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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月06日−03号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月06日−03号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(5日目)

         開議 平成18年3月6日(月)10時00分

         散会 平成18年3月6日(月)12時00分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

財政課長       稲嶺盛徳

民生課長       仲村渠 功

経済振興課長     照屋一博

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

水道課長       照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成18年3月6日(月)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第28号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第29号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について

日程第5 議案第31号 北谷町庁舎建築基金積立金条例を廃止する条例について

日程第6 議案第32号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について

日程第7 議案第33号 沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減について

日程第8 議案第34号 沖縄県介護保険広域連合規約の変更について

日程第9 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について(質疑)

日程第10 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について(質疑)

日程第11 議員派遣の件







平成18年3月6日(月)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、12番 渡久地政志議員及び13番 洲鎌長榮議員を指名します。



△日程第2 議案第28号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第2 議案第28号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第28号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、昨今の厳しい財政事情や社会経済等の諸情勢を考慮し、本町特別職の給与等について見直しを図るため改正する必要があり、提案するものであります。

 なお、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第28号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。

 本条例の改正事項につきましては、本町特別職の給与等の改正であります。給与等の改正内容は、本町特別職の給料月額から町長、助役は3千円の減額、収入役については2千円の減額を行うことであります。

 次に、提案を申し上げております条例について説明を申し上げます。

 別表第1の改正につきましては、町長の給料月額を「77万8千円」から「77万5千円」とし、助役の給料月額を「63万9千円」から「63万6千円」とし、収入役の給料月額を「60万7千円」から「60万5千円」に改正するものであります。

 次に、附則について御説明を申し上げます。

 附則の規定につきましては、施行期日を定めたものでありまして、平成18年4月1日から施行することと致しております。

 以上、北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第28号についての質疑を行います。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 議案第28号は、厳しい財政事情等を考慮し見直しを図るためということでありますけど、これは人事院勧告に基づいて、全国的に行われるものなのかどうかお伺いします。

 人事院勧告はどのようになっているか。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 答弁をいたします。今回の特別職の給料改定につきましては、沖縄県町村特別職給与等基準設定審議委員会からの答申でございまして、これは沖縄県町村会から毎年同委員会に諮問がございます。その答申に基づきまして、示されました改定額を基準といたしまして、今回本町特別職の減額改定を行っているわけでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 県での答申に基づくものという御説明ですが、答申の内容について率で示されているのではないですか、いくらとか。根拠としては物価のデフレの傾向などありますが、最近の新聞によりますと、景気回復、町長の施政方針にもありますが、景気回復もこれから上がり、0.5パーセント上昇する中で、財政が厳しいからということで、切り下げるというのも何かつじつまが合わないところもあります。額が極めて小さいような感じを受けますけど、行財政との関連でこういうことを行おうとしているのかどうか、行財政改革といいますか、北谷町の財政が厳しい中で、それに対する施政の一つとして切り下げをやっていく、ある意味でアリバイづくりじゃないかというような印象を持つんですが、いかがなものでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 答弁を致します。先程申し上げました今回の答申につきましては、県内町村の平均等でとらえた数字に基づきまして改定率ということで率での改定も示されております。

 今回、本町で改定の減額をしました金額につきましては、その平均で出されました改定額を基準として条例の改正を行うというものでございます。

 県内の町村につきましては、特別職の給料月額につきましては、全国的な水準に比較をいたしますと、未だ全国平均額を下回っておりまして、沖縄県の特殊事情やその職責から勘案すると、決して高いものではないというような答申が出されております。各市町村の財政事情をはじめ、社会経済等、諸情勢を考慮して昨年度は特に約1.5パーセントの引き下げの改定も行ったところでございます。

 なお特別職の給与につきましては、その職務の困難性や職責の重大性について十分考慮すべきでございますが、現在の厳しい町村の財政事情、一般職の給与改定の状況等を踏まえ、特別職が率先して引き下げを行い、逼迫した厳しい財政状況に立ち向かう姿勢を示すということで今回特別職の給料の改定を実施するものでございます。

 なお金額的には小さいのではないかということでございましたけども、特別職につきましては平成17年度も引き下げ改定を行っておりまして、その時には町長の給料月額が1万1千円の減額、それから助役、収入役が9千円の減額ということで実施をいたしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 今回は給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正ということで、給与について引き下げを定額ということでありますけれども、引き下げをしたということではありますが、先程も申しましたけど、現在の日本の経済の状況が上向きになっているということの中で、引き下げる理由がちぐはぐな感じもするわけです。その点についてどのように考えているでしょうか。

 また年額にすると、教育長の場合も含めまして、どの程度の減額になるでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 日本経済が回復基調にあってその中での減額というのはちょっと無理じゃないかということでございますけど、よく新聞等でも御存知だと思うんですけど、三位一体の改革が平成16年度から開始されまして、本町財政も3年連続で減少しております。景気が回復したから、地方自治体あるいは国の財政が良くなるかと言いますと、決してそういうことはございません。国、地方を含めた借金残高はかなりの額に上っておりまして、福祉関係予算がだいぶ増える中でその歳入と歳出のアンバランス、プライマリーバランスを2010年代には黒字に戻すことでございますけど、財務省の長期的推計では、また平成19年度あたりから国債発行額も増やさないと収支のバランスが保てないということで、その収入と支出の乖離をどう埋めるかということなんですけど、そこでとりざたされているのが消費税の値上げとか、そういうことでございまして、景気の回復が一気に市町村財政に波及して良くなるということはございません。自主財源は増えますけど、依存財源が減ります。依存財源が減りますので、自由になる財源がございませんので、それは支出関係を徹底して見直しを行わないと財源がもたないということでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 削減額についての御質疑でございましたけども、この後、出てまいります教育長の給与の改正も予定をいたしておりますけれども、教育長の分も含めまして四役ということで、年間で約15万3千円の減額でございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第28号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第28号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第28号 北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第28号は原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第29号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第3 議案第29号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第29号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、昨今の厳しい財政事情や社会経済等の諸情勢を考慮し、本町教育長の給与等について見直しを図るため改正する必要があり、提案するものであります。

 なお具体的な内容につきましては、総務部長から説明をさせたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第29号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。

 本条例の改正事項につきましては、本町教育長の給与等の改正であります。給与等の改正内容は本町教育長の給料月額から2千円の減額を行うこととしております。

 次に、提案を申し上げております条例について説明を申し上げます。第3条の改正につきましては、教育長の給料月額を「60万7千円」から「60万5千円」に改正するものであります。

 次に、附則について御説明を申し上げます。

 附則の規定につきましては、施行期日を定めたものでありまして、平成18年4月1日から施行することと致しております。

 以上、北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第29号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第29号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第29号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第29号 北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第29号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について



○與儀朝祺議長 

 日程第4 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 平成15年3月31日返還されたキャンプ桑江北側部分及び陸軍貯油施設においては、一部地域において国有財産の撤去等の原状回復が保留されたまま土地の引き渡しが行われた経緯があります。保留された国有財産の撤去や原状回復等の処理、当該地区のまちづくり促進のための基盤整備については、那覇防衛施設局からの返還財産補償費をもって桑江伊平土地区画整理事業の進ちょくに合わせて多年度にわたり処理することが望ましいことから、当該返還跡地に係る町に帰属すべき返還財産補償費等を原資としたキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例を制定する必要があり、今回の条例の制定を提案いたします。

 議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定について説明を行います。

 はじめに、条例制定の経緯とその概要について御説明を申し上げます。

 今回の条例制定につきましては、キャンプ桑江北側部分及び陸軍貯油施設に関し、地権者への引き渡しが国有物件の撤去及び汚染の処理等が一部完了しないまま行われたため、国から返還財産補償費が支払われることとなりましたが、補償費に関する支払については事業の進ちょくと合わせた計画的な執行が必要であるため、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例を制定する必要が生じたことから今回の条例制定を提案するものであります。

 キャンプ桑江北側部分及び陸軍貯油施設の地権者への引き渡しに関しましては、国有物件の撤去及び汚染処理等の完了後に行われる予定となっておりましたが、排水路の撤去につきましては代替施設がないまま作業を行うと赤土流出等の二次災害を引き起こす恐れがあること、また埋蔵文化財包蔵地の油分含有土壌処理につきましては、文化財発掘調査と一体的に行う必要があるが、直ちに文化財発掘調査に着手することが困難であること等により、一部の施設や区域において撤去及び処理が保留されたまま引き渡しが行われました。

 そのことに関し、那覇防衛施設局、北谷町軍用地等地主会及び北谷町の三者において協議を重ねた結果、「返還土地における油分含有土壌の処理及びこれと密接に不可分な文化財発掘調査は北谷町が実施する。」とした内容の確認書が平成16年9月13日に交わされております。

 なお引き渡し後、新たな環境汚染等が発見された場合には、国の責任において処理することも確認済みでございます。今回、それら原状回復処理等に掛かる費用として境界設定費、油分土壌処理費、文化財発掘調査費、残置排水路撤去費、総額約6億5千万円の補償費が算定され、事務手続上、北谷町軍用地等地主会を経由して北谷町に支払われることとなっておりますが、埋蔵文化財発掘調査や油分土壌処理、残置排水路等の撤去等については、事業の進ちょくと合わせた計画的な執行が必要であり、一般会計でそれらに係る費用を受け入れた場合、会計年度内での処理が困難であると考えられるので、基金を創設し、国から支払われる返還財産補償費を受け入れ、事業の進ちょく状況により支出を行っていきたいと考えております。

 また当該基金の運用については、原状回復事業のみならず、中心市街地としてのまちづくりにも活用していく必要があり、返還地の所有権者の了解が得られた一部区域においては、返還地を暫定的に貸付又は使用させ、その貸付料等を徴収し基金に受け入れ、今後の当該跡地におけるまちづくり事業や地域活性化を促進するための経費として活用していきたいと考えております。

 以上がキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例の制定経緯と概要でございます。

 次に、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例について逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条につきましては、キャンプ桑江北側返還跡地の事業進ちょくと合わせた原状回復事業の執行及び基盤整備事業を促進し、本町中心市街地のまちづくりに資するための基金の設置目的について定めております。

 第2条につきましては、本基金条例の用語の意義を定めております。

 1号の「キャンプ桑江北側返還跡地」とは、平成16年3月8日に認可された桑江伊平土地区画整理事業区域と定めております。

 2号の「返還財産補償費」とは、平成15年3月31日に返還されたキャンプ桑江北側部分及び陸軍貯油施設に係る返還財産補償費と定めております。

 第3条につきましては、基金として積み立てる額を定めております。

 1号として国からの残置物件撤去に要する費用及び原状回復処理等に係る費用約6億5千万円のうち町に帰属すべき額を基金として積み立てていきます。

 2号は、返還地の所有権者の了解が得られた一部区域において返還地を暫定的に使用させ、その土地使用料等に相当する額を基金として積み立てができるものとしております。

 第4条につきましては、基金の管理について金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により管理を行うことを定めております。

 第5条については、基金の運用から生じる収益を一般会計歳入歳出予算に計上して、第1条の目的を達成するために要する経費に充てるため、基金に編入することを定めております。

 第6条につきましては、第1条の目的を達成するために、基金の処分について定めております。

 第7条につきましては、財政上第1条に規定する目的以外で基金を運用する必要があるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金の繰り替え運用ができることを定めております。

 第8条につきましては、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し、必要な事項は町長が別に定めることとしております。

 第9条につきましては、換地処分による桑江伊平土地区画整理事業の完了と同時に、この条例を廃止することを定めております。

 附則におきましては、施行期日を公布の日からとする規定であります。

 以上、議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第30号についての質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 返還地に係る町に帰属すべき補償費は、6億5千万円のうちいくらなのか確認したいと思います。

 それから調査については文化財発掘調査あるいは土壌汚染の調査があるのですが、これについては全て完了されているのでしょうか。終わっていなければいつまでに全て完了する予定であるのか。

 それから第3条第1号で、町に帰属すべき額というのはいくらなのか。補償費のうち、どういう理由でその帰属する額となるのか。

 それから第5条基金の運用から生じる収益、これについてはどの程度見込まれておるのか。

 第9条換地処分によりこの条例は廃止するということになっているのですが、換地処分の時期は、いつ頃の予定であるのか。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 答弁致します。まず1点目に返還財産補償費の内訳でございますが、これは先程建設経済部長から約6億5千万円程度という金額がございましたが、その内訳と致しましては、境界設定費、油分土壌処理費、またそれとの密接不可分な埋蔵文化財の発掘調査費、それと既設の残置排水路等の撤去費がございます。これらを含めて約6億5千万円ということでございます。

 次に埋蔵文化財の処理、これについてはバスターミナル地区の地下に眠っております油分に汚染された埋蔵文化財でございまして、平成18年度に一部については処理を行っていきたいということで、平成18年度の予算にも計上いたしております。

 また1条で町に帰属すべき額というのがございましたが、まずこれにつきましては那覇防衛施設局から北谷町軍用地等地主会にその金額が支出されておりますが、帰属する額と致しましては北谷町軍用地等地主会等が返還財産の補償費の交渉に掛かる経費、こういったものを除いた額ということで考えておりまして、これについては今後町と地主会との協議の中で額は確定していくものだと考えております。

 それとその他の収益を上げるということでのいくらぐらいかということでございましたが、まだ暫定的な土地使用については民間からの提案はございません。提案があった場合について、あるいは事業の進ちょく状況を見ながら対応すべきものだろうと考えております。

 次に、この条例の廃止の時期というのがありますが、これにつきましては当該事業、平成24年度に換地処分することを計画しておりますので、条例の廃止時期については平成24年度を想定しております。

 油分に汚染された埋蔵文化財の処理については平成18年度で完了する予定となっております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 町に帰属すべき額についてはこれからの交渉等もあるということですが、どの程度の額になるのか。それはどういうふうにこれからのまちづくりに活用されるのか説明ではよく分からないので見通しについてどうなっているか。それから平成18年度で全て汚染調査あるいは文化財発掘調査を終わるということですが、その場合にまた新たに汚染等が出た場合には、それは国が全て責任もってやるということになっているということですか。

 平成24年度に換地処分予定ということですが、当初の計画からどうなっているか、計画どおりいっているのか、供用開始時期も含めて見通しについて伺いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 まず返還財産補償費につきまして町に帰属すべき額、これについて今後地主会等との協議により決定されるべきものだと思っておりますが、そういった観点から平成18年度の原状回復補償費の予算につきましては約95パーセント、5パーセント保留したような形で計上させていただいております。

 この基金の活用につきましては、もちろん既存の排水路の撤去そういった事業に使っていきますが、何分公費でございますので、入札差金等いろいろ生じます。その残額等になった資金の活用についてはこれはまちづくりに活用すべきだろうということでの今回の条例制定になっておりますが、その中身につきましては地区内公園とか、あるいはこの地区のまちづくりの景観等に資するような使い方があろうかと思います。その観点では現在区画整理課で所管しておりますまちづくり協議会、そういった活動費にも充当できるような仕組みを考えております。

 次に新たに汚染が見つかった場合の処理ですが、これにつきましては国との協議の中で国で全面的に関与していくこととなっておりますので、新たな汚染につきましては当然那覇防衛施設局が責任を持って対処するということでの認識をしております。

 事業の完了については、平成24年度を想定しておりますが、これまで見つかった汚染物の撤去とか処理の時期についても平成24年度で包含できるような仕組みでいま事業を進めております。

 土地の使用収益の開始につきましては、若干半年程度遅れておりますが、最終年度の平成24年までの換地処分を原則としていま堅持している状況でございます。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 返還財産補償費、これは根拠となる法令があるのでしょうか。返還に係る特別措置法としては返還後の原状回復費用とか、それから通常の場合3年間は軍用地相当額を補償するというような内容の規定がありますが、特定の一定以上の面積の場合、キャンプ桑江もそれに該当すると思いますが、5年補償されるということになっておりますが、そういう関連でキャンプ桑江北側部分について、返還財産補償費、原状回復費用、3年間の地料相当額、これは各地主に帰属すべきものでありますけども、区画整理事業に使うように協議はできているのかどうか。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 まず原状回復補償についての根拠となる法令、これにつきましては属に軍転特措法と言っておりますが、これに基づいております。長い名前でしたので詳細は全部言えませんが、特段、特別に自分たちで使っている言葉と致しましては、軍転特措法に基づいて返還財産についての処理は行われているだろうと思っております。

 給付金につきましては、これは法律で定められておりまして3年間、平成15年3月31日の返還でございますので、それ以降の3年間が給付金として地料相当並のものが支払われることになっております。

 今回のキャンプ桑江につきましては、また特定跡地の給付金ということでの設定もございまして、これについては約1年半ぐらいがいま想定されております。

 この返還財産補償につきましては、まず那覇防衛施設局から直接地権者の方々に支払う分がございます。これについては原状回復補償費、米軍がこれまで使用してきた土地を従前の土地に戻すための、それに相当する費用を補償金として支払うものでございます。これが個々の地権者に支払うものでございます。

 また排水路の撤去費というのは、これにつきましては皆さん現状も御存知かと思いますが、役場周辺にある既存の排水路、コンクリートの三面張りになっておりますが、これの撤去は各個人ではできませんので、そういったものについては行政で処理をしていくということで排水路撤去費は地主会から北谷町が資金を受けまして町で施工することになっております。

 土壌の処理費用につきましても、またそれと密接不可分な埋蔵文化財の調査につきましても、これは個々の地権者が対応できるものではないということで北谷町でその処理を行うことになっております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 法律上の根拠に基づくものかどうかとお尋ねしているのですが、特別にキャンプ桑江の場合に限っていろいろあるので出そう、という政治決着のような形で出てきているのか。そこをお尋ねしているのですが、お答え願いたいと思います。

 それから6億5千万円という数字の算定根拠、面積保険かとも思いますが、どういうわけでその金額になったのかについてお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 返還財産補償費の算定につきましては、これは法律でうたわれておりまして、原状回復、これについては米軍から返還された土地は原状にして戻すというのが原則でございます。

 この中身につきましてはキャンプ桑江あるいは今後の返還跡地とか、他市町村の返還跡地等でもその内容は変わってくるものだと思っております。今回キャンプ桑江の北側で算定されましたものにつきましては境界設定費あるいは既存の排水路の撤去、汚染土壌の処理、埋蔵文化財の処理ということの分け方でございます。これにつきましては、また普天間飛行場とか、他地区においてはその内容は変わるものだと思っております。

 そういう面では特にその詳細にわたって法律で決められているものではなく、原状回復というその一定がメインになるだろうと思っております。

 そういった撤去費等の内訳につきましては、工事の積算で出されております。そういった意味ではコンクリートのボリューム、延長あるいは汚染土壌が占める面積、それと処理する土量、そういったものを算定しながら工事費として算定がされております。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 分かりました。返還財産補償費が原状回復費用のことを言っているということで理解してよろしいかと思います。

 ところで原状回復というのは本来の、元々の地域に戻すということではなくて、長い60年近くも米軍が占拠している中で返還されたわけですから、時代も変わってもう元の持ち主は農業とか、漁業とか、そういうところに戻れないことがあるわけでございまして、新しく利用開始するまでの措置ということで理解すべきだと思うのですが、この6億5千万円の経費で、防衛施設庁との間で全て交渉されたと思いますが、経費で十分なのか。もし足りなくなったときにはどういうふうにするのか、再交渉して詰めるのか、その点について最後に伺います。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 返還財産補償費の算定につきましては、那覇防衛施設局からその積算の根拠、内容等も全て提起を受けまして行政の方でのチェックも十分行っております。そういった観点ではまず把握されている数量について事業費に充てても欠損は出ないものと考えております。

 ただ気になりますのは、新たな発見あるいは不時発見の時の汚染、これにつきましては施設局の方で、また国の方で責任を持って対処することになっておりますので、その辺については大きな心配はいたしておりません。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 議案第30号について1点だけ確認しておきたいと思います。

 第2条第2号の桑江北側部分及び陸軍貯油施設というのは場所は国道58号で海側の分離している場所でしょうか。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 キャンプ桑江北側返還部分というのは、役場庁舎を含め、県道23号線までの間のことを言います。また陸軍貯油施設これはブースターステーション、議員がおっしゃるとおり国道58号を挟んで桑江土地区画整理事業区域内に隣接した土地となっております。



○與儀朝祺議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 この貯油施設はキャンプ桑江北側と分離されているんですけど、これもキャンプ桑江北側部分と一緒に供用開始するのか、それとも先にここだけ供用開始する考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 当該ブースター地域につきましては、面積が小さいということと、ある程度国道58号により分離されております。そういった意味では公共施設の整備、これが完了すれば使用収益の開始は若干早くなると思っております。そういった意味では当初計画どおり平成20年の中頃には供用開始できるものだといま事業を進めております。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第30号 キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金条例については会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時50分)



△再開(11時00分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 議案第31号 北谷町庁舎建築基金積立金条例を廃止する条例について



○與儀朝祺議長 

 日程第5 議案第31号 北谷町庁舎建築基金積立金条例を廃止する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第31号 北谷町庁舎建築基金積立金条例を廃止する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。

 北谷町庁舎建築事業については、平成9年度に事業が完了し、当面基金を積み立てる予定もなく、積立金を有効利用する観点から庁舎建築基金積立金条例を廃止するものであります。

 以上、北谷町庁舎建築基金積立金条例を廃止する条例について提案理由の説明を申し上げました。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第31号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第31号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第31号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第31号 北谷町庁舎建築基金積立金条例を廃止する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第31号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第32号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について



○與儀朝祺議長 

 日程第6 議案第32号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第32号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、市町村の廃置分合に伴い、沖縄県市町村総合事務組合を組織する構成団体の数が減少するため、同組合の議会議員の選挙区の変更及び議会議員の定数を「16人」から「12人」にするため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があり、提案するものであります。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第32号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第32号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第32号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第32号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更についてを採決します。

 お諮りします。本案を可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第32号は可決されました。



△日程第7 議案第33号 沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減について



○與儀朝祺議長 

 日程第7 議案第33号 沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第33号 沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、平成17年9月30日をもって沖縄県市町村自治会館管理組合から平良市、宮古郡城辺町、同郡伊良部町、同郡上野村及び同郡下地町を脱退させ、平成17年10月1日から宮古島市を加入させ、また平成17年12月31日をもって島尻郡佐敷町、同郡知念村、同郡玉城村及び同郡大里村並びに同郡東風平町及び同郡具志頭村を脱退させ、平成18年1月1日から南城市及び島尻郡八重瀬町を加入させることに伴い、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数を増減することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があり、提案するものであります。

 沖縄県市町村自治会館管理組合規約につきましては、構成団体について個別の市町村名を列挙せず、沖縄県内全市町村をもって組織すると規定しており、今回の市町村の廃置分合に伴い、組合規約を変更する必要はございませんので、御理解を願います。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第33号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第33号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第33号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第33号 沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減についてを採決します。

 お諮りします。本案を可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第33号は可決されました。



△日程第8 議案第34号 沖縄県介護保険広域連合の規約変更について



○與儀朝祺議長 

 日程第8 議案第34号 沖縄県介護保険広域連合の規約変更についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第34号 沖縄県介護保険広域連合の規約変更について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 沖縄県介護保険広域連合執行機関の組織にあります収入役を廃止しまして、同広域連合長の職務代理についてもその順序を明確にするものであります。

 また介護保険法が改正されたことにより、平成18年4月1日から地域支援事業に関する事務を同広域連合において処理すること、同じく4月1日から施行される障害者自立支援法に伴い障害程度区分審査判定に関する事務を同広域連合において処理するために、沖縄県介護保険広域連合規約を変更する必要があり、提案をいたしています。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第34号 沖縄県介護保険広域連合の規約変更について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 介護保険法の改正に伴い、地域支援事業に関する事務を沖縄県介護保険広域連合において処理することと、障害者自立支援法の施行に伴い障害程度区分審査判定に関する事務を同広域連合において処理するために、沖縄県介護保険広域連合規約を変更する必要があります。

 また併せて同広域連合の収入役を廃止し、同広域連合長の職務代理についても明確にするために同規約を変更するための改正であります。

 それでは沖縄県介護保険広域連合規約の一部を改正する規約につきまして、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第4条につきましては、広域連合の処理する事務についての規定でありますが、その中に介護保険法の改正に基づく事務に新たに地域支援事業に関する事務、また障害者自立支援法に基づく事務を新たに掲げております。

 地域支援事業につきましては、要支援や要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的及び継続的なケアマネジメント機能を強化する観点から、現行の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業等を見直し、市町村が実施する事業としての今回の制度改正で新たに創設されております。

 また障害者自立支援法につきましては、平成17年10月31日に国の衆議院本会議で可決成立し、平成18年4月1日に施行されることになりました。同法においてサービス利用者の障害区分を判定する「市町村審査会」を置くことになっておりますが、沖縄県介護保険広域連合構成市町村の大多数が審査委員の確保が困難なため、広域連合での審査会設置を希望し、障害者自立支援法施行に伴う審査会事務を広域連合に委託するために規約を改正するものであります。

 第5条につきましては、障害者自立支援法の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関することが加えられております。

 第11条につきましては収入役を廃止し、広域連合長に事故があるときの職務代理についての副連合長の代理の順序をあらかじめ広域連合長が定めた順序、又は年齢の多少により、あるいは年齢が同じであるときは、くじにより定めた順序でその職務を代理すると明確に規定しております。

 副連合長にも事故があるとき、又は副連合長も欠けたときは、広域連合の規則で定めた上席の事務吏員がその職務を代理することとしております。

 第12条第4項及び第13条第2項の規定につきましては、収入役の選任や任期に関する事項が削除されております。

 別表第2につきましては、関係市町村において「行う」事務という表現を「処理する」事務に変更しております。

 また同表の区分にあります1,2,3等の数字による表記をア、イ、ウ等の表記に変更をしております。

 別表第3につきましては、広域連合経費の算定に係る項目の変更でありますが、「高齢者人口割」を「65歳以上人口割」に、介護保険法改正に伴う地域支援事業に要する経費及び障害者自立支援法の施行に伴い障害程度区分審査判定に関する経費を加えて改めてあります。

 以上もちまして、議案第34号 沖縄県介護保険広域連合の規約変更についての説明と致します。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第34号についての質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回、提案理由に広域連合の収入役を廃止するということが1つ掲げられていますけど、収入役を廃止する理由、これまで収入役は各関係市町村の収入役から選任するということであったと思うのですが、廃止することによってどういう変化が出てくるのかということ。

 それから第4条で介護保険法及び障害者自立支援法に基づくということで、広域連合の処理する事務が出てきておりますけれども、この障害者自立支援法と介護保険連合組合との関係、これは自立支援法に基づく障害者への支援、これも連合で処理しなければならないということになるのか。なぜ連合でこういう障害者支援事業も行うようになったのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。

 それから活動支援センターも本来ならば各市町村あるいは県段階で設置するということになっていると思うんですけれども、その地域に活動支援センターを設置するという場合の決定は介護保険連合会でなされるのか、それとも各市町村で置きたいということであれば、それも実施できるのかどうか、その点お願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。介護保険広域連合規約の変更の中で収入役の廃止についてでありますが、これにつきましては、広域の中でこの廃止に伴う事務につきましては出納長が代わってこの事務を行っていくという説明を受けております。

 理由につきましては、全国広域で行っている市町村が40から50か所ぐらいございますけれども、その中で2か所で収入役廃止をしたという説明を受けておりますが、その中で1か所は沖縄県広域連合だということでございます。

 そういうことで自治法上も特に問題はないということで今回の廃止となっていると聞いております。

 2点目の自立支援法において、何故広域連合で行わなければならないかという御質疑でございますけれども、広域連合においては審査判定のみを行うということでございます。障害者の皆さま方の状態に応じて公正公平に審査を行っていくということで広域化が望ましいということがございました。そしてその提案説明の中でもございましたように、その委員の皆様方が全体の各市町村が求めるようになるとその委員を捜すにも困難であるということもございまして、この広域で行うということになってまいりました。

 3点目の活動支援センターの件でございますけれども、あくまでも広域連合では審査会のみでございまして、活動支援センターにつきましては市町村が行っていくということでございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 収入役廃止の件なんですが、廃止するメリット、デメリットについては特にあるのかどうか。これまで介護保険連合において収入役を置くことによって、運営されてきたのが廃止することによって影響が出ないのかどうか。

 それから地域支援事業については、障害者支援法に基づいて認定業務を連合でやるということのようですが、第4条で地域支援事業に関する事務あるいは第5条で障害者自立支援事業の実施に関連して行う事務に関することというこどですが、この認定業務だけということであるんでしょうか。先程の地域支援センターは市町村独自に設けることができるのかどうか、そこを再度お願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。連合で行う事務、連合で今回改正するということは固有の事務として扱いたいということでございまして、あくまでもこの審査会の認定事務ということでございます。

 その他サービスの支給決定等につきましては、市町村の役割ということになっております。

 従いまして、先程の活動支援センターについても市町村の業務ということで考えております。

 収入役を廃止することによって影響はないかということでございますけれども、先程申し上げましたが、それにつきましては出納室長が代わって事務を行うということでございまして、特に影響はないものと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 障害者自立支援法に基づく認定なんですが、相談窓口は具体的にどこでなされるのか。例えばこれまでは障害者の皆さんがサービスを受けるとか、公的医療を受ける場合には、応能負担といいますか、所得に応じて負担するということだったのが、いわゆる応益、全て1割負担ということになりますよね。4月1日実施となるといろんな混乱といいますか、相談も増えるんではないかと思うんですが、そういう場合の相談窓口、認定業務は介護保険連合でやるということであっても、きちっと対応できる体制があるのかどうかお願いします。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 先程も申し上げましたが、あくまでもこの広域においては審査会での判定ということでございまして、最初の受付窓口等につきましては、市町村で行うということであります。市町村においては申請がありましたらまず調査をいたしまして一次判定を行い、その結果に基づいて二次判定を広域にお願いするということで事務の手続がございます。それに基づいて行っていきたいと思っております。

 障害者の程度の審査も広域が行うものであって、相談業務につきましては全て行政、役場で行うということでございますので、御理解をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第34号については、会議規則第39条第2項の規定に基づき委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第34号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第34号 沖縄県介護保険広域連合の規約変更についてを採決します。

 お諮りします。本案を可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第34号は可決されました。



△日程第9 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第9 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。

 これから議案第42号についての質疑を行います。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 最初に本町の場合、下水道の普及率はどういうふうになっているか。

 それからこの工事費、事業費、これは桑江伊平土地区画整理地域関係の事業費が主になっているのかどうか。

 その他の地域で窪地等、例えば訓練校入口の窪地などは、まだまだ下水道につながってない所もあるのですが、そういうところも事業費は勘案されているかどうか、配慮されているかどうか、そこら辺の答弁をお願いします。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答え致します。まず北谷町内における下水道の普及率について申し上げます。普及率は96.6パーセントでありまして、前年に比べると微増でございます。

 それと工事費については、主なる工事は桑江伊平土地区画整理区域内の雨水工事が主でありまして、平成17年度におきまして整備が進められております。国道58号横断排水の続きを平成18年度において継続を予定しております。

 それから吉原地区道路建設工事に伴う下水道の新設工事を予定しておりますが、泉議員からただいまお話がありました窪地とか、あるいは未供用区域における面整備はどうなっているかについてお答えをいたします。

 未接続世帯については普及活動もしながら未接続世帯の解消に向けて努力しておりますが、なおもって整備が不可能な場所がございます。それは要因としまして窪地であるということと、地権者の同意が得られない、あるいは道路がないとか、そういう場所等についての整備については今回は予定しておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 ただいま課長から説明がありましたように、やはり国道58号の横断とか、桑江伊平土地区画整理地域は行政としても遅れがないように取組まないといけないと思うのだが、窪地の未接続地域、こういったところはどうしても、いま課長からあったように地権者の問題等もありますが、そこにお住まいになっている方々は接続はしたいと、しかしその接続の仕方、下水道を利用してもらうためにはどうしても普通の接続の仕方ではできないような汲み上げ式にもっていくとか、そういうことになってくるので、できないというのが実情じゃないかと思っているが、事業計画ではそこまではまだ予定してないとなると、今後はそれも配慮していかないといけないのではないかと、住民としては実際にはいろいろと希望はあるんだよ。接続はしたいけど接続ができないということだから、それに対してどう思っているか。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 供用開始区域における未接続世帯が、平成18年1月末現在で426世帯ございます。その区域等については公共下水道が目の前を通っておりますから、その辺の普及活動はホームページでも掲示しておりますし、また職員による普及・啓蒙も行っております。

 しかし処理区域外、これは未供用区域と言っておりますが、そこに住んでいる方々が世帯数で194世帯ございます。この処理区域外の未整備区域等については、以前から整備等に向けて関係する地権者あるいはその地理的条件等の調査もしまして、類似のそういう条件の箇所ももっとありましたが、整備する条件が整った時点で整備を行ってきた経緯もございます。

 しかし、未供用区域に194世帯あるそういう場所等については、今までにも地形的な特性とか、あるいは関係地主の承諾を得るとか、この辺で難しい場所が現在も残されている状況でありまして、地域からその辺についての下水道工事の要望等がありましたら、下水道係としても積極的に、優先的に整備を行っていきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 いま非常に行政としても難しい所があるということですが、やはりこの194世帯のまだ接続されてない所、そういう所は地権者が難しいというのは、何か地権者が協力してもらえないという所があるのかどうか。それに対して、用地の問題であればいろいろ買い上げとか、そういう対処を行政としてはやっていけないのかどうか。そこら辺御説明してもらいたいのですが。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答え致します。先程申し上げました194世帯等については、特に住宅密集地、建築確認が取れない不適格住宅が多い窪地で、更に奥まった場所にある住宅なんです。ですからこれは用地買収をし、その部分に下水道管が入れられないかという質疑なんですが、役場としましては、そういう不適格住宅の建替時期あるいは例えば東部地域で申し上げますと2項道路とか、建築確認がとれる段階まで整備がされたときに下水道を入れていくとか、その辺の計画的なスタンスも必要かと思っております。

 ですから、それよりも先行しまして地域の地権者の御理解が得られましたら優先的にその整備を促進していきたいと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 2款分担金及び負担金、これは米軍基地の汚水処理に関する維持管理費と水質検査となっておりますけれども、この嘉手納・瑞慶覧基地の検査する箇所は何箇所あるか。これは年何回あるのか。

 それから米軍の下水道使用料については、これまで案分率が決まらないということでなかなか解決されない問題があるのですが、これについては見通しはどうなのか。今回も1億2千500万円余りが一般会計から繰り入れされているのですが、やはりそこのところ解決して、下水道については一般会計からの繰入を減らすと、そういう方向も考えていかなければならないんじゃないかと思うのですが、見通しについてお伺いしておきます。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 水質検査については嘉手納飛行場は2か所でございます。水釜のネーブルカデナの向かい側の施設内、それと美浜の桑江伊平区画整理区域内の米軍汚水路各1か所ずつで、計2か所が嘉手納飛行場の水質検査箇所になっております。

 あと2点目は嘉手納飛行場の案分問題のことだと理解しておりますが、それについてお答え致します。

 案分問題につきましては、沖縄市、嘉手納町、北谷町の三者でもって協議が進められております。現在も継続中でございますが、今年に入って3回行っております。

 まず過去に提案されました案分案等につきましては、いろんな難しい要素があるということになりまして、もっと投資的な案分方法というのがないものかということになりまして、平成15年2月24日にその施設案分は説明の管網調査をし、菅の延長と容積率でもって案分しましょうということで三者が合意しております。さらに、その定率を考慮しましょうということになっておりまして、あと1点は水道部局の事務手数料は下水道とはあくまでも分離すべきものという3点の合意をもって話し合いが現在まで進められております。しかし、今申し上げました3点のうち、3番目の水道料金の事務手数料がいま7パーセントでございます。

 同じく下水道については事務費は5パーセントであるということになりまして、それも包含した包括的な協議の場に持っていきたいということで嘉手納町役場から提案がございまして、平成15年2月24日の三市町助役・部長会議で承認されました合意内容に抵触するんじゃないかということでありまして、現在まで凍結している状況でございました。

 沖縄市は助役会議の合意内容で案分を図るべきだという考え方をもっておりますし、北谷町も同様でございます。嘉手納町がどうしても水道の事務手数料と下水道の事務手数料を同時解決しないとテーブルに乗れないということで、平行線だったんですが、これについては今年に入りまして嘉手納町から促進を図る意味で下水道と使用料の事務手数料については分離した考え方で今後は取組むということでお話がありました。

 同じ三者が仕切り直しということで、助役会議の合意内容についての話し合いをいまから行っていくということでございますが、年度内にあと1回関係部長会議を開きまして、話し合いする予定だったのですが、三者とも議会の日程等の都合が取れない状況がありまして、新年度に入ってから三者で合意した内容等を踏まえて話し合いを進めていくということになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 水質検査ですが、瑞慶覧基地の方はどういうふうになっているのか。普天間川の方でこれまで何度も油汚染というか、米軍の重油が流れ出したりということがあるのですが、そういう下水排水の箇所、水質検査する箇所は増やす必要があるのではないかと思うんです。普天間川の所も定期的に行われているのか。

 最近瑞慶覧基地には、重油を扱う燃料タンク車が増えてきているんです。あそこらはいろいろ暖房用の燃料や重油だけではなくて、そういう車両からの油漏れも予測されるので、しっかりとやっておく必要があるのではないかと思いますが、そこのところどう考えておられるか。

 それから嘉手納基地の下水道使用料についてなんですが、案分率についてはまだどうも解決できそうにないのかどうか。昨年の予算審議では各関係三市町で単独で水道を給水するというようなことも話し合われているということで、その方向でいくのかと思ったんですが、それについては話し合いはもうなくなったのかどうか。現在その方向はないのかどうか、確認しておきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。まずキャンプ瑞慶覧については1か所、これは北谷城の近くでございます。

 水質検査をする箇所は各々施設から流れ出てくるマンホール汚水管がございますが、その根本で水質検査を実施しているという状況であります。あくまでもこれは北谷町も合流式じゃなくて、分離方式で下水道を整備しており、汚水と雨水は別に分けて処理しておりますから、その洗車した水が下水道に入ってくるとか、そういうことがないような対応を図っていると思われます。また仮に不純物とか、燃料、オイル等が流れてきた場合には伊佐浜処理場あたりから連絡がありますから、その時には流入箇所の特定と米軍に対しての協議ができるものと思っております。

 嘉手納飛行場についての単独給水はどうなっているかということについてお答え致します。

 確かに単独給水については関心をもっておりました。沖縄市も単独給水で結構ですというお話もしておりました。しかしそれが現実として単独給水になった場合に水道料金あるいは下水道料金が低下する可能性もあるし、現状でもいいのではないかということもありまして、また嘉手納町は単独給水になりますと、相当な不利になるということもありまして、嘉手納町役場から施設の事業費が多大に掛かるということもありまして、それに見合う効果といいますか、それはあまり期待できないということになりまして、あくまでも助役会議で合意された内容で三者が納得できる線で解決すべきものだという状況となっております。

 単独給水はいまの所行うとか、その辺についての合意はなされておりません。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 水質検査についてこれは嘉手納、瑞慶覧基地の関係市町村で分担・負担ということになっているのですが、私が聞いているのは普天間川とか、そういう出口で、水質検査は出た時にしか行わないのですが、定期的にはされてないんですか。水質検査ですから定期的に行う必要もあるのではないかと思って聞いたわけです。

 それから案分率についてなんですが、昨年の予算議会では単独給水という方向での話し合いがあって、そういうところも進んでいるのかと思ってお尋ねしたわけですが、それはもう完全に無くなったということでよろしいのか。長いこと問題解決されないでここまで来ているわけですけれども、各自治体とも非常に財政が厳しいという中で私も取り上げて十数年近くですけれども、なかなか進展しないということなので、ここの問題を急いで解決しなければならない、それは執行部の方もそういうふうに考えておられるのでしょうけど、いくらこれまで積み立てられているのか。この解決の見通しについては現在どうなのか。新年度内で解決できる見通しがあるのかどうか。これは行政として公共下水道事業としても最大の課題として取組まないとならない時期にあるのではないかと、こういう財政が厳しい中で取れるものを取れないということになると、やはり事業としてはうまくないと思うんです。そういう点ではどのような見通しをもっておられるか。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答え致します。普天間川については関係市町からいただいている水質管理に掛かる費用は、汚水の水質管理等に掛かる経費でございます。

 あと排水路については、下水道係では水質管理は行っておりません。

 それと供託金のお話がございましたが、現在で5億190万164円になっております。

 5億円を超える供託金がいま供託されているという状況でございますが、これにつきましては去った10月18日の担当部課長会議の場においても案分率の解決促進、それと案分率の配分等についての話し合いもしました。それについては持ち帰って、分担していただくのか。あるいは何対何にするのか、あるいは据え置きする額はいくらにするか、いま検討中であります。

 これについても新年度に入りましたら各市町村ともその財政事情というのは同じでありますし、そういう供託予算は寝かしておくというのは好ましいことでもないということはお互いが認識しておりますので、それについては新年度に入りましたら見通しも立つのではないかと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第42号については、会議規則第39条第1項の規定に基づき経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第10 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第10 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。

 これから議案第43号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第11 議員派遣の件



○與儀朝祺議長 

 日程第11 議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については別紙のとおり決定しました。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前9時55分から平成17年度及び平成18年度事業計画箇所等の現場視察を行います。本日はこれにて散会します。



△散会(12時00分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員