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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月08日−04号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月08日−04号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(7日目)

         開議 平成18年3月8日(水)10時00分

         散会 平成18年3月8日(水)13時42分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成18年3月8日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について(質疑)

日程第3 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について(質疑)

日程第4 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について(質疑)







平成18年3月8日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、14番 大嶺 勇議員及び15番 新城幸男議員を指名します。



△日程第2 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第2 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。

 これから議案第39号についての質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 新年度から指定管理者制度が始まるわけですけれども、指定管理者制度における収支状況、歳出歳入についてどのような変化が出てくるのか。

 それから定率減税の廃止による所得税、住民税関係、町民に与える影響はどうなっていくのか。これについて条例上、変更が出てくるものがあるのか。

 それから新年度の新規事業、どういうものがあるのか。法改正等で本町に事務移管されたものがあるのかどうか。そういう予算関係はどうなっているか。

 それから説明書からですけれども、就学援助制度がかなり減額となっているわけですけれども、減額となっている理由。

 それからまちづくり交付金が出てきておりますけれども、これはどういう内容であるのか。

 それから昨日、塩川橋の現場踏査をしたわけなんですが、昨年、新年度予算でも修正案が出されて、可否同数で議長裁決で修正案が否決となったものですけれども、このときは単独事業ということなどもあったのですけれども、これについて新年度ではどういう扱いになっているのか。

 それから全体で予算100億円を割っているわけですけれども、今後の財政的な見通しはどうなっていくのか。それから事業とのバランス、行政改革、新たな集中改革プランなどが出されてきているわけですけれども、これについて新年度ではどういう対応になっているのか。以上、お願いします。



○與儀朝祺議長 

 順次、答弁を求めます。

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 定率減税についてお答えいたします。

 平成18年度の予算におきましては、定率減税の2分の1が廃止されます。それによりまして個人住民税、所得割の普通徴収から2千5万円が税収として増えることになってまいります。

 それから特別徴収におきましては、1千923万円増になってまいります。

 それから定率減税のことについて、条例の改正はどのようになっているかということでございますが、定率減税につきましては、地方税法が改正されていきますので、条例においては、特に改正はございません。

 それから平成18年度の税制度の改正において、平成18年度の予算に反映がされてくる分としましては、3点ほどございます。まず老年者控除の廃止がございます。これは48万円の老年者控除が廃止されるものでございます。それから65歳以上の非課税措置の廃止がございます。3点目といたしましては、公的年金控除の見直しが行われます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 中村議員の今年度の予算につきましては、100億円を割っているということで、今後の財政的な見通しということであります。

 それから新年度の予算編成の対応ということでの御質疑と思いますけれども、まず平成18年度の予算編成にあたって、国の三位一体の改革に伴いまして、地方交付税、それから臨時財政対策債等が大幅に縮減をされております。そういった部分につきましては、まず地方特例交付金、いま税務課長からも答弁がありましたけれども、まず定率減税に伴いまして、地方特例交付金につきましても、前年度実績の2分の1ということで、今回計上させていただいております。そのことで地方特例交付金につきましては、4千907万3千円の減、そして地方交付税につきましては、今度の税の方にも入っているんですけれども、基地内の土地の評価の見直し等によりまして、大幅な増収ということになっております。そういった関係と、それから国においては約1兆円の縮減ということに伴いまして、地方交付税につきましては、3億370万6千円の減となっております。そして臨時財政対策債で3千600万円の減、合計しますと3億8千877万9千円の減、それからその反面、税源移譲ということで、所得譲与税で2千903万9千円の増、差し引きしますと三位一体の改革に伴う縮減額にいたしましては、歳入につきましては、3億5千974万円の減となっております。

 次に歳出でありますけれども、議員の定数の見直しにより、議員報酬等で512万2千円の減をさせていただいております。そして職員の退職、時間外勤務手当の縮減等によりまして、職員給で2千615万9千円、約1.9パーセントの減となっております。しかしながら職員の勧奨退職の増加により、退職金が901万8千円の増となり、人件費につきましては1千809万4千円の減となっております。

 物件費におきましては、予算編成方針にもありますとおり、需用費とか、そういった部分の縮減を図ってきておりますけれども、需用費で1千845万2千円の減、そして役務費で381万4千円の減ということでございますけれども、しかしながら平成18年度は臨時的な経費ではありますけれども、桑江伊平地区原状回復委託料ということで1億1千900万円が物件費の中に計上されている関係で、実質的には9千940万1千円の増加となっております。

 維持補修費につきましては、これは指定管理者制度の導入にも影響いたしておりますけれども、施設の老朽化、指定管理者に移行するためには施設の備品等の修繕など、こういった部分が今回多く出てきております。特に北谷公園の陸上競技場の修繕料が出た関係で、1千740万1千円の増となっております。

 扶助費につきましては御承知のように、ほとんどが国・県の補助金が与えられているんですけれども、障害者福祉に係る利用人数の増加、それから保育人数の増加等によりまして、前年度よりも2千224万6千円の増となっております。

 補助費等につきましては、約100団体ある各種団体の御理解も今後もいただいていかなければいけないと考えております。約100団体で今年度は約1千万円の縮減を図っていただきました。そしてそういった部分で、補助費等につきましては、今後も皆さんの地域懇談会とか、そういった部分で協力できるところは協力ということで、今後も財政の説明をしながら御理解をいただきたいと考えております。

 しかしながら補助費等につきましては、沖縄県介護保険広域連合負担金、倉浜衛生施設組合負担金、それからニライ消防読谷庁舎建設に伴う建設負担金の増加等によりまして、5千855万9千円の増となっております。

 普通建設事業につきましては、平成17年度に施工されました地域イントラネット整備事業、それから北玉児童館建設事業の終了に伴いまして、前年度よりも5億8千994万8千円の減となっております。

 公債費につきましては、いま普通建設事業費等の減少に伴いまして、町債の減、そして臨時財政対策債の減に伴い、公債費残高が平成17年度末で100億円を割っております。99億円ということになっておりますけれども、そういった関係で公債費は7千269万8千円の減となっております。これは起債の額が年々減少しているということになります。

 それから繰出金につきましては、下水道事業で桑江排水路及び奈留川排水路の工事の終了に伴いまして、1千225万7千円の減となっております。そういう関係で平成18年度予算編成におきましては、歳入総額で繰入金、町債、それから臨時的な経費である桑江伊平地区返還財産補償金を除きまして、前年度よりも3億4千958万2千円の減少となっております。

 そして歳出におきましては、前年度より4億9千156万7千円の縮減を図ってきております。そして差し引きしますと、実質的には約1億4千万円の縮減となりますけれども、それで平成18年度につきましては町債で前年度よりも1億5千220万円の減、それから繰入金につきましては、1千21万5千円の若干増となっており、差し引きして約1億4千万円の縮減が図られたということなっております。

 そして新年度に向けての対応ということでございますけれども、御説明しましたように、まず地方交付税、それから臨時財政対策債につきましては、三位一体の改革が第1期は平成16年度から平成18年度までとなっておりますけれども、平成19年度は所得税から住民税への税源移譲がございます。そういった関係で実質的にどれぐらい地方交付税が縮減をされるかという部分につきましては、まだ不透明なところがございます。ですから平成19年度以降は平成18年度以上に、より厳しくなると考えております。議員の皆様の方にも御理解と御協力をいただきたいと思いますけれども、今後の事業につきましても、相当厳しい査定をせざるを得ない。そして経常経費につきましても、相当厳しく査定をしていく必要があると考えております。特に経常経費につきましては、いろいろと増加している部分もありますけれども、こういった部分につきましては、行政懇談会、そういった部分で、町の財政をすべて皆さんの方に明らかにしながら、公表しながら、そしてバランスシートも公表しながら、すべての財源について、町民皆で考えましょう。という部分でいかないと、町の財政そのものは、非常に厳しい状況になりますので、今後は各種団体等とも、お話し合いをしながら、理解をいただきたいと考えております。

 新聞紙上にもありますけれども、国としては、やはり合併の方向ということで進めております。やはりこういった部分につきましても、町がどれだけの財源の確保ができるか。そしてまたどれだけお互いがいい財政をつくっていくか。そしてそういった部分をどれだけ町民が協力できるか。そしてボランティアで活動できる部分についてはボランティアでやっていただくと、そういった部分も含めまして、町民への説明も今後行っていきたいと考えておりますので、今後ともよろしく御理解と御協力をお願いをしまして、財政の説明とさせていただきます。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいま質疑にもございました指定管理者制度の導入による経費の縮減についてということの御質疑でございましたけれども、指定管理者制度の指定につきましては、本定例会の初日に25の施設におきまして、指定の議決をいただいたところでございます。その中で現在、施設ごとの縮減額について、資料を持ち合わせておりませんけれども、指定管理者制度、今回の25の施設を4月1日から導入をするにあたりまして、実質的な町の負担額の縮減の金額になりますけれども、これにつきましてはトータルで経費の削減額といたしましては2千360万円程度で、その金額が実質的な町の負担額の縮減になっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 中村議員の御質疑にお答えいたします。

 ひとつ目に、まちづくり交付金についてお答えいたします。

 まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりをし、地域住民の生活の資質の向上と地域経済、社会の活性化を図るため、平成16年度に創設された交付金制度でございます。北谷町は平成18年度を初年度といたしまして、これから5か年の間、まちづくり交付金を活用いたしまして、地域のまちづくりに使用していきたいと計画しております。

 まず市町村としまして、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業の都市再生整備計画書を作成しなければなりません。再生整備計画書の作成中でございます。その再生整備計画書を国に申請しまして、国の都市再生基本方針に適合すると判断すれば、まちづくり交付金の交付が受けられるということでありまして、それについては、ほぼ内定をしております。

 交付金の補助範囲なんですが、対象事業費の40パーセントでございます。

 まちづくり交付金の交付期間は、概ね3年から5年ですが、北谷町は5か年間で計画をしております。

 まちづくり交付金の性格なんですが、地域の創意工夫を活かしたオーダーメイド型のまちづくりを進めることができるということでございます。

 まちづくり交付金は柔軟性、自主性という特徴を備え、市町村の創意工夫に基づく総合的なまちづくりが可能であるということでございます。現在まで補助制度というのは、個別補助でございました。下水道だったら下水道、道路だったら道路、公園であれば公園以外の補助事業に流用あるいは充当し、施設整備を図るということはできませんでした。しかしまちづくり交付金は、個別補助の枠を超えて、統合的な補助事業として事業ごとのセットをし、地域のまちづくりができるということで、非常にユニークな制度でございます。他府県においても、まだ十分普及されてないという状況があります。補助金が4割程度ということもありまして、総合事務局もその辺の活用促進を各市町村に声かけて、補助制度の普及に努力しているという状況でございます。

 塩川橋についてお答えいたします。

 塩川橋は去年の定例会でもいろいろございましたが、調査設計費を議決いただきまして、大変ありがとうございます。平成17年度は、さっそく実施設計を発注しまして、橋の線形、延長、中部土木事務所が護岸管理者でございますから、中部土木事務所との調整業務、そして単独事業で当初は予定していたんですが、町長を始め、部長、担当者が何度も那覇防衛施設局に足を運んで趣旨を理解していただきまして、補助採択で事業執行ができるということになっております。

 去年の段階で位置的なものというのがまだはっきりしていないところもあったんですが、今回の実施設計でほぼ位置が固まっております。それについては昨日の現地視察でも説明申し上げましたとおりでございますが、当初24メートルだったのが、26メートルになっております。幅員が3メートルです。あくまでもこれは人道橋でありまして、一般車両が通れるような橋りょうとしての計画は持っておりません。平成18年度内に完成し、利用者に供用開始したいという計画で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 宮城盛善企画課長。



◎宮城盛善企画課長 

 平成18年度で採択いたしました主な新規事業でございますが、桑江伊平地区原状回復事業、桑江浜川線・宮城1号線新設事業、宇地原公園整備事業、認可保育所建設事業といったのが主な新規事業でございます。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 お答えします。金額については昨年同様計上しておりますけれども、県の方から資料として、詳しいことはいま持っておりませんけれども、補助金による減額というものがあるということの説明を受けております。

 それから特殊教育就学に関するものとしては、学用品、学校給食等ありますけれども、いずれも13万2千円の減になっておりますが、特殊学級関係の児童生徒の減少が止まっているものと思います。補助金額については、特に県から減額についての説明はありませんでした。以上です。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時37分)



△再開(10時52分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 御質疑の新規事業についてお答えいたします。

 民生関連では4点ほどございますけれども、まず1点目に、介護保険事業が今回改正されまして、4月1日施行となっております。これにつきましてはこれまで行ってきた地域支え合い事業等が介護保険に一本化されまして、市町村で地域包括支援センターを設置していくということで、これからやってまいります。またその地域包括支援センターあるいは介護予防給付等につきましては、財源といたしまして介護保険給付費の2パーセントを財源として見込んでおります。これは平成18年度でございます。平成19年、平成20年は3パーセントということであります。これにつきましては保険事業が統合されてないために、平成18年度につきましては18パーセントということになっております。

 2点目に、障害者自立支援法でございますけれども、これにつきましても4月1日からスタートということになっております。事業は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに法律に基づいて自立支援をやっておりましたが、4月1日からは、一本化をいたしまして、自立支援法で行っていくということでございます。障害者の支援法による改革のねらいでございますけれども、障害者の福祉サービスを一元化するということと、障害者がもっと働ける社会にということがございます。そして地域に限られた社会資源を活用できる規制緩和ということもございます。また公平なサービス利用のために、手続基準の明確化、透明化を図りたいということがございます。そして増大する福祉サービスの費用を皆で負担し合う仕組みの強化ということで、障害者自立支援法を4月1日から施行するということでございます。

 3点目に、美浜地域に法人保育所を新設をしてまいりたいと思っております。これにつきましては待機児童解消の一環として、美浜地域につくってまいりたいと思っております。定員は75名でございます。

 そして4点目ですけれども、公立保育所の補助の関係が廃止になりました。これにつきましては国からの通知でございまして、今後につきましてはその対応が厳しくなるものと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 冨底正得学校教育課長。



◎冨底正得学校教育課長 

 先程の答弁、訂正して、国庫補助についての減額について答弁します。

 要保護、準要保護等、三位一体の改革に伴い、一般財源化されているということで、それに伴う補助金の減額ということであります。なお要保護については、補助金として若干残されている分があって、入ってきておりますということで、財政課と御説明を受けております。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 定率減税の廃止では、高齢者の控除の廃止とか、あるいは非課税措置の廃止とかが出てくると、国保税、介護保険料に影響してくるものですから、どういうふうに町民に影響が出てくるのかということについては、また委員会で是非、詳しく審査していきたいと思います。

 それから先程、基地内の固定資産の評価の見直しについてありましたけれども、評価の見直しで、かなりの額が増収ということになっているんですが、どういう経過で見直しが行われているのか再度お尋ねしたいと思います。

 それから指定管理者制度の全面的な導入によって、2千360万円の経費節減ということの説明でございましたけれども、経費節減によって、住民サービスの低下は出てこないのかどうかというのが一番心配されるわけです。各自治会への補助金の削減とか、あるいは関係施設で働いている人たちの削減ということも出てこないのかどうか心配されるわけなんですが、そこについてはどういうふうになっているでしょうか。

 それから塩川橋については。昨年550万円、単独で予算計上されて、単独でやった方がいいというようなこともあったわけですが、今回、95パーセント補助ということなんですが、全体的な予算、昨年までは3千万円程度ということでありましたけれども、今年度全体予算、なぜ補助ができるようになったのかも含めて御説明願いたいと思います。

 それから就学援助金については、一般財源化されたということでありましたけれども、一般財源化されることによって、見えなくなるといいますか、新年度で何名援助予定であるのかどうか。これは国・県も負担割合がこれまできちっと決められていたんですけれども、国・県も負担をきちんとやっていないというところが問題があって、全県的にも県に対して要請など、教育関係者の皆さん方からやってこられたと思うんですけれども、これについては新年度ではどういうふうになっているのか御説明願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 基地内土地評価の見直しの経緯について御説明申し上げます。

 基地内土地の評価につきまして、中部地区の基地を抱える市町村は、平成5年度までは軍用地料を評価額算定の基礎としてきたところでございます。ところが平成6年度の税制改正によりまして、土地の評価水準を全国一律に地価公示価格の7割を目処とする評価替が行われまして、同時に鑑定評価が導入されてきました。

 北谷町においても、民間地では平成6年度の評価替から鑑定評価を導入してきたところでございます。この税制改正を受けまして、中部市町村においては、宜野湾市と浦添市が基地内土地についても平成6年度の評価替から鑑定評価を実施しております。その結果、宜野湾市、浦添市においては、評価額が近隣市町村と比べて10倍以上の差が出ているケースがあると新聞に報道されてまいりました。

 その後、平成13年の県議会一般質問におきまして、軍用地の評価額が市町村で差があり、固定資産税が均衡を欠いているという指摘を受けております。それに対しまして、固定資産税の主管課であります地域・離島振興局長は、公平課税、土地評価の均衡化という観点から評価の均衡が図れるよう市町村に指導、助言をしたいと改善する考えを強調しております。

 その後、平成15年には具志川市におきまして軍用地課税について、住民監査請求が行われております。内容といたしましては、軍用地課税について、具志川市は適正な地価を基に評価すべきだ。民間地との間で極度の不公平が生じているということでございました。基地を抱える市町村において、基地内土地評価の見直しは長年の懸案事項でございましたが、基地内土地は強制的に接収された土地であるなど、特殊な背景がございまして、鑑定評価の導入については、意見の一致が見出せず、平成15年度評価替までに導入することは困難でございました。その後においても、基地を抱える市町村におきましては、平成18年度評価替に向けて、国・県からの指導、通知等に基づき、数多くの研修会、調整会議等で検討を重ねてきたところでございます。その結果、全国統一の土地評価法であります固定資産評価基準に即した評価法が法令を遵守した適正な評価方法であり、民間地域や同一の基地を抱えた近隣市町村との課税の公平が図れるものであるとの結論に達したところでございます。

 また平成18年度の税制改正におきましては、負担調整措置の改正が4月1日から実施されてまいります。これは平成6年度の税制改正で、土地の評価水準を地価公示価格の7割を目処にするという制度がスタートしてきましたので、評価額が一挙に高くなってしまいました。課税標準額との間に開きが出てきました。その開きを埋める措置を負担調整措置ということで、行ってきておりますが、その内容の改正が行われまして、評価額が20パーセント以下の土地については、下限を20パーセントとするという制度になりまして、基地の負担水準が7パーセントでございますので、その税制改正を受けまして、一挙に20パーセントまで負担調整が行われるという状況が発生しております。

 平成18年度の評価替におきましては、中部地区6市町村、これはうるま市、沖縄市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村を始め、南部地区の2市町、南城市、八重瀬町ですが、そこにおきましても固定資産評価基準に即した評価が実施される予定でございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。指定管理者制度の導入に伴いまして、経費の節減、縮減等がありますが、それに伴ってサービスの低下でありますとか、あるいは補助金の減額等がないかというようなことでの御質疑でございましたけれども、まずサービスの低下ということにつきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条に、この指定管理者の候補者を選定する場合の基準を設けております。その基準に照らして、応募者からの申請書を選定委員会で総合的に審査をして、候補者の選定を行い、先日の議会本会議で、指定の議決をいただいたところでございます。そういったことからも、十分なるチェックをしておりまして、当然、指定管理者制度の導入というものは、民間活力等の活用と合わせて経費の節減、またサービスの向上というものが大きな目的でございます。そういったことで、当然、サービスの低下ということは考えておりません。ただ指定管理者制度を導入した施設におきまして、特に今後も経営状況も検証を続けてまいりたい。サービスの低下等が絶対ないように、その辺の検証は行っていきたいと考えております。

 また補助金等の削減についてもございましたけれども、特に補助金ということでは、自治会等に今回、学習等供用施設等を指定管理者として指定をしているわけですけれども、その中において、これまで総務課から自治会運営補助金の中の施設費ということで、この施設の維持管理費で概ね年間75万円を各自治会ごとに補助金として支出をいたしておりました。その中で美浜区においては、年間で15万円ということでございましたけれども、その部分については、今回の制度の導入に伴いまして、同じ金額を美浜区については、若干増やしておりますけれども、その部分を学習等供用施設の主管課でございます社会教育課で指定管理料ということで、その分は町の負担ということでの歳出予算の組替えをいたしております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 塩川橋建設工事についての御答弁をいたします。

 まず平成18年度に予定している塩川橋の建設工事の概要的なものを御説明申し上げます。

 工事費として4千万円です。それと設計業務、設計46万5千円計上してあるんですが、橋本体に係る実施設計は平成17年度において546万円をもって実施中でございますから、今回、新年度において要求しております46万5千円といいますのは、塩川橋をつくる両岸に公園の園路があるわけですから、その辺の擦り付け等によって、改良工事が必要となっております。その改良工事に充てる費用は、塩川橋周辺整備工事ということで200万円計上してございます。その設計200万円に掛かる費用としまして、46万5千円を計上しております。

 橋本体の建設工事が始まりましたら、技術的にかなり難しい部分も出てきますので、建設工事の管理業務を計上してございます。