますが、いま、人材バンク等の整理などもやっているところでありまして、冊子等をつくってございます。そういったものの活用等も含めて、今後はやっていく必要があるだろうと、そして事案につきましては、教育委員会だけで止どまることがないものですから、庁域的に考える必要がありますので、そういった点で横の連携を図る必要があると考えていますので、そういったものからひとつひとつ整備をしていく必要があると考えております。



○與儀朝祺議長 

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 おっしゃいますように、これはこれまでの教育長との議論の中でも、教育委員会だけでやるものではないと、ましてや社会教育課でできるものではないということは、これまでも十分お話を申し上げたところであります。やはりこれは全庁的に町長を筆頭として頑張っていかなければならないと、これは全町民の教養学習だけの学習ではないんです。昨日まで文教厚生常任委員会がございましたけれども、そこでも健康問題というものが非常に取り上げられました。いま健康保険課で担当しております健康づくりの問題を全庁的にやっていこうという意気込みが伺えました。その健康づくりの学習あるいは教養学習もそうでしょう。そういうものを一体となってやるからには、当然、全庁的にやらなければならない。担当課としても全庁舎的に、全町民的にやっていくという非常に大きな決意を感じました。そういう決意でやらないと、この生涯学習推進体制というものもできるものではない。おっしゃるように教育委員会だけでできるものではない。全町民のすべての学習をどう網羅していくか。非常に難しい問題であります。申し上げますと、生涯学習支援センターが建設されるまでに2か年あまり掛かったと思います。器が2か年あまり掛かったんだったら、その中身の理念というもの、推進の仕方というものも2か年、3か年掛けて構築していくという考え方が必要であります。今年からそれをやって、年末にはできましたというものでは受け入れられないと思うんです。そういう意味で長期かけて、研究して、あるいは専門家の知恵もお借りしてやっていくものであって、庁舎内でできるものではないと私は思っております。教育長の御所見をお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 お答えいたします。確かに生涯学習社会の構築というものにつきましては、これは文部科学省だけでは担当しておりませんで、いろんな分野でその生涯学習については取組がなされてきております。先程から話がありますように、生涯いつでも自由に学習ができる機会をつくっていくと、そして各々個人が選択をしながら学んでいける環境づくりということでございまして、町としてもその推進体制につきましては、教育委員会内部での話はこれまで進めてきておりますけれども、民生課辺り、横の連携を図るためには、そういった全体集めての対応が必要になってきます。国としても平成16年から平成17年にかけまして、特にこれからの生涯学習の振興方策についてということで打ち出しておりますけれども、その中で特に重点的に取組むべき分野として、職業教育の向上とか、家庭教育への支援、地域の教育力の向上、そして健康対策等高齢者への対応、そして地域課題の解決を示していくべきであるということで打ち出しておりまして、国もそれを進める段階では、ひとつの地域づくり支援室というものをつくりまして、それぞれの分野で、例えば生涯学習政策局とか、中等教育局、そして市町村職員とか、文化庁の職員、そしてNPOなどもやりながら、地域のアドバイザーとしての皆さんが集まって、これからの生涯学習をどうしていくかということを審議し始めております。その中でも、町としてはニライセンターをつくりまして、いろいろ多くの団体が活動を進めております。現在、登録されている中でも43の団体サークルが活動しておりますけれども、それ以外にもスポーツ少年団とか、婦人連合会、そして町内の各団体、体育指導員も含めまして、多くの団体があります。そういった団体と網羅した生涯学習の推進というものがひとつのテーマになっていく関係から、いろいろ情報を収集しながら、各団体とも調整を図りながら、北谷町のこれからの生涯学習というものを進めていければなということで、いま資料収集、下地づくりを進めているところであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 1番 亀谷長久議員。



◆1番(亀谷長久議員) 

 考え方は分かりましたけれども、私が冒頭に町長と町民の対話を申し上げました。そして平和学習、平和を希求するお話を申し上げました。そしてまた生涯学習の推進体制について申し上げましたけれども、平和を愛する心をもとに、町長が町民と語り合い、そして町民のお一人お一人の力を吸収する。そしてお習いする。そして一方で、学習推進体制では、町民の向上する力、あるいは組織の行政への協力関係、そういうものに非常に熱意があります。そういうものをひとつにして、町民の力を行政の力に向上させる。持っていく。それを活用しないわけにはいかないでしょう。町民の力を行政の力として向上させて、皆で町政を築いていくということが、私の今回の一般質問のテーマであります。

 私は、北谷町民の向上心や学習意欲、さらに社会への貢献心は高く評価されるものと考えております。例えば老人クラブの先輩方が自らの健康は自らつくるという考え方で、喜んでゲートボールやグランドゴルフ等のレクリェーションやスポーツ等を頑張っておられます。また一方で、登校時の児童生徒の交通安全のため、朝も早くから交通指導を自主的に行っておられます。ここでは老人クラブの先輩方のほんの一例を挙げてみましたが、多くの町民が何らかの形で、自らが住む地域をより住みやすくしようと頑張っておられることは御承知のとおりであります。数え上げればきりがないほど、このような町民の声は高く評価され、北谷町のかけがえのない財産と考えるべきであります。町長と町民の対話、広く町民の声に耳を傾けると同時に、町民の地域向上への情熱と英知を、更に向上させ、町民とともにより住みよい北谷町のまちづくりのために情熱と勇気をもって御尽力をいただきたいと思います。

 言うまでもなく、町民は北谷町が今後とも発展し続けて、さらに住みよい北谷町になることに大きな期待を寄せております。町長と町民の対話をとおして、野国町長と町民お一人お一人との信頼関係を築き上げ、野国町長が名実ともに北谷町のリーダーとして活躍されることを期待するものであり、多くの町民がそれを希望していると信じております。町民の声、あるいは声なき声にも耳を傾け、心を傾けて町民の力を町政の力に発展させるために努力していただきたいと切に願っております。しかしくれぐれも健康には十分御自愛されて、頑張っていただきますようにお願いします。これで一般質問を終ります。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に、フィッシャリーナ事業についてお伺いします。事業の整備スケジュールによりますと、平成17年度中に企業の公募を行い、平成18年度で行政手続を経て、平成19年度には土地売買契約を行うということになっておりますが、整備事業の進ちょく状況、企業誘致の見通しについては、どうなっているでしょうか。また事業の収支の見通し、償還計画、それからフィッシャリーナに関連する事業、管理等についてはどのように進める考えであるでしょうか。

 次に道の駅についてお伺いします。昨年9月議会で国道58号沿いに道の駅整備について提案したところ、辺土名前町長は、今後は地元の人材を活用した計画のための体制づくり、地域住民の積極的な参加による計画立案等を踏まえ、本町における事業化の可能性を検討していきたいと考えているという答弁でございましたけれども、野国町長はこの事業について検討実現する考えはあるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

 次に公園整備計画と利用状況についてであります。本町における公園の整備率、それから利用状況、今後の公園整備計画については、どのようになっているでしょうか。町長は施政方針で北玉地域への公園の設置計画を推進しますと述べていますが、新年度で具体的にどこまで事業を進める計画であるんでしょうか。

 次に小中学校へのナイター照明施設の整備についてお伺いします。2006年度中に北谷中学校にナイター照明施設を設置する予定であるということでありますが、学校へのナイター設置の意義、費用対効果については、どのように考えているでしょうか。今後、未整備の小中学校にもナイター施設の整備をする計画がありますでしょうか。

 次に行財政改革についてお伺いします。施政方針では、集中改革プランの策定、徹底した行財政のスリム化を構築、組織機構の見直しが重要と述べていますが、具体的な方針がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。これからどのように機構を見直す考えであるんでしょうか。改革の推進において、収入役の廃止や助役2人制についても検討されているのでありましょうか。また財政負担の軽減も述べておりますが、町三役等の退職金についての見直し等も検討されたことがあるでしょうか。

 最後に米軍再編問題についてお伺いします。日米両政府が進める米軍再編は、アメリカの先制攻撃戦略に日本の外交、軍事での一体化と地球的規模での戦略的な軍事同盟の一層の強化を図ろうとするものであります。昨年、10月に公表された日米同盟未来のための変革と再編では、共通の戦略目標を達成するための米軍と自衛隊の役割、任務、能力の在り方に合意、二国間協力を強化することを確認しています。米軍の先制攻撃戦略は、県民の頭越しの辺野古沿岸案への基地の押し付けとなって、県民の怒りを買っておりますが、3月5日には、この名護市キャンプシュワブ沿岸部への移設案に反対する県民総決起大会が開催され、3万5千人が参加いたしました。

 また山口県岩国市では、空母艦載機移駐受け入れの賛否を問う住民投票が行われ、反対が9割近くを占めるなど、米軍再編問題に対し、全国的な怒りが大きく広がっています。県民・国民が求めているのは基地の強化ではないということが、ここにははっきり示されていると思いますが、米軍再編と自衛隊による嘉手納基地の使用についての町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 中村重一議員の質問にお答えをさせていただきます。まず5点目の行財政改革の質問要旨2番目について答えさせていただきます。

 収入役の廃止、助役2人制についてでありますが、収入役につきましては、財務会計システム等の導入により、事務の効率化が図られてきており、収入役の事務の軽減も図られてきております。県内市町村においても、収入役を置かない市町村が増加しており、本町におきましても厳しい行財政改革が求められる中において、収入役につきましては廃止する方針であります。現在、本町では収入役が欠けている状態であることから、地方自治法第170条第5項及び北谷町収入役の職務を代理する吏員の順序を定める規則の規定に基づき、会計課長を収入役の職務代理者として、会計事務を執行しております。収入役を廃止する場合において、本町の関係条例、規則等の改正が必要であり、また収入役の事務を町長、又は助役が兼掌することになりますが、そのことにつきましては、本町は町の活性化に伴い、行財需要が旺盛であり、また土地区画整理事業、フィッシャリーナ整備事業等の大型プロジェクトもあることから、収入役の事務を町長、又は助役が兼掌することは、本来の職務への影響も懸念されるところであります。そのようなことから助役2人制につきましては、更に熟慮する必要があることから、もうしばらくお時間をいただき、最終的な結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に米軍再編協議における中間報告と自衛隊による嘉手納基地使用協定について答弁申し上げます。

 米軍再編協議の中間報告につきましては、地元自治体の意見を聞くことなく決定し、日米両政府が合意したことは、とうてい承服できるものではないと考えております。中間報告に係る本町の考え方は、まずキャンプ桑江については、SACOの最終報告により、2007年度末までの大部分の返還が合意されており、普天間飛行場とのパッケージではなく、SACO合意どおりの着実な実施を求めております。またキャンプ瑞慶覧の一部返還については、具体的詳細については未だ未発表であり、承知をしておりませんが、返還が実施される場合は、地権者を始め、地域住民に不利益を生じないよう、計画的な返還を求めていくとともに、返還にあたっては基地従業員の雇用問題等についても国における施策等を求めていくこととしております。

 次に自衛隊による嘉手納基地の共同使用についてでございますが、嘉手納基地のF15戦闘機の訓練分散移転がどの程度の負担軽減であるのか最終報告に向けて協議の動向を注視していくことになりますが、新たに自衛隊が同基地において共同訓練をすることは、騒音軽減等の効果が相殺されるものと考えております。また自衛隊の嘉手納基地の共同使用により、自衛隊と米軍の活動が一体化され、基地の供用と固定化につながるなど、基地機能強化となり、新たな基地負担となるのであれば、とうてい了承することはできないものと考えております。私は今回の日米再編協議が新たな基地負担を強いるのであれば、決して容認できるものではないと考えております。

 戦後60年を経過したいまでも、広大な米軍基地の負担を強いられている中にあって、再編の名の下に、新たな基地の建設になることについて、強く反対を表明していく考えであります。

 その他の項目につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 行財政改革について答弁いたします。質問事項5点目の行財政改革についての質問要旨1番目、集中改革プラン等の具体的な方針につきましては、平成17年3月29日付、総務省で策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、集中改革プランの公表について示されており、行政改革大綱に基づき具体的な取組を集中的に実施するため、1点目に事務事業の再編、整理、廃止統合。2点目に指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進。3点目に定員管理の適正化。4点目に手当の総点検を始めとする給与の適正化。5点目に第三セクターの見直し。6点目に経費節減等の財政効果などの事項を中心に、平成17年度を起点とし、概ね平成21年度までの具体的な取組を平成17年度中に公表することになっております。そのうち事務事業の再編、整理等に関する組織機構の見直しにつきましては、平成19年度を目処に取組んでまいりたいと考えております。

 民間委託等の推進につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、平成18年度においては2千366万4千円の経費削減を見込んでおります。職員定数につきましては、指針の中ではそれぞれの地方公共団体の行財政運営の状況を踏まえ、明確な数値目標を設定することとし、5年間で総定員の4.6パーセントの純減が求められております。しかし本町は人口の増加、自主財源の伸びが好調であり、行政需要も旺盛であることから、事務事業が多く、職員定数については住民サービスの低下を招くことのないよう、今後の財政状況を見ながら、10年間で4.6パーセントの定数削減を目標としてまいりたいと考えております。

 また手当の総点検につきましては、平成17年度において、職員の特殊勤務手当の総点検による見直しを行い、年間280万円の縮減を図ったところであります。

 質問要旨3番目の町三役等の退職金の見直しの検討につきましては、本町は沖縄県市町村総合事務組合に加入しており、町三役等の退職手当につきましては、沖縄県市町村総合事務組合特別職等の職員の退職手当支給条例の規定に基づき支給することになっております。したがいまして町三役等の退職金の見直しにつきましては、町単独で検討したことはございません。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 フィッシャリーナ整備事業についての御質問要旨1点目の整備事業の進ちょく状況、企業誘致の見通しについてお答えしていきたいと思います。

 整備の進ちょく状況としましては、平成16年3月から着工した埋立工事もほぼ完成に近付き、現在、内陸部においては道路や上水道等の埋設物工事を行っております。さらに今後関係機関との協議等が整い次第、引き続き電線類地中化による配管工事や道路照明及び車止めなど、道路附帯施設の整備を予定しております。また臨海部については、防波堤及び護岸等の外郭施設、航路及び泊地の水域施設は既に完成し、現在工事中の船揚場及び消波堤も年度内には完成予定となっております。

 今後、護岸上部のボードウォーク並びにレンガ舗装等の道路工事や浮き棧橋工事が整備予定になっておりますが、内陸部及び臨海部の整備に関しては、一部補助金の活用による整備予定の施設を除いては、平成18年度中には予定どおり完成するものと考えております。

 次に誘致企業の見通しについてでありますが、去った2月22日に、ちゃたんニライセンターにおいて、第一次公募の周知を兼ねた事業説明会を開催しております。事前に専門誌やテレビ、新聞等の広告を行い、当日は200人余の出席者があるなど、事業に対する関心の高さがうかがえたところでございます。しかしながら誘致企業の見通しについては、6月から8月までの事業提案書提出に先立って、4月から5月まで進出希望企業の事業者登録を受付するため、どの程度の事業者が登録を行うかによって、見通しが立つものと考えているところから、町としましても、多くの事業者が応募して下さることを期待しているところであります。

 御質問要旨2点目のいつから埋立地の分譲を始める予定であるか。事業の収支の見通し、償還計画はどうなっているかでありますが、埋立地分譲の時期としましては、今回、企業誘致に関しては第一次公募として、3月下旬に募集要項を配布し、4月から5月まで事業者を登録、6月から8月まで事業提案書の受付を行い、年内には審査を終了し、事業予定者を決定したいと考えております。また並行して行政手続を進め、埋立の竣工認可申請、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更に関する議会議決を経て、土地の所有権に関する登記等を行い、年度内には事業者との仮契約を締結していきたいと考えております。

 その後、事業者への土地処分に関して、北谷町議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づく議会議決、土地の所有権移転に関して公有水面埋立法第27条第1項に基づく沖縄県知事の許可を得るなど、平成19年度当初には、本契約が締結できるスケジュールで作業を進めていきたいと考えております。

 また事業収支の見通し、償還計画でありますが、収入に関しましては、約7.1ヘクタールの処分用地を確保し、1平方メートル当たり、平均約6万500円の処分により、43億800万円程度の収入を見込んでおります。支出に関しましては、償還期間を20年に設定し、元金に利息及び保証料等を含めた総計約40億5千700万円を償還額としていることから、最終的には処分用地売却によって、償還は可能であると考えております。償還計画につきましては、町としましても、元金返済の据置期間である5年間の間に用地処分の目処立てができるよう努めてまいりたいと考えております。

 御質問要旨3点目のフィッシャリーナの管理については、どのように進める考えであるかについてでありますが、原則として漁港区域内の管理者は、法制度上、北谷町が管理者となっております。しかしながらフィッシャリーナ施設に関しましては、かねてより管理運営等は水産振興の観点から地元漁業協同組合に任せることが理想であると考えておりますが、近年の地方自治法の一部改正に伴い、指定管理者制度の導入と合わせて検討しなければならないと考えております。そのため漁業協同組合に対しましては、管理に必要と予想される免許資格の取得や運営のノウハウに関する研修等について学ぶよう促しており、今後、指定管理者を選定する上で、民間事業者と比較しても遜色のないよう、技術力を高めてもらいたいと期待しているところでございます。

 御質問2点目の道の駅についてお答えいたします。

 本町における道の駅の検討についてでありますが、これまでは本来の目的である3つの機能、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能を有することとしておりましたが、今後は地元の人材を活用した計画のための体制づくり、地域住民の積極的な参加による計画立案、統一的なコーディネイトに基づく施設配置等の計画、維持管理コストを考慮した的確な事業計画の策定、またもてなしの心を徹底した人づくり、専門の清掃員による質の高いメンテナンス、利用者のマナーを向上させるための工夫、さらには民間施設等との関係に十分配慮する必要が求められていることなどを踏まえ、事業化の可能性を検討していきたいと考えております。そのために事業主体の選定及び資金確保の目処はもとより、事業の採算性及び入居者並びに展示販売品を含む事業内容等を十分に調査検討していかなければならないと考えており、国道58号沿線を含む事業地の立地を勘案し、できるだけ早い時期に当該事業の実現性の有無を含め、方向性を示せるよう調査研究してまいりたいと考えております。

 次に質問事項の3番目、公園整備計画と利用状況についてお答えいたします。

 本町の公園の整備率は、国の整備目標水準、1人当たり13平方メートルを上回る14.88平方メートルとなっております。公園は余暇の過ごし方として、日頃から町民の憩いの場、また地域のコミュニティー形成の場として利用され、特に北谷公園及び安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園においては、過去3年間の利用状況は増加の傾向にあり、その他公園についても、地域主催の行事等に利用されるなど、町民健康福祉の向上に活用されている状況でございます。

 東部地域については、厳しい住環境の改善を図る必要性から第四次北谷町総合計画におきましても、住宅密集地域における公園等の整備を主要事業に据え、自然と調和したゆとりある居住環境を形成するために、公園の整備を推進することとしており、それを踏まえ、平成18年度から宇地原公園整備事業を着手するため取組を進めております。

 平成16年度から実施している謝苅区、宇地原区、北玉区を対象とした東部地域住宅地区改良事業等計画基礎調査は、そこに住む地域住民が地域内の住環境、道路、公園整備等に積極的に関わるという趣旨から、各世代層からまちづくりについてのアンケート調査及びヒアリング等を実施してきたところであります。その意見等を集約し、検討を加えた上で、北玉区における公園予定地を3か所候補地としております。

 事業着手については、町の財政状況を見極め、また国庫補助事業に向けた関係省庁との協議等が必要であることから、数年後の事業着手になると考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項4番目の小中学校へのナイター照明施設の設置について、設置する意義については、町民一人一スポーツの実現を目指して、スポーツレクリェーションの機会の拡充を図るとともに、スポーツ活動の拠点として学校体育施設を開放し、住民が気軽にスポーツに親しむことができるようスポーツ施設の整備を図り、生涯スポーツの振興と町民の健康増進や体力増強に寄与することといたしております。

 次に費用対効果について、どのように考えて考えているかについてでありますが、学校施設の比較が困難なため、現在設置されている桑江総合運動場の平成16年度収支を見ますと、収入の使用料約125万円で、支出の光熱水費等約182万5千円となっておりますが、収入における使用料につきましては、スポーツの振興の立場から社会教育団体や社会体育登録団体への一部の減免も行っております。利用状況につきましては、利用件数1,215件で、利用人数33,523人となっており、日曜日を除く毎日がナイターでの利用となっております。スポーツは個々人の健康増進や体力増強だけでなく、地域の人々が交流する場を創出することにもなり、生きがいづくりや地域活性化にもつながるものと考えております。

 次に、今後未整備の小中学校にも設置する計画はあるかについてでありますが、社会教育の観点から既存施設を可能な限り活用してスポーツの振興に資する考えであり、学校施設の規模、学校の理解を得ながら、厳しい財政状況をも見据えて施設利用者のニーズに応えていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 町長の答弁をいただいたわけですが、米軍再編の問題については日米同盟、未来のための変革と再編という中で、米国は日本の防衛のために、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強するということで、決して沖縄の基地の負担軽減が頭にきているわけではないんです。日本とともに米国は対テロ戦争で必要な兵力を増強するというのが基本になっているんです。これは前方展開というのが米軍の海兵隊が、その中心を担っているわけなんですけれども、また自衛隊との関係では、自衛隊及び米軍による施設の共同使用ということで、双方は自衛隊及び米軍による施設の共同使用が共同の活動における緊密な連携や相互運用性の向上に寄与することを認識したということで、これは自衛隊との米軍基地の共同使用については、定期的な訓練及び演習、これらの目的のために兵力の即応性、運用能力及び相互運用性を確保する上で、施設区域の確保が必要不可欠であると、軍事上の任務及び運用上の使用と整合的な場合には、訓練を分散して行うことによって、訓練機会の多様性を増大することができると、訓練の移転も日米間の相互協力、軍事力の強化にあるということが変革と再編の中で言われていることなんです。

 そういうことに基づいて米軍が名護市のキャンプシュワブ沖沿岸につくろうとしている新基地は、そういう米軍の先制攻撃戦略に沿ったものであり、まさに県民の頭越しに軍事優先でつくられる沿岸、新基地だということにあるわけです。米軍はいま2001年9月の対テロ戦争以降、本当にいつ終るか分からない戦争に入っていると、米国の国防長官も言っているわけです。冷戦時代は45年で終ったけれども、この戦争がいつ終るか分からない。誰にも予測できないという状況の中で、米軍は常に戦争体制に入っていくという危険な状況に陥っていると、そこに自衛隊も含めて一緒に軍隊を強化するということが、この中には見てとられると思います。

 そういった点で、町長の基地の強化については反対だという明確な答弁については、大変心強く思っております。やはり基地のない沖縄、そういう平和な日本を目指して、お互いが努力していくべきだと思いますし、私たちもそのために全力を尽くしていきたいと思います。

 それから行政改革についてなんですけれども、町長の先程の答弁では、収入役は廃止すると、それから助役の2人制については、今後検討していくということでしたけれども、12月議会の照屋議員の答弁では、収入役については廃止というようなことはなかったんですけれども、今回、明確に廃止とおっしゃっておられるわけですが、助役については、いつまでにそういう決着を付けられる考えであるのかどうか。そこのところをお願いしたいと思います。

 それから退職手当金については、総合事務組合の規則で定められていると思いますけれども、那覇市などは条例で単独でやっているということもあります。やはりこういう退職金問題は、全国的にも話題に上がってきているわけなんですけれども、ある市では高いとか、低いとか、そういう話も出るんですけれども、そういうところも含めて、特に総合事務組合、一部事務組合等については、なかなか議会の権能も及ばないというところもありますので、やっぱり無駄を省いていく。そういう観点からも総合事務組合、あるいは一部事務組合の見直しもやられていくことが求められているのかなと思うんですが、三役についての退職手当は、どういうふうな支給状況、いくらぐらい支払われているのか。お願いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 助役の2人制について、いつまでに結論を出すかということでございますけれども、先程も北谷町の行政需要の多さは、同じ規模の町村と比較しても、かなり多いだろうと考えております。さらにもう一つは、フィッシャリーナ事業、あるいは桑江伊平地区の区画整理事業、2007年には返ってまいりますキャンプ桑江南側、そして日米再編で話題になっておりますキャンプ瑞慶覧の問題等々行政需要は、なお拡大をしていくのではないかというように考えております。いまの段階で5月なのか。6月なのか。はっきり言えませんけれども、そんなに長い間ということではないと思っておりますが、いましばらく時間を貸していただきたいということでございます。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 特別職等の退職手当関係の御質問でございましたけれども、先程もございましたように、町は沖縄県市町村総合事務組合に加盟をいたしておりまして、そこの中で退職手当の支給がなされているわけでございますけれども、特別職等の退職手当につきましては、まず給料月額に年数、任期4年というのがございますけれども、それをかけまして、率としましては100分の500で算出をされることになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 助役人事あるいは職員の人事の問題、やっぱり町民のサービスの低下を招かないような、あるいは町民の理解を得られるようなところから出発していただきたいと思います。そこのところは常に情報は開示しながら、早めに町民に知らせるようなことも必要ではないかと思いますので、そういうところも町長は町民への情報の公開ということをうたっておりますので、積極的に情報開示は行っていっていただきたいと思います。

 行政改革についてですけれども、今後、4年から5年かけて、4.6パーセントの純減が求められるということに対し、10年程度で減らしていきたいということなんですが、総務省の資料でも日本の公務員の数は、フランスの3分の1、そしてアメリカの2分の1程度の低さなんです。それでもなお国家公務員、地方公務員含めて4、5パーセントの削減を求めるという中で、やっぱり心配されるのが住民サービスの低下、それから耐震偽装事件に見られるようなモラルの低下等が実際出てきているわけですから、そこは先程と同じで、そういう行革を進める場合でも、無理無駄を省くのは当然なんですけれども、住民サービスの低下を来すような行革であってはならないというふうに思いますから、やっぱりきちっとそこも住民に情報を開示していただけたらと思いますけれども、現在、集中改革プランが取組まれていると思いますけれども、それについて町長として、どのように考えておられるか。お聞かせ願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 役場は定数職員がいるわけでございまして、本来、その定数職員でやっていくのが住民サービスの低下につながらないということになるだろうとは思っております。しかしいま御答弁申し上げましたように、国は5か年で4.6パーセント、これはだいたい12名になるわけでございますけれども、町はそれの倍の期間をかけて、10年で4.6パーセント減じていくと、こういうことを考えているわけでございます。当然、そのためには今いる職員の有効活用、効率化ということは必要でございますので、合わせて平成19年度には機構改正を実施をして、いま言う無理、無駄がないのかどうかきちっと検証して機構改正も実施しながら定員の純減を図っていきたいと、こういうことでございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初から行政改革が定数の削減、職員の削減ということではなくて、きちっと積み重ねていく中で、検討はやっていただきたいと、その場合でも町だけではなくて、住民にもきちっと知らせていくということが大事だと思いますので、是非、繰り返し申し上げますけれども、情報の積極的な開示、公開というのはやっていただきたいと思います。

 それからフィッシャリーナ問題、具体的な問題についてお伺いしたいと思います。フィッシャリーナ事業については、貴重な海を埋め立ててやっている事業でありますけれども、本当に心配な部分も多々ありますので、お尋ねしておきますけれども、部長の答弁によりますと、説明会において業者も含め200人程度参加したということでありますけれども、何社ぐらいが説明会に来て、それから一次募集が4月、5月にかけてやるということなんですけれども、どの程度の企業が来たいという話があるのか。4月、5月というと、もうすぐです。1、2か月前というと、ほとんど企業としては決まっていると思うんです。そこのところ、4月、5月になってみないと分からないというようなところもあるかもしれませんけれども、現在、どの程度の企業が来る見通し、あるいは事業計画を提案できる企業は何社ぐらいあるのか。そこのところ分かる範囲でいいですからお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 2月22日に参加された会社の数ですけれども、132社でございます。ちなみに町内が55社、県外が9社でございます。現段階において、いくつぐらい応募するかという御質問ですけれども、先程、部長からも答弁がございましたけれども、4月から5月にかけて事業者登録を行っていきますので、そのときにしか把握はできないものだろうと思っておりますし、現段階で、当然、そこに進出をしたいという要望が数社ございますけれども、これも現段階では確実に応募するものではないだろうとは思っておりますので、5月末頃に登録状況で把握ができるものだというように思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 平成19年度から売買契約を結ぶということですから、平成19年度から埋立竣工認可を得て、平成19年度というと、1年ちょっとですよね。本当に見通しについては事業そのものが心配なんです。20年かけて返済ということでありますけれども、一般会計に与える影響はないのかどうか。それから先程、平米単価が6万500円ということでありましたけれども、平米単価については鑑定が入れられているのかどうか。それから従来、埋立した土地については、不当な利益を得てはならないというようなことが当局のこれまでの答弁だったわけですけれども、6万500円という根拠を示していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 議員がおっしゃるように、心配なさって、至極当然だろうと思っております。この事業自体が土地処分をいたしまして、その売却でもって償還をしていくということですので、ただ事業をやっております我々としましては、処分に当たっては当然、遂行できるように努力をしてまいりたいと思っております。

 そして処分単価の6万500円ですけれども、鑑定を入れたかというお話ですけれども、鑑定につきましては、まだ入れてはございません。そして6万500円の根拠でありますけれども、こちらにつきましては埋立願書を提出する際に、総事業費を当然想定をしてございますけれども、それを勘案して、処分単価として計算をして、単価を設定してございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 6万500円はまだ鑑定は入れてないけれども、埋立申請の際に県に提出したもので処分単価は、だいたいこの程度だと、事業費に見合う単価だということだと思うんですけれども、実際、周辺土地、あの地域、坪で20万円以下というのは、ほとんどないと思うんです。しかも整備された更地ですから。そういった点では不当な利益を得てはならないとする埋立法の趣旨との関係で、本来ならば6万500円には止どまらないと、そこには総事業費との関係でやったということなんですけれども、千平方メートルを基準として企業に処分することになっておりますけれども、そこのところが土地鑑定もきちっと入れながら、また企業誘致、高いと難しいということで政策的な考え方もあるでしょうけれども、やっぱりそこは不利にならないようにやっていただきたいと思います。

 それから計画では係留施設が36隻、駐艇場が67隻というふうになっていますけれども、そのほかに7千平方メートルの区画に資料博物館、管理事務所及びクラブハウスを建設予定ということになっております。これは計画の変更はないのか。これは町が建設するのか。運営も指定管理でやるのかどうか。具体的にどうなっているでしょうか。

 それから企業誘致については、水産関連、マリンレジャー関連ということになっておりますけれども、これに限定されるわけですよね。それについては応募する企業について、説明会に来た企業についても、そういう関連業者であるのか。それとも違う業者であるのかどうか。皆さん方は海業ということを言っておりましたけれども、海業に関連する業者しか処分はしないという考えであるのか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えをします。

 最初にございました処分単価につきましては、当然、我々も不当な利益ということがございますけれども、鑑定を入れていきたいと思っております。

 そして現在の計画の中で博物館等の公共施設の計画が予定されていたけれども、そのとおりに実現するかという御質問でしたけれども、現在のところ、博物館の用地につきましては、今回の分譲にあたっては、当初予定をしていた地区は、処分用地に充ててございます。こちらはマリーナ側の方に一部もってきまして、その中で管理施設等と含めて施設の整備はやってまいりたいということでございます。そして進出企業が海業関連のものに限定されていくかということでございましたけれども、基本的に海業関連のものでお願いをしていきたいということです。これらのものがすべて配置をされるものではないとは思っております。物販等も出てまいりますので、その中で必ずしも海業にとらわれるということではなくて、関連するということで御理解をお願いしたいと思います。

 マリーナ等の管理についてですけれども、こちらにつきましては部長の答弁からもございましたけれども、施設としましては町の管理となってきますので、今後、指定管理を入れていくことを基本的に念頭において、管理の在り方については検討をしてまいりたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 お尋ねしたいのは、資料博物館ができるのかどうかということです。クラブハウスではなくて。これはホームページでもちゃんと説明されているわけです。どういうものなのか全然分からないのです。それは町が建設するのかということ、どういう内容なのか分からないので、御説明願いたいと思います。

 それから一般会計にも負担が掛かるようなことがないかということが心配されるんですけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 答弁が漏れておりました。先程申し上げましたように、博物館等については、現在のところ特定の用地を持ってございません。ただ管理施設の中で、博物館といいますか、資料館といいますか、そういったものはクラブハウスの中の方で複合施設として検討をしてまいりたいということでございます。それについて中身についても十分今後詰めていきたいと、複合施設の中で検討をしていきたいということで御理解をお願いしたいと思います。

 そして一般会計に負担がないかということでございますけれども、先程申し上げましたように、単価の設定、そして企業誘致というものは我々の業務でございますので、それに向けて一般会計にも極力お世話にならないように、業務としては遂行をしていきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 時間がありませんけれども、フィッシャリーナ事業については、きちっと町民に負担の掛からないように、是非、努力していただきたいと思います。

 それから道の駅ということでありましたけれども、私は以前には町の駅的な、町民が十分活用できるような複合施設、商工会館あるいは資料館も含めて検討されたらどうかということを提案しましたけれども、是非、この件も実現できるように頑張っていただきたいと思います。

 それから小中学校へのナイター設備、北玉区の公園など、住民の要求が強いものですから、そこも財政が厳しいということはありますけれども、住民の要求に可能なだけ応えていくということで努力していただきたいと思います。以上、終ります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時57分)



△再開(15時10分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一般質問を行います。4点ほど前もって通告してあります。よろしくお願いします。

 1点目、まちづくりと住居表示について、この住居表示については、町長にも是非知ってもらいたいと思いまして、調べてみたんですが、この20年近くの間に、4名の議員が取り上げております。最初に取り上げたのが高宮城實先輩議員、これは昭和62年9月議会において、新しい住居表示制度について、従来のままの番地制度は、あまりにも錯綜し、長い間に分筆等で、ますます複雑になっている。新しい住居表示制度、何丁目何番地何号に移行する計画はあるかという質問をしております。私は平成2年に初めて町議員に当選しまして、12月の議会において、まず真っ先に取り上げております。いまから16年前です。ニライのまちの未来像と現在の問題点ということで問題提起しております。北谷町の現在の問題点、北谷小学校は沖縄市に所在する。県営砂辺団地は宮城区にあると、県営桑江団地は上勢区にあると、桑江郵便局は栄口区にある。桑江中学校は美浜区にある。栄口区の町道のほとんどが団地何号線というふうになっております。謝苅近辺もほとんど謝苅何号線となっているわけです。また平和の塔のバス停前が当時は団地入口になっていたんです。町長の住宅の近くは吉原入口になっています。あまり聞こえがよくないかと思うんですけれども、マスコミで報道されるいろんな事件というのは、吉原何番地で事件があったと、桑江何番地で事件があったと報道されるんですけれども、その特定がまったく分からないわけです。どの辺なのか。非常に分かりづらいということです。そういう問題点を、既に16年前に指摘していて、何とか住居表示を早くしてもらいたいということで提案しております。

 この問題は、平成5年3月、確か辺土名町長がなりたての頃にも取り上げております。同じく平成5年12月も取り上げております。平成6年12月には宮里友常議員が北谷町の住居表示について、昭和55年の町制移行以来、14年を経過したが、町内外の人々にも分かりにくい町の住居表示を分かりやすくするために、現在の住居表示を改める計画があるのか。その計画があれば、方法についてお聞きしたいということで質問しております。平成8年3月には大城信廣議員が宮城地区等の住居表示について、住所が宮城地番や吉原地番の場合、地番が飛び過ぎて、地図による照会も不便である。対策を考えるべきではないかということで取り上げております。平成13年6月、私も同じように住居表示の問題を取り上げております。また私は平成13年12月にも取り上げております。平成17年9月においては、宮里友常議員が行政区の境界と住居表示について、現在、北谷町は11行政区ありますが、大部分の行政区の境界が分かりにくいと、行政区、又は自治会の見直し、編成について、町当局の取組状況をお伺いしますと、現在、地域の住所について、県内外の人からも分かりやすく、また町民も他人に対して、住所が教えやすいような住居表示の導入が必要だと思いますが、実施についてお伺いしますということで、10回ぐらい、20年近くの間に取り上げられております。是非、検討して、早めに取組をお願いしたいということで、今回取り上げております。

 具体的に申し上げますが、1番目に住居表示を一日も早く実施する必要がある。その計画はどうなっていますかということでお伺いします。

 2番目に、住居表示とともに、字の名称の変更も必要になると思うがどうか。字名変更をする場合、新しい字の名称は現在の行政区、自治会の名称が基本となると思うがどうでしょうか。吉原地番は無くすべきだと思うが、そのことを提案したいと思います。吉原地番というのは、本土ではヨシワラと呼ぶ場合が多いんですが、非常にイメージが悪いし、沖縄県で吉原と言ったら、沖縄市の吉原地域があるんですが、そういうイメージがあって、これはこの際、早めに無くす必要があるのではないかと、一番困るのは、私たちもそうなんですけれども、私でしたら、個人的には桃原1区5班出身と言いますが、吉原出身とは口が避けても言いづらいというところがあります。実際は桃原1区出身と言っても、実際に住所を見たら吉原住所になっているということで、非常に問題点があるかと思います。私個人的には、吉原地番は早めに無くした方がいいんじゃないかと、これが戦前から続いている由緒ある吉原地番があるのであれば話は別ですが、これは聞くところによると、戦後、謝苅と桃原を一緒にして吉原地番ができたんじゃないかと、戦後つくられた字名だと思いますので、是非、早めに検討してもらいたいと思います。

 2点目の町内の主な通りの表示について、桑江中央線あるいは上勢桃原線等、町内の主要町道の通称を公募して、表示すべきだと思うが、できるだけ早めにやってもらいたいという意味で提案しております。上勢桃原線と言ったら、住民の方も町外の方も分かる人はいません。桑江中央線と言っても、おそらく桑江区の人たちもほとんど名前は分からないと思います。栄口から言えば栄口の境界線の通りですが、栄口の境界で桑江中央線という名前自体、あまり面白くないということがあります。その辺も含めて早めに通り名の表示をしてもらいたいと、たとえば本土で言うと靖国通りとか、あるいは環七とか、通称があります。表示もされております。そういう意味でいろんな地域を紹介するときに分かりやすいように、特にこの問題は消防の救急業務、救急を通報するときに大きなウェートを占めてくるのではないかと、私はそういう緊急業務で大きな事故が起こりはしないかということを心配しております。というのは家庭の黒電話から電話する場合には、ちゃんとシステムができており、住所がすぐ出るようになっていて、地図も表示されるようになっておりますけれども、最近、半分以上が携帯電話からの通報だそうです。携帯電話から通報して、この場所がどこなのかということが非常に説明が難しいのではないかと思います。ですから救急が通常で言う5、6分で救急車が到着するというのが普通ですけれども、実際、そういう事故が何回かありました。20分経っても救急車が来ないと、場所がどこだかはっきり分からないということで、これからも十分起こる可能性がありますので、是非、そういう意味で早急に住居表示等も、通りの表示等も早めにやっていただきたいということです。

 3点目に、時間外勤務手当の支給状況について、平成12年度から平成16年度までの5年間の各々の時間外勤務手当支給状況をお伺いします。また県内平均はどうなっているか。私が平成13年に初めて取り上げたときには、平均で県内町村は4万2千円でした。北谷町は7万2千円という、実に2倍近い時間外勤務がなされておりました。現在、確かに時間外勤務は当局の皆さん方も努力されて少なくなっていると思います。しかしほかの市町村に比べたらどうなのかということを、是非、知っておきたいと思います。

 4点目に給与のワタリについて、新聞報道でも何回か報道されておりますが、沖縄県はワタリを廃止しております。北谷町はどうなっているかということでお伺いします。

 以上、4点についてお伺いします。できるだけ分かりやすく御答弁をお願いします。あとは自席から再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 大嶺 勇議員の質問にお答えしたいと思います。私からは住居表示、また通称の通り名とか、こういったことは非常に大切ではないかと思っておりますが、私の方からは質問要旨2番目の町内の主要町道の通称を公募してという件についてお答えいたします。

 道路法に基づいて決定された路線名ではなく、一般的に通用している路線の名前、いわゆる道路の通り名や愛称については、自然発生的についた呼び名が長年の間に定着し、広く使用されるようになったのが一般的であると言われております。しかしながら近年では、道路への親しみやすさや町のイメージアップなどを図るため、道路に通り名や愛称をつけている事例も多くなっていることも聞いております。そこで道路に通り名を定める場合においては、定めた以降においても、広く町民に親しみをもっていただけることが必要であります。また日常生活の利便性や本町を訪れた人々に親切で分かりやすい案内機能としての役割も兼ね備え、道路に対する思いやりや愛着がわいてくる通り名をつけていきたいと考えております。そのためにも対象道路の選定方法や名称の公募方法及び決定基準等について、先進地の状況も調査しながら検討課題としていきたいと考えております。

 その他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項の1番目、まちづくりと住居表示についてお答えいたします。

 現在、北谷町においては、土地の表示に用いられる番地を住所の表示に使っております。この方式では従来の親地番を分筆して、住居を新築した場合には、枝番地で住所の特定をすることになり、場所によっては番地が飛び地になったり、また番地を頼りに人を訪ねるときなどには分かりづらいということから、その改善策としての住居表示の導入は必要であると考えております。

 住居表示を行う場合には、まず町名の区域を定め、次に街区を設定します。その町名の区域名称には、親しまれた字名を使用した方が最良ですが、しかし住居表示では、区域を適当な面積でもって合理的に区画する必要がありますので、新しい区域を設定した場所では、字名の変更及び行政区域の変更も予想されます。新しく区域設定された場所に自治会の名称を採用することについては、字名の変更を行う中で最も町民に受け入れられやすい方法だと思います。しかし区域設定においては、先程申し上げましたように、一定の区画面積を基本にするため、必ずしも自治会の区域が住居表示における区域と合致するとは限りませんので、字名変更同様に住民の合意形成が重要であると考えております。

 以上のように地番方式の複雑さを解消するために、住所は住居表示が好ましいと考えておりますが、反面、住居表示の導入によって生じた住所の変更に伴う運転免許証、車検証、登記簿等の各種許認可証の住所変更手続に要する費用負担などの問題等もあり、導入に関しては十分に住民のコンセンサスを得る必要があります。そういうことでどこが必要性の高い地域であるか等を含めて、今後も沖縄県住居表示事務研究会において、情報収集に努めるなど、調査研究していきたいと考えております。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項3点目の時間外勤務手当について答弁します。

 時間外勤務手当につきましては、一般会計に属する職員について、地方財政状況調査に基づく時間外勤務手当及び休日勤務手当の過去5年間の年度ごとの支給額でお答えいたします。

 平成12年度は8千857万1千円、平成13年度は9千230万5千円、平成14年度は5千650万9千円、平成15年度は4千400万1千円、平成16年度は4千248万8千円となっております。

 次に県内平均との比較についてでありますが、ここでは給与実態調査における各年度の職員一人当たりの時間外勤務手当及び休日勤務手当の4月分実績額の比較でお答えします。

 本町は県内平均と比較して、平成12年4月は9千500円、平成13年は1万3千400円、平成14年は1万3千800円それぞれ多くなっております。平成15年は900円少なく、平成16年は6千600円多い支給状況となっております。平成17年4月分は1万8千400円少なくなっております。ただしこの県内市町村の平均につきましては、市町村の規模、職員数、事務事業の分量等がそれぞれ異なることから、単純に比較できるものではないと考えております。しかし財政状況については、国の三位一体改革に伴い、非常に厳しくなっており、時間外勤務手当についても、平成17年度当初予算計上額の10パーセントを減額して計上するなど、縮減に向けた取組を行っております。また事務事業についても、事務の効率化を図るための見直しを行い、時間外勤務の縮減に向けて全庁的に取組んでいきたいと考えております。

 次に質問事項4点目の給与のワタリについてでありますが、国においては、給与構造の抜本的な改革が進められており、その中で職務、職責に応じた給与構造への転換が求められており、給料表の見直し等も示されております。本町においても給与制度の見直しを検討する中において、級別標準職務表についても見直しを図ることとしております。しかし今回の給与構造の改革は、昭和32年以来、50年ぶりの改革と言われており、短期間での給与制度改正は厳しい状況となっています。本町の給与制度の見直しについても、近隣市町村の動向、職員団体との交渉等を踏まえた上で、平成18年度中の見直しを考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 住居表示についてですが、検討したいということではなくて、いつ頃から取組をするかということです。いつまでも検討をしたら、お隣りの沖縄市は20年ぐらい前にほとんど終っていて、上地地番にするかあるいは中の町にするかということで決着がついたのが最近だと思うんですが、沖縄市においてはほとんどの住居表示が20年前に終っているわけです。財政的に沖縄市の場合厳しいと話の中に出てくるんですが、比較的に恵まれている北谷町が、そういう取組がされてないというのが不思議でしょうがないんです。一番大事なことは、まちづくりというのは何だろうと、確かに美浜地域みたいに賑やかなところも必要でしょう。しかし住宅地域においては、胸張って、この地域はいいよと、北谷町に住んでよかったと皆気に入っております。自分たちが住んでいるところを具体的に表現できないといいますか、示させないといいますか、例えばゼンリンの地図から調べますと、栄口区という表示はないんです。町営栄口団地という表示はあったと思います。栄口原という表示もあるんですが、行政区としての、あるいは地番としての栄口の表示がないんです。ですから栄口がどこにあるかと、幻みたいなものなんです。早めにこういうものは取組んでもらいたいなと、具体的に取組む時期にきているのではないですかということなんです。そういうことがまちづくりじゃないかなと、私たち、特に子どもたちにとっては、自分の生まれ故郷だと思うんです。私も桃原1区5班が生まれ故郷ですが、自分たちの子どもたちは栄口区が生まれ故郷なんです。自分の生まれ故郷がどこなのかという表示が非常に皆さん方に説明しづらい。栄口がいま有名になったのは、正直にいって栄口青年会のエイサーが有名にしたと思うんです。決して行政の力を得て、栄口が町内外に名前が浸透するようになったとは私は思わないんです。どちらかと言えば、栄口エイサーが栄口区というのを有名にしたのではないかというふうに感じております。これは個人的な見解で申し訳ないんですが、ですからいま一番地図として売れているのがゼンリンの地図だと思うんです。やはりゼンリンの地図から住所を検索できにくいと、例えば告別式の表示がされるんですが、桑江何番地というのは桑江区なのか。どこなのか。分かりづらいんです。上勢区の大部分も桑江地番に入っています。上勢区の3分の1が上勢地番、3分の1が吉原地番、3分の1が桑江地番なんです。非常に入り込んでいて分かりづらい。あるいは飛んでいると、この問題を早く解消するのが皆さん方の仕事だと思うんです。ですからまちづくりというのは、やはりそういう意味ではないかなと、そういう観点からまちづくりを是非早急に取組んでいただきたいと、通り名の表示も同じことだと思います。例えば中央公民館の通りという人もいれば、最近はニライセンターの通りという人もいるでしょう。消防の通りという人もいるんです。この辺のところが分かりづらいです。私のお家は桑江中央線に面していますけれども、この通りは何通りだということで、私だったら言えると思うんですけれども、ところが聞き手が分からないわけです。よっぽど行政に携わっている人、あるいは議員じゃない限り分からないです。看板を立てるだけでも、通り名というのは解決すると思うんです。両方の行政区に、こういう名前はどうかと提案するのもいいし、行政区から上がってくるのもいいと思うんです。やろうと思えばお金はそんなに掛からないと思うんです。私は1年以内にできると思います。私が町長だったらそれぐらいやりますよ。すぐできると思います。行政区において、この通りはどうなのと聞いてみたらいいですよ。あるいはそういうことを募集するとか、大してお金は掛からないと思うんです。ですからお金が掛からないものから、まず早めにやってもらいたいと思います。

 確かに住居表示については、お金も時間も掛かると思いますけれども、しかし検討しますでは、もう遅すぎると思うんです。

 ひとつ答弁いただいて、質問を終りにしたいと思います。是非、いい答弁をお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 大嶺議員がおっしゃいますまちづくりの一環として、分かりやすいまちをつくる。そして人にやさしいまち。これをつくっていくのも大きなまちづくりの課題ではないかと、私どもも受け止め方としては、そのように受け止めております。この住居表示につきましても、先程大嶺議員から長年にわたって質問を出されており、そのことについて非常に歩みが遅いというお叱りも受けておりますけれども、私どもとしましても、住居表示というものが必要性を感じつつも、住民生活に非常に密接に影響してくる問題であるということ。そしてこの問題が住居表示だけに止どまらず、かなり広範囲な地番の問題を含めて、町名の問題まで及ぶ可能性があるということ等を考えますと、慎重に進めなければならないと考えております。しかしながらそれは後ろ向きの慎重ということではなくて、前向きに進めさせていただきたいと思っております。このことにつきましては的確な情報の提供も含めまして、今後、これまで以上に強力に取組んで進めていきたいと思っております。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(15時36分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員