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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月03日−02号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月03日−02号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(2日目)

         開議 平成18年3月3日(金)10時00分

         散会 平成18年3月3日(金)14時21分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

情報政策課長     多和田滿夫

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

水道課長       照屋信雄

選挙管理委員会主幹  親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成18年3月3日(金)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について(議案説明)

日程第3 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について(議案説明)

日程第4 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について(議案説明)

日程第5 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について(議案説明)

日程第6 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について(議案説明)

日程第7 議案第44号 北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更について

日程第8 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第9 同意第3号 教育委員会委員の任命について

日程第10 認定第1号 北谷町道路線の認定について







平成18年3月3日(金)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、10番 中村重一議員及び11番 稲嶺盛仁議員を指名します。



△日程第2 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第2 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町一般会計予算の総額は98億6千900万円で、前年度予算に比べて1億2千900万円の増となっております。

 本年度の予算編成に当たっては、国の三位一体改革に基づき地方自治体の自主財源の柱となる地方交付税及び地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債が削減される中で、町民福祉の充実を図るため経費全般について徹底した節減合理化に努め、財源の捻出に努めております。しかし、本町の行政需要は極めて活発なため、一般歳入だけでの対応が困難となり、一部経費につきましては基金を充当し予算措置しております。

 調整した予算の歳入について、自主財源と依存財源別に申し上げますと、自主財源は47億8千754万1千円で、前年度予算額に比べて7億6千203万8千円の増となっております。

 自主財源の主な内容として、1款の町税では定率減税の減に伴う個人所得割の増及び基地内土地の評価額の見直し等による固定資産税の増に伴い、前年度に比べて1億9千259万2千円の増、また13款分担金及び負担金においては、弾力運用による保育人数の増加等に伴い880万1千円の増、19款の繰入金においては、1千21万5千円の増及び21款の諸収入においては、桑江伊平地区返還財産補償費の計上に伴い5億8千307万円の増となっております。

 一方、14款の使用料及び手数料においては、公共施設の指定管理者制度導入に伴い2千931万4千円の減、17款の財産収入においては、キャンプ桑江北側の返還に伴う産業支援用地の確保に伴い332万6千円の減となっております。

 依存財源は50億8千145万9千円で、前年度予算額に比べて6億3千303万8千円の減となっております。これは主に定率減税の減に伴う地方特例交付金の減、地方交付税の減、普通建設事業費補助金の減に伴う国庫支出金の減及び町債の減等によるものであります。

 次に歳出について、性質別経費の状況で申し上げます。

 人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で構成される消費的経費につきましては、60億1千312万6千円で前年度予算額に比べて1億8千1万3千円の増となっております。これは桑江伊平地区原状回復委託料の計上等に伴う物件費の増、都市公園施設維持補修費の増加に伴う維持補修費の増、弾力運用による保育人数の増加に伴う扶助費の増、沖縄県介護保険広域連合事業費負担金及び倉浜衛生施設組合負担金並びに嘉手納町、読谷村、北谷町一部事務組合負担金の増加に伴う補助費等の増によるものであります。

 一方、減額となった項目は人件費で、議員報酬手当の減及び職員の退職並びに時間外勤務手当の減に伴い減少しております。普通建設事業費、災害復旧費で構成される投資的経費につきましては、13億2千98万9千円で前年度予算額に比べて5億8千984万2千円の減となっております。

 計上した主な事業は、桑江伊平地区原状回復事業、桑江浜川線・宮城1号線新設事業、宇地原公園整備事業、認可保育所建設事業、継続事業として旧役場前線新設事業、桑江伊平土地区画整理事業、北玉4号線改良舗装事業、フィッシャリーナ整備事業等がございます。

 公債費、積立金、繰出金、投資及び出資金、貸付金、予備費で構成されるその他の経費につきましては25億3千488万5千円で、前年度予算額に比べると5億3千882万9千円の増となっておりますが、増の主な要因としてキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金の計上に伴う積立金の増によるものであります。

 以上、議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算の概要について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては総務部長から説明をさせたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について御説明いたします。

 1ページの第1表歳入歳出予算で御説明申し上げます。1款の町税28億5千617万8千円は、前年度予算額に比べまして1億9千259万2千円の増となっております。

 1項町民税11億6千845万2千円は、前年度予算額に比べて1千918万5千円の増となっております。その要因は、個人所得割において制度改正により前年度予算額に比べて1千498万4千円の増、法人においては22件の法人数の増加等により前年度予算額に比べて372万円の増によるものであります。

 2項固定資産税15億198万円は、前年度予算額に比べて1億6千150万7千円の増額計上となっております。これは主に土地において、これまで基地内土地の評価額の算定が軍用地の借地料に基づいて行われておりましたが、平成18年度から民有地と同じく鑑定評価に基づき評価額を算定したところによる2億2千463万2千円の増、家屋において3年に一度の評価替に伴い6千146万5千円の減等によるものであります。

 3項軽自動車税4千682万1千円は、前年度予算額に比べて487万8千円の増加となっておりますが、これは課税台数510台の増加等によるものであります。

 4項町たばこ税1億1千930万4千円は、前年度予算額に比べて132万5千円の減となっております。これは売り渡し本数の減少に伴うものであります。

 5項鉱産税、6項特別土地保有税は、説明を省略します。

 7項入湯税1千961万6千円は、前年度予算額に比べて834万7千円の増となっております。これは平成17年度実績課税標準見込数に基づく計上によるものであります。

 2款地方譲与税1億9千680万6千円は、前年度予算額に比べて2千908万円の増となっております。これは国の三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として所得譲与税が増加したことによるものであります。

 3款利子割交付金933万2千円は、前年度予算額に比べて293万5千円の増となっております。利子割交付金は平成18年度の県内市町村交付金等交付額見込一覧表に基づき計上しております。

 4款配当割交付金721万5千円は、前年度予算額に比べ530万9千円の増となっております。これは県の見込額通知に基づき計上しております。

 5款株式等譲渡所得割交付金261万6千円は、前年度予算額に比べて230万4千円の増となっております。これは県の見込額通知に基づき計上しております。

 6款地方消費税交付金2億3千827万円は、前年度当初予算額に比べて1千389万7千円の増となっております。これは県が課税する地方税で、清算後の地方消費税収入額の2分の1に相当する額を県内市町村に交付することになっております。

 7款自動車取得税交付金2千442万2千円は、前年度予算額に比べて45万2千円の増額計上となっております。自動車取得税交付金は、県に納付された自動車取得税から徴収費の額を控除した額の70パーセント相当額が市町村に交付されることになっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金3億4千93万6千円は、前年度予算額に比べて320万3千円の増額計上となっております。これは前年度実績に基づき計上しております。

 9款施設等所在市町村調整交付金5億5千665万6千円は、前年度予算額と比較して63万1千円の減となっております。これは前年度実績に基づき計上しております。

 10款地方特例交付金5千410万9千円は、前年度予算額と比べて4千907万3千円の減となっております。これは制度改正により定率減税が2分の1減少したことによるものであります。

 11款地方交付税16億7千112万7千円は、前年度予算額に比べて3億370万6千円の減となっております。国は平成18年度の地方交付税の算定に当たって、地方財源の確保の観点から地方交付税の総額を15兆9千億円見込んでおります。臨時財政対策債については、2兆9千100億円見込んでおり、前年度より3千100億円の減となっております。普通交付税の算定に当たっては総務省からの通知に基づき、県市町村課が作成した普通交付税概算算定資料に北谷町の数値を当てはめて算出しております。

 12款交通安全対策特別交付金747万8千円は、前年度予算額に比べて128万6千円の増となっております。これは国勢調査による人口割及び交通事故等の件数等を勘案し県の決定通知に基づき交付されます。

 13款分担金及び負担金1億1千575万2千円は、前年度予算額に比べて880万1千円の増となっております。増の主な要因は2項負担金で弾力運用による保育人数の増加に伴う児童福祉施設費負担金の増に伴うものであります。

 14款使用料及び手数料1億6千278万4千円は、前年度予算額に比べ2千931万4千円の減となっております。主な要因は美浜メディアステーション施設の指定管理者制度導入に伴う商工業使用料2千501万6千円の減及び北谷公園施設備品、プール、庭球場、陸上競技場、ソフトボール場、野球場、屋内運動場等の指定管理者制度導入に伴う土木使用料2千411万9千円の減並びに幼稚園預かり保育料の計上等に伴う教育使用料535万8千円の増等に伴い、1項使用料で4千382万7千円の減、ごみ減量化に伴う指定袋販売手数料の増に伴い、2項手数料で1千451万3千円の増等に伴うものであります。

 15款国庫支出金12億2千662万8千円は、前年度予算額に比べて2億2千723万2千円の減となっております。主な要因は第1保育所・子育て支援センター建築工事費の減及び平成17年度制度改正に伴う国負担分の保険料軽減分の廃止に伴う保険基盤安定負担金の減等に伴い1項国庫負担金で1億2千510万1千円の減、地域イントラネット基盤施設整備事業費補助金の減に伴う総務費国庫補助金の減、次世代育成支援対策交付金の民生費国庫補助金への予算組替えに伴う民生費国庫補助金の増、北玉4号線改良舗装事業補助金の増、宇地原公園整備事業費国庫補助金の新規計上、土地区画整理事業国庫補助金の増、まちづくり交付金の新規計上等に伴う土木費国庫補助金の増、文化財発掘調査の減少に伴う文化財調査費補助金の減及び宮城屋外運動場整備事業の終了に伴う教育費国庫補助金の減、防音事業関連維持費助成金から防音事業関連維持事業補助金に改められたことに伴う防音事業関連維持事業補助金の増等に伴い2項国庫補助金で1億197万4千円の減等によるものであります。

 16款県支出金3億7千926万4千円は、前年度予算額に比べて4千133万8千円の増となっております。これは主に障害者自立支援法の施行に伴う民生費負担金の増及び平成17年度制度改正による保険料軽減分の国・県負担割合の改定に伴う保険基盤安定負担金の増等に伴い1項県負担金で8千736万2千円の増、介護保険法の改正及び障害者自立支援法の施行に伴う民生費県補助金の減、障害者自立支援法の施行に伴う民生費県補助金の減、桑江伊平土地区画整理地内に係る沖縄県市町村磁気探査支援補助金の減に伴う土木費県補助金の減、緑のふるさとづくり事業補助金の減に伴う農林水産事業費県補助金の減等に伴い2項県補助金で4千459万5千円の減等によるものであります。

 17款財産収入2億4千735万7千円は、前年度予算額に比べ332万6千円の減となっております。これは主にキャンプ桑江北側の返還に伴う産業支援用地の確保に向けた町有財産と桑江伊平土地区画整理事業地内の民有地との等価交換に伴う米軍用地料収入の減によるものであります。

 18款寄付金は説明を省略させていただきます。

 19款繰入金5億6千61万5千円は、桑江伊平土地区画整理事業ほか28件の事業に充当するため、財政調整基金から3億5千万円、公債費の元利償還充当財源として減債基金から6千万円、北谷町庁舎建築基金積立金条例の廃止に伴い庁舎建築基金から121万5千円、浜川漁港整備事業に充当するため普通財産処分金運用基金から3千万円、美浜アメリカンビレッジ維持管理費に充当するため美浜地区開発基金から40万円、桑江伊平地区原状回復事業に充当するためキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金から1億1千900万円を繰り入れしております。

 20款繰越金は説明を省略します。

 21款諸収入7億4千485万4千円は、前年度予算額と比べて5億8千307万円の増となっております。主な要因は、桑江伊平地区返還財産補償費の計上、介護保険法の改正に伴う在宅介護支援センター運営事業費補助金及び介護予防・地域支え合い事業費補助金が受託事業収入に改められたことによる受託事業収入の計上等に伴うものであります。

 22款町債3億6千660万円は、前年度予算額に比べて1億5千220万円の減となっております。主な内容は、宇地原公園整備事業債、恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するための住民税等減税補てん債、前年度同様に地方交付税の算定見直しにより基準財政需要額の一部を臨時財源対策債に振り替え計上しております。

 次に歳出予算について説明申し上げます。4ページをお開きください。

 1款議会費1億3千732万7千円は、前年度予算額と比べて649万8千円の減となっております。主な減の要因は議員の定数減等に伴うものであります。

 2款総務費12億6千632万3千円は、前年度予算額に比べて2億6千29万5千円の減となっております。1項総務管理費10億2千920万5千円は前年度予算額に比べて2億5千495万7千円の減となっております。主な減の要因は、美浜駐車場維持管理費の予算科目変更に伴い、6目企画費で1千593万1千円の減、桑江伊平地区原状回復事業費の計上等により12目基地対策費で1億1千469万5千円の増、地域イントラネット基盤施設整備事業終了に伴い13目電子計算費で3億4千635万2千円の減等によるものであります。

 2項徴税費1億1千973万6千円は、前年度予算額より97万9千円の増となっております。これは主に1目税務総務費の公用車購入費の計上等によるものであります。

 3項戸籍住民基本台帳費7千466万9千円は、前年度予算額に比べて514万2千円の減となっております。減の主な内容は、1事業事務管理事業において、職員の人事異動に伴う職員給与費370万2千円の減、OA機器等賃借料の減等による一般事務管理費107万7千円の減等によるものであります。

 4項選挙費3千38万2千円は、前年度予算額に比べて876万3千円の増となっております。主な要因は町議会議員選挙費の増及び県知事選挙費の新規計上等に伴うものであります。

 5項統計調査費202万6千円は、前年度予算額に比べて954万4千円の減となっております。主な減の要因は、2目指定統計調査費において、国勢調査の終了に伴う国勢調査事務費の減等に伴うものであります。

 6項の監査委員費は説明を省略します。

 3款民生費23億7千493万5千円は、前年度予算額に比べて1億221万2千円の減となっております。1項社会福祉費12億1千10万円は前年度予算額に比べて6千469万4千円の増となっております。主な要因は職員の人事異動及び国民健康保険特別会計繰出金の減に伴う1目社会福祉総務費1千716万9千円の減、介護保険法の改正に伴う在宅介護支援センター運営事業及び食の自立支援事業並び高齢者筋力向上トレーニング事業等が地域支援事業に改められたこと及び医療給付費の増加等に伴い老人保健特別会計繰出金の増に伴う3目老人福祉費4千52万8千円の増、25人の利用者の増加に伴う重度心身障害者医療費助成事業費の増、利用者の増加に伴う身体障害者施設訓練等支援費の増、利用者3人の増及び利用回数の増加に伴う知的障害者居宅介護支援費の増、利用者4人の増に伴う身体障害者居宅介護支援費の増、障害者自立支援法の施行に伴う自立支援地域生活支援事業費の新規計上、障害者福祉保健計画策定事業費の新規計上、精神障害者居宅支援事業の計上に伴う6目障害者福祉費4千50万7千円の増等に伴うものであります。

 2項児童福祉費11億6千483万5千円は、前年度予算額に比べて1億6千690万6千円の減となっております。主な要因は職員の人事異動及び職員の退職並びに第1保育所の改築工事の完了による保育士業務嘱託員の増加等に伴う1目児童福祉費総務費2千577万1千円の増、北玉児童館建設事業費の減及び第1保育所・子育て支援センター建築事業費の減等に伴う3目児童福祉施設費3億773万7千円の減、認可保育所建設事業費等の計上に伴う4目保育所費1億1千295万7千円の増等によるものであります。

 4款衛生費6億8千443万1千円は、前年度予算額に比べて3千660万9千円の増となっております。

 1項保健衛生費3億976万6千円は、前年度予算額に比べて713万9千円の減となっております。これは主に職員の人事異動に伴う1目保健衛生総務費451万円の増、産後うつ、虐待予防対策に係る件数の増加に伴う新生児・産婦訪問指導委託料の増等に伴う3目母子保健費121万7千円の増、老人機能障害者回復訓練実施事業費の予算組替えに伴う4目老人保健費218万9千円の減、平成17年度に計上した健康ちゃたん21策定事業の終了に伴う6目保健相談センター費527万6千円の減、精神障害者に係るホームヘルプサービス及びグループホーム並びにショートステイ事業補助金の予算組替えに伴う7目精神保健費545万6千円の減等によるものであります。

 2項清掃費3億7千466万5千円は、前年度予算額に比べて4千374万8千円の増となっております。その主な要因は倉浜衛生施設組合負担金の増及びごみ袋の印刷製本費の増加等によるごみ有料化事業費の増並びに一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料の計上等に伴う1目清掃総務費3千805万9千円の増、塵芥車運転手の退職による運転手賃金の増及び草木類資源化処理事業に係る作業等委託料の増及び草木処理施設整地工事費の計上に伴う草木類資源化処理事業の増等に伴う2目塵芥処理費568万9千円の増等によるものであります。

 5款労働費は説明を省略いたします。

 6款農林水産業費2億3千539万8千円は、前年度予算額に比べて407万7千円の減となっております。1項農業費2千816万3千円は、前年度予算額に比べて52万7千円の減となっております。その主な要因は、職員の人事異動に伴う職員給与費の減によるものであります。

 2項林業費は説明を省略いたします。

 3項水産業費2億241万6千円は、前年度予算額に比べて337万3千円の減となっております。その主な要因は職員の人事異動及び広告料の減によるフィッシャリーナ整備事業費の減に伴う4目漁港建設費の減等によるものであります。

 7款商工費1億4千396万2千円は、前年度予算額に比べて705万2千円の減となっております。その主な要因は、指定管理者制度導入に伴う美浜メディアステーション管理費3千90万2千円の減、小規模事業者新事業全国展開支援事業補助金の計上に伴う商工業振興事業費100万円の増、予算組替えに伴う美浜駐車場1千537万円の新規計上、プロ球団等歓迎事業費178万4千円の減、シーポートちゃたんカーニバル助成事業費250万1千円の減、観光協会設立に伴う観光振興事業費1千370万7千円の新規計上によるものであります。

 8款土木費14億5千262万3千円は、前年度予算額に比べて8千396万3千円の増となっております。

 1項土木管理費6千189万1千円は、前年度予算額に比べて310万6千円の増となっております。その主な要因は、職員の人事異動に伴う職員給与費の増、パソコン等の故障による備品購入費の計上等に伴う土木総務管理費の増、2か年に一度の建築工事等入札参加受付業務事業費の計上等に伴うものであります。

 2項道路橋梁費4億7千13万9千円は、前年度予算額に比べて9千195万7千円の減となっております。その主な要因は、3目道路新設改良費において前年度施工の新川線新設事業費7千241万5千円の減、ナポリ線改良事業費500万円の新規計上、宇地原1号線新設事業費728万3千円の増、旧役場前線新設事業費2千883万7千円の減、桑江17号線新設事業4千700万円の減、桑江浜川線・宮城1号線交差点改良事業5千84万2千円の増、道路附帯工事事業400万円の増、桑江5号線改良事業費2千972万2千円の減、北玉4号線改良舗装事業費1千546万円の増、上勢頭地内道路改良事業費538万円の計上等によるものであります。

 3項河川費については説明を省略します。

 4項都市計画費9億1千556万3千円は、前年度予算額に比べて1億8千97万1千円の増となっております。その主な要因は、パーソントリップ調査市町村負担金及び都市計画基礎調査に係る負担金等の新規計上及びサイン整備事業費の新規計上並びに北谷町都市計画マスタープラン作成事業費の増等に伴う1目都市計画総務費2千94万5千円の増、桑江伊平土地区画整理事業費(国土交通省補助)の増、桑江伊平土地区画整理事業費(県補助)の減、桑江伊平土地区画整理事業費(埋蔵文化財発掘調査)の減、桑江伊平まちづくり協議会運営費の増等に伴う2目土地区画整理費3千844万7千円の増、桑江排水路及び奈留川排水路工事の終了に伴う公共下水道特別会計繰出金の減に伴う4目公共下水道費3千460万4千円の減、指定管理者導入に伴う公園施設維持管理費の減、都市公園施設維持補修費の増、宇地原公園整備事業費の新規計上、塩川橋建設工事及び北谷公園管理棟倉庫設置工事に伴う北谷公園周辺整備事業費の増等に伴う5目公園費1億5千618万3千円の増等によるものであります。

 5項住宅費433万9千円は前年度予算額に比べて862万8千円の減となっております。その主な要因は、前年度に予算計上した町営住宅マスタープラン整備事業費の減によるものであります。

 9款消防費3億7千609万1千円は、前年度予算額に比べて368万6千円の増となっております。その主な要因は、消防庁舎建設等負担金の増等によるものであります。

 10款教育費12億2千951万6千円は、前年度予算額に比較して1億6千625万9千円の減となっております。

 1項教育総務費1億7千825万6千円は、前年度予算額に比較して1千957万4千円の増となっております。これは主に職員の人事異動に伴う2目事務局費1千795万1千円の増、教育相談員報酬の増に伴う教育相談員事業費の増、豊かな体験活動推進事業費の新規計上等に伴う3目教育振興費146万2千円の増等によるものであります。

 2項小学校費2億3千807万7千円は、前年度予算額に比較して342万1千円の減となっております。これは主に職員の人事異動に伴う1目学校管理費264万8千円の減、教育用コンピュータ管理事業費の減に伴う2目教育振興費446万円の減、小学校屋外運動場スプリンクラー整備事業費の計上に伴う3目学校建設費368万7千円の増等によるものであります。

 3項中学校費1億3千884万4千円は、前年度予算額に比べて163万2千円の減となっております。その主な要因は北谷中学校教育振興事業費の減及び桑江中学校教育振興事業費の減等によるものであります。

 4項幼稚園費1億1千975万9千円は、前年度予算額に比べて111万6千円の減となっております。その主な要因は職員の人事異動に伴う職員給与費の減等によるものであります。

 5項社会教育費3億7千516万3千円は、前年度予算額に比較して1千519万6千円の減となっております。その主な要因は地区公民館に係る指定管理者制度導入に伴う地区公民館管理費の増、地区公民館維持補修費の増、美浜学習等供用施設整備基本設計業務委託料の新規計上等に伴う2目公民館費925万8千円の増、建築技術業務嘱託員報酬の増、カナイホール事業の増等に伴う4目生涯学習施設費442万円の増、伊礼原B遺跡ほか発掘調査事業費の減等に伴う5目文化費1千758万6千円の減等に伴うものであります。

 6項保健体育費1億7千941万7千円は、前年度予算額と比較して1億6千446万8千円の減となっております。主な要因は、2目体育施設費において、平成17年度に施工された宮城屋外運動場整備事業の終了に伴う減及び桑江総合運動場整備事業費の減等によるものであります。

 11款災害復旧費は説明を省略いたします。

 12款公債費11億8千941万7千円は、前年度予算額に比べて7千319万8千円の減となっております。その主な要因は、普通建設事業費等の減少による町債の減及び臨時財政対策債の減により公債費残高が減少したことに伴うものであります。

 13款諸支出金6億9千734万9千円は、前年度予算額と比べて6億2千433万4千円の増となっております。その主な要因は、北谷町庁舎建築基金積立金条例の廃止に伴う財政調整基金積立金の増、美浜地区開発基金積立金の増及びキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金の新規計上に伴うものであります。

 14款予備費につきましては、説明を省略いたします。

 以上が歳入歳出予算の主な内容となっております。なお事業別の詳細及び事業一覧につきましてはお手元に配布してございます資料のとおりとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に6ページの第2表債務負担行為について御説明いたします。

 本年度の債務負担行為は8件の計上となっております。桑江17号線新設事業の2億7千万円につきましては、事業の円滑化と早期実現に向けて沖縄県町村土地開発公社による道路用地の先行取得を図るため、平成18年度から平成22年度までの5年間の債務負担行為を設定しております。

 沖縄県町村土地開発公社の桑江17号線新設事業資金借入金に対する債務保証の2億7千万円の年利10パーセント以内の利息及び損害金を加えた額につきましては、桑江17号線新設事業の債務負担行為に係る平成18年度から平成22年度までの5年間の債務負担行為に対する債務保証を設定しております。

 複写機借上事業(町立図書館)の64万4千円につきましては、複写機の再リース契約の終了に伴い5年間のリース契約を締結するため4年間の債務負担行為を設定しております。

 小学校教育用コンピュータ借上事業の1千272万円につきましては、北玉小学校及び北谷第二小学校コンピュータのリース契約の終了に伴い5年間のリース契約を締結するため4年5月間の債務負担行為を設定しております。

 小学校複写機借上事業の281万2千円につきましては、複写機の老朽化による機器の更新に伴い5年間のリース契約を締結するため4年間の債務負担行為を設定しております。

 小学校印刷機借上事業の30万4千円につきましては、印刷機のリース契約の終了に伴い3年間のリース契約を締結するため2年間の債務負担行為を設定しております。

 中学校印刷機借上事業の15万2千円につきましては、印刷機のリース契約の終了に伴い3年間のリース契約を締結するため2年間の債務負担行為を設定しております。

 幼稚園印刷機借上事業の115万2千円につきましては、印刷機のリース契約の終了に伴い5年間のリース契約を締結するため4年間の債務負担行為を設定しております。

 次に、7ページの第3表地方債について御説明いたします。

 平成18年度の地方債につきましては、宇地原公園整備事業ほか2件の起債を設定し、起債限度額は3億6千660万円としております。

 以上、議案第39号 平成18年度北谷町一般会計予算について説明を終わります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時47分)



△再開(11時00分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第3 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第3 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は27億3千931万4千円で、前年度当初予算額に比べ8千921万9千円の増となっております。

 予算の主な内容につきましては、まず歳出予算において保険給付費は前年度当初予算より430万7千円減額の16億2千444万円、老人保健拠出金は6千65万6千円増の7億499万7千円、介護納付金は388万7千円の増額で1億7千125万3千円、保健事業費は400万5千円増の2千744万4千円、基金積立金は2千530万5千円の増額をして5千795万2千円としております。

 次に歳入予算につきましては、被保険者負担の保険税において前年度当初予算より781万9千円の増額で8億3千360万7千円、保険給付費及び老人保健拠出金等に対して補助される国庫負担金及び調整交付金等の国庫支出金が1千258万1千円の増額で9億9千798万8千円、退職被保険者等の保険給付費に対して社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金が2千277万2千円の減額で2億2千970万3千円となっています。

 繰入金につきましては一般会計からの法定繰入金のほか基金繰入金として財政調整基金繰入金を4千296万2千円増額して1億824万8千円を計上しております。

 以上、平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてその概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第40号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず6ページからの歳入予算について御説明申し上げます。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税8億3千360万7千円は、前年度当初予算額に比べて781万9千円の増となっております。その主な内容は、1目一般被保険者国民健康保険税が6億9千729万6千円で、前年度当初予算額に比べ2千56万8千円の減となっています。これにつきましては前年度において本課税する前後において3千520万6千円の減額が生じたことが主な要因となっております。

 2目、退職被保険者等国民健康保険税は1億3千631万1千円で、前年度当初予算額に比べて2千838万7千円の増となっております。

 2款一部負担金、3款使用料及び手数料については説明を省略させていただきます。

 次に6ページから8ページの4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金6億7千882万円は、前年度当初予算額に比べ1千349万2千円の増となっています。その内訳につきましては、1節現年度分の療養給付費負担金は4億193万3千円で、前年度に比べ3千70万円の減、老人保健拠出金負担金は2億1千866万円で、前年度に比べて4千621万7千円の増、介護納付金負担金は5千822万6千円で、前年度当初予算額に比べて202万5千円の減で、合計1千349万2千円の増となっております。

 2目高額医療費共同事業負担金1千257万2千円は、前年度に比べ68万8千円の減となっております。当該負担金は市町村が連合会に納付する高額医療費共同事業負担金に対する負担金で国・県はそれぞれ4分の1を負担することになっております。

 2項国庫補助金、1目財政調整交付金3億659万6千円は、前年度に比べて68万3千円の減となっています。その内容につきましては、普通調整交付金が2億8千479万7千円となっております。それは主に医療費の調整対象需要額等を勘案して計上しております。また特別調整交付金2千179万9千円の内容につきましては、医療通知に係る分が97万円、保健事業費の国庫補助が2千18万7千円、エイズ予防のためのパンフレット購入に対する補助枠が31万5千円となっております。

 次に、5款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金2億2千970万3千円は、前年度に比べ2千277万2千円の減となっております。

 6款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金5千308万1千円は前年度に比べて618万5千円の減となっております。この制度は1件あたり70万円を越える医療費について交付される交付金で、沖縄県国民健康保険団体連合会から市町村に交付されることになっております。

 また平成18年4月から1件あたりの70万円から80万円に交付基準が引き上げられ、交付率が60パーセントであることから1件につき6万円の減額がされることになります。

 7款財産収入、8款寄附金については説明を省略いたします。

 次に10ページから11ページの9款繰入金、1項繰入金1目一般会計繰入金3億850万1千円は前年度に比べ656万5千円の減となっております。その内容は、1節保険基盤安定繰入金は1億5千940万9千円で、前年度当初予算額に比べ445万1千円の増となっております。

 2節職員給与費等繰入金は、7千817万5千円で、前年度に比べ260万9千円の増となっております。それにつきましては、国保事務運営に関する総務費等の経費であります。増加した主な要因としましては、人事異動に伴う人件費と物件費の増加によるものであります。

 3節出産育児一時金等繰入金は、2千960万円で、前年度に比べ280万円の増となっております。

 4節財政安定化支援事業繰入金3千985万2千円は、前年度に比べ1千500万3千円の減で保険基盤安定繰入金に連動して計上しております。

 5節その他一般会計繰入金は、保健事業に係わる経費で146万5千円、前年度に比べ142万2千円の減となっております。1目の一般会計繰入金は合計で656万5千円の減となっております。

 2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、財源補填のための1億824万8千円を計上いたしております。

 次に10款繰越金について説明いたします。繰越金は1億1千516万円計上しておりますが、これにつきましては平成17年度の決算見込みを勘案して計上いたしております。

 11款諸収入については説明を省略いたします。

 次に12ページから13ページの12款県支出金、1項1目高額医療費共同事業費負担金1千257万2千円は、前年度に比べ68万8千円の減となっております。当該負担金は、市町村が連合会に納付する高額医療費共同事業拠出金に対する負担金で、国・県それぞれ4分の1を負担することになっております。

 2項県補助金1目財政調整交付金7千571万2千円につきましては、前年度実績見込額を勘案して計上いたしております。

 次に歳出予算について御説明申し上げます。

 14ページから15ページの1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費5千339万7千円は、前年度に比べて232万8千円の増となっております。主な増の内容と致しましては、人事異動に伴う人件費と物件費の増加等によるものであります。

 次に16ページの2目連合会負担金626万1千円は、前年度に比べ3万4千円の減となっております。内容につきましては医療費明細書の作成委託料と被保険者数に応じた負担金で連合会からの通知に基づくものであります。

 18ページの2項1目賦課徴収費は、980万1千円で前年度当初予算額に比べ35万3千円の増となっております。その主な内容につきましては消耗品費と印刷製本費の増によるものであります。

 20ページの3項運営協議会費と22ページの4項趣旨普及費につきましては、説明を省略いたします。

 次に24ページの2款保険給付費について御説明いたします。

 1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、11億2千507万3千円で、前年度当初予算額に比べ157万7千円の増となっております。これにつきましてはほぼ前年度並みに計上いたしております。

 2目退職被保険者等療養給付費は2億8千224万1千円で前年度当初予算額に比べ1千991万3千円の増となっています。これにつきましては前年度及び前々年度の実績、今後の伸び率等を勘案し計上いたしております。

 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目審査支払手数料については説明を省略いたします。

 26ページの2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費1億3千217万円は、前年度に比べ1千995万7千円の減となっておりますが、これにつきましては前年度の実績見込み等を勘案して計上をいたしております。

 2目退職被保険者等高額療養費は、2千488万4千円で、前年度当初予算額に比べ1千211万5千円の減となっていますが、同じく前年度の実績見込み等を勘案して計上いたしております。

 28ページの3項移送費は省略いたします。

 30ページの4項出産育児諸費、1目出産育児一時金4千440万円は、前年度に比べ420万円の増となっております。これにつきましては平成18年10月から1件あたり30万円から35万円に引き上げられることに伴い増を見込んでおります。

 32ページの5項葬祭諸費、1目葬祭費は165万円で前年度の実績等を勘案して前年度当初予算より14件多い110件分を計上いたしております。

 次に34ページの3款老人保健拠出金について御説明いたします。

 1目老人保健医療費拠出金は7億120万8千円の計上で、前年度に比べ6千62万7千円の増となっております。

 老人保健拠出金は、社会保険診療報酬支払基金から一定の算定に基づき計上しております。これにつきましては仮係数を用いた暫定的数値であり、平成18年4月に本係数を用いて確定した数値を示す老人保健拠出金額計算書で年間を通じた拠出金が示されることになっております。

 3目老人保健事務費拠出金378万9千円で、それにつきましては被保険者数、審査支払件数に応じて社会保険診療報酬支払基金から一定の算式に基づき平成18年4月に通知されることになっております。

 次に36ページの4款介護納付金について御説明いたします。

 1項1目介護納付金は1億7千125万3千円の計上で、前年度に比べ388万7千円の増となっております。介護納付金についても老人保健拠出金と同様に確定した数値が平成18年4月に示されることになっております。

 次に38ページの5款共同事業拠出金について御説明いたします。

 1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金5千28万9千円は、前年度当初予算額に比べ275万3千円の減となっておりますが、それにつきましては国保連合会からの通知に基づき計上いたしております。拠出金の2分の1は国・県から補填されております。

 2目高額医療費共同事業事務費拠出金、3目その他共同事業拠出金につきましては説明を省略いたします。

 次に40ページの6款保健事業費、1項保健事業費、1目疾病予防費2千744万3千円は、前年度に比べ400万5千円の増となっています。保健事業の主な内容につきましては、疾病予防事業費141万3千円、あんまマッサージ指圧、鍼灸補助事業費156万3千円、人間ドック事業費は254万4千円、「国保総合健康づくり支援事業」として地域活動等組織の育成事業費119万5千円、国保ヘルスアップ事業費1千515万3千円、国保保健指導事業費557万5千円となっております。

 42ページの2目高額療養費賃金貸付金積立金については、説明を省略いたします。

 次に44ページ7款基金積立金、1項基金積立金、1目財政調整基金積立金5千795万2千円は、前年度繰越金を勘案して計上いたしております。

 8款公債費、9款諸支出金については説明を省略いたします。

 10款予備費、1項予備費、1目予備費につきましては、前年度当初予算額と同額の3千万円を計上してあります。これにつきましては国保事業の支出の大半が医療費という不確定要素を含むため、医療費の見積り額を上回った場合においてその対策として計上してあります。

 以上、平成18年度北谷町国民健康保険特別会計予算についての説明といたします。



△日程第4 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第4 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 平成18年度老人保健特別会計予算は歳入歳出それぞれ18億2千111万9千円となっており、平成17年度と比較すると、3億5千936万7千円、率にして24.58パーセントの増となっております。

 なお議案の詳細については住民福祉部長に説明させたいと存じます。御審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第41号 平成18年度北谷町老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億2千111万9千円で、前年度当初予算額と比較をしますと3億5千936万7千円の増額となっています。

 本年度の予算編成につきましては、平成14年10月1日に施行された老人保健法の改正に伴い、公費負担割合の段階的な引き上げや医療費給付の入院件数等の増加等を勘案し編成をいたしております。その結果、医療給付費の増が主な特徴となっております。

 それでは歳入について御説明いたします。

 6ページから7ページの1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金10億6千814万7千円につきましては、前年度に比べて1億8千592万1千円の増となっております。支払基金交付金には歳出における総医療費予定額17億8千642万円に対し、各保険者から徴収の医療費拠出金を社会診療報酬支払基金を経て交付される交付金で総医療費支払予定額に負担割合を乗じた額で、前年度当初予算に比べて1億8千592万1千円の増となっております。その主な要因につきましては、医療給付費等の増加によるものであります。

 2目審査支払手数料交付金は469万4千円を計上してあります。前年度当初予算額に比べ2万3千円の減となっております。

 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金4億7千884万7千円は、総医療費予定額の17億8千642万円に公費負担割合を乗じた額で、前年度当初予算額に比べ1億1千564万6千円の増となっております。主な要因につきましては負担率の増と医療給付費の増加によるものであります。

 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金1億1千971万1千円は、総医療費予定額の17億8千642万円に公費負担割合を乗じた額で、前年度当初予算に比べ2千891万1千円の増となっております。その主な要因につきましては負担率の増と医療費入院件数や医療給付費等の増加によるものであります。

 次に4款繰入金、1項繰入金、1目繰入金1億4千971万5千円は一般会計からの繰入金で前年度当初予算に比べ2千891万2千円の増となっております。その主な要因につきましては国及び県と同じく負担率の増と医療給付費の増加によるものであります。

 5款繰越金、6款諸収入につきしまては説明を省略いたします。

 次に歳出について御説明申し上げます。

 10ページから11ページの1款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費17億6千842万円については前年度当初予算に比べ3億5千666万1千円の増となっております。その主な要因につきましては、入院件数の増等によるものであります。

 2目医療費支給費1千800万円につきましては、前年度当初予算に比べ272万9千円の増となっています。増の要因につきましては柔道整復師、マッサージ・高額医療費等申請件数の増加によるものであります。

 3目審査支払手数料は469万4千円で、前年度当初予算額471万7千円に比べ2万3千円の減となっております。

 12ページから15ページの2款諸支出金については省略いたします。

 16ページから17ページの3款予備費につきましては、前年度当初予算額と同額の3千万円を計上しております。

 以上、平成18年度北谷町老人保健特別会計予算についての概要の説明といたします。



△日程第5 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第5 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてその概要を御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ8億6万9千円で、前年度との比較で1億418万8千円の減となっております。

 まず歳入においては下水道使用料が前年度より242万2千円増の4億141万円となっておりますが、その要因といたしましては一般下水道使用料及び米軍下水道使用料の増収が見込まれることによるものであります。

 次に国庫支出金繰入金が減となりました要因につきましては、国庫補助事業の減によるものであります。また町債が増となりました要因につきましては、前年度の当初予算において補助事業の一部しか町債が認められておりませんでしたが、今年度は補助事業の全般において町債が認められることによって増となっております。

 歳出におきましては、一般管理費が前年度比較で753万7千円の減となっておりますが、これは人件費の減によるものであります。また維持管理費は219万6千円の増となっておりますが、流域下水道処理負担金の増が主たる要因であります。

 次に下水道事業については対前年度比較で9千765万8千円の減となっておりますが、その要因としましては、負担金補助及び交付金の減によるものが主たる要因であります。

 以上、予算の概要について御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては建設経済部長から説明をさせたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第42号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億6万9千円で、前年度との比較で1億418万8千円の減となっております。

 まず歳入について御説明申し上げます。

 7ページから8ページの1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては若干の増を見込んでおり、前年度より242万2千円増の4億141万円の予算を計上しております。

 2項手数料、1目手数料の主な歳入は店舗及び住宅の新築、増改築等に伴う排水設備工事費、一件当たりの総工事費の0.5パーセントを設計審査手数料として42万4千円を計上し、また指定店許可手数料11万9千円を計上しており、本年度は合計で54万4千円を見込んで予算計上をしております。

 2款分担金及び負担金の90万6千円につきましては、米軍基地の汚水処理に関する維持管理費として関係市町村の負担分を計上しております。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の公共下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業5千500万円の事業費に対し10分の6の補助金として3千300万円、浸水対策事業1億1千万円の事業費に対し10分の6の補助金として6千600万円及び水環境創造事業4千200万円の事業費に対し、補助率3分の1として1千400万円の国庫補助金を計上しておりまして、併せて国庫補助金1億1千300万円計上してございます。

 なお補助事業費としましては、奈留川排水路工事、桑江伊平地区公共下水道工事、吉原地区公共下水道工事を予定しており、事業概要につきましては歳出の項目で御説明申し上げます。

 5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金の1億2千572万5千円につきましては、雨水排水路に係る維持管理費及び補助事業費並びに補助事業に伴う起債償還金に充当する額を計上してあります。

 9ページから10ページの6款繰越金は前年度繰越金として1千万円を見込んで予算計上をしてございます。

 7款諸収入の主な内容につきましては、3項雑入及び水洗便所改造資金貸付償還金並びに4項受託事業収入となっておりますが、雑入につきましては社会保険料3万円と消費税還付金及び還付加算金による641万1千円と合計致しまして644万1千円を見込んでおり、水洗便所改造資金貸付金は、これまでに貸付された改造資金の償還金11件46万5千円を見込んでおります。

 また4項受託事業収入については、キャンプ瑞慶覧基地や嘉手納基地からの汚水処理に関する事務処理経費であり、関係市町村との協定に基づき本町が事務局となっておりますので、当該事務処理の事務費として1千687万2千円を見込んで予算計上をいたしております。

 8款町債、1項町債、1目下水道事業債、1節公共下水道事業債については、国庫補助に係る起債8千170万円を計上しております。さらに2節の流域下水道事業債についても流域下水道建設負担金4千309万9千円のうち、4千300万円を予算計上してございます。

 次に歳出について御説明申し上げます。

 11ページから12ページの1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の2節給料、3節職員手当等、4節共済費については職員の人件費の予算計上でございます。

 次に総務費の中で主な歳出について説明いたします。

 まず13節委託料は水道課への使用料徴収事務委託に関する事務委託料922万4千円の予算計上であります。さらに19節負担金補助及び交付金につきましては日本下水道協会等に対する負担金で協会の算定基準に基づき算定した額37万4千円の予算計上であります。

 13ページから16ページの2款施設費、1項施設費、1目維持管理費3億4千496万9千円の主なものについて御説明申し上げます。

 2節給料、3節職員手当等、4節共済費については職員1人分の人件費の予算計上であります。

 次に7節賃金の150万円は緊急時における補修工事を行う場合の賃金であります。

 13節委託料1千994万7千円については、公共下水道施設の適正な維持管理を行うために排水路や汚水管渠の清掃とテレビカメラによる調査、汚水の水質検査、ポンプ場の清掃及び機械・電気設備の運転管理、点検等のための委託料を予算計上しております。

 14節使用料及び賃借料の64万4千円、16節原材料費100万円につきましては、緊急時における維持補修工事に要する経費を予算計上しております。

 15節工事請負費は新築及び既設住宅改造等に伴う新たな公共桝の設置、既設町道等の道路改良工事に伴う汚水管の改良工事、老朽化した公共桝蓋の取替工事、謝苅排水路の改築工事、奈留川排水路仮設工事等を予定しており2千160万円を予算計上しております。

 次に19節負担金補助及び交付金については、流域下水道汚水処理負担金で汚水量として年間629万立方メートルの汚水量を見込んでおり、2億8千402万7千円の予算を計上しております。

 21節貸付金100万円は水洗便所改造資金貸付金となっており、貸付件数4件を予定して予算計上しております。

 15ページから18ページの2款施設費、1項施設費、2目下水道事業費2億7千595万1千円の主なものについて御説明申し上げます。

 1節報酬、2節給料、3節職員手当等、4節共済費については職員2人分及び嘱託員1人分の人件費の予算計上であります。

 7節賃金は補助事業に伴う事務処理を行わせるため臨時職員の賃金でございます。

 13節委託料6千297万5千円は、桑江伊平土地区画整理事業地区の汚水管の実施設計延長2,200メートル、県営北谷団地及びふれあい公園内の汚水処理を行うための汚水管実施設計延長700メートル、旧役場付近で民有地を流れている排水路を道路に切り回すための雨水管の実施設計、延長240メートル、宮城中継ポンプ場が老朽化しているため改築・耐震診断を行うための業務委託、奈留川排水路の現場施行管理を行うための業務委託等を予定しております。

 15節工事請負費の1億4千842万円は、桑江伊平土地区画整理事業地区内を流れている奈留川排水路の容量が不足していることから排水路を拡幅するとともに、上流の湧水を利用し親水性を考慮した雨水排水路工事延長248メートル、国道58号役場入口から役場までの汚水管工事、延長450メートル、町道玉上宇地原線の開通に伴い住宅の建設が予想されることから汚水管を布設する工事延長160メートルを予定しております。

 19節負担金補助及び交付金4千309万9千円は、伊佐浜処理区の流域下水道関連の整備事業で、県が行う補助事業に伴う建設工事のうち、法令に基づき地方債の2分の1が流域関連市町村の負担となっておりまして、本町の負担率13.12パーセントに相当する額4千309万9千円の負担金を予算計上しております。

 19ページから20ページの3款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子につきましては、今日までの下水道事業推進のための起債元金及び利子償還であり、町債の平成18年度末現在における見込額が15億8千400万6千円であります。本年度の元利償還額は、元金が9千258万8千円で、利子が6千280万9千円の予算を計上してあります。

 21ページから22ページの4款諸支出金、1項財産取得費、1目土地取得費、17節公有財産購入費は財産取得が生じた場合に備えての費目存置の予算計上でございます。

 23ページから24ページの5款予備費につきましては、予備費200万円を計上しております。

 以上、平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計の説明といたします。



△日程第6 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について



○與儀朝祺議長 

 日程第6 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について提案理由及び概要の説明を申し上げます。

 はじめに、平成18年度北谷町水道事業会計予算の業務予定計画から申し上げます。

 積算の基礎となります給水戸数につきましては9千672戸、年間総給水量は370万8千216立方メートルで、1日平均給水量は1万159立方メートルであります。また建設改良工事につきましては1億3千154万円となっております。

 次に予算内容につきましては、収益的収入についての予算総額は8億4千167万7千円となっております。また収益的支出についての予算総額は7億9千3万4千円となっております。

 第4条の資本的収入予算につきましての総額は5千420万2千円で、資本的支出は1億7千546万2千円を計上しております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2千126万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億2千126万円で補てんするものといたしております。

 第5条の債務負担行為は2件の計上となっております。複写機借上事業の328万円、電子計算機導入事業の1千167万5千円につきましては、リース契約の終了に伴い同じく5年間のリース契約を締結するため5年間の債務負担行為を設定しております。

 第7条の一時借入金につきましては限度額1千万円と定めております。

 次に第8条の議会議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費9千115万4千円、交際費を5万円と定めております。

 第9条のたな卸資産の購入限度額につきましては1千万円と定めております。

 最後になりますが、第4条資本的支出における事業でありますが、国庫補助事業の主なものとして沖縄北谷線及び桑江伊平地内に新設管布設工事を予定しています。単独事業の主なものとして沖縄北谷線の消火栓設置工事を予定しております。

 以上、新年度予算を提案する理由及び概要であります。平成18年度北谷町水道事業会計予算について提案理由及び概要を申し上げましたが、議案の具体的内容については水道課長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 議案第43号 平成18年度北谷町水道事業会計予算について御説明をいたします。説明にあたりましては、主なものについて説明をさせていただきたいと思います。

 はじめに、1ページの平成18年度北谷町水道事業における業務予定量から申し上げます。

 給水戸数につきましては、9千672戸、年間総給水量は370万8千216立方メートルを予定しております。

 業務予定量に対する主な予算につきましては、28ページの予算に関する参考資料から御説明を申し上げます。

 収益的収入の第1款水道事業収益につきましては8億4千167万7千円の計上で、前年度の決算予定額8億3千381万2千円に対し、786万5千円の増額となっております。主な要因としましては、給水収益(水道使用料)の家事用と営業用の増収見込みによるものであります。

 次に、1項1目の給水収益6億1千758万9千円の積算については、平成18年度においても引き続き降雨量の減少に伴う渇水対策の影響が出ることも否定できないところですが、大口需用者が集まる美浜地域の活性化に伴う伸び率と外国人向け貸住宅の建築増に伴う水量を見込み、前年度決算予定水量同様に見込んで390万3千386立方メートルの年間予定受水量を基礎としております。

 また、有収率につきましては、前年度12月末までの実績を基礎に試算した結果、98パーセント以上が見込まれ、本年度も同様な有収率の確保ができるものと予定しております。なお給水予定水量は年間予定受水量に対し95パーセントを乗じて算出しており、年間給水予定水量は370万8千216立方メートルを予定しております。

 したがって、給水収益においては、以上の前提条件を踏まえまして、給水予定水量の361万7千976立方メートルに平均単価166円74銭を乗じて得た額、さらに9万240立方メートルに158円80銭を乗じて得た額の総額を本年度の給水収益の予定額6億1千758万9千円として計上しております。

 次に、1項2目その他営業収益の施設提供対価料につきましては、前年度決算予定額を基礎に算出された実績見込み額1億9千674万円を計上しております。

 次に、29ページの第3項特別利益につきましては、前年度の施設提供対価料に係る消費税として納付した税額が本年度においても還付される予定額として1千581万8千円を計上しております。

 次に、30ページの水道事業費用について御説明を申し上げます。

 第1款の水道事業費用における本年度の支出予定額は7億9千3万4千円の予算計上で、前年度決算予定額7億8千229万8千円に比較し、773万6千円の増額となっております。

 次に、33ページの2項1目支払利息及び企業債取扱諸費2千575万2千円については、企業債の借入利息を計上しております。

 以上のとおり水道事業収益と費用の主な事項について御説明を申し上げましたが、平成18年度の収入総額は8億4千167万7千円、支出総額7億9千3万4千円を予定しております。

 次に、34ページの資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。

 第1款資本的収入において収入総額を5千420万2千円として計上いたしておりますが、前年度決算予定額1億1千562万1千円に比較して6千141万9千円の減額となっております。

 主な要因といたしましては、1項1目企業債の減額によるものであります。

 次に、35ページの第1款資本的支出について御説明申し上げます。

 本年度は支出総額1億7千546万2千円の計上で、前年度の決算予定額1億8千532万1千円に比較して、985万9千円の減額となっております。

 主な要因は1項1目工事費の減額によるものであります。

 今年度の工事につきましては国庫補助事業として沖縄北谷線配水管布設工事(第1工区及び第2工区)、さらに桑江伊平地内配水管布設工事、吉原地内配水管布設工事の4件の事業を計画しております。

 また単独事業として沖縄北谷線消火栓設置工事(その1及びその2)、桑江伊平地内消火栓設置工事、区内道路配水管布設工事、配水管布設切回し工事を予定しております。

 2項1目の企業債償還金4千192万1千円につきましては、これまでの事業執行のために借入した企業債の償還金を計上いたしております。

 以上、平成18年度北谷町水道事業会計予算概要についての説明を終わります。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時53分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 比謝川行政事務組合議員の洲鎌長榮議員、新城幸男議員から比謝川行政事務組合議会の報告をしたい旨の申し出がありますので、それを許可します。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 こんにちは、午前中比謝川行政事務組合の議会に私と新城議員が参加させていただきました。議案は4つ程ありました。市町村合併に伴う沖縄県事務組合の規約の変更についてと、比謝川行政事務組合ごみ処理機改良工事の請負契約についてであります。直接、当町は関係はありませんが、この入札について2月21日に実施しておるんですが、2月20日(入札の前日)までに1社を除く全社が辞退というようなことで、この入札が一般競争入札の競争原理がなってないということで、採決の結果この件は否決をされました。

 同じように一般廃棄物処理再生工事の請負工事については、これについては可決をし、それぞれの工事の請負に伴って、繰越明許費にするということの補正予算については、これは可決をいたしました。参考までに御報告をしておきます。



△日程第7 議案第44号 北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更について



○與儀朝祺議長 

 日程第7 議案第44号 北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第44号 北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 北玉4号線改良舗装工事は、北谷町字砂辺300番地3、有限会社渡久地組 代表取締役 渡久地政勝を契約の相手方として、平成17年12月22日、議案第75号で議決をいただき、現在工事を施工しているところでございます。

 今回の契約は、次年度に予定している工事の進ちょくを図るため、入札により発生した入札差金を追加工事として執行するための変更契約でございます。

 契約金額は、当初請負契約金額1億1千119万5千円に2千957万9千円を増額し、改定後の請負契約金額を1億4千77万4千円として工事を執行するため、議会の議決を求めるものであります。

 なお、議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第44号 北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更について御説明を申し上げます。

 北玉4号線は、北玉区、謝苅区及び宇地原区における道路交通の改善と利便性の確保を図るため、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金によって平成2年度から平成18年度までを事業期間として整備を進めているところでございます。

 今年度は北谷町字砂辺300番地3、有限会社渡久地組 代表取締役 渡久地政勝を契約の相手として、平成17年12月22日に議案第75号で北玉4号線改良舗装工事請負契約の議決をいただき、工事を施工しているところであります。

 今回提案をしております北玉4号線改良工事請負契約の変更については工事の進ちょくを図るため、入札において発生した入札差金2千957万9千円を活用し、次年度に予定していた工事分を追加工事として実施するものであります。

 契約の内容としては当初請負契約金額1億1千119万5千円に、入札差金の2千957万9千円を増額して改定後の請負契約金額を1億4千77万4千円とする請負金額の変更でございます。

 次に、工事の概要について御説明いたします。工事に関しましては資料を添付してありますので、御参照いただきたいと思います。

 施行区間は資料に示してあります赤い色で表示した部分の追加工事で、整備計画予定区域の終点まで工事を実施し、整備を完了する予定であります。

 工事概要としては土工事により発生する7,000立方メートルの土砂を搬出し、路面の安全性と快適性を確保するためのアスファルト舗装工事が1千100平方メートル、雨天時における路面水等を排除するための道路側溝設置工事が220メートル、その他道路工事により形成された切土や盛土面を保護するためのコンクリート擁壁等の設置工事が主な施工内容となっております。

 また工事でむき出しとなった地肌について種子などを吹き付け降雨による表土の浸食防止を図り、工事に伴う赤土の流出防止に努めていきたいと考えております。

 以上が変更契約による工事の内容となっております。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第44号についての質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回入札差金2千900万円余りということで追加工事になっているんですが、予定価格はいくらだったのか。これは随意契約ということなのでしょうか。110メートル余りの長さになっているのですが、工事の見積りというか、2千900万円でどこまでできるかという工事の内容は、どのように決定されるのか。追加工事の場合は入札によらなくていいのか。それから入札差金ができた場合には、これはいわゆる8条予算で補助が出ているわけですが、入札差金が出た場合にはその工事に係わる事業にしか差金は回せないのかどうかお伺いします。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 3点ほど御質疑がありましたが、逐次お答えをしたいと思います。

 まず予定価格の話をしておられましたが、こういった追加工事におきましては設計書でまず積算をいたしまして、その設計金額に当初の請負をした場合における請負比率、それを乗じた額で現施工業者と相談して、その金額で施工ができるかどうか協議をする中で、できる場合においてはそれを随意契約という形で施工してもらいます。

 当然一般の工事であれば入札等が考えられますが、この工事区間につきましては一定の区域に限られておりまして、他の業者がその工事区間内に入った場合に、複数の機械による他業者の建設機械等によって工事の安全性の確保が大変難しくなってまいりますので、その観点から随意契約で進めているということでございます。

 それと入札差金につきましては、この事業は先程議員がおっしゃっておられましたように、防衛施設庁の民生安定事業という一つの補助メニューで事業を進めておりますので、他の事業に入札差金を充当することはできないようになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 随意契約するには、2千957万9千円は額が大きいのではないか。これはこの業者が請負以前にも工事は既に入って、ある程度は形はできているわけですよね。そこでまた改良舗装工事4号ということで渡久地組が受けているわけですけれども、これだけの額をすぐ追加工事で随意契約というのも競争原理からしていいのかという部分もありますので、そこはどう考えておられるんでしょうか。

 それから差金が出た場合には追加工事がなければ、国に補助金を戻すのか、戻さなければいけないのかということなんですが、追加工事がそこの現場にしかできない根拠といいますか、別のところにはそういう補助金は充てられないのか。これは8条との関係ではあるんですけど、そういう点でまだよく分からない部分があるので、必ずしもここに充てなければいけないのか、充てたほうがいいのかその根拠を説明いただければと思います。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えしたいと思います。先程随意契約の話をしておりますが、まずその随意契約の話の中で、工事現場の中での工事の安全を図るという点もございますが、その他に沖縄県の土木工事積算要領の中において変更金額の場合には当初請負金額の30パーセントを越えない範囲内であれば随意契約もできるということも付け加えておきたいと思います。

 また、一般に入札残という場合において当初の設計において設計金額を積み上げ、そして入札等をやっていくわけでございますが、その設計し、予定価格に対する入札の落札額といいますか、それを落札額を設計額で割って落札率というのを出してまいります。その落札率をこの今回追加する工事に乗じていくらでできるという、この額の部分を随意契約で行うか、あるいは入札で行うかということを考えているわけでございます。

 その中で、先程も申し上げましたように、工事現場の状況あるいは県の積算要領等を照らし合わせながら今回の場合は随意契約で行うということでございます。

 入札差金につきましては、当然補助事業でございますので、その補助メニューに限られた事業に充てていくわけでございます。議員が先程おっしゃっておられましたように、一般的には入札差金についてはその事業の補助先である国にお返しすることになりますが、今回防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金交付要綱あるいは規則等に基づいて施設局とも調整をしながらこの事業について工事の促進を図るという観点から調整をする中でその入札残は充当できるということで今回この提案をやっているということでございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 競争入札という原理から、入札差金が出たら返金する、あるいはそこの事業にしか充てられないということがちょっと疑問に思っているものですから、こういう競争して低い、あるいは最低制限価格以上のものが低い業者が落札するという原理からすると、返金とか、国に返すということもどうかという思いがあるんですけども、だからといってその補助事業民生安定事業、8条で申請した部分にしか使えないというのはまたどうかなあというのが疑問があるものですから、その根拠法といいますか、なぜ返金したり、その事業にしか充てられないのかというところを8条との関係で示していただければと、いますぐにはでなくても、これから今後こういう請負関係も出てくるので、きちっと知っておきたいというふうに思います。

 それから随意契約については30パーセントを越えなければということなんですが、しかし2千900万円というのはもう数百万しか差がない、かなりの高額なんですよね、だからそれがすぐ随意でいいのかというところもあるものですから、工事の進み具合というか、安全性の面からもということもありましたけれど、やはりそこのところも安易な方向にはならないように気をつけるべきではないかと思って質疑しているところです。

 最後に、この追加工事分含めて全体の工事完了がいつなのか。供用開始がいつなのか。あと残りはどの程度残っているのかということをお願いします。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたします。工事については先程部長からも御説明ありましたように、計画延長940メートルの最終地点までだいたい8月程度まで掛けて整備をしてまいりますので、その後、交通の安全を確認しながら早いうちに供用開始をしていきたいと考えています。

 事業の中で入札差金が出た時に返すか、あるいは他の事業に回せないかという疑問のようでございますけど、補助事業を行うという場合においては当然なぜその事業をやるかということから始まってまいります。

 当然、この事業については東部地域の幹線道路が不十分であるという観点から町においてはその事業を是非やりたいということで防衛施設局に事業に関する補助金申請ができないかどうか、いろいろ相談を申し上げてその中で事業採択をしていただいているところです。従いましてそういった事業採択をしていただいたものについて、補助金を出すわけですから、国といたしましては、その事業以外に補助金を活用していくということには不適当であるということから、その事業に対する補助ということになります。

 参考までに申し上げれば、特定防衛施設庁調整交付金というのがございますが、この交付金事業につきましては、その市町村の防衛施設の位置する中で市町村にそういった施設の関連として交付金を出しております。それは一つのパッケージとしてこれだけお金を上げるから、それを町でいくつかの公共事業に充てていいですよ。という中で交付金で出てくる余剰金については他の事業に経費の配分変更等はできるようになっておりますけど、先程申し上げました補助率の事業というのはひとつ一つのメニューによる事業採択でいただいている国庫補助ですので、それ以外には充当できないということでございます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時52分)



△再開(13時53分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時54分)



△再開(13時55分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第44号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第44号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第44号 北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更についてを採決します。

 お諮りします。本案を可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第44号は可決されました。



△日程第8 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○與儀朝祺議長 

 日程第8 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員につきましては、委員の定数3人でございます。この度、委員のお1人であります照屋キヨ子氏が来る3月31日をもって3年間の任期を満了することに伴い、引き続き同氏を選任したいので地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 照屋氏の住所は北谷町字吉原・・・番地、生年月日は昭和・・年・月・・日であります。なお照屋キヨ子氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時57分)



△再開(13時58分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。同意第2号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって同意第2号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 お諮りします。本案について同意することに賛成の方御起立をお願いします。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって、同意第2号は同意することに決定しました。



△日程第9 同意第3号 教育委員会委員の任命について



○與儀朝祺議長 

 日程第9 同意第3号 教育委員会委員の任命についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 同意第3号 教育委員会委員の任命について提案理由を御説明申し上げます。

 北谷町教育委員会委員であります喜友名朝孝氏が平成18年3月31日付で任期満了することに伴い、新たに委員を任命する必要があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 新たな教育委員会委員の同意につきましては、喜友名朝孝氏を再任命したい旨の提案であります。喜友名朝孝氏の住所は北谷町字吉原・・・番地、生年月日は昭和・・年・・月・・日であります。なお喜友名朝孝氏の略歴を添付してございます。御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時00分)



△再開(14時06分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。同意第3号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって同意第3号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第3号 教育委員会委員の任命についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 お諮りします。本件について同意することに賛成の方御起立をお願いします。

    (賛成者起立)



○與儀朝祺議長 

 起立全員です。したがって、同意第3号は同意することに決定しました。



△日程第10 認定第1号 北谷町道路線の認定について



○與儀朝祺議長 

 日程第10 認定第1号 北谷町道路線の認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第1号 北谷町道路線の認定について提案理由を御説明申し上げます。

 新たに道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。提案しております本路線は、地域の交通の利便性を図る道路として整備し、道路法に基づいて適正に管理する必要があるので、新たに路線の認定を行うものであります。

 なお、本件議案についての内容の説明を建設経済部長から説明させます。御審議の上承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 認定第1号 北谷町道路線の認定について御説明申し上げます。資料といたしまして図面等を添付してありますので、御参照いただきたいと思います。

 今回提案申し上げる桑江17号線は、上勢頭、桃原、栄口及び桑江地域等から役場庁舎へのアクセス道路として位置付け、起点を町道上樋川9号線の字桑江見嘉作原344番とし、役場庁舎敷地側の字桑江後兼久原230番1を終点とする延長383メートル、幅員6.5メートルから8.5メートルの道路を整備し、道路法に基づいて適正に管理するため道路法第8条第2項の規定により、新たな道路線の認定を行うものでございます。

 現在、役場へのアクセス道路は県道や国道を経由する道路のみで利便性が悪く、交通の安全確保を図る上からも新たな路線の整備が求められているため、比較的整備が容易で、早期に利用できる仮設道路の整備を行っているところでございます。

 仮設道路については、早期開通を目指した簡易な道路構造となっているため、安全で快適な道路交通を確保する上からも町道認定を行い、引き続き道路構造令に基づいて早期に整備を行っていきたいと考えております。

 整備計画については、事業の促進を図る観点から道路整備に必要な土地を早期に取得するため、債務負担行為により沖縄県町村土地開発公社の道路用地の取得に関する土地の先行取得制度を活用していきたいと考えております。

 また整備に要する財源については、特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当して年次的に町村土地開発公社から土地の買い戻しを行いながら工事を実施し、平成22年度を目途に事業を完了していきたいと考えております。

 以上が提案いたしました道路認定についての説明でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから認定第1号についての質疑を行います。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時11分)



△再開(14時20分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑ございませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第1号 北谷町道路線の認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託します。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日、明後日は休会、3月6日月曜日は、午前10時から会議を開きます。これにて散会します。



△散会(14時21分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員