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沖縄県 北谷町

平成18年  2月 臨時会(第307回) 02月16日−01号




平成18年  2月 臨時会(第307回) − 02月16日−01号









平成18年  2月 臨時会(第307回)



     平成18年第307回北谷町議会臨時会会議録(1日目)

    招集日時 平成18年2月16日(木)10時00分

    招集場所 北谷町議会議事堂

         開会 平成18年2月16日(木)10時00分

         閉会 平成18年2月16日(木)17時45分

出席議員

  1番 亀谷長久議員

  2番 與那覇美佐子議員

  3番 大浜ヤス子議員

  4番 照屋正治議員

  5番 仲地泰夫議員

  6番 喜友名朝眞議員

  8番 仲村光徳議員

  9番 照屋 宏議員

 10番 中村重一議員

 11番 稲嶺盛仁議員

 12番 渡久地政志議員

 13番 洲鎌長榮議員

 14番 大嶺 勇議員

 15番 新城幸男議員

 16番 安里順一議員

 18番 宮里友常議員

 19番 泉 朝秀議員

 20番 松島良光議員

 21番 田場健儀議員

 22番 與儀朝祺議員

欠席議員

  7番 玉城政秀議員

説明のため出席した者の職氏名

町長         野国昌春

助役         源河朝明

教育長        瑞慶覽朝宏

総務部長       上間友一

住民福祉部長     平田 實

建設経済部長     神山正勝

教育次長       阿波根 進

町長室長       屋良奉子

総務課長       山内盛和

企画課長       宮城盛善

財政課長       稲嶺盛徳

会計課長       幸地 清

住民課長       仲村渠春一

民生課長       仲村渠 功

健康保険課長     嘉手納 昇

経済振興課長     照屋一博

建設課長       嘉陽田朝正

都市計画課長     新城 彰

区画整理課長     仲地 勲

教育総務課長     謝花良継

学校教育課長     冨底正得

社会教育課長     大城 操

職務のため出席した事務局職員の職氏名

議会事務局長     松田 盛

議事係長       稲嶺盛和

主任主事       田崎綾乃







平成18年第307回北谷町議会臨時会議事日程(第1号)

              平成18年2月16日(木)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定について

日程第4 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について

日程第5 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定について

日程第6 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定について

日程第7 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定について

日程第8 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定について

日程第9 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定について

日程第10 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定について

日程第11 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定について

日程第12 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定について

日程第13 議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第14 議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第15 議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第16 議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定について

日程第17 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第18 議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第19 議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第20 議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第21 議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第22 議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第23 議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第24 議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第25 議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第26 議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第27 議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

日程第28 議案第26号 平成17年度北谷町一般会計補正予算(第5号)について

日程第29 議案第27号 平成17年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第2号)について

日程第30 委員会の閉会中の継続審査について







平成18年2月16日(木)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○與儀朝祺議長 

 ただいまから平成18年第307回北谷町議会臨時会を開会します。

(開議宣告)



○與儀朝祺議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○與儀朝祺議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、5番 仲地泰夫議員及び6番 喜友名朝眞議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○與儀朝祺議長 

 日程第2 会期の決定の件について議題とします。

 お諮りします。本臨時会の会期は、本日2月16日の1日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日1日間と決定しました。



△日程第3 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第3 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定について、提案理由を御説明いたします。

 公の施設の管理については、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、「普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせることができる。」こととなっております。

 本町においても、平成17年9月に北谷町営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、当該施設の管理について指定管理者制度を導入することといたしました。

 御提案いたしました、施設の名称は美浜駐車場であり、位置が北谷町字美浜1番地及び16番地でございます。

 美浜駐車場の指定管理者の候補者は、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長 松田久徳 北谷町字美浜2番地であります。

 指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することとなっていることから、本案を提案するものであります。

 なお、具体的な内容については、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 今回御提案いたしました美浜駐車場の管理については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定に基づき、公募を行っております。

 公募につきましては、平成17年11月1日から11月30日までを募集要項の配布期間とし、公募説明会を11月10日に行い、申請受付期間を平成17年11月16日から11月30日までといたしました。

 公募の結果、申請書が提出されたのは、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長 松田久徳。所在地は北谷町字美浜2番地の1団体のみでございました。

 候補者の選定に当たっては、当該施設に係る指定管理者指定申請を受け、去った1月17日に開催された指定管理者選定審査委員会において、「手続条例第4条第1号、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。第2号、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。第3号、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。第4号、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。」の選定基準に基づき、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体として、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長 松田久徳。所在地は北谷町字美浜2番地が候補者に選定されております。

 また、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としております。主な業務内容は、門扉の開閉、利用者に対する注意や指導、放置車両の把握及び所有者への連絡・指導、利用者や住民からくる苦情への対応、事件・事故への対応、施設の清掃、草苅り、剪定、施肥、巡回警備、交通整理、小規模な施設修繕、その他管理に必要な業務としており、指定管理料につきましては、年間1千247万9千円としております。

 以上、議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定についての説明を終わります。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第1号についての質疑を行います。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 議案第1号について、私がちょっと考えていることはこの指定管理者全般に関わってくるんじゃないかと思うんですけれども、提案理由として地方自治法第244条の2というのは、これはその指定管理者の自治法の改正で、議会に諮って、そういう指定管理者を置くことができるというようになっているんですが、それで、当局の方では助役をトップとし、この選定委員会を設置しまして6名の構成でやっているんですが、私が聞かんとするのは、指定管理者というのは一つの行政の経費節減ですよね。経費節減だが、反して、町民福祉はどういう方向になっていくのか。現在より減退するのかどうか。そういう面はどのようにお考えになっているか。

 それからもう一つ。これは今の建設経済部長の説明では町からは1千247万9千円の予算の支払いがされるということだが、この指定管理者の指定を受ける方々はどのくらいの利益を受けていくのか。

 それからもう一つ。このように北谷町公共施設管理公社がやるというよなことは、一つには町内の失業問題なんかもある中で、そういう雇用面に対しても管理公社は努力していくとか。どういう政策的な狙いがあって、そのようにやったのか。町の主催による議案説明会を受けて、相当分厚い冊子を支給されたが、中身を見ると手続に関する書類が多すぎるんだ。地方自治法第244条の2によって、議会の議決を受けるということ、これは条文でも法律文でもない。自治法でもそのようにうたわれていますから、選考委員の方々はどういう観点で、そういう方々を指定管理者として選定するようになったか、我々議員が知りたいのはそこが一番のポイントになるんです。指定管理者の手続に関する分厚い書類なんかは、これは皆さんが持って結構です。私もちょっと見てみたんだが、これは肝心なものが抜けているなということでしたが、その面、町長はどのようにお考えになっているか。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 お答えをいたします。まず、美浜駐車場につきましては公募いたしまして、応募していただいたのが、北谷町公共施設管理公社1社の1団体でございます。また、先程質問ございました経費の節減ということは当然のこととしてやって、指定管理者制度を導入していくということでございます。

 雇用につきましては、管理公社はそれ相応の人材がいるわけでございますから、雇用をしているということでございます。

 選定基準につきましては、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。それから、公の施設の効用を最大限に発揮する者であること。そして、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に掛かる経費の縮減が図られるものであること。公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他、経営の規模及び能力を有しており、または確保できるものであるというようなことを基準にしてございまして、これが選定方法の第4条になっているところでございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 今の御答弁で「公募したが、管理公社だけがその公募の募集に応えてきた。」ということですが、お聞きしたいのはこの指定管理者というものは、その他の団体では何らメリットがないという考え方があったのかどうか。それで資産とか、人間の数というようなことも今、御答弁の中にあるんですが、当然、管理公社としても今の陣容で対応しようとしているのか。新しく陣容を広げていって、そして、対応にあたるということがあるのか。今の陣容だから、管理公社としては非常に適正であるという、管理公社としてはやっていく能力がある団体ということで決めたのかどうか。

 そして、もう一つ大事なことは町民福祉だ。先程、おっしゃったように、これは一定の指定管理者の管理料を取るわけだから、そこからはもう全て管理者が手数料とか、あるいはそこの駐車料は取らないとか、そのようなものは取らないとか。この指定管理者の指定に当たっては、そういう鉄則的なところの取り決めなんかも一緒に締結してもらったかどうか御答弁していただきたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 泉議員の御質問にお答えいたします。

 申し込みがあったのが管理公社1団体だけだったので、それ以外のところはメリットがないと考えて応募がなかったのかどうかということに対する町の見解でございますが、問い合わせは何社かございました。ただ、あれだけの広い駐車場の管理とノウハウ面に関して、やはり問い合わせがあった応募をしていない会社については、もう少し時間がほしいということがあったのではないかと思いますが、結果として、申し込みがあったのは管理公社1団体ということになっております。ただ指定管理者制度の導入というものは、北谷町では導入してございますので、今回、3か年間の指定管理の期間でございますが、その3か年以後については、いろんなところからの申し込みがあるのではないかと今回の状況から見て想定されます。

 次に、公社の対応の在り方なんですけれども、新しく人員を増やして対応していくのか、今の陣容で対応するのかということでございますが、基本的には公社としても経費節減を図りながら、公の施設の管理の維持水準を保っていくというのが基本原則でございますので、現段階の事業計画書の中では人員を増やしてやるということではなくて、現状の管理をしている体制で公共施設管理公社は駐車場を管理していく事業計画になっていると考えております。

 町民福祉の観点ですが、先程、町長からもありましたように、審査基準の中で一番大事なのは、公の施設として利用者の公平・平等な利用の確保が図られているかということが、審査基準の中にありまして、具体的な項目も幾つか挙げまして審査の視点という形で、具体的な考え方の角度から事業内容を点検をしていると聞いております。

 その中で、具体的な視点を挙げてみますと公の施設として、一部の住民の利用を不当に制限し、不適当に優遇していないかどうか。これも審査の視点としてありまして、あと利用者にとって利用しやすい施設となっているかどうか。利用者の要望や意向が施設の管理運営に取り入れられる工夫がなされているかどうか。利用者の利便性を高め、利用を増進させる工夫はあるのかどうか。個人情報の保護についての措置、情報公開についての考え方がきちんと守られているかどうか。この辺の公平・公正という確保。これは公の施設にとって大変重要なことでございますので、そのことも審査の中では細かい角度から審査をされております。

 あともう一つは、福祉の維持向上については、指定管理者制度は経費の節減とサービス向上ということでございますので、そのサービス向上がどのようになっているかということにつきましても、これも具体的なチェック項目を作りまして、審査委員会の中で審査をしていると聞いております。項目を少し挙げますと、管理運営の提案は具体的かつ実現可能であるかどうか。運営を安全に行える体制になっているかどうか。そして、事故に対応できる体制になっているかどうか。そして、配置職員が適正に配置されるようになっているのかどうか等々。従業員が研修等、適切に管理能力が確保できるようになっているかどうか。この辺も審査委員会に当たっての審査の角度として、検討されておりますので、これまでどおり町民に対する福祉ということについて、町民サービスについては、確保されているものだと理解しております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 今の御答弁からすると、やはり応募条件からして、確かに町としては経費の節減、サービス向上ということだが、管理公社が現在の陣容で対応するとしたら、これは別の団体ではどうにもできない状態ですよ。もうこれは応募条件で、条件面で既にこれは優劣は決まっていると。別の団体だったら、そこにまた陣容を持ってこないといかんということになってきますから。そのようなところで、応募条件では既に優劣が決まっていると。そういうことで、優劣が決まるにしても、先程、答弁があったように、町民へのサービスの向上、町民福祉、これは一番配慮してもらわないといかんようなことです。

 それから、もう一つは、美浜一帯のまちづくりで一番の目玉になったのが、この公営駐車場なんですよ。これが町で、あるいは企業と一緒に協力して作ったというのが、北谷町の美浜一帯のまちづくりの大きな成功の元になっているんじゃないかなというように思っております。

 それと、先程、管理者の期間が3年ということで答弁があったんですが、これは資料を調べてみると、3年になっているところもあるし、5年になっているところもあるんですが、この3年と5年になった場合、どういう期間的なメリットが出てくるのか。あるいは、わざわざこちらの駐車場管理者の指定期間を3年にしたということは、なぜ3年にしなければならなかったのかどうか。だから、そういうことで、何故、3年に持ってきたのか。5年でもできるんじゃないかというふうなところもあるんだが、そこら辺、十分納得がいくように説明してください。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 北谷町が指定管理者制度を導入したということにつきましては、地方自治法の趣旨、これを町としても理解をして、指定管理者制度の導入をした経緯がございます。これは民間のノウハウ、そして、経費節減等をやるためにこれまでの管理委託制度から指定管理者制度導入という制度の変更をしたわけでございますが、初めての導入でございますし、基本的には公募をしなさいということになっておりまして、公募に係るものについては、今年度から初めて導入する制度でもございますので、5年という最長期間はございますが、3年の期間の中で、まず、導入に当たっての経過を見ていく必要があるということで、3年ということにいたしております。ただ、5年としている施設もございまして、今後とも公募によらないのが適当ではないかと思われる施設については、期間を最長の5年としても問題はないのではないかという判断から、公募による場合と公募によらない場合との判断として、3年と5年というのを一つの原則として掲げて、期間を設定してございます。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回、25の施設の議案が提案されているわけなんですが、全体に関わる問題ですね。審査方法等もありますけれども、どういう方針でやったのかということですよね。一番は地方自治の問題。

 それから、経費の節減の問題もありましたけれども、全体としてどのようにこれまでの管理制度、委託管理等が変わってきているのか。そこの全体的な流れ、基本的な問題を説明すべきではないかなと思うんですね。これだけ制度が変わるわけですから説明をお願いしたいと思います。

 それから、経費の節減ということでありますけれども、駐車場がどのような経費の節減になるのか。これまでの管理の在り方についてはどうなっていたのか。そして、指定管理にするとどのようにこれから変化していくのか説明を願いたいと思います。

 それから、指定管理料、基準額を応募条件に示す場合に、どういうような根拠でその基準額を示しているのか。

 それから、管理公社については、これまで情報公開の立場から年間の状況が議会にも資料として提出されていたわけですが、こういう情報公開についてはどうなっていくのか。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時33分)



△再開(10時35分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 御質問がありました経費の節減等について御説明します。

 指定管理者制度が導入される以前までは、御存知のように公共施設管理公社に委託ができるということでありましたので、公共施設管理公社との協議の中で積算体系を町全体の経費として試算をしておりました。ところが、今回、指定管理者制度を導入するということで管理公社に限らず、この業務ができるというところについて、公募を行ってきております。その中で、その会社等につきましては、各々の積算体系を持っていると思いますけれども今回、公社のみでありましたので、その競争の相手方がいらっしゃるという前提もあるかと思いますけれども、その中で公社も経費の節減に努めて、今回、提出をされているものだと思っております。当然、経費の節減の中では、これまで外注をしていた部分を現況の職員体制の中で手当をしていく等々の直接的な維持管理に努めるものだと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。

 指定管理者の候補者の選定に当たっての、選定委員会における審査の方針について、先程も町長、部長からもございましたけれども、まず、条例で定めた選定基準が第4条第1号から4号までございます。それを基本の方針といたしまして、その部分をクリアできているかというのが一番の項目として、審査の基準としては持っております。

 それから、今回の指定管理者の選定に当たりましては、公募によるものと、公募によらずに選定している施設がございます。まず、公募による施設につきましては、先程、申し上げました条例の4つの項目の中から、さらに、着眼点ということで細分化をいたしまして、細かくこの選定委員会の中でもその着眼点というのを表示をいたしました採点票というものを採用いたしまして、細かく選定の作業を進めてきたところでございます。

 また、公募によらない施設につきましては、当然、1団体でございますので、町で作成をしております募集要項等に照らして適正であるかどうかの審査を行ってきております。なお、この選定委員会におきましては、計8回の選定委員会が開催をされておりましてその中では公募によるもの、よらないもの、全ての施設について、選定委員会の方では選定の会議を行ってきているところでございます。

 それから、管理公社の情報公開の件でございましたけれども、管理公社におきましては、現行、町からの委託等による事業でございまして、各施設ごとの町の各主管課で、委託契約あるいは支出等も行われているわけでございまして、その部分での町の情報公開制度に基づき公開はされているものと考えております。今後も町の情報公開条例を活用いたしまして、町が保有をしている文書につきましては、公開の対象ということで考えております。

 今回の指定管理者の候補者を選定をいたしまして、指名をしていくにあたりましての経費の節減の関係でございますけれども、先にお配りいたしました資料の方にも全体で2千300万円程度の経費の節減の明示がございます。これは平成18年度でございますけれども、図られるものと町としては考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 制度の導入前と導入後、管理の在り方に変化があるかということです。そこも答えておられないので、お願いしたいと思います。

 これまで、外注していたのを管理公社が人員についても自前でやるということですが、これまでも美浜にある企業から管理料ということで受けて管理はしているわけですよね。その額と今回、委託する額の差。これが経費の節減になるのかどうかということ。それから、いろいろ駐車場の何年後でしたか、全面的なアスファルトの張り替えとか、そういうのも出てくるわけですけれども、そういう問題についてもこれまでの管理の在り方と変化があるのかどうか。そこをお願いしたいと思います。

 それから、これまでそこで管理に当たっていた労働者の関係、それは引き続き、そこで働けるのかどうか。それとも、また代えるのかどうか。そういうところは管理公社任せになるのか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 1点目の現在、雇用されている方についてですけれども、これはこれまで管理公社が町の公共施設を管理されているという中で、総体的なものだろうと思いますけれども、これについても先程、申し上げましたように、内部での自助努力をしているということですので、基本的には公社の中で考えられることだろうと思います。ただ、駐車場の管理につきましては、管理水準がございますので、それはこれまでやっている者の管理水準、そして、今回、指定管理をお願いするに当たってこれまで若干不備だった部分も公社につきましては、これまでの実績等から自社でもって管理のマニュアルも策定をしてもらっております。その中で、我々はその辺も評価をしているところなんですけれども、これまでやってきた実績の中で、これも管理公社は公共施設の管理に当たってやっていきたいという計画も策定をしており、その点からしても、公共施設管理公社のこれまでの実績が評価されるものということで、管理公社を選定してきた経緯もございます。

 次に、管理料については、先程、分担金のお話しが出ておりましたけれども、正確には覚えておりませんが、概ね2千380万円余りだったと思います。そのうち、今回、指定管理料として1千247万9千円です。その差額分が補修等の管理経費に充てているということでございます。ただ、これまでこの美浜駐車場の維持補修に充ててきた経費が多いときで、平均すると約100万円ぐらいだったと思っております。これが大きな改修工事がいつ頃になるかということについては、見極めながら対処をしていきたいと思っております。

 先程も申し上げました美浜駐車場管理運営事業分担金が2千100万円余りあり、その内、1千247万9千円が管理経費に充てているという状況でございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 経費の節減という場合に、一番、対象になるのが人件費なんですよね。25施設が指定管理になると、人件費の問題で削減が非常に気になる部分があるので、全体的な問題としてどうかとそこら辺も含めて御答弁をお願いします。

 町としても、指定管理をする場合にそこで努めている労働者の権利はきちんと守るようなことも強く言う必要が、あるいは条件に付ける必要があるんじゃないかというように思うんですが、そこのところも曖昧にしてはならないというように思いますが、そこのところをどう考えているか。

 それから、管理料の問題で、これまで分担金として、企業から受けている部分が、年間差額として800万円ぐらい、これは町に入ってくるんでしょうか。それは契約内容については、各企業とはこれまでどおり変更はないのか。そういうような管理のやり方でいいのかどうかというのもあるんですよ。二重管理みたいな。そこのところは問題ないかどうか答弁お願いします。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 具体的な団体として、今、中村重一議員から話があるのは、管理公社のことだと思います。美浜駐車場に限ったことではございませんが、これまで公共施設管理公社というのは、北谷町の公の施設を管理委託制度に基づいて、管理をしていた経緯がございます。そこで、私共としても、先程も申し上げましたけれども、地方自治法が改正になってその地方自治法の改正の趣旨を取り入れながら、その導入を図っているわけでございます。これまで、公共施設管理公社が果たしてきた役割、そして、雇用に与える影響ということについても十分、配慮しなければいけないと思っております。

 そこで、全体的な話になりますが、管理公社には現在、現業職員も多数いらっしゃいますし、固有職員もいらっしゃいます。そういう全体的な公社の、公共施設管理公社が指定管理者制度3年という公募によるものをやっていますが、その後も十分、対等に他の団体とも戦えるような体力あるいはノウハウをつけるために公募によらないという制度も導入してまいりました。現在の人員をどうするということについては当然、公共施設管理公社がいろいろ判断をすべきものだろうと思いますが、町としても、これだけの現実問題として雇用がございますので、その雇用を確保するという意味からも、この駐車場のみならず他の施設については、公募によらないという制度も導入をして、管理公社の経営体質強化までの激変緩和措置と言いますか、一定の期間は設けてあるということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 残りの件については、担当の課長から答弁をさせたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 お答えしたいと思います。差額の800万円は今後、変化があるかということですけれども、基本的にはこの指定管理者制度で概ねあと3年間、1千200万円余の協定書を締結していきたいということで、その中で分担金が大きく変化することはないものだと思っております。

 基本的に分担金条例というのがございまして、今、審議をお願いしている部分が指定管理者制度だということがございますけれども、分担金の制度につきましては、別の条例がございますので、そちらの方でお願いをしていきたいと。ただ、入ってくる現行のお金、そして、出ていくお金につきましては、分担金からいただいて、指定管理者制度の管理費に回していくという制度でござます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 答弁漏れがありました。業務の内容の中でも軽微な修繕につきましては、今回の指定管理者にお願いをしていきますけれども、大規模な修繕、改修等につきましては、町でやっていくということで、管理区分を町と指定管理者で区分をしておりますので、問題はないと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 駐車場の管理なんですけれども、やはり指定管理者の導入と言えども、住民サービスの質を落とさないということが大前提でございまして、その中で、選定の基準というのがありますね。経費の節減ということで、先程、担当課長の方から外注していたものを自前でやるというような答弁がございましたけれども、この選定の基準の中で公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他、経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあるというように選定の基準になっておりますけれども、その辺はどういった観点から見込みがあるというような選定をしたのでしょうかお伺いをいたします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 お答えしたいと思います。御質問は我々が選定をしてきました審査基準の4番目に該当するかと思います。その中で施設の管理を安定して行う人員等々ですけれども、これまで管理公社について、審査をやってきたわけですけれども、管理公社につきまして、先程も少し答弁申し上げましたけれども、これまでの管理実績があるというのが1点ございます。そして、当該、美浜駐車場を管理するに当たって、職員を1名、現業職員を3名、うち1名は土日・祝祭日にやっていくと。そして、警備・交通整理員で3名。うち2名が土日・祝祭日に充てていくということで、この管理等についての報告がなされております。それらを審査しておりまして、その中でも施設管理運営の研修についても、これからもノウハウを蓄積をしていくということの報告がございました。そして、当然、これまで雇用をされてきた皆さん、そして、今後、この管理体制の人員の確保についても、この実績等から鑑みましても、十分に対応できるということで審査をしております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 管理の机上の上では勿論、管理公社がなさっていると思いますけれども、やはり住民サービスというのは現場の問題でございますから、駐車場の清掃だとか、あるいは警備、交通誘導の業務、今までこれは全部、外注なんですね。外注を要するのに自前でやるということは、新たにこういった者を雇用してやるのか。それとも、現在いる職員を持って、訓練をしてやるのか。その辺を明確に示していただきたいと思うんですね。それが1点。

 それから、全般的に言えることなんですが、他の議案にも関連することなんですが、管理事業実施、事業計画の提出、それから、事業実績報告の提出ということでうたわれておりますが、いずれにしても、今、ヒューザーの問題だとか、いろいろな牛肉の問題だとかいうものについても、チェック機能が働かなかったと。民間に委託したけれども、それが土木事務所が管理すべきものができなかったということで、そのチェック機能が事業報告書の提出というものは、住民サービスの維持をチェックするという意味での提出だと思うんですけれども、具体的に、これまで以上にこういったチェック機能は強化しなくちゃいけないと思うんですけれども、指定管理者導入前と導入後とは、どのように管理、チェック機能というのは考えているのか。以上、2点についてお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えします。

 公共施設のサービスの向上というのも大きな観点でございます。当然、これまで以上のサービスの提供が求められるだろうと思いますけれども、、公共施設管理公社から出されております事業計画書の内容を見ていきますと、今回、接遇・待遇の研修についてもやっていくと。そして、これまで苦情等の対応というのもやってきておりますけれども、それらの対応につきましても、マニュアルを作りまして、そこで従事される職員の皆さんが、その対応マニュアルにのっとって、あの人の場合にはこういう対応をやった。この人の場合には対応ができなかったということがないように、一元的な管理も含めてやられるという体制を取っていきたいということで、苦情等に対する対応マニュアルも策定をして、今後、サービスの向上、当然、苦情がないに越したことはないんですけれども、そういうサービスを求められた場合には、改善をしていくという方法も試みていくということもございました。

 そして、報告書の提出でありますけれども、これは毎月末、報告をするようになっておりますけれども、当然、この苦情の内容等が大きなものであれば管理の代行をしてもらっておりますけれども、こちらについては、担当課に即座に連絡が来るということでやっていきたいと思っております。

 職員を新たに雇用するかということについては先程来、答弁があるかと思いますけれども、今回につきまして、これまでの水準を最低限守っていくということは把握をしておりますけれども、相対として職員が増えていくか、ということについては、把握をしておりません。

 外注と直接対応の話かと思いますけれども、これまでの管理水準を当然、維持をしていくという中で、平成18年度以降の管理につきましてですけれども、基本的に内部の陣容で対応をしていきたいということで事業計画が出されております。ただし、駐車場の夜間警備等の警備につきましては、委託をしていきたいということでありますので、基本的には、現在の内部の陣容でもって、雇用される皆さんで管理をしていきたいという事業計画であります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 13番 洲鎌長榮議員。



◆13番(洲鎌長榮議員) 

 先程の経費節減のところで、外注している部分を自前でやると言ったから、私はその辺を聞いているんですが、どの辺をそれじゃ外注して、どの辺を自前でやるのか。

 それと、今の現状でも苦情処理とか、そういったものがあると思うんですけれども、それは適切に担当課の部門にあがってきていないものが散見されるわけですよね。だから、これを民間に委託する、今はたまたま管理公社ですけれども、他の議案では会社等に委託するのもありますね。そういったところからすると、チェック機能をより一層強化しなければいけないというように考えているんですが、その辺は従前とは何ら変わらないのか答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 お答えしたいと思います。先程、外注ということで、若干、答弁をしたところですけれども、管理公社がどのような体制で全て外注をしているとかという話を私はしているつもりはなかったんですけれども、外注と自前でやっているというものがこれまでもありますよという中で、これまで外注をしてきた部分について、極力、内部体制でできるものについては、外注をすることなく自分らでもってやっていって、経費の節減、そして、これまで保たれている雇用の人員の確保を図っていくということで聞いているということを申し上げたつもりでありまして、外注をしてきた部分をこれまでどおりやっていくということではなくて、できる分は自分らでやっていくということでお答えしたつもりですので、そのように御理解をお願いしたいと思います。

 そして、苦情についてでありますけれども、当然、苦情について、担当課にその情報は入ってまいります。ただ、この情報の伝達の在り方について、今回、細かく作っていただきまして、それをより速やかに担当課に伝達をして速やかに処理ができるという体制が整えられるということであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第1号 美浜駐車場の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時08分)



△再開(11時19分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第4 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 公の施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、設置の目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、法人その他の団体に施設の管理を行わせることができることとなりました。

 公の施設である桑江総合運動場は、ちゃたんニライセンターに隣接した場所に町民のコミュニティ活動、スポーツの振興や健康増進を図るための施設として設置され、これまで、その管理を財団法人北谷町公共施設管理公社に委託して町民の福祉に寄与してきました。

 今回、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、桑江総合運動場の管理について指定管理者制度を導入することとし、それに基づく指定管理者の候補者の募集を行い、その選定を行ってきました。

 指定管理者に指定する団体は理事長松田久徳を代表とする財団法人北谷町公共施設管理公社で、所在地は北谷町字美浜2番地であります。指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としております。

 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経なければならないことから本案を提出してあります。

 以上、議案の概要と提案理由を説明いたしましたが、具体的な内容につきましては、教育次長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 桑江総合運動場は、ちゃたんニライセンターに隣接、面積15,481.03平方メートルで、クラブハウス、トイレ、ナイター照明設備、防球ネット及び駐車場を備えた施設で、子どもから高齢者まで幅広く町民のスポーツやレクリエーション活動等に利用されております。現在、施設の使用受付及び維持管理については、財団法人北谷町公共施設管理公社に委託し、行っているところでございます。

 公の施設の管理につきましては、地方自治法の改正によりこれまでの管理委託制度が指定管理者制度に移行したことから、桑江総合運動場の管理について、指定管理者制度を導入することとし、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、その管理を指定管理者に行わせることとしております。

 桑江総合運動場の指定管理者の候補者の選定につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定に基づき、募集要項及び仕様書を定め、北谷町役場前掲示板やホームページに募集広告を掲載して、平成17年11月1日から同年11月30日まで募集を実施いたしました。

 公募の結果、財団法人北谷町公共施設管理公社1社から申請があり、平成18年1月19日開催されました指定管理者選定審査委員会の審議に付されております。

 北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、選定基準に照らし審議をいたしております。選定基準の1点目の公の施設として利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られているかについては、利用者に公平で利用しやすく、サービスの向上も期待できる提案となっております。

 2点目の施設の効用を最大限発揮するものであることについては、管理マニュアル等、管理運営の工夫がなされ、施設の効果が発揮できるものと判断をしております。

 3点目の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであることについては、管理体制、経費の縮減等について、これまでの実績もあり期待ができます。

 4点目の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあることについては、施設の運営、管理、資産、体制などは過去の実績から見ても十分に対応できるものと思われます。

 以上のことから、財団法人北谷町公共施設管理公社を指定管理者の候補者として選定をしております。

 財団法人北谷町公共施設管理公社は、平成3年4月に設立以来14年余にわたって、公共施設の管理を行ってきた豊富な経験があり、その蓄積されたノウハウを活かして、桑江総合運動場の設置の目的が効果的に達成されるものと判断をいたしております。

 以上、議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第2号 桑江総合運動場の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第5 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第5 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 公の施設の管理については、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、法人その他の団体に管理を行わせることができることになりました。

 本町につきましても、平成17年9月に北谷町都市公園条例の一部を改正することにより、当該施設の管理について指定管理者制度を導入することとし、それに基づく指定管理者の募集を行いました。

 募集の結果、4団体からの申請があり、指定管理者選定審査委員会で候補者の選定を行ってまいりました。指定管理者の候補者は、株式会社共立メンテナンスで、代表者 石塚晴久、所在地が東京都千代田区外神田2丁目18番8号であります。指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することとなっているため、本案を提案いたします。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の施設管理については、地方自治法第244条第3項の規定に基づき、指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、指定管理者の募集を実施いたしました。募集要項の配布期間は平成17年11月1日から平成17年11月30日まで。11月7日に説明会を行い、募集受付を11月16日から11月30日まで行いました。

 募集の結果、株式会社共立メンテナンス代表者 石塚晴久、所在地は東京都千代田区外神田2丁目18番8号、他3社から申請がございました。

 平成18年1月20日に北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)に係る指定管理者選定審査委員会を開催し、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条に掲げる次の4項目の選定基準に基づいて審査を行いました。

 まず、一つ目に、公の施設として利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

 二つ目に、施設の効用を最大限発揮するものであること。

 三つ目に施設の適切な維持及び管理並びに管理に掛かる経費の縮減が図られるものであること。

 四つ目に、管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

 以上について、公平・公正なる審査を行ったところ、株式会社共立メンテナンスを指定管理者の候補として選定するに至りました。

 株式会社共立メンテナンスは、北谷町字美浜にザ・ビーチタワー沖縄を管理運営するとともに、北谷町温水利用型健康運動施設ちゅらーゆについても町からの管理許可に基づき、管理運営を行っております。また、県外においては学生寮、社員寮、ホテル、有料老人ホーム等の経営を営む資本金が35億円、正社員1千239名の会社でございます。

 今回、指定管理者に管理を行わせることとしている北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の施設は、水泳プールは50メートルプールと幼児・児童プールが設置され、年間約9千名余が利用しております。また、サンセットビーチは有料のシャワー、ロッカー、売店等が設置され、年間約34万人余が利用しております。

 指定管理者の水泳プールにおける主な業務は、監視業務、水質検査業務、施設管理業務等であります。また、ビーチの主な管理業務は、監視業務、清掃業務、施設管理業務でございます。指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3か年としております。なお、指定管理業務に係る町からの指定管理料は3千150万円となっております。

 以上、議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 議案第3号について、今、部長の説明ではこの共立メンテナンス以外に3社ということですが、その3社の業種はどのような業種か。

 それと、一番懸念するのは、利用する方々が共立メンテナンスというとやはりホテル業務で、そこにホテルをお持ちになっているんだが、ホテルの附属設備みたいな考え方をされたらそれこそ町民がまた、そこの利用者が敬遠していくというようなことが出てくるわけですが、だからそういうことで、そこのイメージが固定化されてしまうとこれは利用者にとっては大変なことになるなと思うんですが、そういう指定管理者の、先程、業務内容もあったんですが、権能でも勿論、これは会社でありますので、一定の宣伝なんかもやっていくと思う。そこにはビーチとか、あるいはプールを備えているとかいうようなこともやってくると思う。だから、そのようことに対しては、先程来、マニュアルというようなことで、いろいろと説明をされているんですが、商業行為に対しては、どのようなところまで、皆さんは規定ができるかどうか。そこら辺から答弁をしてもらいたいのですが。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 まず1点目、公募の結果、共立メンテナンス以外に3社が応募したことについて、4社とも専門業種は何かということについてお答えいたします。

 財団法人北谷町公共施設管理公社については、北谷町の公共施設を管理しているという実績、これはもう御存知だと思います。あと、株式会社共立メンテナンスにつきましては部長説明からもございましたように、観光施設、あるいは社員寮、学生寮とか、そういうサービス業務です。また、施設のメンテナンスもやっている会社でございます。それから、株式会社沖縄ダイケンは県内における民間施設、あるいは公共施設も含めまして、総合的なビル管理業務を行っている会社でございます。ビル管理業務と言いますと、清掃業務とか、あるいは機械器具等の設備管理とか、その辺を専門にしている会社でございます。あともう1か所の株式会社アジマァですが、美浜のサンセットビーチ沿いにありますカラハーイを経営しております照屋林賢さんのお店でございます。業種としまして、エンターテイメント事業、あるいはレコード関係、それから、いろんな興業、そういう業務を専門にしている会社でございます。

 あと2点目、指定管理者を共立メンテナンスに決定することによって、利用者が従前の施設利用が可能か。イメージ的にどうなのかについて、お答えします。

 指定管理者は現行の施設を従前、現状の管理を行うのが筋でございます。当然、その中で興業とかイベントも行えるようになっておりますが、それ等については、事前に出してもらった事業計画書にない事業計画等につきましては事前に北谷町役場と協議調整をし、承認を得て興業あるいはイベントを行うという手続を取っています。

 それと利用者の利用形態等についての制限とか、そういうことについては、一切ないと考えております。仮にあった場合には、当然、役場の監督の立場からするとその辺についての指導は必要ですし、また、利用者から不服審査申し立ても可能でございますから、その辺で対応が可能かと思います。施設等についての制限等について、あるいはいろんな意見等については公園内にアンケート用紙とか、あるいはそういった利用者からの苦情処理をできるような箱みたいな物を置きまして、その辺を点検し改善を図っていくということで、指定管理者の候補者である共立メンテナンスからはお話を聞いております。

 それと、共立メンテナンスが指定管理者になった場合に、商行為、宣伝行為も含めて可能かということでございましたが、先程も申し上げましたように、あくまでも施設の現状を管理するのが業務でございますから、それを利用して宣伝するある程度の観光マップあるいは沖縄の観光イメージを宣伝するということからすると、ある程度の宣伝というのは認めるべきだと思っております。商行為等については、興業とか、あるいはコンサート、イベント等については、そういう行為が認められておりますから、それが自由にできるかといいますとある程度、公園利用者に対する施設利用が制限されるようなことがあってはいけないと思っております。ですから、その辺についても事前に調整をしながら、商行為等については、対応を図っていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 今、課長の方からいろいろと答弁をしていただいたんだが、これはやはり観光振興からしても、興業とかイベントとか、そういうふうなものはやっていかんといけないだろうということはよくわかるんだが、これは北谷町のビーチであり、また、プールであり、本来なら町民が優先的に利用していただきたいというふうなところがあるので、そういうふうなところからして、先程、申し上げたように、共立メンテナンスのホテルの附属施設みたいな考え方が町民の方に先行されてしまったら、町民が利用していくというふうなところは非常に制限されてくるんじゃないかなというふうなことがあるわけです。だから、そういうふうな、これはあくまでも北谷町の施設であり、プールであり、町民のためのものだと、そういうふうなPRは皆さんは、共立メンテナンスが指定管理者にはなるんだが、施設そのものは北谷町のもので、町民に利用していただくものだというふうなことでいかんといかんのじゃないかと思うのですが。そういうことで、利用者がそこの本土から来るホテル関係の方々が大勢を占めてくるというふうなことになると、これは極めて問題だなというふうなことがあるんですが、そういうふうなものに対して、取組はこの選定に当たって、せっかく選定委員会というのがありますよね。6名の方々ね。どういう協議をして、ここまでこういう結論を出されるようになってきたか、そこら辺、答弁してもらいたいのですが。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 泉議員の質問にお答えいたします。

 まず、ビーチ、プールは町民優先利用が図られるべきだという御質問でございましたが、例としまして、恩納村の海岸沿いでリゾートホテルが海を囲って、ホテルの優先利用という形態を取っていた時期がございましたが、その辺については、県の方で海を自由に使う条例を制定し、ある程度の緩和が図られているという状況でもあります。

 当然、プールとビーチはと言いますと、これは公共海岸ではなくて、北谷公園の一部ですから、その一部の施設を利用して健康づくり、あるいは福祉の向上に寄与しているわけでございますが、その辺で町民を最優先にするということも当然、大切なことではございますが、このようにアメリカンビレッジが賑やかになり、町外、あるいは観光客がたくさんいらっしゃる状況の中では、当然、その方々とも共用を図り、施設利用をやっていくというのが一番大切ではないかなと思っております。

 ホテルが観光客を優先する余り、公園施設の利用制限をやられたら困るというのはごもっともでございます。それについては、一般公募の段階で十分、説明をし、要綱とか仕様書の中でもそういう施設の制限はダメですよということを申し上げております。また、選定委員会の審査項目の中にも、利用者の平等利用の確保が図られること。そして、それに伴うサービスの向上が図られるということでもあります。施設の効用を最大限に発揮するものであるということもありますし、それからしますと、町民優先ということよりも、町内外を問わず施設利用をやっていった方が指定管理者の役目ではないかと思っております。

 あと、選定委員会で何を基準に共立メンテナンスを決定したかということでございますが、それについては、先程から美浜駐車場の指定管理者の指定についての議案でもお話しがありましたが、まず、指定管理者が管理する施設の利用については、利用者にとって利用しやすい施設となっているか、あるいは利便性が高められて、利用増進される工夫があるかとか、いろんな着眼点がございました。それについて、各4社とも採点評価をし、最も施設の管理者としてふさわしい事業者はどこかということで、共立メンテナンスを候補者として選定する経緯がございますから、その辺については、御理解をいただきたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 今の課長の答弁をお聞きして、少し引っかかるような発言もあるんですが、町民優先も大事だがというふうなことで、そういうふうな発言は少し、慎んでもらいたいんですが、これは勿論、そこは公園でありますので、町民もそれから、町外から来る方々もみんなが利用していただくところではあるんだが、しかし、元々はこれは北谷町の施設だから、町民はできるだけそこに来ていただいて、そういう憩いの場、そういうふうなものを皆で楽しんでいただきたいと。これは皆さんもこれだけ、こういう施設を作るということは、それだけの政策もあったと思うんです。しかし、政治の政策というのは、単なる一つの施設ばかりではないんです。一つ目には、例のいろんな子ども達の虐待の問題なんかもあるところから、やはり人間の心理というのは、そういう狭いところに閉じこめられると、いろいろとそういうふうな犯罪が出ることがあるんです。だから、そういう開かれた、広場に、心も和やかにできるようなところで持っていくと。そういうふうなことも政治の政策としては考えていかないと行けないわけです。

 だから、そういうことで、先程来、町民に優先的にという言葉も出てきているんですが、そういうふうな発言は少し自重してもらいたい。そして、これは町民のプールとビーチだから、そこは町民が現在でもどのくらいの比率で町民は利用していますか。今のちゅらーゆでも町民の方々は少ないんじゃないですか。ほとんどが町外から来ていますよね。現在において、水泳プールとか、サンセットビーチの町民の利用率、どういうふうになっているか。それが少なければ広げていくと、拡大していくというふうな、担当課としてはそういうふうな、大きくいえば政策ですが、そういう方針も出さないといかんじゃないかなと思うのですが、そういうことで、町長の方からも答弁をお願いしたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 指定管理者制度に移すプールとサンセットビーチ、これは当然、町の施設でございますが、それの管理を指定管理者制度に移すというようなことでございまして、当然、この施設を利用するのは町民に不便があってはならないというようなことは当然のことでございます。これは例えば、ちゅらーゆでも町民については優遇措置と言いますか、そういったこともやっていただいておりますので、当然、ビーチも指定管理者に移ったことによって、町民が不便を感じるようなことがあってはならないというようなことでございます。当然、北谷公園は運動施設、今言うようなビーチ、プール、そして温泉といろんな設備が整っておりまして、そこでウォーキングされる皆さん方とか、そういった後にちょっとした憩いの場というふうなこと、健康づくりにも大変重要でございますので、町民がいわゆる指定管理者に移ったことによって、不便を感じるようなことがあってはならないということでございまして、先程来、答弁をしておりますように、いろんな面でアンケートとか、こういったことも先程のところでもございましたけれども、取っていく必要があるんではないかなとこのように思っておりますけれども、議員御指摘の町民に不便が感じるようなことがあってはならないということは、第一原則としていきたいと思っております。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。

 ビーチ、ちゅらーゆ、プールも含めて利用率はどうなっているか。町内と町外の利用構成はどうなっているかという御質問なんですが、手元に資料がございませんので明確な数字をお答えすることはできませんが、実態として、町外利用者が多い状況となっております。ちゅらーゆも含めてですね。その辺の改善等については、また、今後の課題ではないかなと思っています。利用率のわかる資料は後でお配りしたいと思います。以上です。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 指定管理者制度という制度は小泉政府の構造改革の一環でありまして、その手法としては規制緩和、そして民でできることは民へということで言われております。この指定管理者制度もそういう意味で、民にできることは民へということで、地方自治体の財産であります公共施設をほとんど全部、民の利益追求に供与するような仕組みになっているものと思っております。ですから、先程からの議論にもありましたように、本来、公共施設が持っております目的というのが、住民の福利厚生、利便のためにあったものが民に管理を任せるということで、民は当然、利益追求でありますから、その利益追求との兼ね合いでどうなっているか議会も心配しているところであるのであります。

 それで、私は幾つかの質疑をいたしたいと思いますが、まず、第1に、従来の管理委託制度と今回の指定管理者制度の法律上の相違点はどのようになっているかお尋ねいたします。そして、条例第4条で、利用の平等、サービス向上、それから、施設の効用の最大限に発揮するものであること、経費の節減、指定管理を受けた者の経営能力などを基準にして、指定をしたわけでありますが、そういうことに違反した場合の措置について、町が取りうる手段について、どのようになっているかお伺いします。

 それから、指定管理者は当然、利益を追求する。今度の場合、議案第3号の場合は株式会社が指定管理を受けるわけですから、当然、利益追求です。その場合の利益の収受権は当然、業者の側にあるんですよね。業者はその利益を最大限にあげるために、いろいろと経費節減、努力もするでありましょうが、他方、利用料を上げていくかどうかの検討にも入っていくと思うんです。そういうときに、町としては、どのような手段が執れるのか。指定管理の契約内容は条例に基づくものでありますけれども、それを個別企業ごとに違ったものになっていくのか。そういうこともあわせて御答弁をお願いいたします。

 それから、先程からキーワードとしまして、この指定管理者制度のキーワードは、管理を任せることによってサービス向上につながるかのように、当然のように言われておりますけれども、先程、申し上げましたように、企業は、受託者はサービス向上というのが本来の目的ではないんです。利益収受が目的なんです。そのために、サービス向上につながるであろうというふうに考えているだけの話であって、利益追求のためにサービス向上を犠牲にすることだってあり得るのではないか。そういうことについて、町民や利用者からの苦情が出たときに、どういうふうにしていくか。これは先程の場合とつながるかもしれませんが、あわせてお願いします。

 それから、サンセットビーチ、プールですが、従来、町の各種行事、団体の利用に寄与されていますよね。その際の利用について、どのような規制を受けるか。料金的に町の主催であったものが、今度は管理を任されている業者がそれを有料化していくことも当然、考えられますけれども、そういうのについて、有料化になると思っているのか。事前の協議の対象になるのか。

 それから、6番目ですが、指定管理者にビーチの管理やプールの管理を任せるわけでありますから、指定管理者の発言の権限の拡大につながりますよね。そこで、指定管理者が新たな提案をしていくと言って、ここに商業ベース、観光ベースにのせるために、このようなことをしたいというふうに提案してきたときに、町として、その提案について、当然、検討していくと思いますが、その検討内容について、今度は新しく条例を制定する必要がある。できるだけ議会の発言、議会の意見も取り入れられるように条例化していく考えはないか。

 それから、最後ですが、管理料が3千150万円ということでありますが、この積算根拠。本来、今までのところ、ビーチやプールは歳入は大したことないと思うんですが、管理経費のベースから考えて適当なのかどうか。町の経費節減につながっているかどうか。以上をお伺いいたします。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時05分)



△再開(13時30分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 照屋議員から7項目の御質問がございますが、私の方で何点かお答えをして、あと、担当課長からも答えさせたいと思います。

 まず、管理委託制度と指定管理者制度の違いということでございますけれども、幾つかの項目がございまして、法的な効果の違いはこれまでは管理受託者の行為の効果、これまでは、管理委託制度の下では地方公共団体に行為の効果は生じておりました。しかしながら、指定管理者制度になった場合には、指定管理者の行為の効果は指定管理者に生じるということになっております。

 次に、管理運営主体なんですけれども、これまでは地方公共団体の出資法人のうち、一定の要件を満たすもの。あとは公共団体、そして、公共的団体ということで限定されておりましたけれども、指定管理者制度に導入するになりましては、法人その他の団体であって、地方公共団体が指定する者ということで、これは議会の議決を経て指定するということになっております。

 あと、業務の範囲ですけれども、これまでは施設の使用許可及び使用許可の取り消し等を行わせることができませんでしたが、指定管理者制度を導入することによって、施設の使用許可及び使用許可の取り消しを条例の定めるところによって、行わせることができるということで、基本的には条例の定めの範囲内で業務の範囲を設定しております。

 そして、条例において定めるべき内容でございますけれども、指定管理者の場合には、指定の手続き、指定管理の基準、業務の範囲、このことについては、条例において定めることとなっております。これまで町としましては、手続条例、そして、それぞれの個別条例において、この基準を全て条例に盛り込んで設定をしてきております。

 あと、地方公共団体の関与ということですが、指定の取り消し、報告聴取あるいは必要な指示ができるということになっております。主な相違点はそういうことでございますが、基本的に指定管理者を導入するにあたりましては、この大きな大原則を忘れてはいけないと思っておりますが、それは何かと言いますと、公の施設というものは、まず、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとするということで、これは住民の福祉を増進する目的を持って公の施設を北谷町は設置をしているわけでございます。そして、地方自治法第244条の2には、この公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に施設の管理を行わせるができるということで、大原則は地方自治法に定められております。その地方自治法に基づきまして、それぞれ条例で定めているということでございますので、その施設が無制限に指定管理者によって何でも使われるということは、これは条例によって制限をされているということでございますので、その辺は一つ御理解をお願いしたいと思います。

 2番目の違反した場合の措置について、どうなのかということでございますが、これも地方自治法第244条の2第11項に地方公共団体は指定管理者が前項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部、又は一部の停止を命ずることができるということで、地方自治法で地方公共団体の関与が書かれておりまして、町の手続条例第9条においても、指定の取り消しという項目がございまして、町として指定管理者に関する権能というものを留保していると、そこで確保しながら、指定管理者の適正な管理を行っていけるような状況となっております。

 残りのことにつきましては、担当の都市計画課長から答弁をさせたいと思います。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 ただいま部長から答弁がありました質問項目1点目、2点目以外について、私の方からお答えします。

 まず、指定管理による利益の収受権、これは利用料のアップもできるのかという御質問でございましたが、本町の都市公園条例第22条に使用料金は定められております。その範囲内で料金の見直しができるようになっております。それはあくまでも22条をご覧になっていただければわかるんですが、上限幅がございまして、料金表の100分の70までは指定管理者が定めることができるようになっております。しかし、利用料を上げるということになった場合には、条例の改正が必要になりますので、議会で決めるということになります。

 あと、4点目。サービスの向上に資することが当然のように言われているが、しかし、業者は利益追従ではないか、町民からの苦情にどう対応するかについてお答えします。

 指定管理者の指定については、議会議決で指定管理者になるわけでございますが、事前に出されております事業計画書の内容でもって、公の施設の利用が行われるものであります。これはあくまでも管理の代行として、公園の効用を最大限発揮し、サービスに努めることが前提であり、また、町は施設の管理者として、施設の利用状況を監督する義務があり、義務報告等の指示に従わない場合は、指定の取り消しを行うことができるようになっております。これは手続条例第9条に定められております。

 そして、事業計画の内容以外についての取組については、事前に町との協議が必要であり、町民利用の向上につながるかどうかの審査を行い、承認を行うものであります。

 次に、ビーチ及びプールで行われる町の各種イベント等の利用について、どのようになるかということに対してお答えします。

 まず、指定管理者と町は基本協定書あるいは年間協定書を締結し、その中で北谷町主催事業の取組について盛り込んでおります。町が行う主催事業等については、指定管理者が行う事業に優先して位置付け実施していくものであります。

 そして、使用料については、都市公園条例の料金表に準じるものであり、当然、減免措置等についても町と同様の条件で行うものであります。

 次に、指定管理者の発言権の増大につながらないかということについてお答えします。

 指定管理者が行う業務は条例第21条で定められております。あくまで業務の範ちゅうで管理業務を行うのであって、それ以上の業務の拡大については条例の改正が必要であり、議会の議決事項となります。

 次に、管理委託料3千150万円の根拠と経費縮減についてお答えいたします。

 指定管理料3千150万円の算出根拠でございますが、管理基準に基づいて、町が独自に積算した金額がございます。それは4千589万6千円です。それから、施設使用料は指定管理者の収入になりますから、その施設からの収入を差し引いた額、当初は3千627万5千円でございましたが、指定管理者から提出のあった指定管理料は3千150万円でありました。工事入札で言いますと、入札残が477万5千円あったということでございます。

 あと、もう一つは、経費の縮減についてでございますが、皆さんのお手元にも配布されております資料にも書かれてありますが、まず、水泳プール、サンセットビーチ等についての縮減額でございますが、1千78万9千円でございます。これの算出根拠は、平成17年度見込額がございますが、4千772万円。これは管理公社が実際行っております施設管理料でございます。これから、施設使用料を差し引いた金額がございますが、その金額と指定管理料の差引額が1千178万9千円となっております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 7項目の質問にお答えいただきましたが、なお、疑問なところがありますので、再度質疑をいたします。

 議案第3号の場合ですと、株式会社が指定管理者となるわけでありますけれども、やはり株式会社というのは、株主の利益のために収益をあげることが義務付けられておりまして、損することで事業を受けるのであれば、株主から訴えられる危険もあるわけですね。そういう意味では、この指定管理者の指定を受けて事業を展開する以上は、どうしても利益を出さなければならない。こういう立場であります。しかし、利益を出すとこの公共施設の本来の設置目的であります、当局も認めておりますように、住民の福祉の向上が目的、これが大原則だと。無制限に管理させるものではないということでありますので、そことの衝突が考えられるわけですね。講釈はこれぐらいにして。

 この議案第3号について言いますと、指定管理を受けた共立メンテナンスの利益について、利益幅とか、このくらいの利益なら認めるとか、そういうようなものについて、何か目安があるのか。共立メンテナンスがうまく事業運営を展開いたしまして、結局、利益を出せる大きなもの、イベントを組むとかができれば、その利益について、大幅に認めていくのか。そのときに管理料との関係で、今現在、出すことになっている3千150万円を更にアップしていく協議に入ることができるのか。3年間はできないのか。その途中でまだできるのがある。これはあくまでも希望的観測でありまして、そういう弾力性のある内容になっているのかということであります。この点についてお答え願います。さらに、町の支出分が低くなるように協議ができる弾力性があるのかということです。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 質問にお答えいたします。共立メンテナンスが施設の管理をし、各種イベントあるいは公園の施設使用料が予想を上回る金額があったということについては、施設の管理運営費の中に、そういう収益事業費も含めておりますから、年度協定の中で、単年度ごとに収入の増減に対して、協議の上、次年度以降の指定管理料を決めるという項目を設けてございます。まだ、指定管理制度が普及していない段階で、どれ程の収益が上げられるかということに対しては、まだ未知の分野でございますし、私たちも関心を持って、その取組をやっていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 9番 照屋 宏議員。



◆9番(照屋宏議員) 

 先程の質疑で抜かしたところがあります。逆に大幅に失敗が出て、経費が大幅に嵩んでくる。これは当然、共立メンテナンスの指定管理を受けた側から、やはり管理料をもっと上げてくれというような協議も出てくると思います。それから、先程、答弁にありましたように、行為の効果は指定管理者に帰属するということでありますから、例えば、管理の手落ちで死者が出た、あるいは大怪我をした人が出たという場合に、この町の見解からしますと、当然、これは指定管理者が負うべき責任だと思いますが、その点について、どうなのか。それから、そういうことがあって、これじゃ割に合わないからもっと指定管理料を上げてくれと。そういったときに、やはりそれも同じように、縮減と増大、両方とも協議の対象になっていくのか。当然、そうなっていくでしょうね。そこをしかし、明確にしていただきたい。

 それから、先程、協定書みたいなものが交わされるようですが、協定書の中身は本議会に出てないんじゃないですか。もし出ているとすれば、これは委員会でキチッと出していっていただけませんでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 施設の管理に指定管理料を上回る管理が必要になった場合の対応についてですが、指定管理料というのは当然、業者のできる範囲で算出してくるものであります。何かの手違い等があって、大きい修繕工事等があって、相当な金額が生じるということがあった場合には、さっきもリスク分担表があるということをおっしゃいましたが、損害の度合いによって指定管理者の責任で修繕する、改善する。そして、そうでないものについては、行政が修繕、あるいは改善を行うということになっております。ですから、今のところ想定できませんから、この辺の管理料のアップについては考えておりませんが、事例等も見ますと、管理料の引き上げというのはやらない方向で対応していきたいと思っております。

 あと、施設内での人身的事故、あるいは施設の損壊等に対しての損害については、どういう手当をするかということですが、当然、行政側については、建物については公共施設の保険がありますし、また、指定管理者である共立メンテナンスも、町の保険で対応できないものをカバーするということで、それなりの保険に入るように、それも協定書の中に盛り込んでおります。

 あと、協定書の存在についてですが、まず、協定書は基本的な施設管理についての取り決めを網羅したのが基本協定書になっておりまして、もう一つは、年度協定書というのがございまして、年度協定書は主に金額等について、支払いとか、その辺は単年度ごとに行うものでございますから、年度協定書ということで作成をして、お互いが合意し、締結するということになります。

 その辺を委員会に提示して、内容についての御審議をよろしくお願いいたします。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 選定委員会が庁内職員を中心に、外部からはいないということだったんですが、メンバーはどういうふうなメンバーが出るか。それから、審査内容については、どこまで公開できるか。あるいは非公開にする部分もあると思うんですが、会議については、議事録、会議録も取っておられるのか。どこまで公開できるか。

 それから、リスクの負担の問題ですね。いろいろ計画を立てたけれども、計画どおりにいかないと、収入が不足すると。あるいは会社の倒産、そういうこともあるわけですね。これはビーチだけの管理の問題だけじゃなくて、他の施設の関連もあるんですが、そういう場合のリスク負担の問題はどういうふうに考えているか。

 それから、自主事業計画書の中で北谷漁協とタイアップしたマリンスポーツの実施とあるんですけれども、こういうのは町の許可なしにやるということなんでしょうか。町と管理者の業務区分の中では、設置管理許可、占用許可というのは町の区分になっているんですけれども、そういう許可、北谷漁協ということで書いてあるんですが、その北谷漁協以外のマリンレジャーもやっているわけですよね。漁協以外の業者が。そういうところは許可はどういうふうになるか。

 それから、指定管理料の上限額が3千627万5千円とあるんですけれども、下限というのは設定はあるのか。考えてはないのか。

 例えば、管理料については、収入から管理するにおいて足りないといった場合に、その足りない分を管理費として町が業者に委託するという分が3千万円余りだと思うんですけれども、ただこれから見ると、計画では2年後には4千万円余りの収入が出てくるわけですよね。そういう収入が増えた場合に、委託料というのは下げていくのか。先程もありましたけれども、1年ごとの契約をやる場合に、収入が大幅にアップしたということであれば下げていくのか。ただその場合に、経営努力の問題があるわけですよね。増えれば増えるほど、管理料が下がっていって、収入にはならないという場合に考えられる訳なんですけれども、そういう場合に、だからといって3千500万円のまま、収入が増えてもそのままだということにはならないと思うんですよね。管理料の決め方そのものが収入との関係で出ているわけですから。そこはどういうふうに考えておられるか。

 それから、光熱水費についても町負担となっておりますけれども、これについては何故そういうふうになっているのか。以上、お願いします。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 私の方からは事業計画の中にあります北谷漁協とマリンスポーツをタイアップするということについてお答えします。

 北谷町では平成16年に安良波公園、アラハビーチにおいて、マリンスポーツエリアを設けてございます。そのマリンレジャー区域を基地にしまして、漁業水域にマリンレジャーが展開できるシステムを作ってございます。当然、漁業水域に行くわけですから、漁業組合から海面利用許可をいただき、海面利用料を支払って、マリンレジャーを展開するということになりますが、この指定管理者である共立メンテナンスは現在、宿泊客に対して、マリンスポーツをアラハビーチのマリンスポーツエリアを利用して、マリンレジャーを行っております。指定管理者になったときに、サンセットビーチを利用してそれが可能かということになりますと、また話は別でありまして、条例の制限行為の中でエンジン付船舶の乗り入れはできないようになっております。また、町長の判断で遊泳者に危害を与える、及ぼすような行為等についても禁止できるようになっておりますから、指定管理者がすぐサンセットビーチでそれをやるということはできません。

 あと、指定管理料ですが、3千627万5千円が3千150万円で、指定管理料が決まったわけでございますが、これについては特に、上限、あるいは下限額というのは設けてございません。あくまでも3千627万5千円というのは役場の予定価格でありまして、それに対して、指定管理者側がその施設を利用して、どの程度の経費が掛かるか。それを積算し、提示したのが3千150万円ということであります。そして、収入も施設の管理業務の一部になるわけですが、収入が増えて、指定管理料を引き下げることができるかということに対しては、協定書の中で盛り込まれておりますから、双方との協議の中で取り決めが行われてきます。

 そして、もう1点。光熱水費についての町負担についてでございますが、北谷公園は電気、水道というのは契約メーターが1か所しかなく、サンセットビーチに電気、水が幾ら供給されているか、あるいはプールに幾ら供給されているかというのがわかりません。そういうことから、光熱水費等については、過去3年分の実績額を上限額としまして、指定管理者がそれを越える光熱水費を計上した場合には、超えた分について、町にお支払いしていただくということを年度協定書の中に盛り込んでございます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 選定委員のメンバーでございますが、手続条例施行規則第6条に選定委員会の組織が書かれておりまして、8名の委員をもって組織するということで、委員は助役、企画課長、財政課長、民生課長、経済振興課長、区画整理課長並びに教育次長及び教育総務課長ということになっております。会議の公開の件でございますが、情報公開条例によって対応をしていきたいと考えております。会議録につきましては、作成はしてございます。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 先程、業務区分の中で認可等設置管理許可、占用許可について、質問をしたわけなんですが、漁協とタイアップして事業を行うということとか、飲食店などとの委託、よそから持ってきてやるという事業計画になっていますよね。そういう場合の許可というのは、どういうような判断でなされるのか。ここは又貸しじゃないけれども、そういう管理はするけれども、また、飲食店などは持ってくると。それから、プールなども潜水プールとか、業者に貸すということになっていますよね。その場合の許可を与える判断基準というのはどういうふうになるんでしょうか。これからすると、事業は何でもできるという計画になっていますよね。

 それから、先程、上限額が3千627万円とありますけれども、これは公募のときに公開されているわけですか。3千620万円余の上限額でやりますよと。今回、案として上がっている企業が3千150万円で提案したということですが、他の企業についてはどういうふうな提案がなされましたですか。勿論、金額だけでは選べない部分もあるんですけれども、ここはどういうふうに提案がなされていたかお願いします。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 質問にお答えします。売店等の許可については、本来、指定管理者が直営でやるのが筋ではないかと思うんですが、技術、あるいは専門的な分野、あるいはそういう資格と言いますか、例えば、設備のメンテナンス業務とか、その辺の個別の業務等については、再委託ができるようになっております。

 あと、潜水プールのトレーニング等についても、他の遊泳者に支障がない範囲で現在も行っている状況でございます。大体、シーズンが4月から10月までですから、それを外して11月とか、そういう期間を利用して、潜水プールのトレーニング等を行っており、それについては、その許可の権限等についても指定管理者の裁量で行えるようになっております。

 あと、指定管理料3千627万5千円については、指定管理の説明会、現場説明の際に、金額の提示を行っております。まず、共立メンテナンスが3千150万円でした。次の団体が3千400万円。3番目の団体が3千264万7千円。4番目の団体が2千433万円です。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 先程も言いましたけれども、安いだけではダメな分というのはあるかもしれませんけれども、2千400万円、維持管理費だけで言えば経費の節減が700万円ぐらいなるわけですよね。それでも共立メンテナンスさんに決めた理由というのが、そこのところからも説明願いたいと思います。

 それから、従業員の対応については、職員、それから、臨時も含めて15名程度ということですが、これはそれだけ雇用を増やすということなのか。それとも、現在いるメンテナンスの社員を掛け持ちでさせるのか。そういう場合、例えば、労働者の労働強化に繋がるようなところはないかどうかというのも心配されるわけですね。身分の問題。そこのところはどういうふうに考えておられるか。以上お願いします。



○與儀朝祺議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 まずは雇用問題についてなんですが、職員については当然、ビーチとプールの監視業務の場合は資格が必要でございますから、資格者が優先になります。雇用はどういう形で行われるかということに対しては、共立メンテナンスから地元を優先して雇用を促進したいということで返事をいただいております。

 あともう一つ、指定管理料についてなんですが、これはあくまでも金額の差というのは、審査基準の中で着眼点の一つでございまして、総合評価と言いますと、平等利用、あるいはサービス向上が図られるかとか、施設の利用、あるいは最大発揮ができるかとか、経費の縮減が図られるとか、安定して行う人員、資産、その他能力を有しているかという項目等について、審査を行いますが、金額が安かったとしても、これはポイントとして例えば、5点であれば5点であると。あと、残り3項目等につきまして、劣るということであれば、当然、その辺で優先順位が決まってくるわけでございますから、一概に安いからそこだというような基準はございません。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第3号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等)の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第6 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第6 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定について、その提案理由を御説明いたします。

 公の施設の管理については、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、「普通地方公共団体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることができる。」こととなっております。

 本町においても、平成17年9月に北谷町共同利用型インキュベート施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、当該施設の管理について、指定管理者制度を導入することといたしました。

 御提案いたしました施設の名称は、北谷町美浜メディアステーションであり、位置が北谷町字美浜16番地2であります。

 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の候補者は、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構理事長 仲井真弘多。所在地は那覇市旭町114番地4、おきでん那覇ビル7階であります。

 指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することになっていることから、本案を提案するものであります。

 なお、具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 今回、御提案いたしました北谷町美浜メディアステーションの管理については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定に基づき、公募を行っております。

 公募につきましては、平成17年11月1日から募集要項の配布を開始し、指定管理者募集説明会を平成11月15日に行い、申請受付期間を平成17年11月16日から11月30日までといたしました。公募の結果、申請書が提出されたのは、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構のほか、2社の計3団体から申請がありました。

 候補者の選定に当たっては、当該施設に係る指定管理者指定申請を受け、去った1月16日、24日及び25日の3日間にわたり、指定管理者選定審査委員会において、「手続条例第4条第1号、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。第2号、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。第3号、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。第4号、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。」の選定基準に基づき、申請書類を検査した結果、指定管理者となる団体として、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構理事長 仲井真弘多、所在地は那覇市旭町114番地4、おきでん那覇ビル7階が候補者に選定されております。

 指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としております。指定管理者が行う業務内容は、美浜メディアステーションの施設及び設備、機械の利用の許可に関する業務、利用料金の収受に関する業務、起業家の支援に関する業務、施設の利用促進に関する業務、その他管理に必要な業務としており、指定管理料につきましては年間2千420万円としております。

 以上、議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 これまで町が管理していたわけですが、これまでの管理費と指定管理した場合にどの程度の経費節減になるか。

 それから、これまで入居している企業、事業者はどういうふうなことになるか。これまで2年から3年の間に新しい企業を立ち上げてもらうということで企業を育てると、IT産業を育てるという意味からこの施設が作られたわけですけれども、それとの関係でどういうふうなことになっていくのか。今入居している企業、それから、専門的な嘱託職員が居るわけですが、そういう方はどういうふうになっていくのか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 1点目のこれまでの管理費と指定管理者制度が導入されて、経費の縮減がどうなっているかということですが、お手元に資料があるかと思いますけれども、7ページを御覧になっていただきたいと思います。平成17年度の見込みがございますけれども、平成17年度の見込みと平成18年度、指定管理者を導入していく場合との経費の縮減といたしましては、約130万5千円を予定をしております。

 2点目ですけれども、現在、入居者がいらっしゃいまして、最初から入居されている方が今年度で4年目を迎えます。最長5年までということで、現在、4年になっている皆さんにつきまして、再審査をいたしまして、残り1年延長できるかどうかの審査の予定をしております。この関連で指定管理者となられる方と、入居者の関係が出てくるだろうと思いますけれども、こちらにつきましては、当然、美浜メディアステーションの設置目的がございますので、その関連業者の皆さんの支援・育成ということも大きな業務の内容となっておりますので、その辺を勘案をしまして、指定管理者の候補者の選定を行ってきておりますので、その辺も十分、指定管理者となられる方で達成できるものだと思っております。

 3点目です。現在、嘱託員として、専門的に配置をされているが、今後、その方の処遇についてどうかということでありますけれども、現在、嘱託員が1名おりますけれども、本人につきましては、今後、自分で会社を立ち上げていきたいということもございまして、ただ我々としては、引継の関係もございますので、何とか引継期間、もしくは一定程度の期間については、御協力願えませんかというお話しをしておりますけれども、先程も申し上げましたように、彼については、今後、自分で会社を立ち上げていきたいということで話を聞いているところであります。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 管理上限額は幾らでしたか。

 それから、130万円余の節減になるということですが、それでも2千400万円が毎年出るわけですよね。これについては、町民福祉との関係で、福祉の増進との関係でどうなのかということ。設置目的との関係でどうなのか。

 それから、これまで無料パソコン教室もあったりして、それなりに開放されているわけなんですが、これは経費の対費用効果との関係で、本当に2千400万円、町民の福祉増進になるのかどうかというところがまた問われる問題だと思いますね。県にも支援をお願いしたらどうかとか。あるいは処分の問題も出てきたりとあるんですが、そこのところはどういうふうに考えておられるか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 お答えします。1点目の上限額というお話しですけれども、我々が提案をしました、これまでやってきた金額で上限額として設定になると思われる金額は2千542万1千84円で説明会を行っております。当然、その中で経費の節減をということもお話しをしておりますし、町民の方々、利用者の方々への利用増進というものも当然、うたっております。その中で今回、候補者となっておりますフロム沖縄推進機構につきましては、この運営に当たって、これまで我々が行ってきました無料パソコン講座、これは当然、継承してもらうということで理解ももらっております。これは他の事業者の皆さんにもそのように説明をしてきているところであります。これについては継続をしていくということであります。さらに、自主事業の中で、子ども達へのパソコン講座、この施設の利用の増進、そして、施設の在り方について十分把握されておりますので、子ども達、そして、今後、IT関連の事業を起こしていくという方々への支援もやっていくということでありますので、福祉の向上、当然、利用増進にも寄与できる団体だと考えております。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 少し補足をしておきたいと思いますけれども、先程、議員が2千400万円の指定管理料があって、2千400万円の赤字というような受け止め方ではないかなと思っておりますので、その辺について、若干、説明をさせていただきます。

 指定管理料としましては、2千420万円、こちらの方からお支払いをしますけれども、メディアステーションにつきましては、使用料という形で町に収入が入ってまいります。利用料金という指定管理者が受け取る料金とは別に、使用料として町が受け取る収入がございます。それが今、約940万円ぐらいを見込んでおりまして、実際、指定管理者に持ち出すものとしては、約1千400万円から1千500万円ぐらいだということでございます。

 それともう一つ、毎年の赤字の関係でございますが、当然、収支バランスは今、崩れておりますけれども、このことについては、議員もお話しありましたけれども、町民の福祉、そして、そのメディアステーションを利用する方々の波及効果等も一定程度、配慮しなければいけないと思っております。直ちにプラスマイナスゼロにできるものではないと思っておりますが、いずれにせよ、収支バランスの改善につきましては、今後とも指定管理者の方も最大限に努力をしていくということでございますし、町としてもその辺は指定管理者と協議をしていきながら、その収支バランスの改善には努めていかなければいかんと思っております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 これまで努力をして、そういう収支バランスを抑えていくと、赤字を少なくしていくということだったわけですよね。指定管理制度ができるまでは。今回、それでも使用料を引いても1千400万円から500万円の持ち出しということなんですが、責任分担のところで経年劣化を含む小規模修繕が年間30万円以内ということだけなんですけれども、これまでいろんな機器やパソコン関係の周辺機器購入については町がやってきたわけですが、そういうのはどうなのか。ここには責任分担についてはないんですけれども、どういうふうに考えておられるか。



○與儀朝祺議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 お答えします。確かに、我々の管理区分の中では、機械等については計上しておりませんけれども、ただこちらにつきましては、指定管理者になられる方が利用者の意向ニーズを勘案しながら、我々がこれまで基本的に機器のバージョンアップを行ってきておりますけれども、新たに購入する、必要性がある部分については町で購入していきますけれども、基本的に現在ある機器について、バージョンアップ等は、指定管理者に任せていきたいと考えております。以上です。



○與儀朝祺議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時35分)



△再開(15時15分)



○與儀朝祺議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第4号 北谷町美浜メディアステーションの指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定により、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第7 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第7 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 北谷町デイサービスセンターは、要援護高齢者等のデイサービス事業等を実施する施設として、平成8年7月に開所し、その管理については、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会に委託して行ってまいりました。

 公の施設の管理については、平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、法人その他の団体に管理を行わせることができることとなりました。

 当該施設の管理運営につきましても、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとし、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、指定管理者の候補者の選定を行ってまいりました。指定候補者は社会福祉法人北谷町社会福祉協議会で、会長が澤岻 寛、住所が北谷町字吉原26番地6であります。指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。

 指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することとなっているため、本案を提案いたします。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 北谷町デイサービスセンターは要援護高齢者等のデイサービス事業等を実施する施設として、平成8年7月に開所し、その管理については社会福祉法人北谷町社会福祉協議会に委託をして行ってまいりました。

 地方自治法の改正により、当該施設の管理運営につきましては、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとし、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、指定管理者の候補者の選定を行ってまいりました。

 なお、当該施設につきましては、当該施設の性格により、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらない指定管理者の候補者の選定を行っております。

 募集期間は平成17年11月16日から平成17年11月30日で、平成18年1月18日に選定委員会を開催し、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に沿って審査を行い、申請者である社会福祉法人北谷町社会福祉協議会を指定管理者の候補として選定いたしております。

 社会福祉法人北谷町社会福祉協議会は、北谷町における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の増進を図ることを目的とする法人であります。

 昭和53年12月に法人認可され、現在に至るまで老人福祉活動事業、障害者(児)福祉活動事業、ボランティア活動育成事業、ふれあいのまちづくり事業等、多くの福祉活動の実績があり、住民参加を進めながら、地域福祉活動の中心的な役割を果たしてきております。

 当該施設の管理運営に関しても、平成8年7月の開所当初から町の委託を受け、現在までの10年間の実績があり、職員の能力、業務に望む使命感も高いものと判断いたしております。現在の従事職員は生活相談員、介護職員、看護師、調理員等常勤12名、非常勤9名となっており、また、過去3年間の収支計算書においても安定した経営状況であります。

 社会福祉法人北谷町社会福祉協議会はこれまで培ってきた事業経験を基に、要援護高齢者やその家族等に対し、より平等にきめ細かなサービスが適正に受けられるよう支援できるものと判断いたしております。よって、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会が管理運営をすることによって、デイサービスセンターの目的が効果的に達成できるものと判断いたしております。

 管理を行わせる施設につきましては、名称が北谷町デイサービスセンター、所在地が北谷町字桑江731番地、建築構造が鉄筋コンクリート造地上2階建で、保健相談センターと併設になっております。デイサービスセンターは1階の約半分の部分で、床面積が約544平方メートルで、デイルーム、和室、厨房、食堂、浴室及び脱衣室、便所等が配置をされております。

 指定候補者は、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会で、会長が澤岻 寛、住所が北谷町吉原26番地6でございます。

 指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。なお、施設の管理運営に係る経費は、主に、北谷町生きがい活動支援通所事業の委託料と介護保険の介護報酬をもって充てるものとしております。

 以上、議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第5号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第5号 北谷町デイサービスセンターの指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第8 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第8 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 北谷町心身障害者等授産事業所は、雇用されることが困難な心身障害者等の自活に必要な指導及び訓練を行い、かつ、職業を与えてその自立の助長を図ることを目的とした施設として、平成3年12月に開所し、その管理については、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会に委託して行ってまいりました。

 公の施設の管理については、平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、法人その他の団体に管理を行わせることができることとなりました。

 当該施設の管理運営につきましても、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとし、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、指定管理者の候補者の選定を行ってまいりました。

 指定候補者は、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会で、会長が澤岻 寛、所在地は北谷町字吉原26番地6であります。指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することとなっているため、本案を提案いたします。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 北谷町心身障害者等授産事業所「青空」は、雇用されることが困難な心身障害者等の自活に必要な指導及び訓練を行い、かつ、職業を与えてその自立の助長を図ることを目的とした施設として、平成3年12月に開所し、その管理については社会福祉法人北谷町社会福祉協議会に委託をして、現在に至っております。

 地方自治法の改正により、当該施設の管理運営につきましては、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとし、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、指定管理者の候補者の選定を行ってまいりました。なお、当該施設につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらない指定管理者の候補者の選定を行っております。

 募集期間は平成17年11月16日から平成17年11月30日で、平成18年1月18日に選定委員会を開催し、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に沿って審査を行い、申請者である社会福祉法人北谷町社会福祉協議会を指定管理者の候補として選定いたしました。

 社会福祉法人北谷町社会福祉協議会は、北谷町における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の増進を図ることを目的とする法人であります。昭和53年12月に法人認可され、現在に至るまで老人福祉活動事業、障害者(児)福祉活動事業、ボランティア活動育成事業、ふれあいのまちづくり事業等、多くの福祉活動の実績があり、住民参加を進めながら、地域福祉活動の中心的な役割を果たしてきております。

 当該施設の管理運営に関しても、平成3年12月の開所当初から町の委託を受け、現在までの14年間の実績があり、利用者及び家族との信頼関係、運営及び指導のノウハウを十分に備えているものと判断いたしております。現在の従事職員は所長、事業係長、指導員、ケースワーカー等、計7名となっております。

 社会福祉法人北谷町社会福祉協議会はこれまで培ってきた事業経験を基に、より平等にきめ細かなサービスが適正に受けられるよう支援できるものと判断いたしております。よって、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会が管理運営をすることによって、心身障害者等授産事業所の目的が効果的に達成できるものと判断いたしております。

 管理を行わせる施設につきましては、名称が北谷町心身障害者等授産事業所、所在地が北谷町字伊平414番地1、建築構造が鉄骨鉄筋コンクリート造地上2階建で、北谷町社会福祉協議会が運営主体となっている小規模通所授産施設「ニライの里」との複合施設になっております。「青空」は1階の部分で、床面積が248.28平方メートルで、作業場、休憩室、更衣室、便所等が配置されております。なお、敷地内には8千294平方メートルの苗圃場があります。指定候補者は、社会福祉法人北谷町社会福祉協議会で、会長が澤岻 寛、所在地は北谷町吉原26番地6であります。指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。施設の管理運営に係る経費は、主に委託料をもって充てるものとしております。

 以上、議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第6号 北谷町心身障害者等授産事業所の指定管理者も指定については、会議規則第39条第1項の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第9 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第9 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定について、提案理由を御説明いたします。

 公の施設の管理については、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、法人その他の団体に管理を行わせることができることになりました。本町につきましても、平成17年9月に北谷町都市公園条例の一部を改正し、当該施設の管理について指定管理者制度を導入することとしました。

 指定管理者の候補者は、財団法人北谷町公共施設管理公社で、理事長 松田久徳、所在地が北谷町字美浜2番地であります。指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することとなっているため、本案を提案いたします。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容については建設経済部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 北谷公園の水泳プール、サンセットビーチ等以外の指定管理については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらずに、財団法人北谷町公共施設管理公社を指定管理者の候補として選定いたしました。

 公募によらずに、指定管理者の候補者を選定をしたことについては、現在、同公社には現業職員が55名、臨時職員が1名、嘱託員1名及び固有職員8名並びに特別職員1名の合計66名が働いており、そのほとんどが町民であり、特に、現業職員については、町が実施してきた失業対策事業を吸収してきた経緯から、町民雇用に大きな役割を担っているという状況及び公社の管理委託業務の内、都市公園の管理業務が公社の根幹をなす事業であり、公募の結果、管理受託が全くできなかった場合は、直ちに公社の存続に影響を与えることとなり、この場合に雇用に与える影響は大きいものがあることなどを考慮いたしました。

 公社としても、さらに効率的、効果的に管理運営を目指し、指定管理者制度に対応していかなければなりませんが、直ちに民間との競争に同等の条件で対応するには厳しいものがあり、一定の配慮が必要であると考えております。そのため、このような制度変化に対応するための激変緩和措置として、一定の期間が必要であると考えました。

 しかし、指定管理者制度の制定趣旨を鑑みた場合、全ての区域について、管理公社に配慮し、公募によらないとすることは適切ではなく、法の趣旨にそぐわないものになります。

 よって、都市公園施設のうち、北谷公園の水泳プールとサンセットビーチについては、一般公募とし、それ以外の公園については、公募によらず管理公社を指定管理者として指定することが妥当であると考えて公募によらないこととしました。

 選定経過については、平成18年1月17日に指定管理者選定審査委員会を開催し、指定管理者として、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長 松田久徳、所在地は北谷町字美浜2番地を指定管理者の候補としております。指定管理者選定審査委員会においては、公社の指定管理者申請書の次の4項目について、慎重なる審査を行った結果、指定管理者の候補として選定をいたしております。

 一つ目に、公の施設として利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

 二つ目に、施設の効用を最大限に発揮するものであること。

 三つ目に、施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

 四つ目に、管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

 以上のことにより、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、財団法人北谷町公共施設管理公社を公募によらない指定管理者の候補としております。

 しかし、公募によらない場合においても、常にサービスの向上及び経費節減の努力に努めるべきであり、一定の競争力の迅速な確立と内部の経営努力を促すため、指定期間を3年間とし、平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。なお、指定管理業務に係る町からの指定管理料は2千833万8千円となっております。

 以上、議案第7号 北谷公園の水泳プール、サンセットビーチ等以外の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第7号 北谷公園(水泳プール、サンセットビーチ等以外)の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第10 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定について

 日程第10 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 公の施設の管理については、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、法人その他の団体に管理を行わせることができることになりました。

 本町につきましても、平成17年9月に北谷町都市公園条例の一部を改正し、当該施設の管理について指定管理者制度を導入することとしました。

 指定管理者の候補者は、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長 松田久徳、所在地が北谷町字美浜2番地であります。指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することとなっているため、本案を提案いたします。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容については建設経済部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 桑江公園他26公園及び北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらず指定管理者を選定しております。平成18年1月17日に指定管理者選定審査委員会を開催して、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長 松田久徳、所在地は北谷町字美浜2番地を選定しております。

 公募によらない理由、審査結果内容等及び指定期間は北谷公園の水泳プール、サンセットビーチ等以外と同様でございます。なお、指定管理業務に係る町からの指定管理料は9千203万円となっております。

 以上、議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第8号 桑江公園他26公園及び緑地の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第11 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第11 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定について提案理由を御説明いたします。

 公の施設の管理については、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、「普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることができる。」こととなっております。

 本町においても、平成17年9月に北谷町商工業研修等施設の設置及び管理関する条例の一部を改正し、当該施設の管理について、指定管理者制度を導入することといたしました。

 御提案いたしました施設の名称は、北谷町商工業研修等施設であり、位置が北谷町字上勢頭837番地1であります。

 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の候補者は北谷町商工会会長 米須義雄、所在地は北谷町字上勢頭837番地1であります。

 指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することになっていることから、本案を提案するものであります。

 なお、具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 今回、御提案をいたしました北谷町商工業研修等施設の管理については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらない指定管理者の候補者を選定しております。公募によらない理由といたしましては、北谷町商工業研修等施設の設置及び管理に関する条例第2条において、「商工業者の成長発展を図り、地域産業の振興に資するため、研修等施設を設置する。」と規定しており、当該設置条例の趣旨を理解し、豊かな地域づくりや中小企業の発展のために、経営相談、融資相談、経営に関する各種講習会など、様々な支援活動を行う拠点として、これまで北谷町商工会に管理委託を行ってきた実績によるものであります。なお、候補者の選定に当たっては、北谷町商工会から、当該施設に係る指定管理者指定申請を受け、去った1月17日に開催された指定管理者選定審査委員会において、「手続条例第4条第1項第1号、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。第2号、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。第3号、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。第4号、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。」の選定基準に基づき、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体として、北谷町商工会会長 米須義雄、所在地は北谷町字上勢頭837番地1が候補者に選定されております。

 また、指定の期間は候補者及び候補者の施設管理の実績から設定限度期間である平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とし、指定管理料については、軽微な備品及び施設修繕費として、年間27万3千円としております。

 以上、議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第9号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第9号 北谷町商工業研修等施設の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第12 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第12 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定について、提案理由を御説明いたします。

 公の施設の管理については、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、「普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることができる。」ことになっております。

 本町においても、平成17年9月に北谷町製氷貯氷施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、当該施設の管理について、指定管理者制度を導入することといたしました。

 御提案いたしました施設の名称は、北谷町製氷貯氷施設で、位置が北谷町字港4番地であります。北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定につきましては、北谷町漁業協同組合代表理事組合長 座喜味盛康、所在地は北谷町字港4番地から申請書が提出され指定候補者として選定されております。

 したがって、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者につきましては、議会の議決を経て指定することとなっていることから、本案を提案するものであります。

 なお、具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 提案いたしました北谷町製氷貯氷施設の管理については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらない指定管理者の候補者を選定しております。

 候補者の選定に当たっては、去った1月17日開催された指定管理者選定審査委員会において、条例に基づく選定基準により、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体として、北谷町漁業協同組合代表理事組合長 座喜味盛康、北谷町字港4番地が候補者に選定されております。

 公募によらない理由といたしましては、幾つかございますが、まず一つ目に、当該施設の設置目的については、北谷町内の漁業者が日常的に行う漁業活動において、主に漁獲物の鮮度保持や氷蔵用に必要な氷の補給施設として利用されているものであること。次に、利用者の大半は漁業従事者であること。また、施設利用に際し、密接する監視体制が十分確保できること。さらに、設置当初から現在に至るまで、北谷町漁業協同組合が管理を受託してきており、これまでも管理委託料は無料で、管理運営費は光熱水費を含め、全て漁協側の負担で行われてきた実績によるところにあります。

 また、当該施設については、主な利用者である漁業者の出漁時間が不規則なため、24時間常に稼働しなければならず、トラブルが生じる時間帯もこれまでの実績から明け方や真夜中の発生も予測され、町自らが直接管理することは困難な状況となっており、そのため、現行も近接する漁業協同組合に対して管理を委託している次第でございます。

 当該施設に関する指定管理者制度の導入は、法改正に伴う管理委託制度の撤廃によるものでありますが、住民サービスの向上や維持経費に掛かるコスト縮減など、製氷冷凍事業として、既に事業化している漁業協同組合にとっても、今後、管理者として創意工夫することにより、これまで以上の経営安定に向けた収入増ができるものと考えております。

 以上のことから、漁業協同組合以外の民間事業者の参入は適当でないと判断し、今回、公募によらない指定管理者の候補者として、北谷町漁業協同組合を選定したところであります。

 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間であり、指定管理料については無料となっております。

 以上、議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから議案第10号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第10号 北谷町製氷貯氷施設の指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定により、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第13 議案第11号 上勢屋外運動場のの指定管理者の指定について



△日程第14 議案第12号 栄口屋外運動場のの指定管理者の指定について



△日程第15 議案第13号 北前屋外運動場のの指定管理者の指定について



△日程第16 議案第14号 宮城屋外運動場のの指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第13 議案第11号 上勢屋外運動場のの指定管理者の指定について、日程第14 議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について、日程第15 議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について及び日程第16 議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定についての4件を一括議題といたします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について及び議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定について、その概要及び提案理由を一括して御説明申し上げます。

 公の施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、管理委託制度から指定管理者制度への転換が図られ、設置目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、民間業者を含む法人その他の団体を指定管理者として指定することができることになりました。

 北谷町は体育施設として、上勢屋外運動場、栄口屋外運動場及び北前屋外運動場は、地域のコミュニティー活動、スポーツの振興や健康増進を図るための施設として設置され、これまで、その管理を施設の所在する自治会に委託し、地域住民の福祉の向上を図ってきました。今年度、完成しました宮城屋外運動場についても、同様に地域のコミュニティー活動、スポーツの振興や健康増進を図るための施設として、効果的な活用を図っていただくこととしております。

 今回、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、上勢屋外運動場他、3屋外運動場についても、その管理について、指定管理者制度を導入することとしております。

 屋外運動場につきましては、施設が小規模で、自治会による自主事業、地域コミュニティー活動やスポーツの振興に寄与する地域的な活用が主な利用形態であることから、指定管理者の選定については、公募によらず、屋外運動場が所在する地域の自治会を管理者として指定することで、行政サービスの向上が図られると考えており、上勢屋外運動場の指定管理者には上勢区自治会を、栄口屋外運動場の指定管理者には栄口区自治会を、北前屋外運動場の指定管理者には北前区自治会を、宮城屋外運動場の指定管理者は宮城区自治会をそれぞれ指定することとしております。

 これらの屋外運動場の指定管理者の指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としております。指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、あらかじめ、議会の議決を経る必要があることから、本案を提出しております。

 なお、本案の詳細につきましては、教育次長から説明させます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 議案第11号 上勢屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第12号 栄口屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第13号 北前屋外運動場の指定管理者の指定について及び議案第14号 宮城屋外運動場の指定管理者の指定について、一括して具体的な内容を説明申し上げます。

 上勢屋外運動場は、上勢地区学習等供用施設に隣接した北谷町字上勢頭678番地に位置し、面積4,854.76平方メートルで、運動場にナイター施設、トイレ等を備えた施設であります。主に、ソフトボール及びテニス練習場として利用されております。

 栄口屋外運動場は、栄口地区学習等供用施設に隣接した北谷町字吉原725番地1に位置し、面積2,676平方メートルで、運動場にトイレ等を備えた施設となっております。主に、ゲートボール練習に利用されています。

 北前屋外運動場は、北前地区学習等供用施設に隣接した北谷町字北前281番地に位置し、面積3,956.75平方メートルで、運動場にナイター施設、トイレ等を備えた施設であります。主に、ゲートボールなどに利用されております。

 宮城屋外運動場は、県営砂辺団地の南側に隣接した北谷町字宮城1番地769に位置し、面積5,000平方メートルで、運動場、トイレ、東屋、遊具等を備えた施設であります。ミニサッカーやゲートボール、軽スポーツ及びレクレーション活動など、幅広い用途に活用できる施設として整備をしております。

 上勢、栄口、北前屋外運動場は、これまで地域のスポーツ活動、レクリエーションやサークル活動等、自治会の自主事業が主な利用となっていることから、これまで維持管理に係る費用を施設を管理する自治会が負担することで、町から自治会へ施設の管理委託がなされていましたが、今回の地方自治法の改正を受けて、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例を一部改正し、新たに整備しました宮城屋外運動場も含めて指定管理者制度を導入することとしております。

 なお、屋外運動場は施設整備の基本として、子どもから高齢者まで利用できる地域交流の場、憩いの場として、祭やイベント等にも対応できる地域の多目的施設として整備されており、他の体育施設に比較して、面積規模が小さく、公式競技施設としての機能整備はなされてなく、その利用形態もソフトボールやテニスの練習及び軽スポーツやレクリエーション等、特定の種目に限られていること。地域サークルや自治会の自主事業による利用が主であること。さらに、収益も多くは見込めない状況等を勘案し、指定管理者の指定につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定により、公募によらない指定管理者の選定を行うこととしております。

 指定の期間につきましても、施設の設置目的や利用の形態を勘案し、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間といたしました。また、指定管理者の指定における諸条件や管理規定等を導入要綱に示すとともに、指定管理者が行う業務の内容及びその範囲等について、仕様書に定め、説明会等を開催し、申請書の受付を平成17年11月16日から11月30日までの間に行っております。

 指定管理者が行う管理業務に係る町からの委託料につきましては、これまでの自治会での活用実績等を勘案して、上勢屋外運動場15万1千円、栄口屋外運動場10万1千円、北前屋外運動場7万3千円、宮城屋外運動場16万円とし、各施設の必要経費から委託料を差し引いた残りを施設利用料及び自治会が負担することとしております。

 指定管理者の候補者の選定につきましては、北谷町の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第5条第1号に基づき、平成18年1月19日に審議が行われました。

 選定委員会では、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条各号に規定する選定基準でもって審議がなされ、「利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。公の施設の効用を最大限発揮するものであること。公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。」の選定基準に照らし、応募者の申請書類を総合的に審議したところ、申請の内容は適正なものであり、選定の基準を満たしていることから、候補者として選定をしております。

 今回は、公募によらない施設としての指定管理者の指定の申請で、これまでの管理実績及び地域のスポーツやコミュニティーの場として、その役割を果たす見地からも、指定管理者として安定して行えると判断をいたしました。

 各屋外運動場の指定管理者の候補者として、上勢区自治会代表者 自治会長 石川清助。住所は北谷町字上勢頭696番地4。栄口区自治会代表者 自治会長 島袋艶子。住所は北谷町字吉原708番地4、北前区自治会代表者 自治会長 屋良幸子。住所は北谷町字北前276番地。宮城区自治会代表者 自治会長 川満布一郎。住所は北谷町字宮城1番地472をそれぞれ選定し、提案するものであります。

 以上、議案第11号から議案第14号までの屋外運動場の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから、議案第11号から議案第14号までの議案について質疑を行います。

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 議案第11号から第14号に対して、若干質疑をしたいんですが、この指定管理者の指定について、そこで管理運営の基準の中で欠格状況があるんですよね。そこで、法人税、消費税、地方税の町民税を滞納している者、それから、暴力団、暴力団の役員になっている者というふうになっているんですが、これは現実的にこういうふうなことが予想されるのかどうか。そこら辺をちょっと説明してもらいたいんですが。皆さんは欠格事項ではあるんだが、こういう暴力団とか、それから、法人税、消費税というようなことだが、自治会というのは法人格がないんだよ。法人格がないから、法人税を納めるということは到底、予想できるものではないんです。だけど、そういうふうな中で、たとえ欠格事項とあっても、こういうふうなものでいいのかどうか。

 それから、もう一つ、こちらの方に自治会長の義務として、消防設備の点検ということであるんだが、経費も計算して、261万2千円ですが。建築基準法による消防設備の点検というのは、こういう金額でできるものではないんだ。そこら辺はどういうふうに思っているか。御答弁をしてもらいたいのですが。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 ただいま、2点について、質疑が寄せられております。今回の指定管理者の指定の申請等につきましては、統一様式等を活用しながら、申請要綱等、それから、仕様書等を活用しながらやってきた経緯がございまして、確かに、御指摘のように自治会について、国税の関係、それから、地方税の納税証明書とか、団体の役員名簿とか、それから、暴力団の関係の条項等がありましたけれども、それについては、実際のところは必要でない項目というように考えられますので、この件につきましては次回の手続の中からは当然、削除していくべきだろうと考えております。

 それから、消防等の設備の保守点検に関してですけれども、実はこの件につきましては、これまで各施設ごとに保守点検等、それぞれ契約関係の手続を取っている関係で、発注の関係は一括するにしても、経常的に生じる経費でありますので、今回の費用の自治会への管理委託料に含めまして、その実施については各自治会で実施をしていただくというように考えて、今回、歳出項目にも計上してございます。以上でございます。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 今の教育次長の答弁では、自治会は法人格がないから、皆さんも法人税とか、消費税とか、こういうふうなものを入れてきたのは、確かにいろいろと問題があったなというふうなことですが、そういうふうなものは、この規約というのは、何か法律でそういう規則規定があるんだったら別ですが、余りこれはふさわしくないなと思ったら、これは皆さんの判断でもできるんじゃないかなというふうに思っているんですが、だから、そういうふうなことで、まして、ここに暴力団なんて、こんな言葉も出てくるというと大変だから、そこら辺はよろしくお願いしたいのですが。

 それから、先程の消防設備というのは、これは全ての地区公民館を含めて、一括で契約するというふうなことの答弁のようでしたが、これはここでやるとなると、到底この金額でできるものではないんです。だから、そこら辺も十分、皆さんは見積りも取って、これは資格者じゃないと、そういう設備もできるものじゃない。教育委員会独自でやるのか。あるいはまた、資格者に依頼をするのか答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。このことにつきましては、先程、次長から説明がありましたように、一括して委託する方法の中でやっていくことで、自治会にもそのことについては説明をしております。自治会で一括して、見積り等を取って、各自治会に委託料の配分的に分けていくということで説明会の中で説明を加えてやっておりますので、私たちもそのことについては指導などもやっていきたいと考えています。



○與儀朝祺議長 

 19番 泉 朝秀議員。



◆19番(泉朝秀議員) 

 自治会長の中では、そういうふうに、これを見て、規則を見て驚いている方々もいらっしゃるわけです。だから、そこら辺は、十分、皆さんは協議でもって、そういう自治会長の方々との連携、そういうふうなことも取っていかないといけないのじゃないかなと思っているんですが。その面に対しては、これは委員会付託になると思うんですが、いろいろと問題があるところはきちんと整理していかないと思うんですが、どういうふうに思っているか再度、答弁を求めます。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 これにつきましては、今までは町で一括でやったということにありますが、施設が今回から各自治会ということになってきますので、この自治会での考え方を私たちが出す金額にあったようにやっていくためには、そのやり方自体を考慮せんといかんなということで、私たちも何度かの説明会の中で、そういった部分については説明をして、必要に応じて、私たちも協力しますということで伝えて認識を求めております。



○與儀朝祺議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○與儀朝祺議長 

 これで質疑を終ります。

 ただいま議題となっております議案第11号から議案第14号までについては、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第17 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第18 議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第19 議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第20 議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第21 議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第22 議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第23 議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第24 議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第25 議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第26 議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



△日程第27 議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について



○與儀朝祺議長 

 日程第17 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第18 議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第19 議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第20 議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第21 議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第22 議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第23 議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第24 議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第25 議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第26 議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について及び日程第27 議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、以上11件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について及び議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、その概要及び提案理由を一括して御説明申し上げます。

 公の施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、管理委託制度から指定管理者制度への転換が図られ、設置目的を効果的に達成するため、条例の定めるところにより、民間事業者を含む法人その他の団体を指定管理者として指定することができることになりました。

 各行政区ごとに設置しました学習等供用施設は、地域住民の学習活動や自治会活動の拠点、コミュニティーの場として、利用されているため、これまでその管理を各自治会に委託して、地域住民の福祉増進に寄与してきました。

 今回、北谷町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、その管理について、指定管理者制度を導入することとしております。学習等供用施設につきましては、同施設が地域のコミュニティー活動や自治会活動の拠点として利用されていることから、公募することになじまず、自治会を指定管理者として指定することで、行政サービスの向上が図られると考えております。

 指定管理者につきましては、上勢地区学習等供用施設の指定管理者には上勢区自治会を、桃原地区学習等供用施設の指定管理者には桃原区自治会を、栄口地区学習等供共用施設の指定管理者には栄口区自治会を、謝苅地区学習等供用施設の指定管理者には謝苅自治会を、北玉地区学習等供用施設の指定管理者には北玉区自治会を、宇地原地区学習等供用施設の指定管理者には宇地原区自治会を、北前地区学習等供用施設の指定管理者には北前区自治会を、宮城地区学習等供用施設の指定管理者には宮城区自治会を、砂辺地区学習等供用施設の指定管理者には砂辺区自治会を、桑江地区学習等供用施設の指定管理者には桑江区自治会を、美浜地区学習等供用施設の指定管理者には美浜区自治会をそれぞれ指定することとしております。

 これらの学習等供用施設の指定管理者の指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としています。

 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出しております。

 なお、本案の詳細につきましては、教育次長から説明させます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○與儀朝祺議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 議案第15号 上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第16号 桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第17号 栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第18号 謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第19号 北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第20号 宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第21号 北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第22号 宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第23号 砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、議案第24号 桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について及び議案第25号 美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、一括して御説明申し上げます。

 北谷町学習等供用施設の内容については、施設ごとに説明をいたします。

 上勢地区学習等供用施設は、北谷町字上勢頭696番地4に敷地面積1,262.87平方メートルを有し、建物面積359.79平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。桃原地区学習等供用施設は、北谷町字吉原620番地3に敷地面積958平方メートルを有し、建物面積360平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。栄口地区学習等供用施設は、北谷町字吉原708番地4に敷地面積1,160.25平方メートルを有し、建物面積359.99平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。謝苅地区学習等供用施設は、北谷町字吉原2番地に敷地面積2,075.28平方メートルを有し、建物面積359.77平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっています。北玉地区学習等供用施設は、北谷町字吉原898番地に敷地面積2,091平方メートルを有し、建物面積357.97平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。宇地原地区学習等供用施設は、北谷町字吉原1138番地1に敷地面積1,499.7平方メートルを有し、建物面積360.22平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。北前地区学習等供用施設は、北谷町字北前276番地に敷地面積1,378平方メートルを有し、建物面積371.96平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。宮城地区学習等供用施設は、北谷町字宮城1番地472に敷地面積1,323.49平方メートルを有し、建物面積457.64平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建362.02平方メートルと鉄筋コンクリート造平屋建の95.62平方メートルとなっております。砂辺地区学習等供用施設は、北谷町字砂辺61番地に敷地面積976平方メートルを有し、建物面積351.21平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根2階建となっております。

 これらの9施設の建物の主な施設内容につきましては、集会室、学習室、事務室等で附属設備は空調設備となっています。また、附帯施設としては、駐車場等が主なものとなっております。

 桑江地区学習等供用施設は、北谷町字桑江438番地に敷地面積1,805.89平方メートルを有し、建物面積751.51平方メートルの鉄筋コンクリート造平屋建となっております。建物の主な施設は、体育室、指導員室、事務室で、附属施設は空調設備となっています。また、附帯施設は駐車場等が主なものとなっております。美浜地区学習等供用施設は、北谷町字美浜11番地42に敷地面積440.51平方メートルを有し、建物面積103.58平方メートルの木造瓦葺平屋建となっています。建物の主な施設は、集会室、事務室で、附属属施設は空調設備となっています。また、附帯施設は駐車場が主なものとなっています。

 学習等供用施設は、地域住民の生涯学習の活動拠点となる地区公民館と自治会の活動を行う拠点として利用されることから、その管理に係る経費を自治会の負担とし、町から自治会への運営補助金の中に、公民館の維持等に関する経費として75万円を10自治会へ、美浜区自治会に15万円の補助金を交付して、管理を自治会に委託してきました。

 公の施設である学習等供用施設の管理につきましては、地方自治法の改正に伴い、これまでの管理委託ができなくなったことから、同施設の指定管理者の指定をして管理を行わせる必要があります。

 各行政区に設置した北谷町学習等供用施設の管理事務室に、各自治会の事務所を設け、その施設管理を行いながら、公民館事業、地域のコミュニティー活動や地域サークル活動、自治会活動などを行っております。

 このような状況等から判断して、指定管理者の選定に当たっては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号の規定により、公募によらず、各自治会を指定管理者の候補者に選定することとしております。指定の期間を平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としております。

 指定管理者の指定における諸条件や管理規定につきましては、それぞれの施設ごとに指定管理者制度導入要綱に示すとともに、指定管理者が行う業務の内容及びその範囲についても施設ごとに指定管理者仕様書に定め、説明会等を開催し、申請書の受付を平成17年11月16日から平成11月30日まで行っております。

 管理業務に係る委託料につきましては、町からの自治会運営補助金の中に公民館維持費等に関する経費として、社会教育課で直接、委託していた保守点検業務委託料を合わせた額としております。また、学習等供用施設の管理に係る経費は、各施設の必要経費から委託料を引いた残りを施設利用料及び自治会が負担することとしています。

 指定管理者の候補者の選定につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第5条第1号に基づき、平成18年1月19日に審議が行われております。

 選定委員会では、申請された事業計画書、自主事業計画書、収支計画書や現状の利活用、管理状況等を確認し、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条各号に規定する選定基準でもって審議がなされ、「利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。公の施設の効用を最大限発揮するものであること。公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。」の選定基準に照らし、総合的に審議したところ、申請の内容は適正なものであり、選定の基準を満たしていることから、指定管理者の候補者として選定をしております。

 今回は、公募によらない施設としての指定管理者の指定の申請で、これまでの管理実績及び地域住民の学習活動や自治会活動の拠点、コミュニティーの場として、その役割を果たす見地からも、指定管理者として安定して行えると判断しております。

 今回、学習等供用施設の指定管理者の候補者として、上勢区自治会代表者 自治会長 石川清助。住所は北谷町字上勢頭696番地4。桃原区自治会代表者 自治会長 津嘉山寛喜。住所は北谷町字吉原620番地3。栄口区自治会代表者 自治会長 島袋艶子。住所は北谷町字吉原708番地4。謝苅区自治会代表者 自治会長 平良長春。住所は北谷町字吉原2番地。北玉区自治会代表者 自治会長 玉城幸一。住所は北谷町字吉原898番地。宇地原区自治会代表者 自治会長 仲地明吉。住所は北谷町字吉原1138番地1。北前区自治会代表者 自治会長 屋良幸子。住所は北谷町字北前276番地。宮城区自治会代表者 自治会長 川満布一郎。住所は北谷町字宮城1番地472。砂辺区自治会代表者 自治会長 松田正二。住所は北谷町字砂辺61番地。桑江区自治会代表者 自治会長 仲地 章。住所は北谷町字桑江438番地。美浜区自治会代表者 自治会長 井上一男。住所は北谷町字美浜14番地42をそれぞれ選定し、提案するものであります。

 以上、議案第15号から議案第25号までの北谷町学習等供用施設の指定管理者の指定についての説明といたします。



○與儀朝祺議長 

 これから、議案第15号から議案第25号までの議案について、質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 利用料についてはホール、それから、冷房ということで全体そうなっていますけれども、他にもないのか。例えば、飲料関係のものとか。

 それから、自治会利用負担金とありますけれども、この負担金というのはどういう根拠で収入としてあげられているのか。

 それから、管理制度が導入されて、自治会で管理するということになると、これまでとどのような変化が出てくるのか。例えば、自主事業でも非営利とか、これまであったような事業ですけれども、例えば、そういう収入を増やすための事業等も考えられるのかどうか。

 それから、利用料については、各自治区の施設とも同一料金になるのか。それとも、独自に設定もできるのかどうか。例えば、机とか、イスとか、そういう附帯設備ついても貸し出しできるようになるのか。それから、その施設をもっと利用できるように広げることも考えられるのか。例えば、葬祭とかに使えるのかどうか。

 それと、自治会に加入していないというか、今、年々、加入率というのが減ってきているわけなんですけれども、責任分担の問題について、これは損害賠償及び不可抗力の中で指定管理者の責務で、あるいは責に期すべき事由によって、利用者の第3者に損害が生じた場合、指定管理者にその損害を賠償しますということになっていますけれども、指定管理者が自治会ですよね。自治会に損害賠償を請求するということになった場合に、その自治会が責任賠償する範囲というのはどの部分なのか。自治会の範囲ですよ。そこら辺は明確になっているのかどうか。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 御質問にお答えをしたいと思います。

 利用料の件でございますけれども、負担金、収入ということで、自治会の負担金はどういったものであるかでございますが、自治会の方が事務所の方に現在入っていまして自治会活動を行っているということから、現在、町から補助金でもって維持管理の費用75万円が支出されているということで、その残りについて、今でも負担をしているという状況になっています。今回も制度的なものを同じように扱うということで、今回は補助金を町から管理料ということで75万円を支出することにしております。自治会が使う分についての負担金という形になります。

 それから、利用料金の他にないのかと。今、ホールと集会室の部分についての利用料金の設定をしてございます。これは条例にうたわれているとおりでありまして、他のものについては料金制度を設けてございません。それと、エアコン使用の場合のみとなっています。他については、町として条例にうたってございませんので、これ以外の利用料金という規定はございません。

 それから、自主事業でもって収入を得ることができないのかということでありますが、この自主事業についてでございますけれども、これについては自主事業として、コーラーボックスとか、そういったものがあろうかと思いますが、それは可能であるだろうと考えています。

 葬祭にも使えるのかということにつきましては、これはホールの使用については、町としては、それの取り決めなどはしてございませんので、利用者がいたら貸すことはできるのではないかと考えています。あと、自治会の方で、その判断を任せることにしております。

 それから、利用料金を個別に設定できるのかということでございますが、規定した利用料金、それ以外に取ることはできませんが、それ以下にする場合には町の許可が必要ということになります。

 他に備品等の貸出等についてもできるのかということでございましたが、それらについては、料金を設定してございませんので、町の施設についてはそれはできないということになります。

 損害賠償のことにつきまして、現在、町で加入している損害賠償について、これを今回、町から自治会の方に入ってもらうということで、その部分も管理費の中に入れていくことにしております。それで賠償保証金といたしまして、タイプによって違うんですが、町が今入っているものはS型の方で、死亡等があった場合600万円。入院1日あたり2千400円。通院1日あたり1千200円と見舞金等もあります。それから、額については、公民館事業的な考え方でございますので、世帯数の区分で各自治会によってその額、掛け金が違っているという形になっています。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 条件設定については、ある程度、管理者の判断で条例の範囲内でできるということでしょうか。

 それから、これまで自治会とも話し合い、協議は何度かされてきていると思いますけれども、自治会長会の側からいろんな要求や要望が出たと思うのですが、どういうのがあったか。また、葬祭についても可能ではないかということは、それぞれの管理者の判断ということでよろしいんでしょうか。それは管理者がやろうということであれば、教育委員会が許可の範囲なのかどうか。その管理者の使用許可の範囲に入るのかどうか。

 それから、施設備品等については貸さないということですが、これもその根拠は何なのか。これもこの附帯設備も管理者の管理の範ちゅうに入っているわけですよね。管理者が例えば、料金を取って貸すということになれば、それも可能ではないかなと。あるいは机、椅子以外にもいろんな備品等もあるわけですから、そういうのは考えられないかどうか。



○與儀朝祺議長 

 時間を延長します。

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えいたします。自治会からの要望ということでございますけれども、自治会からの要望については特にはないんでありますけれども、現在、私たちが考えていることについては、変わりはないですよということで話をしてありますが、ただ修繕費について、これはどうなるのかということだけのことがございまして、それについては今までの通りでありますということで伝えてあります。

 それから、葬祭は自治会の判断でいいのかということでございますけれども、特に規定してはございませんので、町としては、それに貸さないとか、貸すとかという話ではなくて、特に取り決め、規定はございません。

 それから、備品の貸出でございますけれども、特に規制はしてございませんが、料金の設定だけはしていないということであります。



○與儀朝祺議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 管理費について100万円ちょっとですよね。これまでの実績で年間その程度だったのかどうか。

 それから、備品についてはこれも自治会の判断で、例えば、お祝い事があって、机、椅子とか借りたいというような場合には、自治会の判断で無償で貸してもいいということでそれは捉えていいんでしょうか。



○與儀朝祺議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えいたします。先程の備品のことでありますが、特に貸すことについて、問題にしてございませんので、その辺は自治会の方にお任せしていきたいと考えています。

 それから、収支のことでございますが、上勢を例えて申し上げますと、収入の方が152万1千円となっておりまして、平成18年度収支計画書の中身を見てみますと、収入の方で152万1千円。これについては利用料金10万9千円。それから、町から受ける管理委託料が97万3千円を予定をしています。それで、その他ということで、これが自治会が負担する、今まで同じように負担してきた43万9千円。収入で152万1千円。支出も同じように152万1千円となっています。それらについては、今回、そのことの中身について、洗い直しをして指導をしてございます。それで、管理に係る人件費的費用も掛かるでしょうということで、これも規定していいですよということで割り振りをしてございます。それから、光熱水費、管理消耗品、保守点検委託料、その他保険料