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沖縄県 嘉手納町

平成26年 12月 定例会(第24回) 12月05日−04号




平成26年 12月 定例会(第24回) − 12月05日−04号







平成26年 12月 定例会(第24回)



      平成26年第24回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

       平成26年12月5日(金) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員      2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員       5番 新垣貴人議員

    6番 照屋唯和男議員      7番 仲村渠兼栄議員

    8番 石嶺邦雄議員       9番 當山 均議員

    10番 福地 勉議員       11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員       14番 田崎博美議員(11:06退席)

    15番 田仲康榮議員       16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    4番 奥間政秀議員       13番 奥間常明議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長     嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長       神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長      古謝徳淳   建設部長

    亀島 悟   会計管理者    比嘉孝史   総務課長

    我謝治彦   基地渉外課長   山内 智   企画財政課長

    前原信博   税務課長     金城睦和   福祉課長

    稲嶺強志   町民保険課長   上原 学   子ども家庭課長

    宇榮原 孝  産業環境課長   又吉政勝   都市建設課長

    金城博吉   上下水道課長   金城 悟   教育総務課長

    與那覇直樹  教育指導課長   石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、11番知念隆議員、12番金城利幸議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 おはようございます。14番田崎博美でございます。一般質問を2点通告してございますので、ただいまより早速質問に入っていきたいと思います。再質については、できるだけやらない方向でいこうと思いますので、執行部のほうには答弁をしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは第1問の子ども・子育て支援新制度と待機児童解消についてであります。1点目の新支援制度の町民への周知については、いかに図られているか伺います。2点目の子育て会議は原則公開として保護者の参加、町民意見の反映については、いかに取り扱っているかということを伺います。3点目、本町の今後の待機児童対策、保育士人材の確保、一時預かりの保育の現状を伺います。

 2点目に、(1)西浜海岸の緩傾斜護岸を利用した町オリジナルのイベント、夕陽の観賞会とか、それから満月のチチナガミ会、12月31日のトシヌユールの年越しそばを食べる会とか、いろいろこういう催しをやったらどうかというふうに提案がございます。(2)屋良城跡公園裏の比謝川遊歩道、南側川岸の崩落箇所の修復工事を滝をつくることによって堅固なのり面修景構造物にする検討はできないか。(3)、これは読谷川ですね。山原舟を浮かべた民謡大会並びに琉歌等の企画はできないか。以上、2点について自席にて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 おはようございます。質問事項1(1)についてお答えいたします。11月30日日曜日、午後2時よりかでな文化センターにおきまして、支援制度の対象者に文書を送付し、新制度についての説明を行っております。また、広報かでな12月号に新制度についての説明のチラシの折り込みを行っております。これまで電話や窓口において問い合わせがあった場合にも、新制度についての説明をその都度行っております。今月からは、保育所や幼稚園の利用申し込みが始まっておりますので、体制を強化し新制度の説明を行っていきたいと思います。また準備ができ次第、町のホームページを活用し、新制度についての情報を発信していきたいと考えております。

 質問事項1(2)についてお答えいたします。嘉手納町子ども・子育て会議は公開としております。開催時期につきましては、町のホームページを活用し情報を発信しております。嘉手納町子ども・子育て会議の委員は有識者及び保護者、教育関係者など12名で構成されており、町民の意見は反映されていると考えております。また、町民意見につきましては、ニーズ調査を行い、その把握に努めております。

 質問事項1(3)についてお答えいたします。今後の待機児童対策といたしまして、地域型保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業などを拡充し、認可外保育施設の認可化、公立幼稚園の認定こども園化などを活用して、待機児童対策を行っていきたいと考えております。なお、子ども・子育て会議におきましても、ニーズ調査に基づく量の見込み等、その確保策について議論を行っております。保育士人材の確保といたしまして、平成26年度から私立認可保育園での保育士処遇改善事業、同じく平成26年度から公立保育所での嘱託保育士報酬の見直しを行い、有能な保育士の確保に努めております。今後とも国や県の諸制度を活用しながら、保育士人材の確保に当たってまいりたいと考えております。一時預かりの保育の状況といたしましては、現在、平均約70人の利用がなされており、ニーズも徐々に高まっております。10月には嘱託の保育士を1名増員し、一日に保育できる児童の枠を多く確保するように努めております。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 おはようございます。イベントを通しての本町の活性化を担うにぎわいづくり等、観光客誘客促進事業にかかわる御質問でございますので、(1)と(3)につきましては、産業環境課でお答えしたいと思います。

 まず(1)につきまして、議員御提案のイベント内容につきましては、既に昨年度より実施していますイベントもあり、夕陽を観賞しながらのチチナガミ会は町内の観光振興推進懇談会を中心とした実行委員会が旧暦の9月15日に合わせ、マルチメディアセンター屋上広場にて行っており、毎回大勢の来場者が集い、会を盛り上げていただいております。緩傾斜護岸一帯でのイベントにつきましては、管理者である県の承諾が必要であると考えます。また、同地域は住民地域に隣接し、住民の同意も必要であります。そして、イベントで最も重要な安全対策につきましても、海に接し、夜間のイベントであることを考慮すると、来場者の水難事故、転落等の安全対策は極めて難しく、主催者は万全の対策をとらなければなりません。したがいまして、その場所での夜間イベントの実施については困難だと考えます。なお、一括交付金を活用するイベントは、全国から集客が図れるような企画内容であることが交付金対象の条件であります。

 続きまして(3)についてお答えいたします。議員提案の比謝川河川利用のイベントにつきましては、観光振興基本計画の中でも観光振興のプロジェクトとしまして、自然資源の魅力を活用した遊び、レクリエーションの開催等と提供することが必要だと示されております。比謝川に山原舟を浮かべての民謡大会の提案は、屋良城跡公園河川敷の緑豊かな自然に囲まれた風光明媚な場所での演出効果としては魅力があると思いますが、現在進められております屋良城跡公園の再生計画や、比謝川河川の利活用計画に基づく遊歩道整備、急傾斜地の修復工事において、河川敷周辺の状況の後景が変わっていきますので、現時点では提案のイベントは考えておりませんが、これまで河川利用のイベントとしてYOU・遊・比謝川河童まつりなどが開催されておりますので、議員提案の企画につきましては、同実行委員会に情報を提供していきたいと考えております。



◎又吉政勝都市建設課長 

 おはようございます。質問事項2(2)についてお答えいたします。屋良城跡公園から比謝川大橋までの約1.3キロメートルの急傾斜地対策としまして、平成24年度に基本計画、平成25年度に実施設計を行い、今年度より対策工事を進めております。議員御指摘の箇所につきましては、平成29年ごろに対策工事を実施する予定でしたが、去る7月の台風8号の大雨により表土の崩落が発生したため、予定を繰り上げて対策を考えております。工法としましては、斜面と遊歩道との間に柵を設ける落石防護柵工と斜面に網を設置し、落石をその中に落とし込む落石防止網であります。議員提案の滝の設置ですが、当該箇所は鳥獣保護区特別保護地区に指定されており、工作物の設置や木竹の伐採などが規制されております。加えて遊歩道との関係や構造的な課題などもあり、滝の設置は困難であると考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 1番目の件について、再質問をさせていただきます。課長、これについては新制度についての財源はどういうふうに見込んでいるのか。今、政府のほうでは3,000億円が保障されるような状況にありましたけれども、それが消費税が先送りになったものですから、3,000億円の確保ができていないというような現状にあります。その辺のところについて、どういうふうな財源の手当てを持ってこられるか。それと、人材を確保していくために、どのような施策を展開しているのか。町として独自の施策を展開していくのか。その辺も含めて再度答弁をいただきたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 11月19日、総理から消費税10%への引き上げにつきましては、平成29年4月まで延期するとの方針が表明されました。しかし、子ども・子育て支援新制度につきましては、予定どおり、平成27年4月に施行する方針であるということが沖縄県のほうから情報が入っております。この段階で、消費税10%に上げまして財源を確保する予定ではあったんですが、平成26年11月19日段階の情報では、今後具体的な財源確保が課題とはなりますが、今後の予算編成過程において調整してまいりたいというふうに県のほうから情報を得ております。その動向を見ながら対処はしていきたいと考えております。

 それと保育士の人材確保につきましては、公立保育所については今年度4月に月額の報酬を増額して人材確保に当たっております。また職員の資質向上という意味で、ほかの市町村が行っているか情報は入っておりませんが、嘱託職員のほうにも研修等をちゃんと受けてもらいながら、その保育士が嘉手納町にいる間は、ちゃんとスキルアップができるような体制を組みながら職員確保に努めております。



◆14番(田崎博美議員) 

 財源については、まだまだ3,000億円の中でどれぐらいの予算が嘉手納町のほうに設置されるのか。その辺のところはわかっていますか。そして、待機児童がどれぐらいいるか。そういうことも十分計算されると思いますけれども、その辺のところがどうなっているのか。そして人材確保について、その要因について、この方々に対して保育士として、ヘルパーとしてつきますよね。その間に資格を取らせるための、それに対する財源の手当てはどうなっているのか。その辺のところもしっかり答弁していただきたいと思います。少なくとも今、見切り発車みたいな感じでなっておりますから、この辺についてもしっかりとした行政側としても覚悟を持ってやらなければいかんだろうと。こと、やはり子どもたちの将来にわたる問題ですから、今の時期をいかにして大切に教育、保育の環境を整備してあげるか、これが一番大事だと思う。そして、そこにかかわる方々もそれに対してしっかりと自分の仕事ができるように、親御さん、保護者ができるような、そういう環境を整備しないといかんだろうと。5歳児の待機児童、学童ができない、そういう状況も出てくるだろうと思います。それに対してはどういうふうな対策をとっているか。それも含めて答弁をいただきたい。



◎上原学子ども家庭課長 

 3,000億円のうち町内に幾らというのは、済みません、まだ財源がきれいに国のほうで調整ができておりませんので、この件については沖縄県を通しまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、待機児童の数はということなんですが、今現在、待機の数は32名おります。どうしても4月1日から入所また転出等を繰り返しながらやっていますが、今現在は4月1日に比べて増えておりまして、32名となっております。その待機を解消するために、定数の弾力化等を行いながら保育所のほうには受けてもらっております。また、待機の数が多い年齢、ゼロ歳、1歳、その辺に関しましては認可保育園、向こうのほうに協力を得ながら待機児童の多い年齢のゼロ歳、1歳を多めに受けてくれるよう調整をしながら待機児童の解消には努めております。また、人材育成のための財源確保ということでおっしゃっておりますが、その保育士になるための財源が県のほうにあります。それを利用しながら、仕事をしながら保育士免許を習得する。そういった形の事業がありますので、その件につきまして、認可園のほうに情報は提供しながら、その制度を使って保育士の数を増やすように努力はしております。あと、両親が安心して子どもを預けられるように、町のほう、それと認可園のほうにつきましては、毎日毎日の保育に関しまして目の行き届くようなことをやりながら、給食等の衛生管理、その辺も徹底して行って、保護者が安心して保育所、私立認可園のほうにも預けて安心してできるように努力をしております。また、5歳児の学童保育につきましては、幼稚園のお子さんが学童を利用できないというのが平成27年4月からスタートいたします。その件につきましては、嘉手納町は公立幼稚園のほうで午後の預かり保育を行っておりますので、嘉手納町につきましてはその午後の預かりを利用して現在もやっておりますので、新聞等で今出ております5歳児保育の行き場所がないというのは解消されていると考えております。

 済みません、答弁漏れがありました。今年度から嘱託職員の報酬の増額、それと研修に行かせていますこの研修費につきましては、一般財源を利用して行っております。



◆14番(田崎博美議員) 

 しっかりとわかりました。ぜひ、そういう面では皆さんのほうでも県や国のそういう施策に翻弄されないように、行政がしっかりとした覚悟を持って子ども・子育て支援の三法については執行していただきたいと思います。

 この件は一つ終わりまして、一括交付金の活用についてですけれども、先ほど宇榮原課長は、この海岸線については、特に夜間については安全が確保できないというふうに話をしておりました。じゃあこの堤防が決壊したのが1976年、525メートルの堤防が決壊した経緯があるんですね。その後に、今現在の緩傾斜式護岸という堤防が、防潮堤が構築されているような状況です。しかしながら、今でも夜も散歩する方々、向こうからウオーキングする方々、それから釣りをしたり、ダイビングですか、そういうような方々が利活用しているような状況であります。子どもたちもよく向こうで遊んでいますよね。そういうことで観光客の方々も遠くから、わざわざあの夕陽を眺めに来るというようなこともありまして、非常にそういう面では風光明媚なプレイスポットといいますか、こういう状況になっていると認識しております。

 皆さんにも先ほどお配りしてある、ちょっと写真を見てもらえませんか。これだけの面積があります。嘉手納の堤防が、緩傾斜式護岸がこれだけの堤防があります。これが延長、長さにしてどれだけありますか。そして幅員がどのぐらいありますか。これは御存じですか。国有管理だからということで、皆さんのほうではそれは関知していないというようなことはないでしょうね。そういうことで、していただきたいと思います。北谷のほうの堤防、そこのほうのプレイスポットを見てください。全然カラー舗装でタイルでやられている。そしてあずまやもあります。休憩するところですね。そういうところは、明らかに夜でも向こうで集えるような遊べるような、そういう空間になっている。我々嘉手納はこういうことについても北谷の皆さんと我々とはどう違うんですか、行政側は。もう少しそういう面では、せっかくある資源、そういうものをもっと利活用できるような方法でもって展開するのが当たり前じゃないですか。ただ一元的に安全が確保できないからということで、そのまま打ち切るんですか。打ち捨てるんですか。そして目をつぶるんですか。これはおかしいですよ。北谷と嘉手納は何ら変わりません。そういう防災対策の一環としての堤防なはずですから、だけど向こうもそういうことを基本にしながら、こういう空間をしっかりと演出している。それだけ我々はおくれているんじゃないかということを言いたいんですよね。この問題に関しては、堤防沿いにある海の見えるそば屋夫婦からの提案です、この件については。やはり向こうをもっと活用すべきじゃないか、そういう地域全体がそこの中で経済活動が活性化していくような方向でのイベントができないものか。そういう施策が展開できないかということでの提案なんです。そう言われれば、なるほどそうだなと。これだけ、本当に人の心を感動を呼び覚ますような大きい夕陽、サンセット。皆さんは、タイトルありますよね、向こうの、あの沿線の。サンセット通りなんですよ。そういうところがあるんですから、やはりそれをもっとうまく活用すべきではないかなと。暗いというのであれば、向こうをLED、イルミネーションそういうのでもってライトアップすればいいじゃないですか。それぐらいの発想や気持ちを持って、私はできないんじゃなくて、どうすればできるかという観点でやっていただきたいなというふうに思います。

 向こうからこういう提案がありました。イルミネーションドッグファッション大会、要するに犬に、愛犬に装飾させる。LED電球、イルミネーションで飾り立てて、そういう大会がある。愛犬家に声かけすれば二、三十名ぱっと集まるだろうと。そしてその大会に参加するだろうと。もうそれは既にアメリカでは日常化しているそうです。そういうことと、それからLEDのイルミネーションアート大会ということで、今、陸地ではパンダの形とか、いろんな動物の、エレファントですか、象の形とか、こういうようなものでもってイルミネーションとして形づくってやっております。向こうは海ですから、海の生物、クマノミとかそれからサメでもいいでしょう。いろいろな絵をアートにする、そういう大会を開く。そういう趣味の方々がいらっしゃるはずですから、この方々に声をかければいくらでも集まるだろうということで、せんだって向こうに呼ばれて行きましたら、本土の方がいて、なぜこういうことも皆さんできないんですかと。せっかくそういうポテンシャルのあるところですからしっかりやっていく。飛行機のうるささだけじゃないでしょうと。もっと取り柄のあるものがたくさんあるでしょうと。だからそれをあれしていただきたいということで話がありました。それとナイトイルミネーションというんですか、これはレーザー光線でもって夜空を輝かせていく。それで演出するような、そういうことも行政側が仕掛けていけば、それに付随して多くの方々がそこのほうには来るだろうというふうに思っております。だから、そういうことについてもしっかり研究をしていただきたいと思います。それとサンセット観賞会というんですか、夕陽の沈む、その情景を観賞して、翌日に夢を馳せていく、そういうのをやっていく。

 それとチチナガミ三味線大会、先ほどチチナガミのあれがありましたけれども、屋内ではあります。確かに聞いております。なぜ、向こうを利用してやるような方向でいかないのか。町内にもそういう三味線同好会とか愛好会とかいうような方々が何組織かあります。外のほうにも呼びかけてやれば、もっとそれに対しては多くの皆さんが嘉手納のほうに、雄大な夕陽の沈む、そういうあれを全身に浴びながらそういうこともできるんじゃないかと。そういうことを、それと12月においては年越しそば大会とか、それからトゥンジージューシーですか、こういうあれを、テーブルを500メートルぐらい並べて、そこの上で500名の方々がウチナーそばを食べると。ギネスブックに載せるぐらいの、そういうようなこともイベントとして企画してもいいんじゃないかなと。沖縄の食文化です。その頂点ですよね。そういうのも含めて、これはぜひそういうことも考えていただきたいと思います。そういうことで、再度、課長答弁をお願いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 議員の御質問にお答えしたいと思います。もし答弁漏れがあるようでしたら、また御指摘いただきたいと思います。

 まず1点目の議員がおっしゃっている、提案している場所につきましては、現場のほうを確認しますと、幅が約10メートル、長さが約110メートルございます。

 2点目のイルミネーションドッグ大会、あるいはイルミネーションアート大会のイルミネーションの装飾の提案につきましては、現在、商工会が実施していますイルミネーションまつりがありますので、できればその企画については、イルミネーションまつり等でいろいろ検討していきたいと思っております。

 3点目の満月の日のチチナガミ会と夕陽の観賞会につきましては、先ほども答弁しましたように既に旧暦の9月15日に実施しておりますので、日程としては、恐らくこの日程に行わないとそういう効果が出ないだろうと思っております。したがいまして、もう既に実施されている企画ということで御理解していただきたいと思います。個人の夜間の利用とはまた別に、行政が主催して行うイベントにつきましては、多くの皆さんに来場していただけるように御案内と周知を図っていきますけれども、実施してよかったと思えるような企画、イベントにならないといけないと思いますけれども、現段階ではその提案の場所につきましては、安全対策の問題等、環境等が整っておりませんので困難かと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 先ほどもお話をしました。最初から、こういう環境だから、こういう状況だからできませんというような、そういう話ではなくて、どうすればできるかという方向から検討していただきたいということを申し上げております。だから我々とどう違うんですか。北谷のほうのこのあずまやがあります。そして、その床面もタイル張りになっています。こういう状況が向こうではあるのに、それだけたくさんの方々が向こうのほうには集客できる、こういう状況がある。嘉手納の場合にはそれほどではない。こういうような設備も整っていない状況です。だから安全をクリアするにはどうしたらいいかという方向での模索をしないと最初からできないできないと全て終わりでは何も生まれてきません。あんまりにも発想が乏しいですよと、そういう思いがありますから、再度その辺についてもしっかりと課の中で検討してください。庁議でも検討してください。そういうことで一応お願いしておきます。

 ちょっとよろしいですか。さっきの件なんですけど、済みません、その前に先ほどの延長の問題がありますね、幅員の問題と延長線。110メートルと10メートルということですけれども、あの堤防の長さは110メートルではききません。前、決壊した部分でさえも525メートルありますのに、これが110メートルなんていうのは、これは皆さん、考え違いじゃないですか。だから、それについて一応、2番目の屋良城跡公園の件について、その質問をして再質問をして後から、これは又吉課長、この件については、あえて私は滝をつくりなさいということを言った意味を十分理解していらっしゃらないのかなと。今、皆さんの認識の中に、嘉手納182番地、崖面の上のほうにある建物、その方のお家の前は、2番目のスナップをあけてください。これは182番地の4の家の前ですよ。のり面、崖っぷちですね、崖ですね。これは玄関先まで亀裂が走っている状況です。だからそこの下のほうは、もう皆さん御存じのように、土砂が崩落していますでしょう。崖崩れがあるんですよね。あそこを先ほど話がありました網をかけるとか、そして枠工法で無機質なブロックでやるということは、これは景観上好ましくない。また自然環境を著しく破壊するような状況にあるので、これはやめていただく必要があるんじゃないかなということで話を申し上げております。それについても、これは先ほど渡してありますよね。最初の1番目です。これで、ノンフレーム工法で実施することによって自然環境を破壊しないで、しっかりと強固な安全対策がとれる、そういうことですから、そういう工法に変えていったらどうですかということを申し上げています。そうすれば、おのずとそこの中で、滝をつくれるぐらいのスペースは出てきます。そして、比謝川の河川水もポンプアップしてそこを通せば、いろんな面で水質の浄化につながりますし川の自然の生物も十分そこの中では蘇生もするだろう、周辺全体が蘇生していくだろうと。そして我々にとってもマイナスイオンというんですかね、滝から流れるマイナスイオン、そして樹木のそういうあれも、しっかりと我々は森林浴もできるような状況にいくんじゃないですかと。皆さんも既に御存じのように、漁港近くの網で囲われている部分、そしてそこに一部ブロックで枠工法でやっている、皆さん見てわかるんじゃないですか。いつまでも旧態依然のああいう工法でもってやるということはちょっと考えにくいなと、考えられないなと。至る地域で、あらゆる地域でもうそういうような旧態依然の工法は全部終わって新しいそういう自然環境にマッチングさせるような方向での工法が取り入れられている。これを十分認識をしていただきたい。特に、これについては先ほど話をしました182番地の4の玄関先まで亀裂が走っている。これがその一帯全体、30メートルぐらい亀裂が走って、今にも崩落するんじゃないかなと。そして財産も損壊するんじゃないかなと。人身にも影響が出てくる可能性もあります。そういうことを考えたならば私はもっとスピーディーに対策を打つ必要があるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、再度それについても答弁をいただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 議員の皆さん、それと執行部の皆さん、ただいま一般質問通告で議会が運営されております。節度ある態度で会議のほうに参加していただきたいと思います。あちらこちらで小言が、私語がこちらのほうまで全部聞こえるような状態です。その辺はしっかりルールを守っていただきたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず、今回の屋良城跡公園裏の一部表土が崩落した箇所につきましては、先ほども答弁しましたが、平成29年度施行の予定でしたが、やはり台風の影響がありまして予定を繰り上げて早急に対策をしてまいりたいと考えております。また、工法につきましても、やはり景観に配慮した、そういう工法を現在検討をしております。また、議員提案のノンフレーム工法につきましても検討の一つとして入っております。ただし、ノンフレーム工法につきましては比較的勾配の緩やかな傾斜地に適した工法でありまして、今回の表土の崩れた急傾斜地については、やはりこの工法は厳しいのかなと考えております。

 また、滝につきましても、専門のコンサルタントに確認したところ琉球石灰岩からなる急傾斜地に人工の滝を含む導水施設を設ける場合に、2点ほど問題があるということで伺っております。まず1点目が安全性の問題。計画施設の機能上、地表水による浸食、または浸透水による土塊重量の増加をもたらすことで急傾斜地の斜面のバランスを乱し、落石などの土砂災害を助長するおそれがあると。もう1点は、経済性の問題でして、この安全面を対策するために、やはりモルタル吹きつけなど、浸食、水が浸透しないような防止工法を落石による被害の防止のためには、崖の下に防護柵などを設ける必要があるということで、工事費ともに供用開始後の維持管理費等も勘案しますと、経済的な負担が生じるのではないかというのが専門のコンサルタントの意見であります。

 あと、嘉手納182番地の4宅の敷地の亀裂に関しましては、現地調査をしていきたいと考えております。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 先ほどの御質問で答弁漏れがありましたので、1点答弁して、もう1点につきましては、ちょっとこちらの勘違いがありましたので、これを訂正したいと思います。

 議員からの御質問の護岸の利用について北谷町の実態は確認とれているかという御質問でしたけれども、北谷町のイベントの利用については実態の確認はしておりません。

 あと1点は、護岸の幅と長さの御質問につきまして、こちらの勘違いで、我々はこの写真にありますとおり通路から1メートル程度下がった、フラットになったところの手すりがついたところ、その場所がイベントの提案の場所だろうということで勘違いしまして、実際の議員の提案されている場所についての現状のほうは確認しておりませんでした。大変申しわけありません。補足します。議員提案の緩傾斜部分の護岸の延長、幅員については、現場のほうを確認はしておりません。



◆14番(田崎博美議員) 

 宇榮原課長、しっかりとそこのほうの調査も入れて、将来、どういうふうにすればうまく地域の活性化のためにイベントが持てるか、活用できるかということを私は十分検討していただきたいと思います。

 それから又吉課長、もうかれこれこの182番地の4の周辺の亀裂ですね、あれは10年前から起こっているんですよね。何度もそういう提案を私は申し上げてきております。一般質問で出さなかっただけであって、何度も委員会の中でもこういう状況がありますから、早目に対策をとっていただきたいというふうにやっておりますけれども、それもいまだにないものですから、あえて今回一般質問でやることを御理解いただきたいと思います。

 それから、今のノンフレーム工法といいますのは、これは急傾斜地でも十分採用されていることです。急傾斜地でもなだらかな傾斜じゃないんですよ。これは写真を見て御存じでしょう。これは急傾斜なんですよ。そして、先ほど比謝川のところの崩落箇所、あそこのほうに、これは全体のバックは滝は比謝川なんですよ。崩落箇所なんですよ。崩落箇所に私は水の流れを合成している。そんな状況ですよ。あそこができないわけがないでしょう。幅員もある程度、河川まで相当のあれがあるんですよ。だから遊歩道をつくるにも十分つくれる。こんな状況なんですよね。そして先ほど、琉球石灰岩の話がありましたけれども、琉球石灰岩はただ白い砂岩でできたものだという認識ですか。そうではないはずですよ。ヤンバル方面に行ってみてください。又吉課長は、私の家にも来たことがあると思いますけれども、あの庭の大きい石、あれも琉球石灰岩なんですよ。非常に硬いものなんですよね。だから、こういうことでもってしっかりすれば、何ら周辺の土砂を削るような、そういう不安定な状況にはなりません。その辺のところももっと研究をして、それから私は答弁はすべきものではないかなと思いますよ。まだそういうことは研究しない、ただ専門家がああだと言ったから、じゃあ予算対効果でもってあれするというような状況では困ります。予算もさることながら、いかにすればもっと効果的なそういう安全対策等ができるかということを考えてやっていただきたいと思いますので、ぜひそれについても検討課題として、私は庁議の中でも十分議論を尽くしていただきたい、また担当課の中でも十分議論を尽くしていただきたい。調査もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 急傾斜地につきましては、我々も早急な対応をしなければならないと十分認識しております。また、土質とかそういった専門的な地質、そういうことも含めていまして、実際ここの急傾斜地対策を行ったコンサルタント、あるいは課内でも十分協議をしてまいりたいと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 ぜひ一括交付金を活用するなり、そういう枠を、制度を、一括交付金が活用できるようにやっていただきたいと思います。さもなければ県の河川課のほうにも、県の独自の予算で処置をしてほしいということも要望すべきだと思います。そういうことでよろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時56分 休憩



△午前11時06分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 8番石嶺邦雄議員。



◆8番(石嶺邦雄議員) 

 8番石嶺邦雄でございます。一般質問を2点通告しておりますので、通告順に質問していきたいと思います。

 それでは1番、ホームページ以外での情報発信を。以前にもフェイスブックを活用してはどうか、質問させてもらいましたが、検討しておりませんとの答弁の中、今後の導入した自治体の動向などを含めて検討するとのことでした。今回も同様、フェイスブックという世界で12億人のユーザー、また日本においては2,200万人余りのユーザーを持つ世界最大のソーシャルネットワーク及びLINEというツールですね。こちらのソーシャルネットワークを活用して、嘉手納町の情報発信を本格的にやってはどうか、御検討いただきたく今回の質問となりました。そこでお伺いいたします。(1)フェイスブック及びLINEを情報発信ツールとして導入しては。(2)LINEの中でLINEスタンプなどがありますが、野國いもっちのLINEスタンプをつくって嘉手納のゆるキャラアピール及び収益を上げ、野國いもっちに活用する財源を確保しては。お願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎山内智企画財政課長 

 質問事項1(1)についてお答えいたします。フェイスブックやLINEにつきましては、即時性が高く、個人の情報発信においては、有益でありますが、組織におきましては、一担当者がさまざまな情報について外部への発信または回答を独断で行うことができず、決裁権者の承認を得ることが必要であり、そのメリットが生かせないと考えております。そのようなことから現時点におきましては、町のホームページを活用しながら、さまざまな情報を提供できるよう努めたいと考えております。今後、既に導入した他自治体の実施状況等を参考にしながら、導入の必要性について引き続き検討してまいりたいと考えております。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1(2)野國いもっちの活用につきましての御質問ですので、産業環境課でお答えしたいと思います。平成26年9月より自作スタンプをつくり販売ができるLINEの公式サイトがオープンし、スタンプの作成販売が容易にできる環境が誕生したと聞いております。議員提案のLINEスタンプの活用につきましては、調査したところ、本町のPRも兼ねたキャラクターである野國いもっちの効果的なPRの活用にもつながると考えており、また、町財源収入としても見込めると聞いております。今後、商工会と連携し、導入方法について調査研究し、その効果の検証を行い、前向きに検討していきたいと考えております。



◆8番(石嶺邦雄議員) 

 それでは再質問のほうに移りたいと思います。答弁の中で、フェイスブックについて、個人で発信する分にはよろしいが、本町として決裁確認等厳しいと言っているんですが、現在、町内ではホームページで町民には告知されているんですけれども、やはりホームページに載せるスピードでも構わないのでぜひ活用していただきたい。なぜなら、現在若い世代も含め先輩方もこのフェイスブック、ほんとに携帯電話一つでつながっている状況です。嘉手納町におきまして現在、フェイスブックを調べましたら嘉手納町もあるんです。しかしもうそのまま何も載っていない状況の嘉手納町のページですね。それ以外、嘉手納町を絡めたら健康増進センター、あちらはフォスタさんが運営していて、毎週、プールでの活動内容が載っていて、本当に行きたくなるような情報発信、そのほかに嘉手納町内の団体としては、嘉手納町の中央区青年会。中央区青年会も今年度、全島エイサーまつりに出場したことを機会に、8月ごろよりフェイスブックを始めて、フェイスブックで中央区青年会をアピールしております。また、先輩の福地議員のところの千原郷友会もフェイスブックのページをあけてみると、2011年から開かれております。また、きのう議長におかれましても、きょう私の後に質問がありますが、どういう質問をしますというのをフェイスブックでアピールされていて、またおとといの発達障害の講演会がロータリープラザでありましたが、その内容も議長はすぐさま発信されて、本当にフェイスブックの利用、情報ツールとして今現在、ホームページにおいては、こちらが検索して開いてあけてどのページというふうに調べる手間があって、調べる人は調べるかもしれませんが、フェイスブックにおいては、嘉手納町は何しますよと入ったらもうすぐダイレクトに携帯電話、もしくは端末のほうに情報が入ってきます。やはり2年前に私が質問しましたフェイスブックにおいても、その当時も検討していないが、ほかの自治体の状況を見て検討するで、きょうの回答もそういう回答でありました。やはり役場内で1人の方が責任を持ってやるというのは難しいと思いますので、各担当課で集約して、副町長決裁なのか、できるような方向で進めていただきたいと思いますが、今の話を聞いて、担当課長のほうはどのように思うか、よろしくお願いします。



◎山内智企画財政課長 

 今、御提案のありましたさまざまなフェイスブックを用いたメリットですね、こういったことを今後十分に調査研究しながら、その仕組みづくり、そういったものをこちらで再度検討していきたいと考えております。



◆8番(石嶺邦雄議員) 

 もう1点、質問(2)のほうもLINEのほう、いもっちのほうなんですけれども、こちら執行部の方々、今現在、私の質問の中でLINEとフェイスブックの話が出ていますが、ツイッターという言葉を聞いたことがあるでしょうか。このツイッターも私も最近知ったんですけれども、調べたら、いもっちもツイッターをしているんです。実は。ですけれども、2013年8月にアップして、ちょうど野國總管まつりに向けて動いたと思うんですけれども、すぐまつり前の9月で、22回のツイートで終わっている現状があります。ぜひ、このツイッターはしかりなんですけれども、LINE、商工会と本当にタイアップして、この財源の確保、特にことし10年目でいもっちも新調しているかと思います。新しいいもっちになっているかと理解していますが、現在のこのゆるキャラブームをそのまま利用して、ぜひともいもっちのアピールを考えてほしいと思います。今の中でツイッターがありましたが、このツイッターをやっていたか、課長のほうは把握しているか、1点お伺いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 ツイッターの利用につきましては、私のほうでは把握はしておりませんでした。



◆8番(石嶺邦雄議員) 

 ぜひですね、この嘉手納町の情報発信として、フェイスブック、LINE等を活用していただき、やはり若い世代、我々はそういう、はやりといったら何ですけれども、乗っかる流れがありますから、そういうのを利用して、若者にも情報を発信していただきたいと思います。特にあさってありますゆるキャラまつりですね、新町通り。これも読谷のよみとんのフェイスブックで嘉手納の宣伝がされているんですよ、実際。今、そういう状況ということも理解していただき、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは2番の質問に移らせていただきます。2.住基カードの有効活用を。現在、住基カードの発行数もなかなか伸びない中、住基カードを利用することで充実した行政サービスが受けられるようなシステムづくりが必要ではないかと考え、今回の質問となっております。そうすることによって、住基カードの発行数も伸び、行政サービスも充実すると思うが、そこでお伺いいたします。(1)住基カードの発行数は(平成26年11月末)。(2)住基カードを利用して独自の行政サービスを検討しては。?コンビニでの各種証明書の交付。?図書館の利用。(図書カードの一元化)?ドーム、ロータリー6階、ウォーターガーデンでの活用。(3)これら上記のサービスを行うのにどのくらいの予算がかかるか。よろしくお願いします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。平成26年11月末現在の住基カードの発効枚数は1,481枚となっております。そのうち、実際に稼働している有効枚数というのが、1,066枚であります。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。住基カードを利用しての多目的利用を行っている市町村は、県内で4市町となっています。住基カードについては、今後、個人番号制度、マイナンバー制度の開始に伴い、来年12月末をもって新規の発行ができなくなります。したがいまして、住基カードにかわって、広く個人番号制度によるカードが普及することとなります。個人番号制度のカードにどのような機能を持たせるのかなど、現段階では不透明なところがありますので、今後国からの制度概要が確定し次第、住基カードにかわって個人番号カードを利用した行政サービスの活動については検討してまいりたいと考えております。

 質問事項2(3)についてお答えいたします。先ほど(2)の質問の答弁にもありましたが、住基カードは来年12月末をもって新規の発行ができなくなります。住基カードにかわる個人番号カードの申請、発行、交付、そのカードにどのような機能を持たせるかにつきましては、現段階においては確定されておりません。したがいまして、住基カードを利用した行政サービスの実施については今のところ検討を控えております。それらの予算につきましては、具体的な予算を提示することは難しいと今考えております。



◆8番(石嶺邦雄議員) 

 すみません、私の勉強不足でありました。このカード、なぜ今回の質問に至ったかというと、コンビニでコピーするときに嘉手納町内だとローソンのコピー機で住民票を発行、印鑑証明発行みたいなのが目についたものですから、それで調べてみるとこういうサービスがあると。市町村によっては提携して役場内の業務をスリム化するためにコンビニを活用するということで今回の質問に至っております。次年度以降のこの新カード、そのカード自体がどういう内容が利活用できるカードになるかまだ不透明かと思いますが、ぜひ、町民サービスの充実のために、特に今回の質問に至っては、この(2)?のドームもしかり、健康増進センターでウォーターガーデン、この施設とか本当に町民の利益を考えると中には嘉手納町のふりして入る方も実際います。よく冗談まじりで「お前、読谷だろ」と私も言うけど、笑いながら、嘉手納の料金を払って利用している人も見受けられますので、そういう公平性も考えての今回の質問となっております。ぜひこの住基カード、次年度以降、新カードにかわった場合の検討として、今からどういうので利用できるのか検討していただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時24分 休憩



△午後1時30分 再開



○田仲康榮副議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 16番徳里直樹議員。



◆16番(徳里直樹議員) 

 16番徳里直樹です。一般質問を2件通告してありますので、一問一答にて質問を行います。

 1.定住促進事業の構築を。平成26年11月に第58回町村議会議長全国大会へ参加をしてまいりました。また、その大会への参加と中部地区議長会の行政視察研修も兼ねて行われまして、その際に静岡県大山町のほうに議会活性化への取り組み、そして国民健康保険の取り組みを研修のテーマに視察を行いました。大山町は人口が1万9,611人、65歳以上の高齢化比率が25.6%ということで、ほぼ本町よりもう一回りぐらい人口がある、そして同様の住宅施策、また医療費の加算等、同様の課題を抱えている町ということもありまして、人口拡大ですとか、少子高齢化対策などについて取り組みをされております。その取り組み事例を何とか一つの本町の住宅政策、もしくは少子高齢化対策等に生かしていただきたく今回提案をさせていただきます。

 きょうの質問については、定住促進事業ということなんですが、また国民健康保険の取り組みについても、かなり先進的な事例を行っていて、この人口規模で約3億円近くの健康保険税を低くしたというようなことの取り組みもありまして、その件につきましてはまた改めて提案をさせていただければと思っています。それでは大山町が行っている一つのその定住促進事業に、お手元のほうに議員の皆さんと執行部のみなさんにホームページのプリントを見ていただけていると思いますが、「売りたい・貸したい不動産バンク」という形で大山町の町長の方針で、大山町内にある遊休地や空き家など、行政職員が未活用の実態を調査をして、それに伴い個人や不動産会社などが所有している土地、賃貸物件などを町の広報として取り扱って、それに対して売りたい物件、貸したい物件ということで情報をどんどん発信して、売り主と買い主をマッチングさせることで定住化促進を図るというような仕組みを行っていたり、またその大山町定住促進事業助成金という捉え方で、大山町内に転入者、もしくは定住者に対して居住用の土地であるとか、家屋の購入、賃貸住宅の賃貸、住宅建築等に、その町の予算の範囲内で補助金の交付を行うことで定住化、また町民を受け入れるというような、そういった事業を政策として取り組んでいらっしゃいます。その中で、ぜひ住宅政策に町外からの移住者の増加、また町外への人口流出を抑制し、定住人口の拡大を図るために、町への転入者、町内に住所を有するものに対して、居住用の土地の購入、住宅用の購入、賃貸住宅等、居住に対する助成、個人住宅取得資金への利子補給の交付など、定住促進に向けたそういった事業の構築が図れないのか。ぜひ本町の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○田仲康榮副議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1(1)についてお答えいたします。日本では少子化が進み、既に人口は減少傾向にあります。沖縄県におきましては、まだ人口は増加しておりますが、11年後の2025年前後にピークを迎え人口減少に転じることが見込まれており、本年度人口増加計画を立てております。本町におきましても、1984年ごろからゆっくりと人口減少が続いており、2010年ごろ、若干増加したものの依然として減少傾向は続いております。その原因は少子化の進展だけでなく、転出が転入を上回る社会動態の減が大きな要因となっております。町外への転出を抑制し、町外からの移住者を増加させる定住人口促進は本町においてきわめて重要な施策だと考えております。住宅政策としまして宮城町政におきましては、水釜高層住宅の建設や屋良ハイツの分譲、新町ロータリー地区再開発事業などが行われてきました。當山町政におきましても、住宅リフォーム事業や屋良町営住宅建てかえ事業で14戸を新たに増築など、住環境整備に努めてまいりました。しかしながら、人口の減少傾向は依然として続いており、定住人口の維持、増加に向けた新たな定住化促進策が必要との認識を持っております。議員提案の町への転入者及び町内に住所を有するものによる居住用土地の購入、住宅の購入及び賃貸住宅等への居住に対する助成、個人住宅取得資金への利子補給の交付などにつきましても、ぜひその事業の効果や課題等について研究してみたいと考えております。あわせて、全国的に人口減少が進んでおり、定住人口促進策につきましては議員提案の事業を含め、全国には数多くの先進的な事例があるとの認識を持っております。先進事例等の調査も行い、嘉手納バージョンの定住促進事業が図れないか検討してまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、ありがとうございます。これまで何度か住宅政策を図っていかなければいけないということで、何度か案件を提案をさせていただいたこれまでの経緯もありますけれども、今回の答弁の内容からも実際これまで宮城前町長の施策の中でも、また現當山町長の施策の中でも当然最大の課題ということで取り組まれていることは理解はしているんですね。ただ、わかりやすくいうと、そういうことをやっていても人口は横ばい、実質もう少し中身を掘り下げると、もう子どもたちの数は減っているんですね。実際、その屋良小学校、嘉手納小学校の子どもたちの数にしても、私たちが10年前PTAにかかわっているころに比べても、この10年間ぐらいで100名ぐらい生徒数が減っているんですね。そういう事情が町並みは変わらない中でそれがあと10年続いていくと子どもの数も減っていきますし、先ほどちょっと話した高齢化比率についてもやっぱり大きくなっていくということで、またさまざまな課題が出てくる。そういうことは、言わなくても御承知のことだと思うんですけれども、ぜひ、毎回答弁の中で視察、もしくは調査研究をするというようなことが出るんですけれども、もう少し具体的に定住促進という捉え方で、やはり北海道で、もしくはほかの他府県で、ほかの市町村で成功したから嘉手納町で成功するというものではないと思います。当然嘉手納の地域事情に合わせた施策を展開しなくてはいけないし、ある意味、私は沖縄県内の中でも子育て支援だとか、また高齢者の方々がこの町に住んで、行政側から手厚く支援を受けていることに関しては、沖縄県の中でも本当にナンバー1、ナンバー2の施策を展開していることは事実だと思います。ただ、その中でもなかなか町外に発信ができていないものですから、嘉手納って住んでみなくちゃわからないんですよね。そういう発信という部分でも先ほど石嶺邦雄議員のほうからも、もっと町をアピールするような発信をするようなことをしなきゃいけないですよというような一つの提案が出ていますけれども、やはり嘉手納町はどれだけいいところなんだということをしっかり発信することも今実際やっているわけですから、そういうこともやりつつ、でも実際その方々が嘉手納町に住んでみたいといったときに、実際その受け入れられるだけの器が今この町域にあるかというと、それは非常に厳しい状況にある。そういうその厳しい状況というのが、実際どういう状態になっているのか。この嘉手納町域の中で例えば賃貸物件がどれだけあって、空き家物件がどれだけあって、どういった間取りに、どういった家賃帯に需要があるんだと。そういうような町のかじ取りをしている行政の職員の皆さんが、もうちょっと掘り下げて町の事業を調査していただく。今回この大山町のことを提案させていただいたのは、こういう助成金を活用したりとか、情報発信をしたりというのは一つの事例もあるんですけれども、私は向こうでとても感銘を受けたのは、大山町の町長の施策で行政、自分たちがつかさどる町域を足で歩いて、実際どうなっている、空き家になっている、空き地になっているところをなぜ空き地になっているのか、なぜ空き家になっているのかということを所有者の方々にお伺いをして、じゃあこれをこういうふうなことで貸しましょうだとか、貸せられない理由があるならなぜですかと。そういった事情を常に情報を収集して、こういう地域だからこういう状態だからこうしましょうということを、常に行政が地域と手を取り合ってやっているんですよね。そういった取り組みが一つのその定住促進の事業に少しずつだけど加わっていくという感じがしております。そういった意味でぜひもう少し掘り下げて嘉手納の町域の中で今どういった住宅が求められているのか、どういった世代の方々が探しているんだけどない、そういったことも含めてぜひ調査をしていただきたいんですが、その点はどうでしょうか。課長、答弁をお願いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 定住化の問題につきましては全国的な問題で、そういういろいろな施策がある中で我々も、このバージョンでしたらすぐ嘉手納に取り入れるとか他が成功したからじゃあ嘉手納で成功するとか、そういうことは確かに限らない場合もありますので、そこら辺は十分調査して嘉手納町に合った、嘉手納町にふさわしい、嘉手納町の地域特性に合った定住政策というのを模索検討してまいりたいと考えております。

 また、やはり机上だけでは、そういった調査だけではネットをクリックするだけの調査ではもちろん不十分だと思っております。やはり現地に赴いて、汗を流して、実際今の現状がどうなっているのか、不動産の状況がどうなっているのか。我々は素人ですので、地元の不動産会社の協力も得ながら、そういう形で地元の課題を取り組みしていきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ、今年ですか、第二次嘉手納町土地利用計画、もしくは嘉手納町の第四次総合計画というところで、実際その専門家の方々が嘉手納を幾つかの地区に分けて地域事情だとか、そういった基礎的なデータというのはもう調べてあるじゃないですか。それをもとにやはりもう少し踏み込んでやっていただきたいと思います。きょうはそういう答弁は要りませんけれども、以前にもお話ししているように、例えば西区、南区、北区のほうにある今で言う沖縄土地住宅さんが所有されている広域な土地、そこで町民の方々が、何百世帯という方々が今、借地関係にあって、建物はもう50年もたってきて古くなって建てかえをしたい、でもそれがなかなかできない。そういういろいろな事情があったり、もしくは中央区に行けば建築基準法上の接道義務を果たしていないとか、建てかえができないとか、いろいろな地域事情がもう少し掘り下げると出てくると思いますよね。その中でも未活用されている土地、未活用されている建物というのはたくさんあると思います。それがなぜ利用ができないのかということも、課長がおっしゃったように、ぜひ足で歩いて地域事情を加味していただく中で、その基礎データ、それと現実を含めて嘉手納町としてはどういったことがやれるのかということも、ぜひ専門家の方々の意見を踏まえて調査をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょう、いつごろからできますか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 具体的な調査のスケジュールなんですけれども、担当課としましては新年度に、現在再開発や区画整理等で整備された地区、あるいは現在調査中の密集市街地の地区以外の地区に対して、住環境の問題のある地区、それらを含めて、今仮称ですけれども、嘉手納町住環境整備事業として取り組む予定であります。その中で定住化に向けた施策も検討してまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 コンサルの専門的な意見を聞くのも大事ですけれども、やはりほんとに現場を地域を歩いてもらってその地権者の方々の声をぜひ聞いていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、同様に定住化促進事業という一つの取り組みの中に、これまでも何度か御提案をさせていただきましたが、地域経済の活性化、また若者の定住化に向けて税制面の支援策ということで新築住宅に対する固定資産税の減免制度、一定期間無料化ということで、かなりの市町村で導入をしているケースもありますので、ぜひ再度どのように、前回は現時点での導入は厳しいという答弁もいただいておりますけれども、含めてどのような調査研究をされたのか。また、今後どういった方向性を持たれているのか、答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎前原信博税務課長 

 質問事項1(2)についてお答えいたします。地方税法に規定する新築住宅に対する固定資産税の減額措置については、床面積120平米までの居住部分に対して税額の2分の1が3年間または5年間減額されます。本町における平成26年度課税の実績を例にすると、軽減額は1世帯平均で約4万円となります。仮に特例措置として残りの税額2分の1を減免した場合、4万円の最長5年分で1世帯当たり約20万円が減額される計算になります。このようなことを勘案しまして減免制度を導入することによって多額の資金がかかる新築住宅の建設促進にどの程度の効果が期待できるかという点において、費用対効果の面から慎重に判断する必要があると考えております。現時点におきましては減免制度の導入については予定しておりませんが、住宅政策は本町の重要な行政課題であり、定住促進の施策として今後税務課として検討してまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ検討に向けた調査研究をしていただければと思っております。一生に一度、もしくは二度というような大きな財産の購入になります。購入をするとその地にほとんどの方々が住宅ローン等で、ローンで買われるケースがほとんどなものですから、そこに30年以上定住をされるということもありますし、それだけ定住をするということは、この嘉手納町にいろいろな思いを持って住まわれる方々が多いと思います。そういった中で、先ほどの地域を調査してということもあるんですけれども、御存じのように、現在嘉手納町において新築住宅がどれだけでき上がっているんだというようなこと、登記所のほうから税務課のほうに記録が来ると思いますので大体把握をされているかと思いますけれども、せいぜい30件から40件ぐらいなんですね。それも建てかえが主だと思います。それがほんとに新築で空き地に土地が増えて人口が増えるというようなものは数が少ないと思いますね。そういった中で、やはり嘉手納で生まれ育って嘉手納に住みたいと思ってもなかなか嘉手納で住めないというのが今の現実です。そういった中で土地利用も含めてのことをやらなければいけないんですけれども、でも、一つの、先ほど言ったように、嘉手納町はさまざまな施策を組んでほかの市町村に負けないだけのことをやっていると思います。でも、そういういろいろなメニューがあってもいいと思うんですね。子育て支援のメニューも必要ですけれども、住宅を取得するわずか4万円というようなことでおっしゃいますけれども、町側にすればわずか5年間の負担がなくなるわけであって、それ以降は税収が増えるわけですよね。だからそのことも踏まえると費用対効果というような部分で、長期的なスパンで考えればそんなに今ここで短期的に欠損するようなお話ではないと思います。そういうことよりも前にも御提案しましたけれども、まだ前納報奨金制度を何らかの形で変えたほうが町民にとっては今ニーズがあるのではないかと思いますし、その辺も踏まえてぜひ総合的に調査をされて、税制面からの支援、定住化に向けた支援という位置づけでぜひ検討を図っていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは2件目に入ります。2件目、学習支援事業に支援拡大を。平成27年4月に生活困窮者支援法が施行をされます。学習支援事業無料塾が国の制度の変更で補助率が減額されるため、事業の縮小廃止が懸念をされております。本町の事業対象児童生徒に経済的事情にかかわらず、子どもの学ぶ機会を確保するために事業継続に支援拡充を求めたいと思います。当局の見解をお伺いいたします。現在、嘉手納町のほうには無料塾と言われている子どもたちの教育施設があります。(1)沖縄県子ども健全育成事業の概要。(2)沖縄県子育て総合支援モデル事業、この2件の事業が嘉手納町のほうで実施をされております。これは県の事業ではありますが、含めてその事業概要について御説明のほうをいただきたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項2(1)についてお答えします。沖縄県子ども健全育成事業は、生活保護世帯の子どもの学力及び学習意欲の向上、人間関係の形成を図ることを目的に、沖縄県がNPO法人エンカレッジに委託して、平成23年度から中部福祉保健所管内である嘉手納教室において、小中学生を対象に学習支援を行っております。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは、質問事項2(2)についてお答えいたします。沖縄県子育て総合支援モデル事業は、沖縄県青少年児童家庭課が主管し、沖縄振興特別調整交付金事業、いわゆる一括交付金事業として行っている事業で、町村教育委員会が認定した準要保護児童の世帯が生活保護に陥らないよう防止するとともに、貧困の連鎖の防止を図るため、親に対する就労支援や養育支援を行うとともに、子どもに対する学習支援等を実施することを目的として行っているもので、現在、町内の民間の建物を利用し、嘉手納教室としてNPO法人エンカレッジが受託し事業を実施しております。また、準要保護世帯の名簿等の提供については、個人情報保護条例に抵触するため、県青少年児童家庭課と覚書を取り交わした上で、本町準要保護世帯への募集案内の発送事務については、本町教育委員会教育総務課が代行しております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長、今、課長のほうから答弁がありましたけれども、現在2011年から本町において、生活困窮世帯の子どもたち、また、いわゆる準要保護者と言われている子どもたちが、無料の学習塾のほうで支援を受けている経緯があります。当然、本来学校の中で子どもたちは教育をしっかり受けるべきだと。それが今ほとんどの地域で学習塾が活用されているケースがあると思いますが、教育長の見解で、この事業は必要だと思いますか。まず、それを確認したいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 私どもとしても、この事業が効果的でまず生活が立ちいかなくなっている家庭の子どもたちを救えると。また、実際にそういう成果につながっていることもあわせ持って必要だというふうに感じています。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長の立場としても、やはりこういう支援が必要だというふうなことで認識したいと思います。そういう中で町内で現在本町のほうの子どもたちが今かかわりを持っているわけなんですが、その生活保護の、また準要保護世帯の現在の小中学生の数を教えてください。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは(3)についてお答えいたします。議員御質問の生活保護世帯の小中学生については要保護児童生徒数としてお答えいたしますので、御了承願います。平成26年度における要保護児童生徒数は、屋良小学校8人、嘉手納小学校18人、嘉手納中学校16人の合計42人です。同じく準要保護児童生徒数は、屋良小学校45人、嘉手納小学校79人、嘉手納中学校69人で、合計193人です。



◆16番(徳里直樹議員) 

 生活保護世帯の認定を受けられている子どもたちが合計42名、準要保護世帯の子どもたちの数が193名ということです。それを踏まえて(1)の沖縄県子ども健全育成事業、それと(2)の沖縄県子育て総合支援モデル事業を実際にそこに勉強を一生懸命やられている子どもたちの数、それとその実績等について答弁のほうをお願いしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは(4)についてお答えいたします。両事業における実績とのことですが、お手元に資料が行っていると思いますので、あわせてごらんいただきたいと思います。平成24年度から両事業合わせて延べ122人の児童生徒の支援を行っており、高校受験については、健全育成事業で平成24年度中学3年生4人中3人、平成25年度2人全員及び過卒生1人。総合支援モデル事業では平成24年度中学3年生5人全員、平成25年度10人全員が合格しております。さらに、小学生や中学1、2年生に対しては、学習面以外にも言葉遣いや落着きのない子などに対する生活指導も行っており、改善が見られた例も報告されております。また、保護者に対しては、就労に関する相談のほか、子どもとの接し方に不安のある方に対して養育支援ルームを利用し、個別指導やイベント等を通してアドバイスを行う養育支援も行っているとのことです。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、実績ということで課長のほうから答弁がありましたけれども、もう少し具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、まず一つの嘉手納町で、先ほどお聞きした生活保護が42名、準要保護が193名ということなんですけれども、これ沖縄県という一つの捉え方をすると要保護を受けている子どもたちが今2,494名、約2,500名。それに対して準要保護の子どもたち、就学支援制度を利用されている子どもたちが2万4,400名ということで、約10倍の数の準要保護世帯の子どもたちがいるんですね。先ほど課長のほうから子どもたちがその塾に通うのが一つの実績の中で当然高校はほぼ100%合格をしているかと思います。その100%合格をされた子どもたちが、やはりその夢を語れるようになったと。自分は将来どこどこの高校へ行って、大学へ行く、お医者さんになりたい。そういったこととか、今までその学校の授業に行ってその授業を受けているんだけれども、わからないということをそこで言えない。集団的な中にいるものですから、やはりいろいろな性格を持った子どもたちがいると思います。そういうその子どもたちがなかなか授業で先生のほうからわかりますかと言われても、わからないということが言えない。それでどうしてもこの授業から取り残されていってしまった子どもたちが、やはり取り残されると嫌いになってしまう。そしてなかなかついていけなくなってしまうというような連鎖があったものが、その学習塾に来て個別的な授業を受けたことで自信がつけて、勉強にもっと取り組んでいきたいということで自信をつける生徒がいたり、また、これまでなかなか物を言えなかった子どもたちが自分の性格を変えるようなきっかけになったということで、やはり手厚く支援することが子どもたちの未来を明るくするというような成功事例というようなものもこの学習塾の成果として、新聞や何かでも取り上げられていましたけれども、出ていると思うんですね。そういった意味では、やはりこの沖縄の生活事情から考えても、こういう学習支援がなかなか受けられない教育環境にある、家庭環境にあるという子どもたちはかなりの数を占めていると思います。実際、この高校の進学率においても沖縄県が平成24年で95.5%高校へ進学しているんですね。でもそのうち生活保護世帯の子どもたちというのは85%しか高校へ進学ができない。全国的には98%の高校進学率があるのに、そういう課題を持った子どもたちというのは85%しか高校に行くことができないというような統計的な数字も出ているわけで、そういった制度支援が必要とされる子どもたちというのがかなり多いというのは、こういったデータからも出てきていると思うんですね。ぜひ、そういった中では支援の輪を広げていただきたいと思うんですが、根本的にじゃあその場所だけつくればいいのかというとそうではないと思うんですけれども、先ほど課長のほうから沖縄県子育て総合支援モデル事業の実施要項の中に、子どもたちの支援もするけれども将来的にその家庭環境をよくしなければいけない。変えていかなければいつまでたっても変わらないわけですから、そういった中で県の事業の中には就労支援という部分で、親の環境、仕事の環境、親がスキルアップするための講座を紹介したり、そういう取り組みを条件にこの事業は行っていると思いますね。そういった就労関係の親の環境、家庭の環境を変えていくといった中身で実際に雇用対策等の実績がどういうふうにあったのか。もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 議員おっしゃるとおり、この事業に関しましては、お子さんの生活指導あるいは学習支援以外にも、親御さんの、保護者の方の就労支援等も行うということになっております。ただ、これに関しては、エンカレッジのほうにも問い合わせしたんですけれども、なかなか実績の把握というのが難しいようです。何回か相談はするんですけれどもなかなか、紹介して講演会に行くとか、あるいは職探し等を行うんですけれども、必ずしも職探しをしたものが今の仕事よりもよくなるかとか、そういうところで実績を出すのがなかなか難しいというところらしいです。ということで、その辺の数値的なものは持っていないんですけれども、ただ、お子さんを預ける中でさまざまな相談は受けているということは聞いております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 現在、沖縄県が一括交付金の活用であったり緊急雇用促進事業だったかな、それの財源を確保して、この2つの事業を行っているというケースがあります。しかしながら先ほど説明したように今年でそれが終わってしまうんですね。新しい法律に切りかえて、そこでの支援になるものですから、どうしてもその支援状況が変わってくるという、少し懸念されるような声が上がっているわけなんですけれども、実質、今課長のほうから説明のあったこの2つの事業が実際どのぐらいの予算があって、実際嘉手納町で何か負担して、先ほど個人情報の云々ということで名簿等の提出などあるかと思うんですが、それ以外に財源的にこういった現在の事業で支援をしているようなケースがあるのか。実際、どのぐらいかかって嘉手納町が負担しているようなものがあるのであれば、それを教えていただきたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 事業費ということですけれども、県のほうに問い合わせましたところ平成26年度、今年度の予算ベースで申し上げますと、モデル事業のほうが1,800万円余、健全育成事業のほうが350万円弱ということで、約2,100万円強の予算がかかっているということです。平成25年度実績ベースでも約2,100万円程度ということで両事業を案分しながら、同じ場所でやっている事業ですので予算をとっているということですが、全体としては約2,100万円強の予算がかかっているようです。先ほど、案内状の郵送を代行していると話しましたけれども、それについての予算を含め、嘉手納町から支出をしている予算というのは一切ございません。



◆16番(徳里直樹議員) 

 約2,100万円の事業費が現在かかっているということで、これは県のほうで現在全額負担をしているという、それが今回の法律の改正に伴って将来的には2分の1に財源がなってしまうものですから、その2分の1をどうするかという課題が出てくるかと思います。現在の事業の中にも、先ほど数字的なお話の中で嘉手納町においては要保護が42名、それで準要保護の子どもたちが193名ということで約5倍の準要保護の子どもたちがいるわけですね。その準要保護の子どもたちも、やはりそれ以上悪くならないような取り組みをするということで親の就労支援、親のスキルアップをするような取り組みの事業がここに付加されている。ですけれども、受け入れとして実際エンカレッジのほうにお聞きしたら、そういう条件のもとで子どもたちを見ているわけなんですけれども、子どもたち同士の話ですから一緒に勉強したいといって、させてくれということで来るらしいんですね。教室のほうに。だけれども、やはり受け入れられるその人数は限られてしまっているというような状況があったり、なかなかその子どもたちに、全ての来る子どもたちに支援ができない状況にある現状。それともう1つは、あくまでも親が就労支援というような捉え方でお話をすることが条件で子どもたちを預かりましょうということになっているものですから、就学支援制度を利用されている準要保護の子どもたちの中には、もしかしたら親がそういったものには行きたくないからということで、子どもが行きたくても行けないような状況になっている子どもたちもいるかと思います。そういった意味では、やはり子どもたちが勉強をしよう、そういう気持ちがあっても、そういういろいろな制限や何かでそういった支援を受けることができないというのは、これは子どもたちにとってはマイナスの要因であるし、本来、学校教育の中でしっかりと勉強をすれば済むことではあるんですけれども、なかなかこういう御時世、先ほど教育長の答弁がありましたように、そういった環境によってはこういった支援を受けるべきところも必要なんだということから考えると、先々、今嘉手納の子どもたちはこの支援を2011年から受けているわけですね。これが2015年からなくなってしまうというのは、子どもたちにとっても、また親にとってもかなり不安の要素だと思うんですね。そういったことも実情を踏まえて、本町のほうで今後どういったような支援策ができるのか。そういった御見解をお伺いしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 この事業に関する見解として答弁させていただきます。この両事業につきましては、家庭における良好な学習環境を整えることが難しい生活困窮世帯の児童生徒に適切な生活指導や学習支援を行う場として有効な成果を上げており、学校教育ではカバーできない面を担う事業であると考えられ、教育委員会の立場としては意義のある事業であると考えております。



◎金城睦和福祉課長 

 (5)についてお答えいたします。子育て総合支援モデル事業につきましては、沖縄県青少年児童家庭課に問い合わせしましたところ、本事業を引き続き一括交付金事業として継続できるか。また、生活困窮者自立支援法による影響があるか。あるいはこの事業を県が主体となって行うか否かということ自体についても、平成27年度予算要求作業中の現時点では明確な回答が得られないということでした。一方、沖縄県子どもの健全育成事業につきましては、沖縄県福祉政策課に問い合わせしましたところ、生活困窮者自立支援法の施行により、国庫補助率は半減されることも予想されますが、規模縮小等を行うことなく来年度も現行どおり事業を行う方針で、予算確保等に取り組んでいるとの回答を得ております。両事業とも同一法人に委託され、また同一の施設内にて実施されている事業でありますが、県の主管する部署、実施に関する方針等もそれぞれ異なります。新年度における県の両事業に対する方針についてもそれぞれ異なり、事業の縮小と生活困窮者自立支援法の影響も現時点で未知数であります。本町といたしましては、県の動向を注視し両事業の縮小等があった場合は、両事業の実績等も踏まえつつ対応策を検討していきたいと考えています。



◆16番(徳里直樹議員) 

 少し質問の中で、お聞きしたい答えがなかなか出てこなかったんですけれども、先ほども少しお話ししましたけれども現在県全体の中で要保護が2,494名、準要保護が2万4,400名ということで、潜在的にやはり沖縄県の事情から考えると、そういう生活保護の認定を受けてはいないんだけれども、それに近いような状況にいる環境を持った子どもたちも数が多いと思います。実際、データ的にも貧困と学力には強い関連性があると言われております。生活保護率の高い沖縄県で低学力層の子どもたちが、お金がなく教育が受けることができないことは教育格差、それが学歴の格差を生み、その学歴の格差が賃金格差を生むということで貧困の連鎖に現在つながっているような状況があるかと思います。その貧困の連鎖を断つためには低学力層の子どもたちが学力を上げることが最も有効的とされておりまして、学力を上げ、よい人材が育つことで社会がよくなり、社会がよくなることで経済が発展するというようなことで、やはり沖縄県が今ほんとにこの子どもたち、学力の向上ということで、しっかりとした数字的な結果も出てきておりますけれども、ほんとに底上げするというようなことから考えると、やはり子どもたちが経済的な事情にかかわらず、しっかりと教育を受ける、学ぶ機会を行政側としてその地域事情に合わせて確保していくのが、これは行政側の責務だと思います。そういった中で、先ほど福祉課長のほうから現在法律の施行される狭間で財源がなくなる、それをなくならないように確保していくというのは県のほうの県議会でもこれは取り上げられていますので、答弁等も出てきていますけれども、まだ確実なお話ではありません。そういった中できょう、今回この一般質問に提案させていただいたんですが、本町で実際この法律に絡んで支援を受けている子どもたちがいますので、ぜひ経済的な事情にかかわらず、子どもたちがしっかりと教育が受けられる場が嘉手納にあるわけですから、その事業が継続できるような取り組みをしっかりと考えていただきたいんですが、最後に町長の見解を伺いたいと思います。



◎當山宏町長 

 よく県が先行的に行う事業の中に、例えば3年とか5年とか実施をして結果的に引いてしまって市町村が受けなければならない。市町村が県の肩がわりをせざるを得なくなるというようなことが、これまで往々にあります。ですから、この事業自体が本来どこが行うべきかということをしっかり押さえないといかんだろうと思っています。そのようなことが繰り返されますと市町村の財政は幾らあっても足りないんですよね。ただ、今議論されたように、必要性というのは十分、効果も発揮していますし、必要性も十分あるという、教育委員会、福祉課長の答弁でもありますので、そういったことも踏まえながら市町村が、町のほうで全てその、例えばその予算が減った分については肩がわりするということは言えませんけれども、県も今、予算の措置で頑張ってみるということのようですので、その状況を踏まえる必要があると思います。本来この事業はどこがやるべきなのかということは、私たちはやはり踏まえた上で、市町村で、私たちの町で何ができるかということも、事業の効果等も踏まえて総合的に考えていく必要があるんじゃないかなと。現在のところそう思っています。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、町長から答弁があったように、県はいろいろなモデル事業を起こして、その地域事情に合わせた事業をやります。その中で当然予算の関係で、急になくなってしまうような事業もこれまでもあったし、この事業に関しても県が引いてしまえばこの事業はなくなってしまうわけですから、必要性という部分で町の考え方も変わってくるかと思いますが、特に先ほどの住宅政策も絡みますけれども、やはり子どもたちは私たちの未来だと思うんですね。その子どもたちにはしっかりとした支援を、当然これは学校教育が中心です、基本です。基本でやらなければいけないことなんですけれども、どうしても社会事情の中でこういう経済的な環境で子どもたちに差があるという現実でもありますので、踏まえてですね町長、前向きにそういった支援の策を考えていただくことを要望しまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○田仲康榮副議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時21分 休憩



△午後2時22分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△午後2時24分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長  徳里直樹

 嘉手納町議会副議長 田仲康榮

 嘉手納町議会議員  知念 隆

 嘉手納町議会議員  金城利幸