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沖縄県 北谷町

平成18年  3月 定例会(第308回) 03月02日−01号




平成18年  3月 定例会(第308回) − 03月02日−01号









平成18年  3月 定例会(第308回)



     平成18年第308回北谷町議会定例会会議録(1日目)

    招集日時 平成18年3月2日(木)10時00分

    招集場所 北谷町議会議事堂

         開会 平成18年3月2日(木)10時00分

         散会 平成18年3月22日(木)17時10分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

情報政策課長     多和田滿夫

財政課長       稲嶺盛徳

税務課長       宮城百合子

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

環境衛生課長     喜瀬乘了

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

生涯学習プラザ館長  安次嶺承一

学校給食センター所長 大道義光

水道課長       照屋信雄

選挙管理委員会主幹  親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第308回北谷町議会定例会議事日程(第1号)

               平成18年3月2日(木)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 町長の行政報告

日程第5 平成18年度町長の施政方針

日程第6 陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書

日程第7 発議第5号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書

日程第8 陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書

日程第9 発議第6号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書

日程第10 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定について

日程第11 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について

日程第12 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定について

日程第13 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定について

日程第14 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定について

日程第15 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定について

日程第16 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定について

日程第17 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定について

日程第18 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定について

日程第19 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定について

日程第20 議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第21 議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第22 議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第23 議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第24 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第25 議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第26 議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第27 議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第28 議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第29 議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第30 議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第31 議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第32 議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第33 議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第34 議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第35 議案第35号 平成17年度北谷町一般会計補正予算(第6号)について

日程第36 議案第36号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

日程第37 議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第38 議案第38号 平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)について







平成18年3月2日(木)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○與儀朝祺議長 

 ただいまから平成18年第308回北谷町議会定例会を開会します。

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番 仲村光徳議員及び9番 照屋 宏議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○與儀朝祺議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの21日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日3月2日から3月22日までの21日間に決定いたしました。



△日程第3 諸般の報告



○與儀朝祺議長 

 日程第3 諸般の報告を行います。

 議長の会務報告については、お手元に配布したとおりでございます。その中から1点目に、例月出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成17年11月分、12月分及び平成18年1月分の例月出納検査の結果報告が提出されております。議会図書室に閲覧に供しておりますので、どうぞ一読をいただきたいと思います。

 二つ目に、公共工事に関する行政報告についてでございますが、500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元にお配りをしております。

 三つ目に、陳情の受理についてでございますけれども、受理した陳情書は1件で、議会運営委員会で協議の結果、お手元の資料のとおり、委員会付託とすることに決定いたしました。

 四つ目に、本町議会の要請行動について御報告を申し上げます。1月11日、第304回臨時議会で決議しましたキャンプ瑞慶覧基地内での強盗事件に関する抗議決議及び意見書についての要請及び抗議を1月17日、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館へ行ってまいりました。また抗議行動の途中に、F15イーグル戦闘機墜落事故のニュースを受け、翌18日の第305回の臨時会で決議した米空軍嘉手納基地所属のF15イーグル戦闘機の墜落事故に関する抗議決議及び意見書を持参し、同月25日に外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、在沖米国総領事館へ要請及び抗議を行いました。

 五つ目に、沖縄県町村議会議長会の関連についての御報告をしたいと思います。

 先程、表彰の伝達を行いましたが、去った2月21日、沖縄県町村議会議長会定期総会の冒頭、仲村光徳議員、稲嶺盛仁議員、安里順一議員、宮里友常議員、照屋 宏議員、大嶺 勇議員がそれぞれ沖縄県町村議会議長会自治功労賞を受賞しました。誠におめでとうございます。

 また第11回沖縄県町村議会広報コンクールにおいて、北谷町議会広報誌が優秀賞を受賞いたしました。また本定期総会の席上、会長として三位一体の改革による財源の移譲を評価するが、自主財源の乏しい地方自治体にとって、厳しい内容であり、安定的財政運営に必要な一般財源と地方交付税の総額確保に向け、地方、特に町村の声を発信する必要があることから、町村の結束を呼び掛けました。また来賓の県知事は、合併について、地方分権や行政改革を進める上で、今後とも重要な課題だとして、市町村の自主的な合併を推進したいとの意向を表明しました。その後、日米地位協定の見直しに関する要望及び那覇空港自動車道の整備促進に関する要望を決議し、それぞれ関係機関に送付いたしております。

 六つ目に、三連協の抗議及び要請行動について御報告申し上げます。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会では、タクシー強盗事件及びF15戦闘機墜落事故の件に関し、1月18日、午後から抗議行動を行い、また嘉手納基地使用協定について、1月19日から20日にかけて、三市町の市長、町長、議長の6名のほか、三連協幹事及び嘉手納町民の代表と合わせて14名で外務省、防衛庁及び官邸へ要望、要請行動を行ってまいりました。

 これで諸般の報告を終ります。



△日程第4 町長の行政報告



○與儀朝祺議長 

 日程第4 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 町長の行政報告を行います。

 ただいまの議長の諸般の報告にもございましたけれども、重複するところもあろうかと思います。できるだけ簡潔に報告をさせていただきたいと思います。

 昨年の12月16日から今年2月28日までの日程について御報告を申し上げます。

 12月17日から18日にかけては、町民の誰もが求めております健康づくり、ちゃたん健康福祉まつりが開催をされました。

 また12月19日には、総合事務局、県庁、社会保険事務所、防衛施設局、外務省沖縄事務所及び在沖米国総領事館へ就任のあいさつに行ってまいりました。

 12月22日には、町内各学校、学校給食センター及びニライセンターを訪問いたしました。

 12月26日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の役員会がありまして、嘉手納基地に特化した使用協定について、文案、政府要請日程等の確認が行われました。

 1月4日には、早朝から交通安全指導、街頭指導員の激励巡視を行いました。また当日は、9時から年始式、午後には、新年名刺交換会が行われました。

 5日には、嘉手納基地から派生する諸問題を解決するため、嘉手納基地に特化した嘉手納基地使用協定の締結について、三市町連絡協議会として那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所へ要請を行いました。なお同事案については、19日、20日、総理官邸、外務省、防衛庁及び防衛施設庁へ要請を行っております。また5日の17時からは、町民新年会が行われましたが、それに先立ちまして、14時から議場開きが賑やかに行われました。

 1月6日には、フィッシャリーナ事業に関連いたしまして、通信施設電線の無電柱化を要請するため、沖縄電力へ要請を行いました。同様の要請を13日、NTT西日本へも行っております。

 1月8日には、成人式が開催をされました。明日の北谷町を担う387人の新成人が誕生いたしました。これから大きな活躍を期待するところでございます。また当日は、午前9時30分からニライの里の新春もちつき大会及び成人式も行われております。

 1月13日には、1月7日未明にキャンプ瑞慶覧内で発生しましたタクシー強盗事件について、米軍に対し、容疑者の逮捕あるいは捜査の全面協力と実効性のある再発防止、綱紀粛正の徹底を求めて外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局へ要請を行っております。

 1月16日には、これからの北谷町のまちづくりについて、琉球新報社の取材を受けました。

 1月18日には、17日の嘉手納基地所属のF15戦闘機墜落事故について、事故原因が究明され、事故防止対策が講じられるまでの間、飛行の中止とF15戦闘機部隊の撤退を求めて、嘉手納基地第18航空団司令官に対し、三連協として抗議を行っております。このことにつきましては、19日からの嘉手納基地使用協定の締結について上京した際に、関係省庁に要請を行っております。また当日は、北谷小学校3年生の総合学習のひとつとして町長取材を受けました。これから次代を担う子どもたちを大切に育てあげ、次の社会へ送り出していくための行政の責任を改めて認識をいたしました。

 1月23日には、軍用地等地主会の連合会に対しまして、北谷町キャンプ桑江北側地区への会館建設の誘致について要請を行っております。

 また1月25日から27日までは、沖縄県基地対策交付金関係市町村と来県をした総務省の伊藤課長補佐が基地内を調査をしましたので、それに同行いたしております。

 2月1日には、中日ドラゴンズのキャンプインということで、歓迎セレモニーを行っております。

 2月2日から3日にかけましては、内閣府及び文化庁に出張いたしまして、駐留軍用地跡地内に存する埋蔵文化財の保全整備等について要請を行いました。要請内容は、伊礼原C遺跡包蔵地内の町有財産について、国の補助事業対象として、又はそれに代わる財政支援を求めるものでございます。

 2月11日から12日にかけましては、北谷ニライまつりが開催されました。産業展示会と生涯学習まつりのふたつのイベントの開催でございまして、両事業の相乗効果によりまして、両日で約4,500人と多くの皆さんの来場がございました。

 2月28日には、先程、議長からも御報告がございましたけれども、全国町村議会表彰伝達式に出席をいたしました。本町が地方自治の本旨に則り、和衷協同よく、町村自治の発展を遂げているとの評価を受けたものでございます。これもこれまでの歴代町長並びに職員の努力の成果であり、また議員の皆様を始め、町民の皆様方の本町に対する御支援、御協力の賜物であると改めまして感謝を申し上げたいと思います。今回の受賞は今後の本町の自治運営に大きな自信になるものと考えております。

 以上をもちまして、行政報告とさせていただきます。



○與儀朝祺議長 

 以上で町長の行政報告を終ります。



△日程第5 平成18年度町長の施政方針



○與儀朝祺議長 

 日程第5 平成18年度町長の施政方針を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは平成18年度施政方針を述べさせていただきたいと思います。

      平成18年度施政方針

1.はじめに

 本日ここに平成18年第308回北谷町議会定例会の開催に当たり、平成18年度の町政運営の基本となる予算案を始め、諸議案の御説明に先立ち、まず町政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、去る11月の北谷町長選挙において、多くの町民の御支持・御支援をいただきまして当選の栄に浴することができ、第8代北谷町長として向こう4年間町政を担うことになりました。

 今後とも「町民との対話」を基本に、平和・教育・福祉・環境問題など、町民が安全・安心・健康で暮らせるまちづくりのための各施策を強力に推進してまいりたいと考えております。

 そのために町民とともに心を合わせ、力を合わせて全力で邁進していく所存でありますので、議員各位並びに町民皆様の温かい御支持・御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、昨年の国際社会においては、イラクの政治プロセスが進行する中で、ロンドンやバリ島など世界各地でテロ等が発生するとともに、国内においても、抵抗できない幼児に対する誘拐殺人等の悲しい事件が発生したことは誠に遺憾であります。

 このような中、環境問題を始めとする地球的課題を克服し、持続可能な社会を創成することをテーマとした名古屋地球博に、思想・信条を越えた世界60か国余が参加したことは、平和共存の道を拓く時宜を得たものであり、さらなる対話と民主主義で国際平和が構築されるよう希望するものであります。

 ところで、我が国財政は平成17年度予算において4年ぶりに新規国債発行を減額したものの、歳出の約40パーセントを借金で補うとともに、平成17年度末の公債残高が約538兆円(税収の約12倍)に達すると見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況を踏まえ、国においては、これまで数次にわたり三位一体の改革を始めとする地方財政改革を推進するとともに、平成23年頃には国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化とするとの目標を掲げ、歳出・歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を強力に推進しております。

 その結果、構造改革(基本方針2004)の重点課題だった主要銀行の不良債権比率が平成16年度決算で2.9パーセントと平成14年3月期の半分以下に低下しました。また、平成15年5月には約5.5パーセントにまで増加した失業率も、企業の体質強化と収益改善を背景に平成17年には約4.4パーセントまで低下しております。

 次に、本県経済につきましては、沖縄経済のリーディング産業である観光部門では、修学旅行生の増加や飛行機の提供座席数が増加したことでホテル稼動率も堅調に上昇し、また、個人消費においても、スーパーの新設店効果で売上高が増加するするとともに、レンタカー需要による小型乗用車の登録台数も増加し、県内状況は「持ち直しの動きが続いている。」としております。

 一方、本県では依然として厳しい雇用情勢が続いており、その転換を図るため、地域特性を活かした農林水産業の振興や観光産業の再生が求められております。そのために、県においては島嶼性と亜熱帯気候及び歴史的な文化性を活かし、国際的な海洋性リゾート地や国民の総合的な保養の場の拠点形成を図り、観光・リゾート関連産業の持続的発展に向けた環境整備を推進することとしております。

 本町の財政状況につきましては、これまでの国の景気対策としての公共事業投資や三位一体の改革に伴う交付税の削減等により、平成16年度決算の各財政指数を平成15年度と比較すると、公債費比率は19.8パーセントで1.9パーセント、起債制限比率は11.5パーセントで0.5パーセント、また、経常収支比率は86.3パーセントで5.0パーセントと各々上昇し厳しい状況が続いております。今後とも、歳出構造の抜本的な見直しや歳入において、施設使用料の検討、地方税の一層の徴収努力が求められております。

 また、本町が自立し継続的に発展するためには、多様化する町民ニーズに対応するとともに、国や県の財政施策及び諸制度等の動向を的確に把握しつつ、第四次総合計画に基づいた施策を展開することが必要となっております。特に、桑江伊平土地区画整理事業及びフィッシャリーナ整備事業は取組を一層強化する必要があります。

 一方、日米両政府が合意した在日米軍再編協議の中間報告については、中南部の基地や訓練機能を整理・縮小する反面、一方においては北部に基地が集中するパッケージ論となっております。このことは、沖縄県全体としての基地負担の軽減に繋がるものでなく、また、地元自治体や県民の意見を聞くことなく決定されたものであり、到底承服できるものではありません。今後とも、日米両政府の協議内容を注視しつつ、三連協及び関係機関との連携を図りつつ町民の負担軽減を求めてまいります。

 平成18年度は北谷町第四次総合計画の前期基本計画の最終年になります。基本構想に定めた町の将来像を実現するための各施策を検証し、後期基本計画での着実な進展を見据えた施策を展開する必要があります。

 今後とも、自然と人間が調和した、創造性豊かな活力ある民主的な地域社会を実現するために、住民、企業、行政、関係機関が協働して花と緑に囲まれた美しいまちづくりに取組み、自立・交流・共生、住民と共に創造する「ニライの都市」北谷町を築いてまいります。

2.町政に対する基本方針

 平成18年度の町政運営にあたりましては、厳しい財政状況にありますが、限られた人的資源や施設及び財源を効率的に活用し、新たな産業基盤の整備を図り地域経済の活性化を推進し、町民のニーズを的確に把握し、最小のコストで最大な効果を生ずる施策の展開に取組んでまいります。

 また、安全安心で自立した活力あるまちを築くために、地域間の交流及び世代間の交流を促進し、本町における少子高齢化、核家族化や多様なライフスタイルの変化に対応できる地域社会の実現に努めます。

 このような方針の下、平成18年度は平和行政の推進、基地問題の解決促進、返還軍用地跡地利用の推進、産業の振興と雇用の創出、健康・福祉の推進、住み良い住環境の整備、教育・文化等の推進、行政改革等の推進及び男女共同参画社会の実現を柱として次のとおり町政運営を推進してまいります。

(1)平和行政の推進

 第1に、平和行政の推進に取組んでまいります。

 戦後60年が経過した今日においても、世界のどこかで紛争がおきており、世界平和の願いは達成されておりません。また、戦争を知らない世代が多数を占める現在、その悲惨さを後世に伝え、世界の恒久平和を実現させるためには、平和行政の推進がより一層重要となっております。

 本町でも、平和思想の普及や平和教育の推進、沖縄戦並びに広島・長崎の原爆被害の悲惨な体験を風化させることなく、正しく語り継ぎ、戦争のない平和なまちづくりの推進に努めていきます。

(2)基地問題の解決促進

 第2に、基地問題の解決促進に取組んでまいります。

 国土面積のわずか0.6パーセントに過ぎない狭隘な県土に、在日米軍専用施設面積の約75パーセントにのぼる広大な駐留軍用地が存在しております。また、町土の約54パーセントを占有する駐留軍用地によって、計画的なまちづくりの推進阻害をはじめ、基地から派生する事件・事故は町民生活に大きな影響を与えています。

 また、平成17年10月30日の在日米軍再編協議における中間報告については、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転をはじめ、嘉手納基地への自衛隊の共同使用が協議対象となるなど地元の意向を無視した頭越しの内容となっております。日米両政府での協議状況や最終報告の動向に注視しながら、沖縄の負担が軽減されるよう適宜・適切に対応してまいります。

 さらに、日米地位協定の抜本的な見直しについては、これまで全県下議会や各団体で協議されたことも踏まえ、関係機関と連携して一層の取組を展開していきます。

 加えて、嘉手納基地に特化した基地使用協定についても引き続き関係機関に要求していきたいと思います。

(3)返還軍用地跡地利用の推進

 第3に、返還軍用地跡地利用の推進に取組んでまいります。

 返還軍用地跡地の利用については、本町の地域特性を活かした均衡ある発展と産業振興による雇用の安定を目指すとともに、町民が暮らしやすい快適なまちづくりを促進していきます。

 平成15年3月末に返還されたキャンプ桑江北側地区については、土地区画整理事業の導入による新市街地整備事業が着実に進められております。平成18年度においては仮換地指定が予定され、それ以降道路や公園、水路などの公共施設整備工事が行われることになっております。同地内における貴重な埋蔵文化財を活用した生涯学習や関係施設の整備等については、引き続き関係機関との連携を深め、これまでの「職住近接型」のまちづくりと一体化した多様性のある返還軍用地跡地利用を推進してきます。

 平成19年度末頃に返還が予定されているキャンプ桑江南側部分については、先に返還された北側部分と一体となった魅力あるまちづくりを目指して取組んでまいります。在日米軍再編協議の対象となっているキャンプ瑞慶覧地区については、住民の過重な基地負担の軽減の実現と地権者をはじめ地域住民に不利益を生じないような計画的返還を求めるとともに、跡地利用の円滑な推進に必要な施策を国・県に働きかけていきます。

(4)産業の振興と雇用の創出

 第4に、産業の振興と雇用の創出に取組んでまいります。

 本町の産業構造は、小売商業や観光業の第3次産業に特化した構造となっており、産業振興においては第1に第3次産業を推進するとともに、また、水産業、農業の振興を図ります。

 産業の振興については、情報化社会の一層の進展、環境・エネルギーに対する意識の高揚、消費需要の変化、規制緩和等様々な要因が産業構造にも影響を与えており、このような変化の下、本町の将来経済システムを見据えた産業基盤の整備に重点をおく必要があります。

 地場産業の振興策としては、泡盛用黒麹を活用した事業及び泡盛産業、製塩事業並びに海洋資源を活用した産業の支援に取組んでいきます。

 IT関連産業は、これからの新しい基幹産業として、その発展が期待されているところであり、本町においても美浜メディアステーションを核として、映像関連企業の誘致及びベンチャー企業の育成等に力を注いできたところであり、今後も継続してIT関連産業の振興を図っていきます。

 また、美浜メディアステーションへの指定管理者制度導入を契機として、施設のさらなる効率的活用とIT関連企業支援を推進していきます。

 雇用の創出においては、今なお厳しいものがあり、特に若年層の雇用問題は深刻であります。フィッシャリーナ事業及び桑江伊平土地区画整理地域への企業誘致及び既存商業集積地域への情報関連産業や観光産業等の誘致により、雇用・就業の場の確保に努めていきます。

 また、町商工会や沖縄県の人材育成及び就業支援施策との連携並びにハローワークとの連携を図り若年者の就業支援を実施します。

(5)健康・福祉の推進

 第5に、健康・福祉の推進に取組んでまいります。

 21世紀に入り、さらに少子高齢化・核家族化の進行など、本町を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。このような中、生活の根拠である地域に根ざして助け合い、誰もが安心してともに暮らせる地域社会を目指すとともに、すべての町民が適正なサービスを受けることができるよう、各部局や関係機関との連絡体制を強化してまいります。

 特に、乳幼児から高齢者までのすべての町民が、地域の中で支え合いながら共に生きることができるよう保健・福祉の連携を図って、地域福祉対策やボランティア活動、健康づくり活動を推進します。

 また、保健医療、介護予防及び自立支援体制の整備の拡大を図り、高齢者、障害者、児童及びその家族の立場に立った福祉のまちづくりのため、社会保障の充実、児童の健全育成を図り、相互扶助の思いやりの心に満ちた安心して生活できる地域社会づくりを進めてまいります。

 また、「健康日本21」及び「北谷町健康文化と快適なくらしのまち創造プラン」並びに「健康ちゃたん21」の健康づくりの指針に基づいた事業を推進し、町民の健康保持・増進に努めていきます。

 食生活改善推進員による地域に根ざした食生活の改善のための地域活動を推進するとともに、ウォーキングの奨励などにより町民の健康的な生活習慣を確立して生活習慣病を予防するとともに、町民の生活の質の向上を目指し、町民とともに健康づくり運動を推進してまいります。

(6)住み良い住環境の整備

 第6に、住み良い住環境の整備に取組んでまいります。

 本町のまちづくりは、西海岸地域においては返還軍用地跡地利用事業及び公有水面埋め立て事業等により商業施設が整備され、急速な市街化が形成されてきております。

 また、国道58号から東側地域においては、道路、公園、福祉施設等の社会資本施設の整備が行われてきましたが、なお快適な住環境としては不十分な地域があります。

 西海岸地域においては、塩川橋整備事業や住民ニーズに対応しつつ観光入域者等にも配慮した案内板の設置などを実施し、東部地域においては、誰もが快適に安心して安全に暮らせる生活環境の整備促進を図っていきます。

? 都市基盤の整備

 本町は、町域の約54パーセントを駐留軍用地が占めているため、都市交通、住環境等の都市基盤の整備に大きな支障を来たしております。

 町民生活の利便性の向上を図る上で、社会交流・経済活動を支える都市基盤の整備は特に重要であり、返還軍用地跡地を含めた既成市街地における道路、公園、下水道、河川及び護岸の整備等町民の日常生活に必要な都市基盤の整備を引き続き推進してまいります。

 道路整備については、急速な市街化に伴う恒常的な交通渋滞の解消に努め、また日常における救急活動や町民生活の利便性の確保、地域間交流の促進を図り地域の実情にあった道路整備を推進してまいります。

 一方、幹線道路である県道24号線バイパスについては、事業主体である県と連携し当該事業の促進を図っていきます。

 公園整備については、公園が町民の健康づくりの場所、コミュニティーの場所として活用され、また災害時における避難場所として適切な誘致距離の範囲内で、設置計画を推進していきます。

 下水道の整備については、桑江伊平土地区画整理地内の雨水排水・下水道整備事業に取組むとともに、町内の下水道普及率及び水洗化率の向上に努めていきます。

 河川及び護岸の整備等については、水害から町民の生命・財産を守り、安全で安心して暮らせる住環境を確保するため、白比川の河川改修事業及び宮城海岸高潮対策事業について、事業主体である県と連携を図り促進していきます。

? 環境共生型社会の形成

 わが国においては、平成12年度に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、環境への負荷の低減にむけて廃棄物の減量化と適正な処理に関する法整備を図り、実効性のある取組を推進しております。

 沖縄県においても、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」及び「みんなでつくる清ら島沖縄アジェンダ21(構想)」を策定し、各種の環境保全への積極的な取組が進められております。

 本町においては、環境保全活動の推進母体となる住民、事業者及び行政が一体となってごみの減量化や分別収集による再資源化を推進し、人と自然が調和する環境共生型社会の形成を図っていきます。

? 安心・安全なまちの形成

 本町は近年都市化が進み、今後も各種事業の進展により本町への入域者の増加が予想されます。このような中、まちがより発展するためには、住民は勿論のことまちを訪れる人々が安全で安心して憩い、そして学び、遊べる環境づくりは重要であります。そのため平成16年4月に施行された「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に「ちゅらひとづくり」、「ちゅらまちづくり」、「ちゅらゆいづくり」の「ちゅらさん運動」を推進してまいります。

(7)教育・文化等の推進

 第7に、教育・文化等の推進に取組んでまいります。

 国際化、情報化、科学技術の進展及び地方分権化により社会環境が大きく変化する中にあって、普遍的で個性的な文化の創造と郷土の自然や文化に誇りを持ち、英知と創造性に満ちた次代を担う人材育成を目標とした教育施策を総合的に推進していくことがますます重要となっております。

 学校教育については、知・徳・体の調和のとれた人間形成に努めるとともに、地域に信頼される開かれた学校づくりを図っていきます。そのためには、基礎学力の向上、コンピュータの操作・活用能力の育成、英語教育の充実を図ります。また、健康でたくましい幼児児童生徒を育成するために、積極的に体育や部活動等のスポーツ活動に取組み、道徳教育や体験活動を重視した心豊かな教育活動を推進します。

 社会教育については、生涯学習社会の形成を目標とし、多様化する町民の学習ニーズに即して、町民がいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の充実を図るとともに、学習の成果が適切に評価され、人々が生きがいをもち豊かな人生を築くことができる社会の構築を目指した施策を展開していきます。とりわけ、町民の生涯にわたる学習活動の拠点となるちゃたんニライセンターにおいては、あらゆる年齢階層の多様な学習ニーズに対応するとともに、地域情報の発信や町民交流の拠点としての機能充実を図っていきます。

 青少年の健全育成については、学校、家庭、地域及び関係機関の団体と連携して青少年の健全育成の体験活動事業等を開催し、健全な成長を図っていきます。

 社会体育については、町民がそれぞれのライフスタイルに合わせて気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができるよう引き続き施設の整備に努めていきます。

 文化行政については、埋蔵文化財の確認発掘調査を引き続き実施するとともに、伊礼原C遺跡の国指定に向けて取組み、また重要な文化財についてはその保存・整備を図っていきます。さらに、芸術・文化の発表や優れた伝統芸能鑑賞等や青少年による創作劇事業等を継続して実施し、情操の涵養や芸術活動への参加の気運を高めていきます。

(8)行政改革等の推進

 第8に、行政改革等の推進に取組んでまいります。

 国においては、地方分権を財政面から推進する「三位一体の改革」が進められておりますが、国債発行額が平成17年度末には、538兆円に達する見込みであり、その具体的な解消策も示されてないまま、地方の財源は地方交付税の削減等による歳入不足や健康・福祉等経費の増額により急速に悪化しております。

 本町においては、このような状況に対応するために行政改革大綱等を基本に各種事務事業の整理合理化や補助金見直し、指定管理者制度の導入、広域行政や経費の節減合理化等に取組んでまいりました。しかし、国の依存財源が年々削減される中、今後とも安定的に町政運営を維持していくためには、現在の「三位一体の改革」が終了したあとの平成19年度以降の第二次の改革も視野に入れ、徹底した行財政のスリム化を構築する必要があります。そのため、行政改革大綱や新地方行政改革に基づく5年間の「集中改革プラン」を策定し、組織の見直しや財政負担の軽減・効率性の向上を図ってまいります。特に、地方分権等に伴う事務事業等の増加や効率化に対応するために組織機構の見直しが重要であり、今後の職員定数の問題も含めて機構改革を実施してまいります。また、キャンプ桑江返還地の職住近接型のまちづくりを推進するために、公有普通財産の効率的運用により産業振興用地を確保してまいります。

(9)男女共同参画社会の実現

 第9に、男女共同参画社会については、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と責任を十分発揮できる社会を目指す必要があります。そのため本町においては、想定されるあらゆる分野を対象とした「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画社会実施計画」を策定し、目標達成に向け全庁あげて推進しているところであります。平成18年度は、「実施計画」に基づく各施策を着実に実施するため、全庁的に取組の強化をはじめ、町内各女性団体の情報交換会や町民向けの各種講座を開催し、男女共同参画社会の実現を目指した諸施策を計画的に推進します。

 以上、町政運営に当たっての所信の一端を申し上げましたが、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。

 次に、平成18年度の部門別主要施策について御説明申し上げます。

3.部門別主要施策

(1)平和行政と基地問題の解決

 平和行政の推進については、中・高校生に対する平和教育の一環としての「広島・長崎平和学習派遣事業」や「戦時体験者講話」を実施し、戦争体験を風化させることなく沖縄戦並びに原爆被害の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及に努めるとともに、憲法講演会を引き続き開催します。また、10月22日の「北谷町民平和の日」の取組につきましては、町民一人ひとりがその意義を共有するために「平和推進旬間」中に、「平和祈念祭」を開催し、平和に関する諸事業を実施します。

 基地問題については、駐留軍用地の返還に関する問題や軍人・軍属による事件事故への緊急な対応など様々な課題がありますが、それらの解決に際しては、的確な現状把握を踏まえた慎重かつ時宜を得た行動を展開します。特に、米軍航空機関係の事故については規制措置の厳守をはじめ民間上空での飛行中止や訓練の縮小を強く求めていきます。また、嘉手納飛行場に起因して発生する事件事故については、沖縄市・北谷町・嘉手納町による三市町連絡協議会で共同して原因究明と再発防止の速やかな公表と安全管理の徹底を求めていきます。

 嘉手納飛行場から発生する航空機騒音の対策については、引き続き日米両政府にその軽減措置を求め、空調設備の維持費問題についても積極的に取組み、住みよい住環境の回復に努めていきます。

(2)産業の振興と雇用の創出

 観光産業は、総合産業であり関連産業への波及効果が大きく、経済を担うリーディング産業として位置付けられ、本町まちづくりの重要施策となっております。

 今後は観光産業を発展促進するため、情報の提供、イベントの開催、観光客の誘致及び受け入れ体制の整備等が効率的に実施できるよう観光関連事業者や町商工会と連携を密にし、観光協会の設立に向けて取組ます。

 本町西海岸一帯は美しい珊瑚礁を有しており、様々なマリンスポーツが行われております。特にホテル開業後は、海の魅力を求めて、県外客が多くなるにつれ、ダイビング、ジェットスキー、フィッシング等の需要も高くなってきております。このようなニーズに適切に対応するため、関係団体と連携し、利用者が安心して楽しめる海面利用のルールづくりに取組んでいきます。また、マリンスポーツの種類によって最適な場所を設定するなどのきめ細かい施策を推進するとともに海岸環境の保全に努めていきます。

 情報関連産業の振興については、「情報通信産業振興地域」指定の制度を活用し、引き続きベンチャー企業の育成を支援し雇用の促進を図ります。また、IT関連研修や各種技能講座を開催し、情報通信関連産業の振興を推進します。

 農業については、農地の有効利用、収益性のある作物の栽培等を支援し農業の振興を図ります。

 推進中のフィッシャリーナ整備事業は、漁業とマリン産業の融合した複合産業の振興を目的としており、水産業の振興並びに西海岸一帯の活性化、観光客や住民の余暇活動及び体験学習の場として大きく寄与する事業であり地域特性を活かした企業誘致活動を引き続き推進していきます。

 水産業の振興については、フィッシャリーナ事業と連携し、トコブシ、海ぶどう、サンゴ等の養殖技術の確立を支援するとともに、陸上養殖の推進に向けた海水取水施設の整備や販路拡大の事業を支援し、漁業従事者の生産意欲の向上及び漁業の付加価値を高めた多角的・安定的漁業経営の確立を図ってまいります。

 雇用の創出については、関係機関と連携・強化を図り人材育成、職業能力開発に取組んでいきます。また、中小企業の雇用者の福利厚生面を支援する沖縄中部勤労者福祉サービスセンター及びシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上、高齢者の雇用を促進します。

(3)健康・福祉の増進

 地域福祉については、地域福祉の推進の担い手となる社会福祉協議会の基盤強化やボランティアの育成を図るとともに、民生委員・児童委員、社会福祉団体などと緊密な連携のもと、町民一人ひとりの皆様が担うことができる地域福祉活動を推進します。

 高齢者福祉については、すべての高齢者を地域住民がともに支え合い、見守るという「安心とやすらぎのある高齢者の生活」を地域で支える仕組みの構築を図っていきます。また、高齢者個々人のライフスタイルに応じ、いつまでも身近な地域で適切な援助を受けながら自らサービスを選択し、自分らしく生きていくことを支援する拠点として、地域包括支援センターを設置し、各種の地域生活支援事業や介護予防事業を推進します。

 児童福祉については、次世代育成支援施策を最も重要な課題と位置付け、「ちゃたん子ども・子育て支援プラン」の具体的な施策を推進します。

 特に、課題の一つとなっている待機児童解消の一環として、第1保育所の改築事業及び認可保育所の増設を図るとともに、児童館の充実や地域子育て支援センター整備事業を推進します。

 さらに、放課後児童健全育成事業、一時保育などの特別保育事業の充実強化を図ります。

 今日、児童虐待は大きな社会問題となっています。町においても、子育てや児童の虐待に関する相談が増えていることから、要保護児童の早期発見を促進する「北谷町要保護児童対策地域協議会(通称:子どもセーフティーネット)」の円滑な運用を図り、要保護児童に対する総合的な支援を推進します。

 ひとり親家庭等(母子家庭、寡婦及び父子家庭)の福祉施策については、経済的支援とともに、自立促進のための総合的な施策を推進します。

 特に、母子・父子家庭等医療費助成事業を引き続き実施し、北谷町母子寡婦福祉会への助成等ひとり親家庭等の福祉の充実を図ります。

 障害者福祉については、支援費制度の対象に含まれていない精神障害者の方も含め、障害者が必要なサービスを安定的な制度の下で利用できるよう、障害保健福祉施策の各種の抜本的な改革を行う障害者自立支援法が平成18年4月から段階的に施行されます。

 制度の周知を図り、障害者が自分らしく自立した生活が送れるような地域社会の実現を目指すとともに、「障害者福祉計画」を策定し、具体的施策の推進を図っていきます。

 特に、心身障害者等授産事業所「青空」と北谷町社会福祉協議会の事業主体である小規模通所授産施設「ニライの里」の有機的な一元化を図り、自立支援給付制度の適用に向けた取組を推進します。

 健康づくりの推進については、生涯を通じた住民の健康づくりを支援し、健康寿命の延伸に努めるとともに、「北谷町健康文化と快適なくらしのまちづくり創造プラン」や「健康日本21」の指針を踏まえ、個々の状況に応じた健康づくりを支援します。また、「健康ちゃたん21」の指針に基づいて、効果的かつ効率的な保健事業を推進します。さらに、生活習慣病の原因となっている町民の食生活を改善するため、食生活改善推進員養成講座を引き続き開講するとともに、同推進員による地域活動を活発に推進します。

 保健事業については、被保険者の生活習慣病対策として、国が推奨助成している「国保ヘルスアップ事業」制度を活用して、各種健康教育、各種健康相談等を実施し、個々の被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防を図り、ひいては被保険者の人生・生活の質(QOL)の向上をとおした将来的な医療費の伸びの抑制を図っていきます。

 母子保健事業については、「健やか親子21」、「北谷町母子保健計画」及び「次世代育成支援行動計画」の健康づくりの指針に基づいた事業を推進し、すべての女性が安心して出産・育児ができ、すべての子どもが健やかに成長できる地域社会の形成を目指して、各種母子保健事業の充実に努めます。

 国民健康保険事業については、医療保険制度を安定的に維持し運営していくため町民の疾病の実態や医療費の現状等を正確に分析し、町民の健康の保持・増進を図るとともに、医療費の抑制に努めます。

 国民年金については、無年金者の発生を防止するため、国と連携して制度周知についての啓発活動を強化します。

(4)住み良い住環境の整備

 町民が安心して、快適に生活を営んでいく上で、都市基盤施設の整備は重要であります。このような観点からそれぞれの都市基盤施設について次のような施策を展開します。

? 道路の整備

 道路整備については、交通量の増加による幹線道路交通渋滞の緩和・解消を図り、円滑な交通機能を確保するため、県道24号線バイパス道路事業を促進するとともに、交通の安全と日常生活の利便性を確保するため、生活道路の整備を引き続き推進します。

 東部地域においては、旧役場前線新設道路整備事業、北玉4号線改良舗装事業、桑江5号線改良事業及び宇地原1号線新設道路事業を引き続き実施します。

 役場庁舎へのアクセス道路については、桑江17号線の整備に加え、他の路線も整備実現に向けた取組を強化してまいります。

 また、桑江浜川線・宮城1号線交差点改良事業等の継続事業等についても着実に実施し、地域の交通安全を確保していきます。

? 施設サイン計画の推進

 本町を訪れる人々が、町内の公共施設及び観光施設等の目的地にわかりやすく到達できるような案内・誘導システムの構築を図り、平成18年度は「まちづくり交付金」制度を活用した西海岸地区の案内看板の設置を実施し、来訪者にやさしいまちづくりを促進します。

? 公園緑地等の整備

 本町の公園については、一定の整備が完了したところであります。今後は、これらの整備済公園についての利便性を高め、さらなる町民の健康福祉の向上を目指し取組んでまいります。

 特に、町民の利用度の高い北谷公園と安良波公園については、平成17年度において設置したウォーキングコースが、利用者の健康づくりに利活用されており、平成18年度には、両公園を一体として歩行者が安全に施設利用できるようにするため、塩川に歩行者専用歩道橋を建設し、利用者のニーズに応えていきます。

 東部地域における住環境の整備を図るため、宇地原公園整備事業に着手し、また、北玉地域への公園の設置計画を推進します。

 宇地原公園については、平成18年度から用地買収及び物件補償交渉を着手し、平成22年度完成を目指し取組ます。

 また、北玉地域への公園整備については、平成17年度に実施いたしました東部地域住宅地区改良事業等計画基礎調査における地域の要望を集約し、位置選定に取組んでいきます。

? 上水道の整備

 水道事業については、経営の健全化に努め、限りある水資源の確保を目的に漏水対策を引き続き強化して高有収率の確保を目指すとともに、経年劣化した管の布設替えを引き続き推進します。

 平成18年度においては、施設や管路に関する情報整備を図り、水道管路情報管理システムの導入や沖縄北谷線(県道23号線)の老朽管の布設替えを実施します。また、桑江伊平土地区画整理事業区域への配水事業を行うため、桑江伊平地内配水管布設工事を実施します。

? 下水道の整備

 下水道の整備については、桑江伊平土地区画整理地内の雨水排水・下水道整備事業に取組むとともに、施設の改築については老朽化及び将来の処理汚水量の増加に対応するため、宮城中継ポンプ場の建替えについて調査研究を実施します。

 町内の下水道普及率及び水洗化率の向上についても引き続き努力します。

? 河川・海岸の整備

 河川・海岸の整備については、安全で快適な住環境を確保するためにも治水機能や海岸護岸の防護機能の強化に加え親水性にも配慮した潤いのある水辺空間の創造を図りながら、白比川の河川改修事業及び宮城海岸高潮対策事業の早期完成に向けて、河川管理者である県と連携しながら、整備を促進します。

? 環境共生型社会の推進

 環境共生型社会形成の推進については、住民や事業者及び行政が一体となって、ごみ排出の抑制、再利用、再生利用の推進に取組みます。

 具体的には、クリーン指導員と連携しごみの減量化やリサイクルを一層推進するとともに、ごみの再資源化のための草木類についても処理施設の活用を図り、一層の減量化・再資源化に取組ます。さらにマイバッグ運動の推進及び一般廃棄物の不法投棄対策の強化等により環境共生型社会の推進に努めます。

 一般ごみの収集・運搬については、経費の節減及び効率化を図るための調査研究に取組みます。

 倉浜衛生施設組合のごみ処理施設については、老朽化や処理能力不足などの問題点を抱えており、これに代わる新炉建設を推進します。

 火葬場の整備については、比謝川行政事務組合において調査・研究を継続し、整備に向けて取組みます。

? 防犯

 防犯対策については、沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に、長期的視点に立った安全で安心して住めるまちの実現に取組みます。

 一つ目に、「ちゅらひとづくり事業」としてNPO法人や町、地域が連携し、「規範意識の醸成」、「躾教育」に重点をおいた「スケートボード環境デザイナースクール」を今後も、青少年の健全育成の一翼を担っていけるよう強力に推進します。

 二つ目は、「ちゅらゆいづくり事業」として、青色回転灯を装備した公用車による防犯パトロールを継続して取組んでいくとともに、地域における防犯組織の設立や活動等を支援していきます。

 三つ目は、「ちゅらまちづくり事業」として、町道北前安良波線から安良波線・桑江浜川線の桑江中学校付近までの約2キロメートルの区間において防犯灯(青色)を設置しており、今後とも継続的に他地域へ拡大していきます。

? 交通安全

 交通安全対策については、その根幹をなす法令の遵守、マナーアップを図るため子どもから高齢者までの町民や本町へ入域する方々を対象とした交通安全思想の普及、啓発活動を推進します。

 また、関係機関と緊密に連携し、交通三悪の中でも依然後を絶たない飲酒運転及び暴走族やそれに伴い蝟集する者等の追放を図ります。

? 消防・防災

 消防・防災対策については、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を具体的、実践的に対応できるようニライ消防と連携し、防災計画に沿った対応の推進を図ります。

 災害時の対策としては、町民に対し今後も防止マップ等の活用により町内の災害危険区域、避難所施設等の周知を図ってまいります。食料や飲料水の備蓄については、携帯用リュック式水袋を年次的に増やし、複数の避難所に備蓄してまいります。

 平成18年度におきましては、本町西海岸地域において、津波災害に対する緊急避難場所の周知を図る等の啓蒙活動を行うとともに、津波警報発令時を想定した避難訓練を実施します。

 消防業務については、その活動拠点となるニライ消防本部と三町村相互の消防業務の連携強化を図ります。

(5)教育・文化等の推進

 幼稚園教育については、基本的生活習慣や道徳性の芽生えを培うとともに、終園後の預かり保育を本格的に実施し、就学前の集団生活を重視した教育活動に取組みます。

 学校教育については、基礎学力の向上や情報教育の促進、読書活動、英語活動等による学力向上や教育課程の工夫・改善に努め、特色ある学校づくりを支援していきます。また、「小学校英語サポート事業」及び「命の大切さを学ばせる体験活動」の充実を図るとともに職場見学や職場体験等の教育活動を展開します。幼児児童生徒の安全については、学校における安全指導及び安全教育をはじめ、学校、家庭、地域及び関係団体・機関と連携した取組を強化します。

 社会教育については、町民や社会教育団体の主体的な学習活動や社会教育活動を支援するため、ニーズに即した学級・講座や研修等の充実を図ります。

 社会体育については、“一人一スポーツ”を基本に、健康づくりと一体となったスポーツの振興を推進します。

 青少年の健全育成については、青少年健全育成協議会を中心に関係団体等との連携を深めるとともに、団体活動、地域活動、社会体験活動への参加を促進し、社会性や豊かな人間性を育んでいきます。さらに、子どもたちの居場所づくりを目指して文部科学省補助による地域子ども教室推進事業等を実施します。

 生涯学習プラザについては、国際化、情報化、環境対策といった時代の要請や町民の多様な学習ニーズに対応した講座・教室等をボランティアやNPO等との連携を図り開催するとともに、生涯学習情報の発信や町民交流拠点としての活用促進を図ります。

 町立図書館については、蔵書の充実に努めるとともに、講座や講演会等の事業によって、町民の読書活動の推進を図ります。さらに、町内各小中学校及び各地区公民館、各地域児童館への図書集配サービスの継続によって、学校支援や地域支援を充実させ、乳児から高齢者まで、すべての町民が利用しやすいサービスを目指して取組みます。

 文化行政については、埋蔵文化財の確認発掘調査を引き続き実施するとともに、伊礼原C遺跡の国指定重要文化財の指定に向け取組み、整備事業を推進します。さらに、芸術文化の振興施策として伝統芸能を鑑賞する機会を提供するため、カナイホールを活用した芸術文化事業の展開や芸術活動を積極的に支援し、創造性に富んだ文化風土を作り上げていきます。また、青少年による創作劇を実施することにより演じる喜びと芸術活動への参加の気運を高めていきます。

 教育行政については、小学校の屋外運動場へのスプリンクラー設置事業を重点的に取組むとともに、北谷中学校屋外運動場への夜間照明施設を設置し、多様で効果的な活用を図っていきます。また、平成17年度から整備を進めている伝統木造建築物「うちなぁ家」の活用を図っていくとともに、美浜地区学習等供用施設については、地域住民の活動拠点、コミュニティーの場としての整備に向け調査研究に取組みます。

 学校給食については、近年、食生活を取り巻く社会環境などが大きく変化し、食行動の多様化が進む中で、偏った栄養摂取、肥満の増加、生活習慣病の若年化などの健康問題が顕著化してきている状況に鑑み、学校給食をとおして児童一人一人が望ましい食習慣を身に付け、自らの健康管理ができるような指導や食育を実施し、給食活動を通じて豊かな心の育成と社会性を涵養することに努めます。

(6)行政改革等の推進

 本町では、これまでも組織機構の強化のために課の再編やOA化推進による事務の簡素化・効率化、職員の資質向上のための研修の実施などに取組み、住民サービスの向上に努めてまいりました。しかし、今日の地方行政を取り巻く環境はますます厳しくなっております。そのため本町では行政改革大綱や集中改革プラン等をもとに「組織機構」や「定員管理及び給与」「人材の育成」「行政サービス」等について、各分野毎にさらなる見直しを図る必要があり、それぞれ実施計画年度等を設定し具体的に改革を推進します。

 情報公開の推進については、原則公開の基本方針の下、積極的な情報公開に取組むと同時に、町政に関する情報を町民が容易に得られるよう地域情報ネットワーク等の活用を図り、引き続き情報公開の総合的な推進に努めます。

 広域行政の推進については、各地方自治体で共通し、重複するような経費は広域的な対応でできる限り経費節減に努め、効率化を図ることが大切であることから、事務の共同化を推進します。また、市町村合併は重要な課題として認識し、今後も引き続き調査検討します。

 本町における情報化への対応は、これまで基幹系及び情報系等各種システムを導入し業務の迅速化による住民サービスの向上を図ってきました。電子自治体構築に向けては、共同アウトソーシングの推進等による効率的な電子自治体の構築を推進するとともに、情報セキュリティポリシーに基づく個人情報等の保護強化を図り、住民からより一層信頼されるシステムの構築を目指します。

 また、北谷町地域情報化基本計画を推進し、「〜e−ニライの都市ちゃたん〜」を目指すため、整備された地域イントラネット基盤施設による行政情報提供サービスの充実や庁舎及び美浜メディアステーション並びに生涯学習プラザ等、公共施設間の情報提供サービスの充実を図り、町民の情報活用能力を向上させるための施策を展開するとともに、電子自治体構築に向けた職員研修の強化を図ります。

 財政の健全化については、国の地方財政計画の総枠の縮小とともに、補助・負担金や地方交付税が年々縮小される中で将来にわたって持続可能な健全財政の構築に向けて財政の各分野の歳出経費の抑制と効率化に努めます。また、普通建設事業については限りある財源を有効配分するために、事業の効果性、緊急性、優先度の観点から厳しい採択に取組みます。町税については、軍用地の評価見直しや所得税から個人住民税への税源移譲により約2億円の増加が見込まれますが、徴収率の低下も懸念されることから、さらなる徴収強化に努めます。

 市町村を取り巻く諸情勢は、平成18年度まで続く三位一体の改革、平成19年度以降の第二次改革、介護保険の抜本的な見直しなどにより今後ますます厳しくなっていくことが想定されます。このような逼迫した財政状況に立ち向かうために、さらなる行財政改革に取組んでまいります。

 以上、平成18年度における主要施策の概要について申し上げました。

4.おわりに

 次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。

 平成18年度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に、一般会計98億6千900万円、国民健康保険特別会計27億3千931万4千円、老人保健特別会計18億2千111万9千円、公共下水道事業特別会計8億6万9千円、水道事業会計9億6千549万6千円の規模となっております。

 また、平成17年度予算につきましては、義務的経費及びその他の経費の過不足額を補うため、一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計ほか2件の特別会計補正予算を提案しております。

 なお、補正予算の議案につきましては、先議案件として、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 次に予算以外の議案といたしましては、条例議案が「北谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」ほか3件、議決議案が「沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について」ほか2件、同意議案が「固定資産評価審査委員会委員の選任について」ほか1件を提案いたしておりますが、このほかにも、認定議案1件、契約議決議案として「北玉4号線改良舗装工事請負契約の変更について」を提案いたします。また、「北谷町第1保育所・子育て支援センター建設工事(建築)請負契約の変更について」追加議案として提案する予定でございます。

 以上、町政運営にあたっての所信の一端と平成18年度における主要施策の概要並びに議案の説明をいたしましたが、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成18年度の施政方針といたします。

            平成18年3月2日

            北谷町長 野国昌春



○與儀朝祺議長 

 以上で、平成18年度町長の施政方針を終ります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時38分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書



△日程第7 発議第5号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第6 陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書及び日程第7 発議第5号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の2件を一括議題といたします。本案について委員長報告及び趣旨説明を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託されました陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書について審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、2月7日、参考人として沖縄県社会保障推進協議会から事務局長外2名の御出席をいただき、全委員出席の下、第3委員会室で行いました。

 陳情の趣旨は、政府・厚生労働省は2006年の「医療改革」や「高齢者医療制度」の創設、介護保険の改正等によって国民負担増を図ろうとしている。さらに政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところには補助金の削減などペナルティーを課すことを計画している。高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見、早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものである。

 「保険で安心してかかれる医療を」といのは、国民共通の願いです。

 つきましては、北谷町議会におきまして、国に対する意見書を決議していただきたいとしております。陳情項目は、1.健保3割負担を2割にもどすなど患者負担を軽減すること。

2.入院時の食費、部屋代などの患者負担を増やさないこと。

3.高齢者の患者負担と保険料の引上げを行わないこと。

4.必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為を増やさないこと。

5.医師、看護師の増員や医療の質と安全性が確保できるよう診療報酬を改善すること。となっています。

 概ね、以上のような陳情の趣旨についての参考人の説明を受けた後、質疑等による審査を踏まえ、討論はなく、採決の結果、陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書については、採択すべきものとして全会一致で決しました。

 続きまして、発議第5号についての意見書の提案でございますけれども、読み上げて提案とさせていただきたいと思います。

 発議第5号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年3月2日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。提出者 北谷町議会議員、亀谷長久、大浜ヤス子、賛成者 與那覇美佐子、照屋 宏、照屋正治、洲鎌長榮、泉 朝秀の各議員であります。

 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書。

 今、政府・厚生労働省は2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険本人3割負担に続いて、来年2006年の医療「改革」で患者負担をさらに引き上げようとしています。

 2007年から団塊の世代が定年退職を迎え、高齢化がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる「高齢者医療制度」を創設し、高齢者の負担増と給付削減を行おうとしています。加えて長期入院の食費・居住費を介護保険の改正にあわせて月3万円程度の患者負担にすることや一般入院の食事療養費を減額すること、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪や腹痛など低額な医療は全額患者負担にすることなど、様々な患者負担増が検討されています。

 さらに、患者負担増に止どまらず、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところは補助金の削減などペナルティーを課すことを計画しています。

 高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。

 「保険で安心してかかれる医療を」というのは、国民共通の願いです。

 つきましては、下記事項につき要請いたします。

          記

1 健保3割負担を2割にもどすなど患者負担を軽減すること。

2 入院時の食費、部屋代などの患者負担を増やさないこと。

3 高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと。

4 必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為を増やさないこと。

5 医師、看護師の増員や医療の質と安全性が確保できるよう診療報酬を改善すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

 2006年3月2日 沖縄県中頭郡北谷町議会。あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。

 議員の御賛同をお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから陳情第15号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書を採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第15号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 お諮りします。発議第5号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第5号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第5号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第5号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第5号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書



△日程第9 発議第6号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書



○與儀朝祺議長 

 日程第8 陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書及び日程第9 発議第6号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書の2件を一括議題といたします。本案について委員長の報告及び趣旨説明を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託されました陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書についての審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、2月7日、参考人として沖縄県医療労働組合連合会から執行委員長外1名の御出席をいただき、全委員出席の下、第3委員会室で行いました。

 陳情の趣旨の概要は、2004年4月から就業10年以上の准看護師が働きながら看護師の資格を得るための教育の拡大を目的として、「2年課程通信制」がスタートした。しかし、「2年課程通信制」を受講するためには、「養成所」での受講が必要である。沖縄県では設置に向けた計画すら示されていない。

 本県には就業している准看護師、約4,800名がおりますが、その7割が受講を希望しており、早期に養成所の設置が求められています。

 ついては、趣旨を御理解いただき、下記の陳情事項を採択していただき、県知事宛に意見書を提出して下さるよう陳情いたしますというものであります。

 陳情事項は、准看護師が看護師資格を得るための「2年課程通信制」の「養成所」を早期に開設してくださいというものであります。

 質疑において、「是非とも養成所をつくらなければならない理由は何か。」との質疑に対し、「2年課程通信制の利点は働きながら学べること、10年以上の就業経験を前提としている関係で実習の単位取得が少なくて済むことになり、理論面での単位取得が主になるため受講生にとっては非常に有利である。沖縄に養成所が設置されなくても、他県の養成所に行けば資格を取ることが可能であるが、学費以外の面接授業や単位認定試験を受けるための交通費や宿泊費など多額の費用が掛かり、実際には困難である。」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査を踏まえ、討論はなく、採決の結果、陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書については、採択すべきものと全会一致で決しました。

 続きまして、一括議案になりました発議第6号について、読み上げて提案とさせていただきます。

 発議第6号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年3月2日 北谷町議会議長 與儀朝祺殿。提出者 北谷町議会議員 亀谷長久、大浜ヤス子、賛成者 與那覇美佐子、照屋 宏、照屋正治、洲鎌長榮、泉 朝秀の各議員であります。

 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書。

 2004年4月から就業経験10年以上の准看護師が看護師の資格を得るための教育の拡大を目的として「2年課程通信制」がスタートしました。この制度は、看護のレベルアップを図り、安全・安心の医療・看護を確立する方策の一つとして実施されたものです。

 「2年課程通信制」を受講するためには「養成所」での受講が必要ですが、沖縄県では開設にむけた計画すら示されてないという重大な事態にあります。准看護師免許を与え、准看護師に地域医療を担わせてきた県として、責任が問われます。

 本県には、就業している准看護師が約4,800人います。それに県などの調査によると、受講者対象者の約7割の方が、「2年課程通信制」の受講を希望しているといわれています。こうした受講を希望する准看護師の熱意にこたえるためにも、看護のレベルアップのためにも早急に「養成所」の開設が求められています。本県は離島県だけに他県にある「養成所」に、就業している准看護師が気軽に通うことはきわめて困難です。

 以上の趣旨から、下記の事項の実現を要望いたします。

          記

 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」の「養成所」を早急に開設してください。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 2006年3月2日 沖縄県中頭郡北谷町議会。あて先、沖縄県知事、稲嶺惠一殿。

 議員の御賛同をよろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから陳情第16号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書を採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第16号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 お諮りします。発議第6号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第6号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第6号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから発議第6号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早急な開設を求める意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第6号は原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第10 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第1号について審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は、平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において、全委員出席のもと行いました。また、説明員として、経済振興課担当職員が出席しております。

 まず、当該施設の指定管理者の指定については、公募を行ったところ結果的に2、3の問い合わせはあったものの、申請を届け出たのは北谷町公共施設管理公社1社のみであった。北谷町公共施設管理公社の申請書が要件を満たしているか選定委員会において総合的に審査し、適正であると判断し、指定管理者の候補者として決定したとの経過説明を受けた後、各委員の質疑に入りました。質疑と答弁の概要は次のとおりであります。

 「現状と今後の管理について、どのような違いが考えられるか。」との質疑に対し、「指定管理者として指定されると施設の管理に関する権限と、それに伴う責任が発生し、施設の目的外使用については町の担当。修理等費用については、年間30万円以内は指定管理者が負担する。管理費については168万6千円の節減となる。」との答弁がありました。また「これまで業者から徴収していた管理運営事業分担金の今後の取り扱いについて」の質疑に対し、「これまでと同様な取り扱いである。」との答弁がありました。

 概ね以上で質疑は終了し、討論はなく採決の結果、議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第1号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第1号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第11 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第11 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第2号について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は2月20日、21日の2日間にわたり、第3委員会室において社会教育課長、社会教育係長、社会体育係長が説明員として出席し、比謝川行政事務組合議会出席のため欠席となった洲鎌委員以外全員出席の下に行いました。各委員からの質疑と答弁は概ね次のとおりであります。

 「町民の効率的な利用が図られることが求められるが、北谷町公共施設管理公社によってどのような事業が展開されるか。」との質疑に対し、「現状でも多くの町民が活用しており、今後とも町民主体の利用を指定管理者の事業計画に則って図っていくことになる。」との答弁でした。「日常の町民の健康増進の観点から一般町民の活用は配慮されているか。」との質疑に対し、「野球やサッカーの試合など、面を占有するような場合は、登録・申込制をとっているが、一般町民のウォーキングなどの場合は、特に規制はしていない。」との答弁でございます。

 「指定管理者に移行した場合、衛生費、利用料金等に変化はないか、日曜日のナイター開放は可能か、町内の登録団体は減免措置があるか。」との質疑に対し、「利用料金については教育委員会が定めた利用料金を基本に実施されるし、変わることはない。衛生費は、従来から徴収しておらず、今後も徴収の予定はない。日曜日のナイター開放については、従来どおり開放しない方向で考えている。減免措置についても、従来と変わることはない。」との答弁でございます。

 「駐車場の管理については、どのようになるか。」との質疑に対し、「およそ50台分を運動場利用者が優先に利用できるよう、ニライセンターと協議している。ニライセンターの事業と重複した場合は、双方の話し合いで進めていく。」との答弁でございます。

 「事故・火災による施設の損傷及び被災者に対する責任について、第1次の責任は指定管理者が有するとあるが、第1次責任とは何か。」との質疑に対し、「不可抗力における損害賠償の区分を要項の9に明記している。事故における責任は双方に及ぶことが考えられる。このようなことから指定管理者が協定あるいは指示にしたがって通常の管理責任を適正に果たしていかなかった場合は、指定管理者に責任を負わせることから第1次的な責任は指定管理者にあると表現しているものである。」との答弁でございます。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく採決の結果、議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定については可決すべきものと全会一致で決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第2号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第2号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第12 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第12 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第3号について審査の経過と結果を御報告いたします。

 審査は、平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において、全委員出席のもと行われました。説明員の担当職員から、提案理由の説明を受けた後、各委員の質疑に入っております。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「株式会社共立メンテナンスと他の応募者との違いについて」の質疑に、「事業計画書の内容を検討した結果、類似施設では本土を始め、県内でも恩納村等の民間施設を運営していたノウハウや実績があり、他の3社より施設の効果的・効率的な管理運営が規定され、さらに施設管理費も1千178万9千円の経費節減になる。」との答弁がありました。

 また「光熱水費等の経費負担」の質疑に、「北谷公園には、計量メーターが1か所にしかないため、料金については過去3か年分の平均額を基に、それを上回る分については、管理者負担としたい。また、修繕費については年20万円以上は町が負担し、事故等に備えて保険加入などを義務付けた協定書を締結したい。」との答弁がありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第3号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第3号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第13 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第13 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第4号について審査の経過と結果を御報告いたします。

 審査は、平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において、全委員出席のもと行いました。

 説明員の担当職員から公募申し込みは3社、説明会に5社参加、その他3社で合計8社から内容についての問い合わせがあった。当施設は映像設備に特化した施設であり、施設の特殊性から3社の応募となった。申請書の内容等を選定委員会において総合的に審査し、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構を当該施設の指定管理者の候補者として決定したとの経過説明を受けた後、各委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「当施設の管理運営について」の質疑に対し、「これまで当施設は赤字経営が続いていたが、これまでの管理専門職員を常勤、非常勤職員に分けるなど、人件費の効率化を図るとともに、営業努力による使用料の増収を図る。フロム沖縄推進機構は県のマルチメディアセンターの機器等の管理経験もあり、その業界とのつながりもある。また那覇市のインキュベート施設、IT創造館の指定管理者にも内定しているとのことであり、町の施設の入居者への支援策も大いに期待できる。」との答弁がありました。

 「現在の入居者の対応について」の質疑に対し、「8室のうち、7室が入居、4室は今年度末が入居期限である。条例で1年の延長が認められるが、1社は退社で、3社が引き続き延長を希望している。入居者に不利益にならないよう対応していきたい。」との答弁がありました。

 「機器類の購入について」の質疑に対しては、「町の負担であるが、現在の機器は、あと4、5年は対応できると思うので、収支のバランスを図りながら、今後検討し、適切に対応していきたい。」との答弁でありました。

 「町民を対象に行っていた事業について」の質疑に、「これまでホームページの作成、ビデオ編集講座等、毎月1回、1日2時間程度の2日間の無料講習を行ってきたが、さらに小中学生を対象に、ゲーム等を活用した講座を加えていく。」との答弁でありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第4号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第4号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第14 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第14 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第5号について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は2月20日、第3委員会室において、民生課長、課長補佐、社会福祉係長が説明員として出席し、比謝川行政事務組合会議出席のため欠席となった洲鎌委員以外全委員出席の下に行いました。各委員からの質疑と答弁は概ね次のとおりであります。

 「北谷町デイサービスセンターの活動について」の質疑に対し、「介護保険事業に係る通所デイサービスと北谷町の委託による生きがい活動支援通所事業が大きな事業である。職員は生活相談員、介護職員、看護師、調理員、非常勤職員9名等合計19名」との答弁でありました。

 「北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定は、建物だけが対象か。」との質疑に対し、「生きがい活動支援通所事業と施設及び附属設備の管理に関する業務を包含している。」との答弁でありました。

 「北谷町デイサービスセンターを指定管理者に管理させることで、経費の節減になっているか。」との質疑に対し、「施設を独自で管理するためには、相当の管理費が必要になってくる。指定管理者に管理させることによって、施設の管理費が節減されるものである。」との答弁でありました。

 「指定管理者と北谷町の責任の範囲について。」の質疑に対し、「事業管理について生きがい活動支援通所事業における責任については、指定管理者の責任の範囲を超えたものは、北谷町が責任を負うことになる。施設管理については、協定書で定めていく範囲については、指定管理者の責任と考えている。」との答弁でございました。

 「送迎車等の再購入の場合は、町が補助することになるか。」との質疑に対し、「現在、町から無償貸与が3台、1台は社会福祉協議会の購入となっているが、今後については指定管理者による購入が主体になると思う。」との答弁でございました。

 「指定管理者制度導入に伴って、利用者負担を引き上げることはないか。」との質疑に対し、「食事に関しては社会福祉協議会のデイサービス事業においては、町と協議の上、390円と決定している。生きがい活動支援通所事業のサービスの1割自己負担については、介護保険制度における最も軽度の介護報酬の1割自己負担、食事については390円を考えている。指定管理者制度の導入に伴って、利用者負担を引き上げることはない。」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定については、可決すべきものと全会一致で決しました。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第5号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第5号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第15 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第15 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第6号について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は2月20日、第3委員会室において、民生課長、課長補佐、社会福祉係長が説明員として出席し、比謝川行政事務組合議会出席のため欠席となった洲鎌委員以外全委員出席の下に行いました。各委員からの質疑と答弁は概ね次のとおりであります。

 「社会福祉協議会の運営方針は、町の障害者自立支援施策に沿って行われているか。」との質疑に対し、「授産施設の運営方針は、利用者の自立に必要な指導及び訓練を行い、かつ職業を与え、自立の助長を図ることを目的に、授産事業所の設置及び管理を行っている。現在までに職業訓練を受けて就職したのは1名である。」との答弁でございました。

 「北谷町心身障害者等授産事業所「青空」は、平成3年12月に開設されている鉄骨、鉄筋コンクリート2階建の建物であり、敷地についても傾斜が厳しい窪地になっている。しっかりした施設を改築して、指定管理者を指定すべきではなかったか。」との質疑に対し、「主管課としても移設、改築ができればいいとは思っているが、現在、具体的な計画はもっていない。」との答弁でございました。

 「ニライの里が入所している2階部分も指定管理者の範囲に入るか。」との質疑に対し、「施設の面積531.31平方メートルが管理の対象になる。ニライの里が入居している部分、283.03平方メートルについては、社会福祉協議会の自主事業として協定書の中で定めていく。」との答弁でございました。

 「指定管理者の事業と自主事業が同居する場合、管理責任において、指定管理者制度に移行した場合、従来と変化があるか。」との質疑に対し、「従来と変化はない。」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく採決の結果、議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定については、可決すべきものと全会一致で決しました。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第6号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第6号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第16 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第16 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第7号について、審査の経過と結果を御報告いたします。

 審査は、平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において、全委員出席のもと行われました。

 説明員の担当職員から当該施設は体育施設として町民や町体育協会、社会教育団体等が主に利用し、体育スポーツの振興、体力の向上、仲間づくり等に貢献している施設で、これまで北谷町公共施設管理公社に管理委託させていた経緯から、公募によらない施設として財団法人 北谷町公共施設管理公社を候補者としているとの説明を受けた後、各委員の質疑に入っております。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「施設の管理運営について」の質疑に、「これまでは施設の管理運営を行う管理公社に委託管理費を支払い、施設使用料は町の歳入となっていたが、指定管理者制度移行後は、指定管理者が施設使用料金を収受し、さらに自動販売機設置やイベント興業等の自主事業も行うことができる。」との答弁がありました。

 「施設の利用と利用料金について」の質疑に、「施設の利用については、これまでどおり町主催行事は事前調整して優先利用できる。また利用料金についても規則どおりの減免取扱を行う。」との答弁がございました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく採決の結果、議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第7号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第7号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第17 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第17 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第8号について、審査の経過と結果を御報告いたします。

 審査は平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において、全委員出席のもと行っております。

 説明員の担当職員から当該施設はこれまで北谷町公共施設管理公社に管理委託をさせていた施設であり、公社は公共施設の効率的な管理及び町が実施してきた失業対策事業を受け継ぎ、雇用の安定供給に寄与するなど、また管理業務に対しての適切な組織、人員配置及び事故、災害発生時の対応体制が整っていることや公共施設の管理実績と運営に関する知識を有しており、町民の公園利用が制限されないサービスを提供し、適切な管理を行うことができる十分な能力と責任を果たすことができることから、この施設については公募によらないで北谷町公共施設管理公社を指定管理者の候補者とするとの選定の経過説明を受けた後、各委員の質疑に入っております。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「281万9千円の経費縮減の根拠について」の質疑に、「これまで施設使用料は町の収入として受け入れていたが、指定管理者が指定されると管理者の収入となり、その他、清涼飲料水の自動販売機売上収入と営業努力によるイベント、興業収入等が見込まれるため、その分を差し引くことで管理費の縮減につながった。」との答弁がありました。

 「これからの施設管理について」の質疑に、「今回は一括した施設管理であるが、今後については公募によらない指定管理者であっても、27公園及び緑地については、分割管理を視野に入れ、それぞれの行政区等を含めて、選定対象を広げていきたい。」との答弁がございました。

 「公園内において、事故等が発生した場合の対応について」の質疑に、「町及び指定管理者が各々保険に加入しており、ケースごとに対応を行なう。」との答弁がございました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第8号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第8号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第18 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第18 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第9号について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において全委員出席のもと行いました。

 説明員の担当職員から当施設は商工業の振興を目的に建設された施設であるため、公募によらず、北谷町商工会を指定管理者として決定したとの選定の経過説明を受けた後、委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「当施設の利用時間と2階の老人福祉センターの管理について」の質疑に対し、「施設の利用時間は午前9時から午後10時まで、老人福祉センターについては、民生課が担当している。」との答弁でありました。

 「施設使用料と光熱水費の取り扱いについて」の質疑に対して、「当該施設の使用料については、町の収入、電気使用料については経済振興課、水道使用料は民生課が負担している。施設の維持管理費は町が負担しているが、施設の小規模な修繕や備品の修理などは管理者が行う。」との答弁でありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第9号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第9号は委員長報告のとおり可決することに決定しました。



△日程第19 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第19 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 宮里友常経済工務常任委員長。



◆宮里友常経済工務常任委員長 

 本委員会に付託となりました議案第10号について、審査の経過と結果を御報告いたします。

 審査は平成18年2月21日と23日の2日間、第2委員会室において全委員出席のもと行いました。

 説明員の担当職員から、当施設は漁業従事者である町民が主に利用している施設で、これまで町漁業協同組合が管理してきた実績から、公募によらないで同組合に管理料無料で指定管理者の候補者として決定したとの経過説明を受けた後、各委員の質疑に入っております。主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 「管理業務と営業時間について」の質疑に対し、「業務内容については従来どおりである。夏場等に開催されるイベント、行事等に氷の販売等を行うなど、創意工夫して営業利益を計上できる。営業時間は午前7時から午後7時まで。」との答弁でありました。

 概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。以上であります。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第10号についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第10号は委員長報告のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時31分)



△再開(14時46分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第20 議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定について



△日程第21 議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について



△日程第22 議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について



△日程第23 議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第20 議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定について、日程第21 議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について、日程第22 議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について及び日程第23 議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定についての4件を一括議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 ただいま提案されました本委員会に付託となりました議案第11号、議案第12号、議案第13号及び議案第14号の指定管理者の指定についての審査の経過と結果について、一括して報告をいたします。

 審査は2月20日、21日の2日間にわたり、第3委員会室において、社会教育課長、社会教育係長、社会体育係長が説明員として出席し、比謝川行政事務組合議会出席のため、欠席となった洲鎌委員以外全委員出席の下に行いました。

 その中で20日には、11自治会長全員に御出席をいただき、参考意見を伺いました。社会教育課長から上勢、栄口、北前、宮城屋外運動場をそれぞれ施設のある各自治会に指定管理者を指定しようと提案するものであるが、宮城屋外運動場については、新たな施設であるため、実績がなく、上勢屋外運動場をもとに、諸条件を加味した形で使用料や町の負担額等を積算したものである。従来、屋外運動場管理費は自治会が負担していたが、指定管理者制度導入に伴って、自治会が施設管理において負担していた実費分を町が負担することにしている等の説明がありました。各委員からの質疑と答弁は、概ね次のとおりであります。

 「公募によらない選定とのことだが、実際は行政の押し付けではないか。」との質疑に対し、「現状が小規模な施設で、地域レクリェーションやスポーツ活動に利用され、地域活動の拠点になっている施設であり、募集をかけて他の団体が指定管理者になった場合には、地域住民とのコミュニケーションの問題等も考えられるため、地域の自治会が指定管理者となる方が最適であると考え、自治会にお願いをして申請書を提出してもらったというのが経緯である。」との答弁でございました。

 「施設管理において、自治会が負担していた実費分を町が負担するとのことですが、その実費分の根拠は何か。」との質疑に対し、「各自治会の決算報告の中の施設管理費をもとに積算した。」との答弁でございます。

 「利用料の設定はどのようにされるか。」との質疑に対し、「利用料は施設ごとに条例で設定されていて、ほぼ同額である。」との答弁でございます。

 「施設設備の損傷、修繕において、経年劣化を含む修繕は、指定管理者の責任分担とされているが、行政の責任で対処すべきではないか。」との質疑に対し、「この場合は、軽微なものを対象にしており、1件、2万5千円以上で5万円以内を限度としている。それ以上のことは町が負担するものである。」との答弁です。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第11号、議案第12号、議案第13号及び議案第14号の屋外運動場の指定管理者の指定については可決すべきものと全会一致で決しました。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第11号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第24 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第25 議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第26 議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第27 議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第28 議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第29 議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第30 議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第31 議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第32 議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第33 議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第34 議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第24 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第25 議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第26 議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第27 議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第28 議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第29 議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第30 議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第31 議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第32 議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第33 議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について及び日程第34 議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての11件を一括議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久文教厚生常任委員長。



◆亀谷長久文教厚生常任委員長 

 ただいま提案されました本委員会に付託となりました議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号の学習等供用施設の指定管理者の指定についての審査の経過と結果について、一括して報告をさせていただきます。

 審査は2月20日、21日の2日間にわたり、第3委員会室において、社会教育課長、社会教育係長、社会体育係長が説明員として出席し、比謝川行政事務組合議会出席のため、欠席となった洲鎌委員以外全委員出席の下に行いました。

 その中で20日には、11自治会の自治会長全員に御出席をいただき、参考意見を伺いました。社会教育課長から学習等供用施設への指定管理者制度の導入についての一定の説明の後、各委員から質疑と答弁に入りました。各委員からの質疑と答弁は次のとおりであります。

 「宇地原地区学習等供用施設の敷地内に民間家屋があるため、十分な施設管理が困難な状態にあるが、このような状況に至った理由と今後の対策について」の質疑に対し、「同学習等供用施設の建設に際して、当該地域を建設地と定め、民間家屋の立ち退きの交渉にあたったが、鑑定方法の関係もあって、補償面で折り合いがつかないまま、今日に至っている、今後は予算を工面しながら立ち退きをしてもらう方向で検討を進めていく。」との答弁でございました。

 「消防用設備や空調設備、一般電気等の保守点検については、教育委員会で一括して委託する方法をとるか。」との質疑に対し、「指定管理者導入後は、各施設の管理は指定管理者である自治会が行うことになるが、保守点検の見積もりは一括して行い、その費用の負担は各施設ごとに按分して負担する方法をとってもらいたいという説明をしている。」との答弁でございました。

 「施設の保守点検については、指定管理者に技術的要素も必要になるか。」との質疑に対し、「クーラーや電気関係で技術を要する保守点検については、従来どおり専門の業者に委託することになるため、自治会長が技術的要素を持つことは、特に必要はないと思う。」との答弁でございました。

 「公民館総合補償保険料は、世帯割で算定されているというが、どのようにランクづけされているか。」との質疑に対し、「1,001世帯以上がAの7万7千円で上勢区及び宮城区が該当します。501世帯から1,000世帯までがBの6万6千円で桃原区、栄口区、桑江区、謝苅区、宇地原区、北前区、美浜区及び砂辺区が該当します。301世帯から500世帯までがCの5万5千円で北玉区が該当すると、それぞれの区分がなされている。」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号の学習等供用施設の指定管理者の指定については可決すべきものと全会一致で決しました。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 これから議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第20号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第21号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第22号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第24号は委員長報告のとおり可決されました。

 これから議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第25号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第35 議案第35号 平成17年度北谷町一般会計補正予算(第6号)について



○與儀朝祺議長 

 日程第35 議案第35号 平成17年度北谷町一般会計補正予算(第6号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第35号 平成17年度北谷町一般会計補正予算(第6号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、平成17年度の最終補正予算として、業務執行に遺漏のないよう留意して、科目全般にわたる点検を行っております。予算には事務事業の執行実績残や普通建設事業の入札残の減額、平成18年度まで債務負担行為を設定していた第1保育所・子育て支援センター建築事業については、国の三位一体改革による平成18年度以降の国庫補助交付金の廃止決定により、補助対応のできる今年度に次年度予定の事業費を組み入れております。また年度内完了が困難な事業の繰越手続など、予算措置の必要が生じており、調整の上、所用の措置を講ずることとしました。

 その結果、一般会計補正予算(第6号)は、既定の歳入歳出予算総額の98億9千253万5千円から、歳入歳出それぞれ8千553万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億700万1千円としております。

 以上、平成17年度北谷町一般会計補正予算(第6号)について、その概要と提案理由を説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明をさせます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 議案第35号 北谷町一般会計補正予算(第6号)について、御説明を申し上げます。

 まず1ページの第1表の歳入歳出補正予算の歳入について御説明をいたします。

 3款利子割交付金256万8千円、4款配当割交付金295万1千円、5款株式等譲渡所得割交付金460万5千円の追加補正、6款地方消費税交付金445万円の減額補正、7款自動車取得税交付金37万5千円の追加補正は、交付見込額通知により計上しております。

 11款地方交付税745万9千円の追加補正は、国の補正により普通交付税の追加交付が決定されたことによるものであります。

 14款1項使用料263万9千円の減額補正は、主に美浜メディアステーション使用料の減収見込みによるものであります。2項手数料640万円の追加補正は、指定袋販売手数料の実績見込みによるものであります。。

 15款1項国庫負担金7千673万5千円の減額補正は、主に制度改正による保険基盤安定負担金に対する国・県の負担割合変更によるものであります。2項国庫補助金2千880万4千円の追加補正につきましては、主に第1保育所・子育て支援センター整備事業補助金の計上であります。

 16款1項県負担金6千217万9千円の追加補正は、国庫負担金同様、保険基盤安定負担金の負担割合変更によるものであります。2項県補助金1千103万8千円の減額補正は、事業実績により計上しております。

 18款寄附金105万円は育英会事業への指定寄附金2件及び中日ドラゴンズ選手会からの寄附金を追加計上しております。

 19款繰入金6千万円の減額補正は、財政調整基金及び減債基金の取崩し予定の変更によるものであります。

 21款諸収入3千686万3千円の減額補正は、主にフィッシャリーナ整備事業の事業実績に伴う業務委託金の減額補正であります。

 22款町債1千20万円の減額補正は、地域イントラネット基盤施設整備事業の事業実績によるものであります。

 次に歳出については、性質別経費額で説明させていただきます。

 歳出については、主に一般財源を充当する消費的経費は7千218万9千円の減となっております。その内訳として、人件費は主に職員の退職に伴う沖縄総合事務組合に対する退職手当負担金の確定により、143万8千円を追加計上しております。

 物件費は印刷製本費の契約実績による残額、委託料の入札等による残額により、2千778万7千円の減額となっております。

 維持補修費は、庁舎空調設備の室外機補修等151万4千円を追加計上しております。

 扶助費は児童手当給付事業の給付対象者の実績見込み、老人福祉、障害者福祉関係支援費事業及び乳幼児医療費助成事業等の実績見込みにより、4千166万1千円を減額計上しております。

 補助費等は嘉手納、読谷、北谷消防一部事務組合への負担金の確定及び補助団体への実績確定により、569万3千円の減額となっております。

 投資的経費は1千519万2千円の追加補正としております。主な内容としては、第1保育所・子育て支援センター建設事業費の追加となっております。そのほかに地域イントラネット基盤施設整備事業の事業実績に伴う減額補正、フィッシャリーナ整備事業の事業実績に伴う減額補正、道路事業の事業実績残の減額補正であります。その他の経費について、公債費は起債借入金の利率確定に伴い、2千538万円の減額補正、繰出金は下水道事業会計の事業実績により、131万7千円を減額補正しております。

 予備費は歳入歳出調整の結果、184万円を減額補正しました。

 第1表歳入歳出予算の詳細につきましては、8ページからの歳入歳出補正予算、事項別明細書のとおりとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に4ページの第2表、繰越明許費について説明いたします。

 3款民生費、第1保育所・子育て支援センター建設事業1億1千534万9千円は、平成18年度まで債務負担行為を設定し、事業を進めておりましたが、国の三位一体改革により、施設整備に係る平成18年度国庫補助交付の廃止が決定したため、国・県と協議した結果、平成17年度事業として国庫補助を確保するため、繰越明許費を設定し、事業を執行するものであります。

 8款土木費、道路橋りょう費、新川線新設事業3千783万4千円は、大雨による構造物の一部崩壊が生じ、復旧工事に不測の日数を要し、年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費としております。

 都市計画費、桑江伊平土地区画整理事業の埋蔵文化財発掘調査費1千299万1千円は、文化財発掘調査現場で調整に時間を要し、年度内の完了が困難となったため、繰越明許費としております。

 住宅費、町営住宅マスタープラン整備事業546万円は、住民アンケート実施に伴う関係課との調整に不測の日数を要し、年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費としております。

 10款教育費、うちなぁ家1千856万5千円は、特殊な技法による作業のため、現場での調整になお時間を要することから、本年度中の完了が困難となったため繰越明許費としております。

 次に5ページの第3表債務負担行為補正について説明いたします。

 第1保育所・子育て支援センター建設事業の債務負担行為の廃止は、国の三位一体改革により、平成18年度の施設整備に係る次世代育成支援対策交付金の廃止が決定したため、国・県との協議の結果、平成17年度事業として執行するため、債務負担行為を廃止するものであります。

 次に6ページの第4表、地方債補正について説明いたします。

 地域活性化事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業の事業実績に伴い、地方債1千20万円の減額によるものであります。

 以上、平成17年度一般会計補正予算についての説明を終ります。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第35号についての質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に、16ページの保険基盤安定負担金6千454万2千円が減となっていますが、制度の改正によるものということですが、どう変わっていくのか。これまで保険税負担軽減世帯に対して、国が2分の1、県、市町村が各4分の1ずつという負担だったのが、県が4分の3になるという制度改正だと思うのですが、国民健康保険税に与える影響はどうなっているのか。

 次に18ページ、県補助金の中の高齢者いきいき住宅改造費補助金が50万円の減額になっていますが、補助金の内容、どういう事業なのか。これは何件の予定で予算計上されていたのか。

 次に22ページ、雑入の中の浜川漁港多目的利用施設整備事業に掛かる業務委託金3千800万円の減額となっていますが、それについて詳しく御説明願います。

 次に56ページのフィッシャリーナ整備事業の中の6千600万円あまり減、これは関係機関との事業調整によるものとなっていますが、理由について詳しく御説明願います。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 保険基盤安定制度について答弁いたします。

 国の三位一体の改革の導入によりまして、国が従来、2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1という制度で所得の少ない方々に対して軽減措置を講じています。三位一体の改革の導入により、国から県に負担割合が移っています。補助金全体としては、国・県においても同額です。国民健康保険に与える影響についても、従来と同じです。以上です。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 中村議員の御質疑にお答えしたいと思います。

 22ページの3千800万円の減に対する理由ですけれども、3千800万円については、当初予算で6千万円持っており、これは事業の進捗に合わせて借入等が出てまいりますが、借入の減額に利子、そして保証料の減額に伴って、3千800万円の減をしています。支出予定が概ね2千200万円の予定です。

 そして56ページの6千600万円の件ですが、こちらにつきましては、現在、フィッシャリーナ整備事業を行っており、この中で比率の大きいものとして広告料がございました。こちらの方で去った2月22日説明会を行ったところ、この中で当初予算で3千800万円あまり計上しておりましたが、今回、説明会を行うにあたって、広告を出しそれを今回、提案方の方式を採用し、広告料を抑えてございます。今回、支出が概ね600万円以内でできるということで、約3千200万円の減額をしてございます。

 そして現在、処分計画を策定しており、こちらの方で概ね300万円余の減額をしてございます。現在、処分計画のその2というものを策定をしており、当初予算で1千200万円を予定しておりましたが、それから300万円余を実績に基づいて減額しています。

 次に大きいものとして負担金補助金の項目がございますが、こちらの方で先程申し上げました保証金、利息が約2千100万円程で収まるということになり、概ね2千700万円の減額を計上して、今回、提案をしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 老人福祉補助金でございますが、その中で高齢者いきいき住宅改造費県補助金の事業内容についてお答えいたします。

 これは日常生活において、直接利用する住宅設備等を対象者に適応するよう改造するもので、主に居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下への手摺の取り付けや段差の解消などの改造工事に対して助成する補助金でございます。件数につきましては、当初6件予算を計上しておりましたが、3件に減りまして、3件の減となっております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 保険基盤安定基金の減額については、説明資料の2ページの下方で、増額補正とあります。6千454万2千円と、保険料軽減分、県負担金が4分の1から4分の3へ変更されたことによる増額負担分だということになっておりますが、これは保険税については影響はないという御説明だったんですが、これは制度改正で、国から県に事業が下ろされたということになるのか。それだけの変更なのか。保険税負担軽減世帯については、3割、5割、7割と応益分が法定減額されているわけですが、それについて変更はないと、保険税についても影響はないということでよろしいでしょうか。

 それから高齢者の住宅改造資金につきましては、毎年、減額補正されているのですが、最高、改造資金は1件あたりいくらまで借りられるのか。介護保険制度の中の住宅改造資金との抱き合わせで活用できるのかどうか。以前は2件とか、50万円とか、10万円以内ではなかったと思うんですが、なかなか活用されていないところがあって、毎年50万円ぐらい減額になっているので、きちんと活用できないものか、制度があまり知られていないこともあるのかと思うのですが、どうでしょうか。

 それからフィッシャリーナ事業について、広告料が大きなもので2千700万円減額ということなんですが、進捗状況、公募の在り方、これまでとの違いもあるということですが、提案方式ということで言われましたが、今後も広告についてはやらないということですか。どういうふうに企業を誘致するのか。方法については提案方式一本で、しかもマリン産業だけやるのかどうか。以上お願いします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。

 先程、若干、説明不足だったかと思いますが、提案方式というのは、広告に対する提案というお話をしたつもりですが、広告の在り方として、これまで新聞広告というものがあったかと思いますが、今回、お願いをして提案をしてもらったのが、メディアをフルに活用するということで、新聞はもちろんですけれども、テレビ、ラジオ、そして専門誌に広告を載せていくということで、広く業界の皆さんに周知していただくということで提案方式でやってきたということであります。

 今後、この広告がどうなるのかというお話ですけれども、これにつきましては、今回、1次募集ということで説明会をやっております。次に2次募集というものを想定をしており、その中ではあとで出てきますが、新年度予算においても、広告料の計上をしております。こちらも今回と同様にメディアをフル活用した形の広告を打っていきたいと考えています。以上です。



○與儀朝祺議長 

 嘉手納 昇健康保険課長。



◎嘉手納昇健康保険課長 

 答弁いたします。保険基盤安定制度の負担割合の件ですが、国から2分の1、県に移っていくわけですが、従来、県は4分の1持っているもので、合計しまして4分の3を県が負担するということになっています。今回、6千454万2千円の補正増になっています。県の負担調整増になっていますが、その同じ額が国は減額になっています。結局、県が増えた分、国負担が減るということでございます。そういうことで町民の国民健康保険税には影響はないということでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。助成金の限度額はいくらかということでございますが、生活保護世帯の場合は50万円を限度額として助成しております。貸付金ではなくて、助成金であります。

 それと介護保険の場合は20万円までは介護保険で、その工事費が50万円掛かる場合には、合わせていきいき高齢者住宅改造資金からも30万円ほど出して、助成をいたしまして、50万円の改造ができるということです。その周知方につきましては、介護保険でケアマネージャーが、その辺のところを十分熟知をしておりますし、そういうケアプランの中で、いろいろやってまいりますので、周知されているものと考えております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 介護保険とのセットではないですよね。介護保険で要介護を受けている人の改造だけではないと思うんです。先程言ったのは、これは介護保険での10万円未満、セットしてできるのかどうかということと、毎年減額補正されているわけですから、十分活用されていないのではないかということで、やっぱりケアマネージャーの方は、要介護の人の事情はよく分かるけれども、そうじゃないところは分からないわけですよね。そこら辺では制度そのものが知られてないということはないのかと、もう少し県からの補助金ということであれば、きちっと活用できるようにすべきではないかというように思ってお尋ねしているので、そこのところはどうかということです。

 それからフィッシャリーナ事業について、利子は2千700万円減額ということですが、2千700万円の減額となっている理由、それは特にどうしてなのか。

 それから1次募集、そしてこれから2次にかけるということですが、今回、全体で6千600万円減額になっているわけですが、減額分については、今後、どういうふうに活用されるのか。先程、広告も今後あるということですが、ほかにフィッシャリーナ事業に関わる部分について、どういう流れになっていくのか。最後にお願いします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 6千600万円の減額をしたということですけれども、こちらにつきましては借入額に対する利息保証金でありますので、事業の進捗に合わせて借入をしてまいります。それで今回、借入額がその額に達しなかったということで、その事業費に対する借入ですので、その分が若干、下回っているということであります。今後、下がった分がどうなるかというお話ですが、これについては先程申し上げましたように、事業費が今後も出てまいりますので、今後も整備としては行っております。3月31日でもって、埋立事業自体は完了する予定ですが、事業年度につきましては、インフラ等の整備がございますので、そちらの工事等は、平成18年度まで事業を展開していく予定になっており、そこで事業が展開をされていくと、当然、事業費がかさんでまいります。それが今回、減額した分の利子等がかさんでまいりますので、その分を充当していくということで、基本的には借入する時期が少し遅まって、償還する金額が少なくなっていると、平成18年度以降からは予定どおり償還が生じるものと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。事業対象者につきましては、概ね65歳以上、障害老人の日常生活の事実度、寝たきり度、そういう判定基準のランクCからJに該当するものであるということが対象者になっております。通常、介護保険と一緒にセットで利用される方々も多いんですが、それ以外にも虚弱の老人の方もいらっしゃるということの御指摘がありますけれども、その辺のところ、民生課等においても普及、啓発していきたいと思っております。

 基本的に介護保険制度とセットの方が主なものでございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 住宅改造事業につきましては、介護保険制度が創設される前から事業を実施しておりますが、介護保険制度が創設された以降につきましては、概ね介護保険制度と併用して事業を実施しております。しかしながら介護保険適用外につきましても、たまたま見受けられる事例がございますので、その辺については調査し、それからその通告によって調査をして該当するということであれば、その制度を適用して実施をしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時42分)



△再開(15時54分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 質疑をさせていただきます。4ページの繰越明許費補正の8款土木費、5項住宅費、町営住宅マスタープラン整備事業546万円が繰り越しとなっていますが、御説明によりますと、住民アンケートの各課の調整による遅れということであります。全体としてマスタープランの整備をするのに、どのような進捗状況なのか。どのような予定で進めようとしているのかお尋ねします。

 次に13、14ページの使用料及び手数料、手数料について保健衛生手数料の640万円の増額補正というふうになっておりますが、指定袋の販売が増えたからということでありますけれども、当初予算の見積りより増えたわけですが、増える傾向として、当初予算の策定に控え目なところがあったと思うんですが、640万円増えていることになりますと、指定袋が活用されているとか、そういうことがあるかもしれませんが、どのように考えておられるか。増の要因をお伺いします。

 それから民生費、35ページ、36ページですが、老人福祉費が総額で1千157万1千円、これは各事業において軒並み減額になっている。それと同時に37ページ、38ページの6目心身障害者福祉費も軒並み減額になっている。これはそれぞれの項目で減額になっていることはいいですが、全体としての傾向で、どういう理由でそうなっているのか。御説明いただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 喜瀬乘了環境衛生課長。



◎喜瀬乘了環境衛生課長 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。

 指定袋の販売手数料が増えたということではありますが、この根拠となるものは、4月から12月までの実績ということでございます。事業がスタートして、まだ1年も経たずという状況でありまして、その事業の着手前におきましては、ごみ袋の大の方が、かなりの数が出るのではないかということで、ごみ袋の大の方にウェートを置いて積算をされておりました。ところが実際開けてみますと、ごみ袋の中の方が、さらに大きな増加の要因ということになって、ごみ袋の大よりも大きな伸び幅を示しているわけです。その数量としては、ごみ袋大の方が多いんですけれども、伸びとして、ごみ袋の中の方がさらに大きな伸びを示しているということで、これが指定袋の販売手数料の金額に大きな影響を及ぼしたということが大きな要因だと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 お答えいたしたいと思います。住宅マスタープランにつきましては、北谷町の地理的条件、歴史的、文化的条件あるいは公共公益施設の立地状況などの現状を分析しながら、町民のアンケート調査あるいは学識経験者等で発足する委員会を設置いたしまして、その委員会の意見を聞きながら、北谷町における今後の住宅政策の基本的な方向性及び地域別の展開方向を取りまとめていこうという目的でございます。進捗状況につきましては、現在、現況調査を行っておりまして、自然特性あるいは住宅の特性などを整理しながら、それを受けて住宅施策の目標、基本理念あるいは基本目標、将来フレーム等を取りまとめているところでございます。

 今後、それを受けて、施策の立案等をやって、その整備の方向性の将来像の整備方針等を作成していくことで考えています。以上です。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。老人福祉の1千157万1千円の減額につきましては、高齢者祝金等が主にございますけれども、これにつきましては実績見込みによる減額をしております。

 続きまして心身障害者福祉費についてでございますけれども、これにつきましてもほとんど実績見込みによる減額ということで御理解をお願いします。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 町営住宅マスタープラン整備事業について、計画立案で具体的な数値目標の様なものが出てこなかったのですが、町営住宅は、現在でも満杯状態で、空き部屋待ちが100倍程になります。一部屋のために100人待っているという状況でありまして、急がれるところですが、その目標を決めて、何年度内に整備すると目標をつくるための事業整備とおっしゃっておりますけれども、もう少し具体的に目標年度を定めることはできないのかお伺いしたいと思います。どういう地域に建てる予定とか、もう少し具体的に説明していただきたい思います。

 次にごみ袋の販売手数料ですが、中袋が予想以上に増えて640万円ぐらい、今後、歳入が見込まれるということでありますけれども、ごみ袋を使用することに町民の理解が得られて、販売が促進されているかどうかなんですが、今後、指定袋の販売が予想以上に伸びますと、ごみ処理費用に占める住民の負担をどのように考えていくか。際限のないごみ袋の増収でやっていくのか。あるいはもう少し値段を下げてやっていく必要もあるのではないかと思いますが、同じ衛生組合に所属している沖縄市、宜野湾市との関係もありますが、袋の単価の引き下げなどについても検討されているかお伺いします。

 次に老人福祉について、実績見込みということでありますけれども、特にお年寄りの扶助費(祝金)を引き下げております。そういう関係で従来、喜び勇んで祝金をもらいに来ていた方々が、失望落胆してもらいに来ないという状況があったら、これは祝金の趣旨に反するわけでありまして、前年度と比較して実績は減っているのか。伸びているのか。もう一度、御説明願いたいと思います。

 それから食の自立支援事業について、県補助金で120万円あるわけですが、これは高齢者等配食サービス事業運営委託料となっております。このサービス事業は、主に独居老人などに対する食の支援と同時に、独居老人の安否の確認などもなされている非常に大事な事業ですが、それが120万円も減になるということで、運営上、問題はないのか。現在、何名がサービスを受け、独居老人の全体の中で、どの程度の割合を占めているのか御説明願います。

 それから障害者の問題については、これは実績ということですけれども、全体像が見えないので、少し質疑もやりにくいんですが、具体的に減っているところを考えると、サービスを受ける方が減っているのか。あるいはサービスを受けたくても、それが費用の関係で辞退せざるを得ないとか、そういうところがあるのかどうか。民生課としては、この辺の分析をされていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 御質疑にお答えいたします。住宅マスタープランにつきましては、先程も答弁したとおり、北谷町のこれからの住宅あるいは住環境、住宅政策をどのように進めていくかという基本方針を定めるものでございまして、その方針を定める中においては、先程も申し上げましたけれども、町内の住宅の状況あるいは住宅に対する不満、地域住民からヒヤリング等も行いながら、これからの住宅政策はどうあるべきかという指針を策定いたします。そしてそれを受けて町内には公営住宅がいくつかございます。県営住宅あるいは町営住宅があって、それらの町営住宅と合わせて、町内にある持ち家あるいは共同住宅といったものも調査しながら、議員が先程おっしゃっておられた今後の公営住宅が、どれぐらい必要であるのか。ないのか。あるいは地域によってどこに必要であるのかないのか。といったようなものを調査しているわけでございまして、その中で明らかになっていくのではないかと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 喜瀬乘了環境衛生課長。



◎喜瀬乘了環境衛生課長 

 ただいまのごみ袋の件でございますが、先程も話しましたように、ごみ袋の有料化事業は、まだ1年しか経ってないという状況でありますから、現在のごみの量は、減少傾向にあるのです。ごみ袋の有料化により、減量は進んできてごみの量も減ってきているというのは事実でありますから、いますぐごみ袋の値段を下げる等のことについては、まだまだ早急な対応ではないのかと思っております。今後、2市1町、連携を取りながら、いろいろ様子を見て、考えていきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 仲村渠 功民生課長。



◎仲村渠功民生課長 

 お答えします。昨年度の祝金の引き下げで影響があるかどうかということでございますけれども、1千万円程度の引き下げになっているものと思っております。人数についても資料はございませんが、若干、人数も減っているものと思っております。

 続きまして、食の自立支援事業費の件でございますけれども、これにつきましては10名程度の減になっておりまして、それが120万円の減額になっております。

 障害者の件につきましては、概ねすべてが減になっております。ちなみに身体障害者更生施設支援費178万8千円が減になっておりますが、これにつきましては2名を当初で見込んで計上しておりましたが、転出等により0人ということになっておりまして、その分が減額になっております。

 続きまして、知的障害者入所授産施設支援費というのがございますが、これにつきましても5人から4人と、1名減になっております。そういうことでほとんどの科目で減額が発生しておりまして、今回の補正減ということになっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 住宅政策について、町営住宅への入居待ち世帯数がかなりあるということ。現状認識しているのであれば、このマスタープラン政策事業について、いつまでに計画を策定して、それに基づいていつまでに対応していくというような、役場としての基本的な姿勢がなければ、際限なく協議を続けていくという形になりませんか。やはり要求はあるんです。ですから皆さんの方で建てるにしても、どれだけの戸数、どこに建てるとか、具体的なことについては、地域の要求度合いとかも考えてやっていかれたらいいと思いますが、大まかなところは工程表があってしかるべきではないでしょうか。もう一度、御答弁をお願いします。

 それから老人福祉の問題ですが、報償金の受給者減はあると思いますということですが、高齢者が増加して、高齢化社会ということで増加するということで、給付を削減したわけですが、予定の人数をこなせない状況になっているとなると、これは問題はないのかどうか。次年度の予算の編成もありますけれども、その中で受給を高めていくと、これは単に高齢者に恩恵として与えるものではないんです。もちろん御承知のことと思いますが、高齢者が「生きてて良かった」、「御褒美をいただいて嬉しい」とそういう中で元気にいきいきと活動ができるようになるひとつの事業でありますから、きちっと対応していただきたいと思います。

 それから食の自立支援事業、これは独居老人の問題がありますけれども、必要としていると、要綱にしたがってやっておりますが、実際に申請しても、なかなか受けられないといいながら、また10名減があるというのは、行政の在り方が問われていると思います。今現在は何名がサービスを受けておられて、実際の対象人数はどれだけだと考えていますか。対象人数と現在受給している人たちは何名ですか。御答弁お願いします。



○與儀朝祺議長 

 嘉陽田朝正建設課長。



◎嘉陽田朝正建設課長 

 再度説明したいと思います。住宅マスタープランにつきましては、議員も御承知のように、本町が東部地域において、密集市街地を形成し、そしてその地域において、住宅も老朽化する中で、住民も高齢化しております。一方において、西海岸地域と言われる国道58号沿いにおいて、埋立事業とか、あるいは土地区画整理事業等々によって、良好な住環境も形成されております。その地域において、若者も多く集まっているという状況は、既に周知のとおりであり、そうした中において、町においては住宅がどうあるべきかということを調査しているわけでございます。したがいまして若者も多く町に移住してきておりますので、そういった若者を対象にした住宅が必要であるのか。そして町に移転する方々に、必ずしも民間住宅が確保できない方々には、公営住宅も必要であろう。当然、先程の東部地域に住んでおられる方々の中にも、そういった公営住宅を希望している方々もたくさんおられます。そういうことでそれらの状況、たとえば町内における人口の動向、高齢者の人口の動向あるいは障害者等の推移を調査しながら、これから町営住宅についてはどうあるべきか、今後、調査する中で決めていこうということであります。特に砂辺町営住宅においては、これまで何度も議会でも説明しておりますが、築31年になっておりますので、平成22年には法定建替ができると言われている築35年に達しますので、その建替等も視野に入れながら、それらを実施するための基本的な調査を行っているわけでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 照屋議員の御質疑にお答えします。福祉事業につきましては、基本的に町民を対象にして行うということでございますが、その住民の移動等によって、やはり事業費についても大きく変わることがございます。例えば1件の事業費について、数千円、数万円から百万円単位になる場合もございまして、その辺については御理解を賜りたいと思います。

 それから高齢化社会が進む中において、敬老金等の祝金について、予定対象者について執行できないということの質疑の内容もありましたが、具体的につきましては、ほぼ予定どおりの事業執行をこなしているということで御理解を賜ります。

 それと食の自立支援につきましては、独居老人全員が該当するということではなしに、調理の困難な高齢者に該当するということで、御理解を賜りたいと思います。たまたま元気である方が窓口にいらっしゃって、配食サービスを申請する場合もございますけれども、その辺については、別の制度を説明いたしまして、御理解を賜っている状況等がございますので、その対象者については、全員が対象というわけではないということを御理解賜りたいと思います。

 敬老金につきましては、先程も申し上げましたように、平成15年に年齢を70歳から年次的に80歳に引き上げる条例改正、それから平成16年につきましては、1万円から5千円に引き下げを行ってきておりまして、今後の高齢化社会に対応するような町の事業充実強化を図るための、そういう措置を行ってきたということも御理解を賜りたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第35号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第35号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第35号 平成17年度北谷町一般会計補正予算(第6号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第35号は原案のとおり可決されました。



△日程第36 議案第36号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について



○與儀朝祺議長 

 日程第36 議案第36号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第36号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ622万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億5千910万7千円といたしております。補正予算の主な内容は歳入において、国庫支出金については203万9千円の減としております。共同事業交付金は418万5千円を減額しております。

 一方、歳出においては、保険給付費を2千84万2千円増額しております。共同事業拠出金については、確定によって95万3千円の増額になっております。基金積立金については、2千801万9千円を減額し、最終積立額を1億715万9千円といたしております。

 以上、平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第36号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、先程、町長からの提案説明でもありましたように、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ622万4千円を減額し、歳入歳出それぞれ27億5千910万7千円といたしております。

 それでは6ページの歳入予算について御説明申し上げます。

 4款国庫支出金についてであります。1項国庫負担金は203万9千円の減となっておりますが、その内訳につきましては、1目療養給付費等負担金、1節現年度分で203万9千円の減となっております。これにつきましては、一般被保険者において、保険料軽減世帯が2,662世帯から2,738世帯に増加したことによる保険基盤安定繰入金の増により、国庫負担が減になっております。

 次に6款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金418万5千円の減となっておりますが、これにつきましては沖縄県国保連合会からの確定見込通知に基づくものであります。

 次に8ページの歳出予算について御説明いたします。2款保険給付費、1項療養諸費は5千652万8千円の増となっております。その内訳につきましては、1目一般被保険者療養給付費で892万6千円の増、2目退職被保険者等療養給付費4千618万3千円の増、3目一般被保険者療養費87万1千円の増、4目退職被保険者等療養費54万8千円の増となっております。これにつきましては、一般と退職の療養給付費について、3月診療月から12月診療月までの実績と1月診療月から2月診療月までは推計によって計上してあります。また一般と退職の療養費につきましては、4月支払分から1月支払分までは実績、2月と3月支払分は推計によって計上いたしております。

 次に10ページの2項高額療養費につきましては、3千589万6千円の減となっております。その内訳は1目一般被保険者高額療養費において、2千323万5千円の減、2目退職被保険者等高額療養費においては、1千266万1千円の減としております。積算方法につきましては、4月診療分から1月診療分までの実績と2月から3月支払分は、見込額を勘案して計上してあります。

 12ページの5項、葬祭諸費につきましては、21万円の補正増としております。これにつきましては4月支払分から1月支払分までは実績、2月と3月支払分につきましては推計によって計上いたしております。

 14ページの5款共同事業拠出金についてであります。1項共同事業拠出金は、95万3千円の増となっておりますが、これにつきましては国保連合会からの拠出金決定通知書に基づく確定によるものであります。

 次に16ページの7款基金積立金、1項1目財政調整基金積立金につきましては、2千801万9千円を減じて、最終積立額を1億715万9千円としております。これは主に1月診療月と2月診療月の医療費に係る保険給付費の伸び等に対応するため、補正減してあります。

 以上、平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第36号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第36号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第36号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第36号 平成17年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第36号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時35分)



△再開(16時37分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第37 議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について



○與儀朝祺議長 

 日程第37 議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては使用料及び手数料、分担金及び負担金、繰入金、諸収入、町債を減額しております。

 一方、歳出においては、施設費の減額と公債費を減額しております。その結果、公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ590万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億8千505万4千円としております。

 また地方債補正については、当初予算7千770万円に対し、170万円減額となり、総額7千600万円となっております。

 なお議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の具体的内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明申し上げます。

 8ページ及び9ページの歳入から御説明いたします。

 1款使用料及び手数料、1項使用料246万2千円の減額補正は、米軍下水道使用料の減額によるものでございます。

 2款分担金及び負担金、2項負担金2万5千円の減額補正は、米軍下水道水質検査委託業務の入札差金に伴う減額でございます。

 5款繰入金、1項一般会計繰入金131万7千円の減額補正は、高金利の企業債を低金利に借換えたことによる137万7千円の減額補正と、流域下水道建設負担金の額の変更による6万円の増額と合わせて、131万7千円の減額となっております。

 7款諸収入、4項受託事業収入39万8千円の減額補正は、嘉手納基地の米軍下水道使用料の減に伴う受託事務費の減額によるものであります。

 8款町債、1項町債170万円の減額補正は、流域下水道建設負担金事業債に係る工事の入札差金による減額に伴う借入金の減によるものであります。

 10ページから13ページの歳出について御説明いたします。

 2款施設費、1項施設費452万5千円の減額補正の内容は、1目維持管理費45万5千円の減額と2目下水道事業費407万円の減額と合わせて452万5千円の減額となっております。1目維持管理費においては、下水道ポンプ場の電気使用料が増加したことによる11節需用費の33万円の増額、下水道の水質検査業務委託と下水道管渠清掃業務委託の入札差金による13節委託料の28万5千円の減額、水洗便所改造資金貸付が予想を下回ることによる21節貸付金の50万円の減額、合わせて45万5千円の減額となっております。2目下水道事業費においては、公共下水道工事に伴う単独工事部分の契約における工事差金による15節工事請負費の243万円の減額及び流域下水道建設負担金事業における工事の入札差金による19節負担金、補助及び交付金の164万円の減額であり、合わせて407万円の減額となっております。

 3款公債費、1項公債費137万7千円の減額補正は、高金利の企業債を低金利に借り換えしたことによる減額となっております。

 次に地方債補正について説明いたします。3ページから4ページを御参照していただきたいと思います。

 地方債補正については、流域下水道事業において、当初、起債限度額3千70万円に対し、170万円減額補正をいたしまして、2千900万円とするものであります。この170万円の減は流域下水道建設負担金事業債に係る工事の入札差金に伴う地方債の減額によるものであります。

 以上をもちまして、議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第37号についての質疑を行います。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 議案第37号の補正減の理由で、米軍の使用料の減によるということですが、米軍といっても、相当な広域になるんですが、どの一帯の地域の方から、そういう使用減が出てきているのか。そこら辺を説明していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。下水道の減額がどの基地から出ているかという御質疑でございますが、嘉手納飛行場から290万8千円の収入が減っております。それからキャンプ桑江レスター基地から同じく228万9千円の収入減となっております。次に瑞慶覧基地フォースターが263万2千円の収入増等となっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 いまの答弁では、嘉手納基地、それからキャンプ桑江、キャンプフォースター、キャンプレスターとなっているのですが、これは米軍の人容の移動によるものか。あるいは施設の縮小があったのかどうか。その辺を御答弁してもらいたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。嘉手納飛行場につきましては、供給自体が沖縄市になっておりますので、沖縄市から聞き取りした内容を申し上げますと、嘉手納基地においては、建物が老朽化したことによりまして、民間アパートに移り住んだために、下水道の使用料が減少したということを聞いております。米軍に直接確認しましたら、その原因というのをよく把握してないという返事でした。

 それからキャンプフォースターについては、イラクあるいは海外演習からの派兵、兵隊が帰ってきたことにより、使用料の増加が見られた。それとキャンプフォースターの新築住宅が136世帯入居開始されたことによって、使用料の増加が見られるということです。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 いまの課長の答弁では、沖縄市からということですが、水道は沖縄市が契約を行っています。下水道は北谷町が契約を担当しているんじゃないですか。そういうところから最近の米軍の異動は、海兵隊が中心となる傾向ですが、嘉手納基地というと空軍です。空軍はそんなに目覚ましい減少はないのではないかと思うんですが、いまの課長の答弁では、沖縄市から得たということですが、そのような情報は直接求めてもらいたいのですが、例えば、嘉手納基地でしたら嘉手納基地、どういうふうになっているか。それからキャンプレスターとか、キャンプ桑江、キャンプフォースター、米軍の施設の動き、それから人容の動き、その辺は直接、北谷町が掌握していいのではないかと思うのです。これは契約の主体は、水道は沖縄市、下水道は北谷町が代表しているから、そこはそういうことでやってもらいたいんです。皆さんの情報としては、ほぼ間違いないということで、こういうふうに減額になったのかどうか。その辺をもう一度答弁していただきたい思います。

 それからもうひとつ、この下水道というのは、水道の使用料とも関係するわけです。嘉手納基地、キャンプレスター、海兵隊の水道の使用料も減少し、下水道の使用料も減少してきたのか。そこも含めて答弁してもらいたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 下水道の実績から申し上げます。全体として平成15年、平成16年、平成17年の実績で申し上げますと、嘉手納基地については、平成15年が1億734万円程度の下水道収入がございましたが、平成16年度には700万円程度落ちており、1億42万円程度です。平成17年につきましては、1月までの実績で推計いたしますと、9千500万円程度まで下水道料金が落ちるのではないかということで、今回の補正をしております。ですから平成15年、平成16年、平成17年にわたりまして、下降傾向が見られるということでございます。先程申し上げましたが、老朽化に伴う民間アパートへの移転が原因というのと、それと一時期、渇水時期等に見られました節水に対する自覚、努力、それらがまだ残っているものと思っております。

 先程、議員からお話がありましたが、下水道と水道は別でありまして、下水道に係る動きというのは、直に米軍に問い合わせして、その辺の実数的な数字の把握に努めるべきだというお話でしたが、その辺については、今後取組んで、十分説明できるような数字を提示していきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 先程の嘉手納基地の水量について御質疑がありましたけれども、嘉手納基地につきましては水量については、いまのところ減で落ちております。水道に関しましては、嘉手納基地と瑞慶覧基地を抱えていますけれども、瑞慶覧基地については増の傾向になっています。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第37号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第37号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第37号 平成17年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第37号は原案のとおり可決されました。



△日程第38 議案第38号 平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)について



○與儀朝祺議長 

 日程第38 議案第38号 平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第38号 平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、収益的収入及び支出と資本的支出の補正であります。

 補正の内容を申し上げますと、第2条、業務の予定量、建設改良工事の既決予定額1億7千516万6千円から、2千711万5千円を減額し、計1億4千805万1千円としています。

 第3条、収益的収入及び支出については、収益的収入である水道事業収益において、既決予定額8億1千381万2千円に2千万円を増額し、8億3千381万2千円とし、支出である水道事業費用においては、既決予定額7億7千191万9千円に1千37万9千円を増額し、予算額を7億8千229万8千円としております。

 次に第4条、資本的収入及び支出については、資本的支出において、既決予定額2億1千243万6千円から2千711万5千円を減額し、支出総額を1億8千532万1千円としております。「資本的収入額が資本的支出に対して不足する6千970万円は、過年度分損益勘定留保資金6千970万円で補てんするものとする。」に改め、計上いたしております。

 以上、平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由及び概要を簡潔に申し上げましたが、議案の具体的な内容については水道課長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 議案第38号 平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)の内容について御説明をいたします。

 1ページの平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)は、第2条、事業の予定量、建設改良工事の既決予定額1億7千516万6千円から2千711万5千円を減額し、計1億4千805万1千円としております。

 2ページの第3条、収益的収入及び支出については、収益的収入である水道事業収益において、既決予定額8億1千381万2千円に、2千万円増額し、8億3千381万2千円としております。収益的支出である水道事業費用においては、既決予定額7億7千191万9千円に1千37万9千円を増額し、支出総額を7億8千229万8千円としております。

 次に3ページの第4条、資本的収入及び支出については、資本的支出の既決予定額2億1千243万6千円から2千711万5千円を減額し、支出総額を1億8千532万1千円としております。「資本的収入が資本的支出に対し、不足する額6千970万円は、過年度分損益勘定留保資金6千970万円で補てんするものとする。」に改め、計上いたします。

 詳細については、予算書に関する参考資料8ページの収益的収入及び支出から御説明を申し上げます。

 収益的収入の第1款水道事業収益、第1項営業収益、第1目給水収益2千万円の増額は、水道使用料のうち、用途別内訳で営業用の増に伴っての増額であります。

 次に10ページの収益的支出の第1款水道事業費用、第1項営業費用、第1目受水費は、給水量の増加に伴い、県企業局からの受水量も増加し、それに伴い593万1千円を追加補正したものであります。また第2目配水及び給水費1千750万円の減額は、給水施設修理、メーター器具修理及び国道、県道等の切り回し工事の決算見込額確定に伴い、不用額を1千750万円を減額いたしております。

 次に13ページの5目資産減耗費の固定資産除去費1千887万3千円の増額補正は、構築物、機械及び装置除却廃棄損の額の確定に伴った増額補正であります。

 14ページの2項営業外費用、2目消費税の255万1千円の増額については、納付消費税の決算見込額確定に伴って追加補正計上するものであります。3目雑支出、52万4千円は、4条予算の特定収入見合消費税支出を計上するものであります。

 次に、16ページの資本的支出について御説明いたします。

 第1款資本的支出2千711万5千円の減額補正は、第1項1目配水施設の委託料1千60万5千円と工事費の651万円減額で、単独事業の不用額を補正減いたしております。また2目営業設備費1千万円の減額についても、機械及び装置の決算見込額の確定により、不用額を減額するものであります。

 以上、平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)についての説明を終ります。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第38号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 お諮りします。議案第38号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第38号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終ります。

 これから議案第38号 平成17年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第38号は原案のとおり可決されました。

(散会宣告)



○與儀朝祺議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会します。



△散会(17時10分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員