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沖縄県 嘉手納町

平成17年 12月 定例会(第15回) 12月15日−03号




平成17年 12月 定例会(第15回) − 12月15日−03号







平成17年 12月 定例会(第15回)



      平成17年第15回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

       平成17年12月15日(木) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 新垣貴人議員     2番 照屋唯和男議員

    3番 仲村渠兼栄議員    4番 石嶺邦雄議員

    5番 當山 均議員     6番 島袋 斉議員

    7番 福地 勉議員     8番 山入端立正議員

    9番 仲本博重議員     10番 知念 隆議員

    11番 金城利幸議員     12番 奥間常明議員

    13番 田崎博美議員     14番 田仲康榮議員

    15番 中川京貴議員     16番 伊礼政吉議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    平安名栄信  事務局長     儀間哲次   議事係長

    喜瀬眞一   庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    宮城篤実   町長       塩川勇吉   総務部長

    照屋高一   福祉部長     下地朝一   建設部長

    奥間清次   教育部長     古謝政則   総務課長

    當山 宏   企画財政課長   渡久地通昭  税務課長

    渡嘉敷通晃  基地渉外課長   比嘉孝史   情報政策課長

    屋宜京子   町民課長     町田宗善   いきいき健康課長

    比嘉忠海   福祉課長     福地 實   都市建設課長

    古謝徳淳   再開発推進課長  古謝義光   産業振興課長

    神山吉朗   甘藷伝来     知念光弘   教育総務課長

           400年祭課長

    奥間秀和   学校教育課長   濱元朝彦   生涯学習課長

    多和田眞榮  公民館長     新垣榮幸   外語塾事務長

    新垣安博   総務課主幹

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第10号 専決処分の報告について(土地開発公社)

  日程第3 議案第22号 嘉手納町行政改革推進委員会設置条例の制定について

  日程第4 議案第23号 嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

  日程第5 議案第24号 比謝川行政事務組合規約の変更について

  日程第6 議案第25号 町道の認定について

  日程第7 議案第26号 平成17年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)

  日程第8 議案第27号 平成17年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第9 議案第29号 平成17年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第28号 平成17年度嘉手納町老人保健特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第30号 平成17年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第12 議案第31号 嘉手納町コミュニティ供用施設及び嘉手納町保健相談センター防音機能復旧工事の請負契約について

                              以上 即決

  日程第13 議案第21号 嘉手納町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について

                        委員長報告、質疑、採決

  日程第14 陳情第15号 嘉手納町から飲酒運転を撲滅するための取り組みへの協力方について(要請)

  日程第15 決議案第13号 飲酒運転撲滅運動推進決議

     議案第32号 平成17年度RA−1棟建設工事(建築)の請負契約について

     議案第33号 平成17年度RA−2棟建設工事(建築)の請負契約について

                              以上 即決



○伊礼政吉議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番 田仲康榮議員、15番 中川京貴議員を指名します。

 日程第2 「報告第10号:専決処分の報告について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎福地實都市建設課長 

 説明いたします。

 報告第10号 専決処分の報告について。地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告いたします。平成17年12月12日提出、嘉手納町長 宮城篤実。

 専決処分をいたしましたのは、沖縄県町村土地開発公社定款一部改正であります。一部改正の理由といたしましては、市町村合併により、平成18年1月1日より、東風平町及び具志頭村が八重瀬町となり、玉城村、知念村、佐敷町及び大里村が南城市となって、本公社の設立団体として存続することに伴う、定款の一部変更であります。変更の内容は、条文第6条の役員規定中、役員の数の減少による改正をしております。東風平、具志頭、玉城、知念、佐敷及び大里の6支社が八重瀬支社、南城支社の1社になり、4支社減るため、理事4人減、監事8人減となっております。

 別表の改正といたしましては、設立団体名及び出資金額の改正であります。東風平町及び具志頭村の出資金を合計した額を八重瀬町の出資額とし、玉城村、知念村、佐敷町及び大里村の出資金を合計した額を南城市の出資金とするものであります。以上で説明を終わります。



○伊礼政吉議長 

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で、報告第10号を終わります。

 日程第3 「議案第22号:嘉手納町行政改革推進委員会設置条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎新垣安博総務課主幹 

 議案第22号 嘉手納町行政改革推進委員会設置条例の制定についての提案理由を申し上げます。

 嘉手納町第3次行政改革大綱及び行政改革の推進に関することについて、学識経験者、町議会議員等で構成する嘉手納町行政改革推進委員会に調査審議していただくために、同条例を制定する必要がありますので、地方自治法第138条の4、第3項の規定に基づき、同条例の提案をさせていただきます。

 それでは説明に入ります。

 議案第22号 嘉手納町行政改革推進委員会設置条例の制定について。上記の議案を次のように提出する。平成17年12月12日提出、嘉手納町長 宮城篤実。

 嘉手納町行政改革推進委員会設置条例、第1条の設置は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、嘉手納町行政改革推進委員会を設置するということでございます。

 第2条は、所掌事務を規定してございます。

 第3条は、組織でございまして、委員15人以内をもって組織するということでございます。

 第4条は、委員の任期を2年とする規定でございます。

 第5条は、会長及び副会長を委員の互選で定める規定でございます。

 第6条は、会議に関する規定でございます。

 第7条は、委員会の庶務に関する規定でございます。

 第8条は、委任に関する規定でございます。

 最後に、附則 この条例は、公布の日から施行する。以上でございます。よろしくお願いします。



○伊礼政吉議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、提案理由の説明があったわけですけれども、この行政改革推進委員会が所管の事務の中で2つほど上げられているんですけれども、それの目的ですね。もうちょっと説明をしていただきたい。

 それから第3条の組織ですけれども、これは全体として15名以内で、その中に町議会議員が入ってくるわけですけれども、これは第2条の所管事務の委員会の性格が出ていて、町長の諮問委員会という形になっているわけですね。おのずと町長部局と、それから町議会というのはそれぞれに独立した関係があるところで、前にも実はいろいろ議論されたと思うんですけれども、こういう行政側の諮問委員会に対しては議会代表を送らない。例えばこれは上部団体の方からもそういうふうな意向がこれまでも示されてきているわけです。あえて今回の行政改革推進委員会に町議会の代表も入れたというのはどういう理由からなのか。この2点、お聞きをしたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎新垣安博総務課主幹 

 行政改革の委員会を設置する目的でございますけれども、過去に行政、そして議会の皆さん方の御理解をいただきまして、経費の節減等に努めてまいり、その効果を見てまいりました。今後も町民ニーズに対して的確に対応し、町民の需給と負担のバランスの保たれた町民サービスを確保していくためにも行財政運営の全般にわたっての見直し、今後新たな時代にふさわしい活力のある地域社会を築いていくという目的で大綱を定めていきます。

 それから町議会議員が入っているという理由ですけれども、行革を進めていく中で、今まで議会の皆さんの御理解を得ながら進めてきておりますので、議員の皆さんの御尽力をいただきながら、この行政改革を進めていきたいと思っているところでございます。そういうことで町議会議員の御尽力をいただきたいために委員として御尽力をいただきたいということでございます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、目的については大体従来の説明の範囲だと思うんですけれども。実は往々にしてこういった行政改革といった場合に、これは全体的な今の財政逼迫の状況の中で、行政のむだを省いていくという場合に、当然必要な部分ではあるんですけれども、今、出てきたように、町民ニーズの適正という問題が出てきているわけですけれども、いわゆる需要と供給のバランスということで、例えばその場合に、従来町民にとって非常に重要な施策ではあるけれども、その施策がなかなかうまく機能してないということで、そういったものまで含めて省かれていった場合に、いわゆる町民ニーズにほんとにこたえたものになれるのかどうかというのが問われてくるわけですけれども、そういった問題とか、あるいは経費の節減の問題ですね。これは当然、不必要な部分については、切り込んでいくというのは必要だと思います。

 それと町政全般の見直しというのがあるんですけれども、これについても行政の方としては、どういうふうな方向性を見定めているのか。私もここで出ている町の行政改革大綱に関することというのが実は所管事務でいわれているんですけれども、この中身の長期的な見通しの問題について、私もよく理解してないわけですけれども、こういった問題について、どういう考え方をしているのか、お聞きしたいと思います。

 それともう1つ、町議会議員の参加という問題については、今、担当の方からの説明では一般的なものを言っているだけで、私が言っていることには答えてないんですよね。要するに町村議長会とか、あるいは全国町村会あたりもそうだと思うんですけれども。従来、行政側の諮問委員会にかなりの議会議員が参加してきたという経緯があって、そこで非常に議会と行政との間の関係がなかなか諮問委員会で決定されたものをそっくりそのまま議会の方が承認をしていくというふうな、そういう形に実は全国の事例の中にも出てきて、そういったものについては見直すべきだというふうなことが言われていて、この間、そういったたぐいの問題については、一定程度避けてきた経緯があるわけです。ただ、行革という問題については、確かにこれは重要な問題ですので、当然議会の議決も得なければ、この中身は出てこないだろうと思うので、そういう意味での議会の重要性というのはわかります。ただ、その場合に機関の中に入れていくという問題と、それから議会の議論を得て、行政側が出してきたものについて議会としてどうするのかという、対応の問題というのは全く別の問題なんです。ですからそういった場合に、今私が聞いているのは、議会議員というのは、本来こういう諮問委員会、あるいは諮問機関から外すべきだというふうなことが言われていて、その問題についてはどういうふうにお考えなのかということを私は問っているわけで、それについてひとつ部長か、あるいは町長の段階で、もしその面についての答弁をなされるようでしたら明確なものをいただきたいなと思います。



◎塩川勇吉総務部長 

 全般的な見直しということでございますけれども、少なくともこれまで私どもが行政改革をやってきた実績については、議会議員も御理解していただいていると思いますが、改めて少しばかり述べさせていただきたいと思っております。これまで行政改革がありまして、自治会の見直しであるとか、電算の導入であるとか、そういうことを進めてきてまいりましたけれども、平成15年から行政改革の大綱は期限が切れておりましたけれども、少なくともお互いができる大綱はなくても、お互いができるものは何なのかという身近な問題から取り組んでいこうという、そのようなことから平成15年度には助役、収入役の廃止を初めといたしまして、教育委員の定数の減の問題、それから議会議員の皆さん方の定数の減の問題、あるいは55歳定期昇給のストップであるとか、あるいは出張手当の廃止であるとか、さまざまなことをやってきたわけです。その結果といたしまして、平成15年度から16年度にかけまして、約2億円の節減効果を上げてきてまいってきております。しかしながら御承知のとおり、三位一体改革というものが断行されるわけです。これは確実でございます。したがって町行財政運営の根幹となる地方交付税、これが削減される。したがって行政運営が非常に厳しくなってくるということは確実なことがあるわけです。したがいまして、これから嘉手納町が独立の道を歩む、そのためにはどうあるべきか。まずはやはり経費の問題が大きくクローズアップしてくるわけでございます。これから歳入においては、ただいま申し上げましたとおり、厳しくなってくる。それでは歳出はどうなんでしょうか。歳出につきましても、人件費につきましては、現在横ばいの状態が続いておりますけれども、補助金であるとか、扶助費であるとか、福祉関係ですね。そういったものについては右肩上がりなんです。国からの税源移譲といっても、例えばの話ですが、保育所の運営負担金9,700万円ございましたけれども、税源委譲をしたのがわずか2,500万円なんです。残りは一般財源です。そしてさらに子供たちの教育のために必要である、嘉手納中学校の体育館の建設もこれから入ってまいります。約9億5,000万円の経費がかかるわけです。ところが補助金はわずか3億円、あとの6億5,000万円は一般財源で持たなければならない。このように非常に厳しい状況が想定されるんではなくて、こういう厳しい財政運営が見込まれてくるということは確実なんです。ですから私たちは節減できるものは節減しましょうということで、いろいろ努力をしてきたわけです。結果としては2億円やりました。けれども、さらに節減合理化を図っていかなければならないわけです。ですからただいま田仲議員おっしゃった、全体的な見直しは何だろうかと。組織の再編であるとか、いわゆる人員もこれでいいんでしょうかと。サービスもこれでいいんでしょうか、いろいろ検討していかなければならないわけです。ない袖は振れないわけです。ですからみんなで知恵を出しながらやっていきましょうということです。これが行革なんです。我々も一生懸命、行政もやります。あるいは場合によっては行政が一生懸命やって、結果としてどうしょうもないという、そういった場面においては住民の皆さんに応分の負担をしていただくと、そういうことも必要であろうと思っております。

 そういうことで、これからの財政問題は困難が想定されるということではなくて、困難が確実に待ち受けていると、そう言っても決して過言ではないと思っております。

 そういった面で関連いたしますけれども、これまでこういうことは当たり前の話だったと。前例踏襲主義と言いますけれども、こういうものをすべて改めていこう。いいものは残しながら、改革すべきは改革していく。このことが行政改革の基本だとこのように思っております。

 それから議員の問題でございますけれども、ただいま申し上げましたように、これはもう町にとって一大事業なんです、行政改革は。ですからやはり議員の皆さん方も間に入っていただいて一緒になって、汗を流していただいて、そういうことを私たちは思いを込めて議会議員の皆さん方にも参画をお願いしたいと。そのようなことから、この条例の中に盛り込んできたわけでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、部長の方から説明していただいたんですけれども、確かに行革をこれから進めていかないと、特に政府が合併推進を上げている中で、とりあえず独立した形で行政運営をしていくという場面においては、確かに重大な決意がないとできないだろうと。そういった問題については理解をするわけですけれども、例えば今出されたように、こういう推進委員会を立ち上げた場合に、個々の問題についてどう対応していくかというのが非常に重要になってくると思うんです。例えば私が実は危惧しているのは、歳入は確かにこれまで何年間にわたって交付税が削減をされてくる中で、一定程度基金も取り崩しもしないで、現行では何とかやり繰りをしているという、ほかの自治体には見られないような形の財政力はあるわけですけれども、ただそれが何年かすれば当然その面についても手を入れないといけないような事態がくるだろうと思いますけれども。歳出を考える場合に、いわゆるこれがどうしても必要なんだというふうに思っているところにまでメスを入れられたりすると、住民サービスを続けていく場合に、一定程度やはり行革の中身というのが問われてくるというふうに思うんです。ですからそういった場合に、今部長が言われたように、いいものは残して、一定程度議論をして改革すべきものは改革するんだという基本的な姿勢というのを言われたわけですけれども。それはそれとして私はいいと思うんです。ただ、議会との関係でもうちょっと考えていただきたかったというのは、行革というのは行政サイドできちんとまとめ上げて、それを議会に上げて、議会の方でも議論をしていく。おのずから行政の側の仕組みと、それから存立基盤というのと、議会側の存立基盤は全く違うわけですよね。その場合に議会代表として送った場合に、結局ここで決定されたものが、例えば議会の中で送られてきた場合に議論の段階で、結果的に矛盾が生じてくるわけです。むしろ行革を進めていく場合にスムーズにいかす場合は、そこからは議員を外して、議会は議会サイドでやっぱり行政側が大綱とかいろいろつくられると思うんだけれども、その中で出てきた問題は議会で議論をしていて、議会は議会なりの見解、あるいは立場をきちんと表明をした上で、行政と議会が一緒に行政改革の中身を推進をしていくというふうなことになれば、それは組織対組織のスムーズな面というのは生まれてくると思うんです。というのは私はこういうふうな形で組織の中に町議会議員を入れるということ自体には非常に無理があるんじゃないかと。むしろ私の考え方としては外すべきだというふうに思うんですけれども。町長としては、これは行革の最高責任者になるわけですから、その見解などについてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎塩川勇吉総務部長 

 ただいま14番議員から基金の話が出ましたけれども、取り崩しの話が。この基金の取り崩しは私は今後いかなることがあってもあってはならないだろうと思います。ということは、今基金でもって、これがあるゆえに何とか嘉手納町は持ちこたえているわけです。ですから基金を一時的に取り崩した場合に、その補償がある。その場合は崩しても私は構わないと思いますが、できるだけこれには手を触れない。なぜならば、一たんこれに手をつけますと、これはもう五月雨式に崩れ去っていく可能性は十分あるわけです。今、嘉手納町がもっているのは、これでもっているんです。ですから安易に基金を取り崩す。例えばの話、6億5,000万円の中学校の負担金があります。じゃ基金でやればいいんじゃないですかというふうになりますけれども、確かにそういう手もございます。でも可能な限り、基金を触らない方法、負担を軽減する方法、いろんな手だてをしながら、やっぱりやっていく必要があるだろうと思っております。ただ住民サービス、先ほど田仲議員が低下があってはならないということをおっしゃっておりましたけれども、確かにそのとおりです。従来のサービスより低下させてはならないという、その考え方は同じでございますけれども、ただ、これからの財源がどうなっていくのかということを考えた場合には、そういうこともある程度想定されるということなんです。ですから基金につきましては、議員の皆さん方もたくさんあるんじゃないか、これから使えばいいんじゃないかという、そういうことはお考えなさらずに、しっかりと将来の子供たちに、若い皆さん方に、今の時代の皆さん方が、私たちが負担をかけないように、やっぱり借金は可能な限り減らしていく。そして、ある程度の蓄えを持っておくと。そういうことがこの嘉手納町の行財政運営を安定的なものにしていくだろうと思っておりますので、ひとつ議員の皆さん方の御理解をいただきたいと思っております。



◎宮城篤実町長 

 去る11月30日、国の地方制度調査会が、地方のこれからの仕組み、あるいは行政改革運営のあり方について答申してまいりました。内容はたくさんありますけれども、組織等々もありますが、その眼目となっているのは、現在の明治以来、実施されてきた地方自治体における副知事、助役、出納長、収入役という制度の中で、特に出納長、収入役はなくしてしまおうと、助役等については形をかえて、責任と権限を委譲する形で副知事、もしくは副市長、あるいは副町長、副村長という形にかえたらどうかと。今回これは法案化されるという方向で進められております。この答申についてはもう既に私どもは3年前から実行してきているもので、行政改革を推進し、そして常に先へ先へいっているのは、私たちの職員等が常に先をきちっと読める数字を頭に入れて、行政運営をしているからでありまして、何も思いつきでこういうことをやっているわけではないということです。その中で私たちは合併するかしないか、これからやはり非常に厳しい状況が問われてまいります。特に県の方としては既に事情聴取を行いまして、合併問題については恐らく国からの圧力によって、県は強力な推進策を打ち出してくるものと思います。私どもはそれに耐えていけるかどうか。あるいは地域住民に再度この問題については聞く必要があるのかどうか。あるいは議会の皆さんがどう考えるのかも含めて、問い直しをする時期がいずれ来るだろうと思っております。そういう状況の中で今、総務部長が答弁いたしましたように、財政問題については確実に厳しさが増してくることは確かだという状況の中で、この厳しさに耐えるにはそれぞれにいいことも悪いこともあるわけです。その内容について、広く議会も含めて町民の皆さんも徹底して理解をしていただくということで、今回の議員の参加をお願いしているだろうと思っております。ただ、議会議員がこれに参加するかどうかということのよしあしの問題については、いろいろあるわけですが、私は一つですね、議会議員もかっこいいものは参加するけれども、どうも痛みを伴う改革であるとか、あるいは自分たちがかたき役になるのはできるだけ避けたいというふうな考えがあるならば、私はやはりこれについては意義ありと言いたいわけです。いいことも痛みも議会は一体となってやるという姿勢こそ大事ではないか。例えば現在我々が進めております、基地使用協定策定の問題等について、この場合に、これからいろいろ議論していくわけですから、議会を外したらどうなるのかとなってくると、議会はそれを承知しないだろうと思うんです。そういうこと等も含めて、審議会のあり方については何をどうするかということは今基準がないものですから、にわかにこれを外したり、あるいは入れたりするという選択は私ども町には与えられてない。執行部の方に与えられてないんです。そういうことでごく手短な、広く町衆一般の人々の参加を得なくても済む問題については、内部でいろいろな委員会を立ち上げて、特に役場組織の中でやっておりますけれども。しかし、広く皆さんの意思を問うという場合には、これまでの慣例として、議会にも参加していただいております。

 それから議会について、これから参加すべきかどうかというふうな基準をどこに設定するのか。その面は田仲議員がおっしゃるように、何でもかんでも議会が参加すればいいというものではないだろうと思うんです。その面については、また改めて私はこの機会にせっかく問題提起していただいたわけですから、この問題については内部でも議論し、議会にも諮って、どういう線で議会議員の参加と不参加というものを設定するか。今、混然としているものですから今回についてはぜひ議会議員の皆さんも参加していただいて議論をしていただき、そして、また議会にもその代表する方は報告して、そして議会に意を介してまた改革に望むと。そういう手続等もとっていただければ、議会の意見もスムーズに審議の過程で反映されてくるだろうと思います。また改めてこういう問題が議会にかかったときには、また、それぞれの議会議員の立場として、疑問点なり、問題点なりについてただし、そして意見を開陳するということがあってもいいのではないだろうかと思いますが、今回のこの議案につきましては、職員等々も恐らく強く考えてこの問題を出したかどうか私もよくわからないのですけれども、今まで議会議員もずっとこういう形でかかわってきたという慣例があって、この問題もなされているかもわかりませんが、いずれにしてもこの痛みを伴う改革については、ぜひ議会議員も一体となって、深い御理解をお願いしたいと思っております。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第22号は、会議規則第39条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議案第22号は、委員会の付託を省略することに決定をしました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「討論なし」と認めます。

 これから「議案第22号:嘉手納町行政改革推進委員会設置条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第22号:嘉手納町行政改革推進委員会設置条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4 「議案第23号:嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎古謝徳淳再開発推進課長 

 議案第23号 嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

 嘉手納町民住宅につきましては、町内の住宅不足を緩和し、中堅所得者及び情報通信産業の従事者の定住化を推進する目的で、平成16年嘉手納町条例第17号で制定し、平成17年4月から入居開始をしました。これまでに4回の公募を実施した結果、35戸中、15戸の入居の現状であります。空き室の原因につきましては、入居条件で資格を失っている事例が見受けられますので、今回、嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正し、空き室をなくしていきたいということで考えております。

 お手元の議案書に沿って、説明をいたします。

 議案第23号 嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成17年12月12日提出、嘉手納町長 宮城篤実。

 嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、嘉手納町民住宅設置及び管理条例(平成16年嘉手納町条例第17号)の一部を次のように改正する。第1条及び第2条第1号中「情報通信産業の従事者」を「町内の事務所又は事業所に勤務する者」に改める。これにつきましては従来、設定していた情報通信産業の枠を緩和して、あらゆる事務所、または事業所に拡大するものであります。

 次に第5条第2号中「で情報通信産業に従事する者」を「に勤務する者」に改める。これにつきましては、第1条及び第2条の改正に伴っての改正でございます。

 それから第6条第1項の表中「3人」を「2人」に改める。これにつきましては従来、2LDK、3LDKにつきましては3人以上の入居人員が条件付けられていましたが、3人以上を2人以上ということで改正することにより、入居の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 附則、この条例は、公布の日から施行する。

 新旧の対照表をお手元の方に添付してありますので、御参照いただきたいと思います。御審議よろしくお願いします。



○伊礼政吉議長 

 これから質疑を行います。

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 今回の改正で空き室の解消を図るということですけれども、職業的な変更と家族の数をかえることによって、どれだけの空き室の解消が図れるかちょっと定かではないんですけれども、例えばこれまで申し込みがあって、今回の改正によって条件が合わなくて入れなかったという件数が何件あるのかどうか。

 あと一番大きなネックは、所得だと思うんです。これは20万円以上というしばりがあるわけですけれども、例えば扶養家族の問題で、30万円、40万円取っている方でもいろんな控除とかをすると、20万円にも達しなかったとか、その辺もあるものですから、私は今回の改正もいいんですけれども、所得の問題というのも考えないと、そんなに効果は出ないんじゃないかと思いますけれども、その辺のところの答弁をお願いします。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳再開発推進課長 

 これまで入居申し込みをやって、資格が該当しなかったのは、第1回目で16名中、4人の方が資格該当しないということであります。それから4回目に実施したときに、2名のうち1名が入居資格に該当しないということで、合計5名の方が入居資格がなく、該当しませんでした。

 それから所得基準についてですけど、今回第1ステップとして、この2点を改正していきまして、状況を見ていきながら、さらにまた検討を重ねていきたいということで考えております。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番 當山 均議員。



◆5番(當山均議員) 

 5番 當山です。

 空き室を解消するために条例改正をする、早速取り組む姿勢は評価はできます。二、三点確認させていただきたいと思います。前期のタウン特別委員会の中でも、町民住宅については審査させていただきました。その中で多分最終的には30戸できたんですかね。30戸のうち何戸かを情報通信関係に割り振りして、ほかの何戸は一般町民に提供すると、その割合があったと思います。最初、何戸対何戸ぐらいで見ていて、現実どうなっているのかをまず1点お聞きしたいと思います。

 それで前期のタウン委員会の中でも、なぜそこまで情報通信産業の従事者に至れり尽くせりでやるのかと。そのことを私は御提言申し上げた経緯があります。なぜ結果として、このように空き室になったのか。もしかして、想定していた情報通信産業従事者の戸数の分がうまってないんだったら、先の見込みがちょっとずれていたのかなと、この辺についてまず、今どういう現状なのかをお聞きし、情報通信産業の従事者が入るという見込みがあったから条例もつくったと思いますけど、その見込み違いだったらまずそこの総括からやって条例改正を提案しなければ、今後ともこういうことが起きるんではないかという気がします。これについてちょっと課長、御答弁をお願いしたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳再開発推進課長 

 議員おっしゃっている枠の設定というのは、当初からございません。IT関係の何名ということでは。結果ですけど、現在30戸ではなくて35戸の建設をしてございます。30戸のうち現在、15戸の入居がありますけど、その中の3戸がIT関係の従事者になっております。



○伊礼政吉議長 

 暫時休憩します。



△午前10時45分 休憩



△午前10時49分 再開



○伊礼政吉議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 中川京貴議員。



◆15番(中川京貴議員) 

 質疑を何点かしたいと思います。私はその時代時代にあった条例の改正は必要だと思っております。しかしながら今回の条例においては、先ほど當山議員からも問題提起がありましたように、当初、それも特別委員会の中におきまして、なぜ中堅所得者及び情報通信産業従事者を条例の中にこれを入れるのかということの委員会での質問は確かにありました。説明も聞いております。今回その見込みが違って、予定していた数が埋まらない。見込みが違って、今回条例改正をするという条例が出ておりますけれども、それについて当局は見込み違いであったのか、なかったのか。まず1つですね。

 それともう1つは、先ほど課長の説明では35戸中、15戸埋まっていますと、そして知念隆議員の質疑に対して、その条例を改正して後に条例にひっかかって入れなかった人数は何名いますかということでありました。そしたら説明では5名ですと。今回条例改正することによって、5名の人しか該当しないんです。ということは35戸中、今15戸入っていますよね。その条例を改正しても、見込みは5戸しか入らないということで、それでいいんですかということでありましたけれども、第一ステップということの答弁がありました。果たしてそういった小手先の条例改正でこの町民住宅の問題が解決するのかなという点、2点目ですね。

 そして3点目が、当初なぜ中堅所得者、なぜ町営団地ではだめなんですかということを委員会で私は申し上げたこともありますし、ほかの委員からもいろいろ問題提起がありました。そしたら今回計画している、これはたしか下地部長が答弁したと思いますが、後で部長確認していただきます。町営団地につきましては、所得の関係で低所得者だと、今回は情報通信を中心とする中堅所得者を見込んでいると。じゃ中堅所得者というのはどういう方たちか、マルチメディアセンターを始め、そういった情報通信者を見込んでいるという説明を受けております。この3つについて答弁をお願いします。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎下地朝一建設部長 

 先ほども説明しましたが、当初計画時点ではアンケートをとりまして、情報産業だけでも55件のアンケートがありまして、そういう面からすると実施したときに、あるいは見込み違いということがあるということを考えております。

 2点目につきましては、今、実際申し込みを書いてきて審査にかけた段階で5件ということですが、問い合わせ等は何十件と来ておりますので、確かな数字はありませんけれども、ただ見込みが今正式に5件却下したということだけで、5件しか埋まらないという見解は違うと思いますので、今後それは違うと思います。

 それから当初の町営住宅と町民住宅につきましては、島懇の採択理由で町営の住宅については認められておりませんので、活性化の位置づけとして、町民住宅という位置づけになっております。



◆15番(中川京貴議員) 

 確かに部長、当時もその説明をしておりました。町営団地と町民住宅の違い、島懇事業等の予算の絡み、これは確かに受けております。そしてもう1つは、本町における住宅供給不足の緩和をするためということで、我々議会議員としても大変喜んでおりました。ただ、その当時、委員会の中からも問題提起はやりました。本当に情報通信産業を中心にしていいのかと。多くの町民、多くの事業者、公平であるべきではないのかという、當山議員が言うように私もこれは覚えております。しかしながら今、部長が明確に答弁したように、当時のアンケート調査では55件あったと。だから十分埋まるだろうという予測があった。しかしながら見込み違いを部長認めております。今後はそういった委員会、議会からの意見もどんどん取り入れて、見込み違いでしたと、説明はしないように、ぜひお互いの議員の意見も聞いて見込み違いがないような行政運営をしていただきたいなと思います。

 そしてもう1点は、ただいまこの条例の現行と改正案が出ております。下の方に2LDK、3LDKが3人以上であること。今回2人以上に改正されるわけですけれども。現在、現行のとおり申し込みを受けているんですか、1点目ですね。理由は、1LDK2人であるということが現行には載っていますけれども、これは改正も2人と書いてあります。1人で住んでいる方はいませんか。それと現在2人、2LDK、3LDKで3人以下のところを契約している方もいませんか、これは確認です。



◎下地朝一建設部長 

 議員おっしゃるとおり、今後、委員会での質疑については、柔軟に対応したいと思います。それから1LDKは1人か、2人です。それで1LDKは6戸埋まっております。それから2LDK、3LDKで3人以下の申し込みの実態はございません。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この条例自体は最近制定をされたばかりで、こんなに早い段階で改善せざるを得ないということは確かに今部長が言われるように、いわゆる数字上の見込み違いがあったということは当然だろうと思うんです。もしそうだとすれば、例えばこの町民住宅の中で一般の町民は何名、それから事業所あるいは事務所に勤務する者、何戸だというふうな形でむしろ明確にして、条例化した方がいいだろうというふうに私は思うんですけれども。それについてどういうふうにお考えなのか。

 それとあと1点ですね。この際、第1条、あるいは第2条に、中堅所得者というのが出ているんですけれども、これもむしろ取っ払った方がいいんじゃないかなと。要するにそれは島懇事業を立ち上げられたものというのは名称にはっきりしていますので、なぜ私そう言うかと申し上げますと、例えば親から少し援助してもらえれば、入れるような人たちも中にはいると思うんです。ところがそういうことではなくて、隣市町村の方に行って、6万円以上の家賃を払って実際にアパート住まいしている人がいるわけです。若い夫婦とか、あるいは子供1人、2人ぐらいいる皆さん方が。ですから実際上は必ずしも嘉手納で事業に参加をしている人たちだけではなくて、あるいは中堅所得者だけではなくて、むしろ現時点では確かに低所得者と中堅所得者の大体真ん中ぐらいにきている人が実際上は嘉手納には住めない状況があるわけです。ですからそういった人たちも含めて、この町民住宅というのが効果的に活用できるような、そういった方向にむしろ実態に合うような形の条例改正を私はやって機能させた方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。



◎下地朝一建設部長 

 事業所で区分すると余計枠が設定されて、融通が利かないと思っておりますので、事業所の区分については考えておりません。

 それから中堅所得者の枠を撤廃すればいいんじゃないかという意見がありますけれども、区分するものがなければ、町営住宅と町民住宅の区分がなく、今町営団地につきましては相当な競争率でやっておりますので、その区分ができないということで今のところは考えておりません。



◆14番(田仲康榮議員) 

 現行でいう中堅所得者というのは大体範囲は幾らぐらいまでですか。1LDK、2LDK、3LDKありますよね。それごとのものをちょっと出してもらえませんか。



◎下地朝一建設部長 

 中堅所得者の基準は税控除して20万円から60万円程度です。ただ、それを1LDK、2LDK、3LDKで区分しているわけではなくて、トータルでの入り口論でございます。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第23号は、会議規則第39条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議案第23号は、委員会の付託を省略することに決定をしました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「討論なし」と認めます。

 これから「議案第23号:嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号:嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。



△午前11時00分 休憩



△午前11時11分 再開



○伊礼政吉議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 「議案第24号:比謝川行政事務組合規約の変更について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 議案第24号につきまして、提案理由を申し上げたいと思います。

 現在、比謝川行政事務組合の環境美化センターにおきまして、嘉手納町と読谷村のごみ処理施設と、それに伴いまして管理に関する事務を共同処理をしておりまして、今回、一般廃棄物の最終処分場の設置と管理をあわせて行うために比謝川行政事務組合規約の一部を改正する必要がありまして、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第24号 比謝川行政事務組合規約の変更について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、比謝川行政事務組合規約を別紙のとおり変更したいので、同法第290条の規定により議会の議決を求めます。平成17年12月12日提出、嘉手納町長 宮城篤実。

 2枚目をお願いいたします。比謝川行政事務組合規約の一部を改正する規約、比謝川行政事務組合規約(平成6年沖縄県指令総第119号)の一部を次のように改正する。まず第3条の表中「ごみ処理場の設置及び」を「ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の設置並びに」に改める。

 第8条中「組合町村助役の任期並びに」を削る。この第8条につきましては、前回の規約改正の際に、議会の組織の一部の規定を改正した際に、この8条中におきまして、「組合町村助役の任期並びに」が残っておりましたために、今回整理をするものでございます。

 第17条第1号中「ごみ処理場の設置及び」を「ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の設置並びに」に、「ごみ処理施設建設」を「ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設」に、「管理に係る経費」を「ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の管理に係る経費」に改める。

 附則、この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○伊礼政吉議長 

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 改正の新旧対照表が出ていますけれども、改正案の17条は負担金が改正されるわけですけれども、新しく入る一般廃棄物の最終処分場の建設関係とか、あるいは管理が新たに加わってくるわけで、この分で新たにふえる分というのは大体どのくらいまで試算していますか。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 概算でございますけれども、現在のところ1億5,000万円程度を予定をしております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この財源は例えばどういったところで捻出するわけですか。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 財源につきましては、交付金で50%、その他起債で90%、その他一般財源を予定をしております。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第24号は、会議規則第39条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議案第24号は、委員会の付託を省略することに決定をしました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「討論なし」と認めます。

 これから「議案第24号:比謝川行政事務組合規約の変更について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号:比謝川行政事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第6 「議案第25号:町道の認定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎福地實都市建設課長 

 それでは説明いたします。

 議案第25号 町道の認定について、説明いたします。

 下記のとおり町道を認定したいので、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めます。平成17年12月12日提出、嘉手納町長 宮城篤実。

 路線の位置は嘉手納町字屋良地内、県道74号線沿いの大島自動車の裏側周辺でございます。今回の認定する路線は2路線で、位置図と詳細図は資料として添付してございますので、それを参照してもらいたいと思います。

 路線の明細につきまして、路線名は町道98号線、起点が嘉手納町字屋良1089番地2、終点が嘉手納町字屋良1077番地3。延長にしまして216メートル、幅が4メートルから6メートルでございます。それから町道98−1号線、起点が嘉手納町字屋良1006番地、終点が嘉手納町字屋良1005番地1。長さにしまして69メートル、幅員は4メートル。認定の理由としましては、地域の皆さんの環境を整備するために今回認定するものでございます。以上で説明を終わります。



○伊礼政吉議長 

 これから質疑を行います。

 15番 中川京貴議員。



◆15番(中川京貴議員) 

 二、三点質疑をしたいと思います。

 今回、町道認定が出ております。それを私は道路を認定して、どんどん道路整備をすることには大変賛成であります。まちづくりはどうしても道路整備をしっかりしていかなければ住宅もふえていかないだろうと。そして環境においても大変道路整備が欠かせないものだということは認識しております。まず、今回認定することによって、いつから実施するのか。その認定をして道路整備、道路工事はいつから実施していく予定なのか。それとここを道路工事をするに当たって、毎回のようにこれは質問、または一般質問にも出しておりますけれども、水道管の工事がないか。あるならば戻り工事がないように、水道、下水道と道路は一体であるということを常々提言しております。道路整備をして5年も6年もした後に、また水道工事とか、下水道工事とかということがないように、その辺の説明を求めたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎福地實都市建設課長 

 工程につきましては、平成17年度調査設計を入れていきます。今回の同議会に後で一般会計の補正等で設計の方を補正増してあります。それから平成18年度に用地買収、あるいは工作物の補償等、そういうのを予定しております。それから平成19年度に工事の実施予定でございます。用地買収、物件補償等を済ませてあと、平成19年度に工事を予定しております。

 2点目の水道課との調整におきましては、平成19年度工事実施予定ですので、そのあたりも十分協議しながら手戻り、あるいは後戻りがないように協議していきたいと考えております。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 町道認定ですね、今時期については出たんですけれども、かなり生活道路として活用されている非常に狭い道路なんですよね。それで幅員は4ないし6メートルという形になっているんですけれども、車道と歩道との区別のラインとか、そういったものも工事の段階では入れる予定になっているんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎福地實都市建設課長 

 現況道路ございますけど、大体狭いところでも3メートル50センチほどで、我々が4メートル以上の町道認定をするときにも、これだけ確保をするときに権利者の皆さんに御協力をお願いして、狭いところで50センチほど我々用地購入もいきますけど、4メートルから6メートルでございますので、歩道と車道とわけてラインを引くということは考えてございません。側帯に関しましては引くかどうかというのは今後検討していきたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第25号は、会議規則第39条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議案第25号は、委員会の付託を省略することに決定をしました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「討論なし」と認めます。

 これから「議案第25号:町道の認定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○伊礼政吉議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第25号:町道の認定について」は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。



△午前11時26分 休憩



△午前11時28分 再開



○伊礼政吉議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7 「議案第26号:平成17年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎當山宏企画財政課長 

 それでは議案第26号 平成17年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)について、説明をいたします。

 今回の補正予算につきましては、既定経費や嘉手納中学校体育館の改築工事など、新たに生じた事業等に係る経費、給与改定等に伴う人件費のほか、嘉手納中学校体育館建設事業に係る債務負担行為、同体育館建設事業や市街地再開発事業に係る地方債につきまして、所要の予算措置を行うために提出をしております。よろしくお願いしたいと思います。

 2ページの第1表の歳入歳出予算補正の歳入から説明をさせていただきたいと思います。

 1款1項町民税ですけれども、167万2,000円の補正増を行っております。これは町民税個人分に係る滞納繰越分の増が見込めるということで今回補正をしております。3項軽自動車税で122万円の補正増です。これは主に現年課税分119万7,000円の増によるものでございます。

 11款1項地方交付税ですけれども、今回1億3,005万2,000円の補正増を行っています。その内訳といたしましては、普通交付税で5,935万3,000円の補正増を行うとともに、特別交付税につきましても、当初計上額に対しまして増が見込めるということで7,069万9,000円の補正増を行っております。

 15款1項国庫負担金ですが、975万2,000円の補正増です。これは主に民生費国庫負担金で非被用者児童手当負担金140万円、障害者福祉費負担金757万2,000円、被用者就学前特例給付負担金103万6,000円のそれぞれ増によるものでございます。2項国庫補助金で3億8,885万7,000円の補正増を行っておりますけれども、これは教育費国庫補助金が嘉手納中学校体育館建設補助金等で7,698万3,000円の増、特定防衛施設周辺整備調整交付金で交付額の確定に伴いまして1億254万8,000円の増。米軍基地所在市町村活性化事業補助金で防衛施設庁及び国土交通省の市街地再開発事業補助金が2億852万3,000円の増ほかとなったことによるものであります。

 16款1項県負担金ですけれども、467万6,000円の補正増を行っております。これは民生費県負担金で障害者福祉費負担金378万7,000円の増ほかによるものであります。2項県補助金ですが、48万1,000円の補正増を行っています。これは主に民生費県補助金で身体障害者居宅支援費が49万5,000円の増となったことによるものであります。3項委託金で69万円の補正増を行っておりますが、これは国勢調査委託金の追加交付によるものであります。

 19款1項特別会計繰入金の4,109万円の補正増につきましては、平成16年度老人医療決算に伴う精算による繰入金となっております。

 20款1項繰越金は、今回7,600万円の補正増を行っております。

 21款1項延滞金、加算金及び過料で39万円の補正増ですが、これは徴税延滞金収入の増によるものであります。3項の貸付金元利収入及び5項の雑入につきましては説明を省略させていただきたいと思います。

 22款1項町債ですが、1億4,850万円の補正増です。これは土木債の市街地再開発事業債で事業費の増に伴いまして、2,330万円を補正増するとともに義務教育事業債で新規に嘉手納中学校体育館建設事業の実施に伴う同事業債を1億2,520万円補正をしております。

 以上、歳入合計で8億336万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を113億101万6,000円といたしました。

 4ページの歳出について説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1款1項議会費ですが、18万6,000円の補正増でございます。これは議員報酬及び職員手当等の増によるものであります。

 2款1項総務管理費712万6,000円の補正増ですが、その主な内訳といたしまして、一般管理費で嘉手納町行政改革推進委員の報酬32万4,000円の増。給与改定その他の事由によります職員人件費が474万5,000円の減。人事給与システムに係る改修等委託料294万3,000円の増。文書広報費では防災無線の新設に伴いまして、旧広報無線設備の撤去工事費198万5,000円の増。庁舎等管理費で光熱水費120万円の増。企画費で時間外勤務手当ほかの人件費が132万6,000円の増。情報政策費でマルチメディアセンターに係る光熱水費が253万8,000円の増。通信運搬費が79万5,000円の増。そして防災対策費で防災無線新設に伴う防災無線負担金22万6,000円の増となっております。2項の徴税費241万円の補正増ですけれども、その主な内訳といたしましては、総務管理費で人件費が173万円の増。賦課徴収費で町税の還付金等が50万円の増などとなっております。3項戸籍住民基本台帳費、人件費の減によりまして15万5,000円の補正減を今回行っております。4項選挙費につきましては説明を省略いたしたいと思います。5項統計調査費64万円の補正増。これは指定統計費で国勢調査の調査員報酬10万8,000円、職員の時間外勤務手当46万3,000円、臨時職員の賃金37万5,000円をそれぞれ増にしたことによる部分と、その他の増減があったことによるものであります。

 3款1項社会福祉費で2,119万1,000円の補正増でございます。その主な内訳といたしましては、社会福祉総務費で人件費が25万8,000円の増。福祉センターの光熱水費が60万円の増。身体障害者福祉費で人件費が31万8,000円の増。そして身体障害者施設支援費や知的障害者施設支援費等の扶助費が1,730万3,000円の増。国民年金総務費で人件費が22万1,000円の増。そして老人福祉費で老人医療費助成金77万3,000円の増となっておりまして、ほかに平成16年度補助金の精算による償還金204万8,000円の増などとなっております。2項児童福祉費ですが、983万2,000円の補正増を行っております。これは主に児童措置費で非被用者児童手当及び被用者小学校第3学年修了前特例給付費ほかの扶助費が396万円の増。保育所費で人件費が156万1,000円の減。臨時保育士の賃金754万8,000円の増。そして賄材料費その他の需用費で120万8,000円の増によるものであります。

 4款1項保健衛生費でございますが、3,507万8,000円の補正増を行っております。その主な内訳といたしましては、保健衛生総務費で9条交付金事業で行う車イスリフト車両購入費及びその他の備品購入費が453万円の増となっておりまして、また成人病結核予防費で成人病検診委託料167万7,000円の増。老人医療費で老人保健特別会計繰出金2,583万円の増。さらには乳児医療費で乳幼児医療費助成金262万3,000円の増などとなっております。2項の清掃費ですが、521万9,000円の補正増を行いました。これは塵芥処理費の一般廃棄物最終処分場の建設負担金515万5,000円ほかの増によるものであります。

 6款1項農業費ですが、866万7,000円の補正増です。これは農業振興費で9条交付金事業で購入する農業振興備品費640万6,000円の増、久得平山東地域水タンク設置補助金、222万円の増ほかによるものであります。2項林業費ですが100万円の補正増をしておりますが、これは松くい虫伐倒駆除委託料であります。

 7款1項商工費259万1,000円の補正減ですが、これは主に商工振興費の新町駐車場整備工事費の契約差額分253万8,000円の減によるものであります。

 8款1項土木管理費86万5,000円の補正増でございます。これは主に土木総務費で防犯灯、街灯の光熱水費が82万4,000円の増となっておりますし、施設管理費で公園施設の電気、水道に係る光熱水費163万1,000円が増になったことによるものであります。2項道路橋りょう費ですが6,847万9,000円の補正増を行っております。その内訳は道路維持費で交通安全施設等維持工事費124万5,000円の増をしておりまして、また道路新設改良費で9条交付金事業で実施する町道の実施設計委託料1,750万円の増。同じく町道の改良舗装工事等に係る工事請負費4,839万5,000円の増。その他町道の用地購入費136万1,000円の増などとなっております。3項都市計画費ですが2億2,812万3,000円の補正増を行いました。その主な内訳といたしましては、公園費で嘉手納運動公園多目的広場整備工事費506万円の減。再開発費で人件費206万3,000円の増。嘉手納タウンセンター調査設計等委託料255万6,000円の減。公共施設整備工事費等で工事請負費が2億3,676万5,000円の増。再開発事業用地購入費で304万4,000円の減等となっております。5項の住宅費は149万1,000円の補正増ですが、屋良町営住宅耐力度調査委託料の補正によるものであります。

 10款1項教育総務費107万1,000円の補正減です。これは人件費68万6,000円の減のほか、消耗品費等の需用費21万4,000円の増。私立幼稚園就園奨励費補助金64万1,000円の減などによるものであります。2項の小学校費4,171万8,000円の増を行っております。その内訳ですが、学校管理費で光熱水費等の需用費108万4,000円の増。教育振興費で教科書等消耗品費165万2,000円の増。そして学校建設費で9条交付金事業により実施する嘉手納小学校敷地整備事業用地購入費734万6,000円の増。同じく嘉手納小学校敷地整備事業墳墓及び立木補償費3,172万円の増ほかとなっております。3項の中学校費ですが、3億6,637万6,000円の補正増を行っています。その主な内訳といたしましては学校管理費で光熱水費が109万1,700円の増となっておりますし、そして学校建設費で嘉手納中学校講堂併行防音事業実施設計費等の委託料1,060万1,000円の増。そして同体育館改築工事等の工事請負費3億5,604万円の増。ほかに同中学校体育館等(講堂)建設事業物件等補償費227万2,000円の減などとなっております。4項の幼稚園費34万2,000円の補正増ですが、人件費29万2,000円の減のほか、屋良、嘉手納両幼稚園の消耗品費等の需用費が51万5,000円の増になったことによるものであります。5項社会教育費195万4,000円の補正減を行っています。これは文化センター費で文化センター搬入口概略設計委託料が63万円の増になったほか、公民館費で光熱水費等の需用費が56万2,000円の増。そして外語塾事業費でパソコン講師委託料ほかの委託料で260万3,000円の減になったことによるものであります。6項保健体育費1,044万5,000円の補正増を行っております。その主な内訳といたしましては、保健体育総務費で人件費が89万2,000円の増。そして体育施設費で各種施設の光熱水費が145万4,000円の増。給食費で9条交付金事業により実施いたします給食配送車両購入費622万6,000円の増などとなっております。

 11款2項公共土木施設災害復旧費については、説明を省略させていただきたいと思います。

 以上、歳出合計で8億336万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を113億101万6,000円といたしました。

 次に6ページの第2表 債務負担行為について説明をいたします。今回、債務負担行為を設定する事業につきましては、嘉手納中学校体育館建設工事でございます。同建設工事の工事期間が平成17年度と18年度の2年間にまたがるため、今回の補正で債務負担行為を設定したいというふうに思っております。債務負担行為の期間は平成18年度までで、限度額は表にありますように3億4,733万8,000円といたしております。

 続きまして7ページの第3表 地方債補正について説明をいたします。今回新たに追加する地方債ですが、嘉手納中学校体育館建設事業債でございます。起債の限度額といたしましては、1億2,520万円でございまして、ほか起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表記載のとおりでございます。

 8ページにつきましては、既定予算に係る地方債の変更でございます。今回変更する地方債ですが、市街地再開発事業債でありまして、事業費の増加に伴う起債限度額の増額変更であります。既定の限度額4億4,400万円に2,330万円を増額いたしまして、限度額を4億6,730万円に変更をしたいというふうに思っております。

 9ページ以降については説明を省略させていただきたいと思います。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○伊礼政吉議長 

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 3点ほどお聞きをしたいと思います。

 まず38ページの松くい虫伐倒駆除委託料100万円計上されておりますけれども、どこの場所の松の駆除なのか。あるいはこの予算でどれだけの本数が処理できるのか。専門家の話によりますと、松くい虫対策というのはちょっとずつやるとあんまり効果がないということで、一度にたくさんやった方が効果が上がるということですが、本町においてもこういう予算で果たして効果が上がるのかなという。あと一般財源で全部出ているんですけれども、国・県の補助というのは出せないのかどうかということです、お聞きします。

 それと外語塾の事務長いらっしゃっていますのでお聞きしたいと思いますけれども、51ページの13節委託料760万円ほど補正減になっておりますけれども、その理由をお聞きしたいと思います。

 54ページ、給食費の備品購入費、給食配送車両の購入費ですけれども、現在使っている車が古くなっての買いかえなのかと思うんですけれども、何カ年使ったのかどうか。こういった車というのは学校給食の時間等もありますので、計画的にこういった補正でやるのではなくて、年度年度でしっかりと計画を立てて、長らく使う方がいいんでしょうけれども、途中で故障等があって給食時間等におくれて支障が出たら困りますので、しっかりとした計画を立てて、こういうのはやった方がいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺お聞きしたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎古謝義光産業振興課長 

 38ページの松くい虫の委託料でありますが、場所につきましては屋良地域、嘉手納地域、比謝川沿いの方に90本程度、駆除の必要な木がございます。効果自体は沖縄市、北谷町、読谷村、連携してやりたいということで考えておりまして、当町におきましては県の補助はないということでございます。



◎新垣榮幸外語塾事務長 

 51ページ、13節委託料、03パソコン講師委託料についてお答え申し上げます。今まで企業にパソコン講師は委託しておりましたけど、今回常勤の嘱託職員を4月から採用いたしました。その面で嘱託講師が平常勤した結果でございます。その理由といたしましては、英語の嘱託講師でありました、米国人が帰国したために、その部分を嘱託をIT講師にかえまして、そしてパソコン講師の委託料、いわゆる委託したものがなくなったという理由でございます。



◎知念光弘教育総務課長 

 54ページ、給食費の18節について説明をします。使用年数につきましては、購入したのが平成2年9月ですので、15年を経過しております。それから当初計上できなかったかということですけれども、残念ながら当初は計上してありません。今後は計画的に先ほど議員からありましたように、給食の配送車でありますので、計画的な時期をみて購入計画を立てたいと思っております。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番 中川京貴議員。



◆15番(中川京貴議員) 

 32ページお願いします。07の賃金が出ております。先ほど課長の説明で750万円余りの賃金ということの説明だけしかなくて、この時期に750万円余りの賃金というのは、その内訳ですね。なぜならば12月の一般質問の中におきましても、部長の答弁で厳しい財政の中、役場職員も最小限度に抑えて採用をしていきたいという答弁がありました。そういう答弁もありましたので、この年度途中の臨時職員の採用の目的と効果は何かということをちょっとお聞きしたいと思います。

 続きまして34ページ、07の乳児医療費の補正が出ております。260万円余り出ておりますけれども、当初ある程度の見込みがあって当初予算で予算を組まれたかと思うんですが、当初2,400万円余りで組まれておりますけれども、たしか当初年間3,000万円程度の医療費の補助をしているという説明がありましたけれども、今回260万円余りの補正が出た理由ですね、どれだけを予定しているのか。それとも当初予算の対象の見込み違いだったのか。

 続きまして46ページ、22の補償補填及び賠償金の20、先ほど説明ありました。立木補償と墳墓の中身について教えていただきたいと思います。

 次のページの47ページから48ページにかけて、嘉手納中学校の委託料、工事請負が出ております。これ47、48ページの13、15、17について、再度、詳しく説明を求めたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉忠海福祉課長 

 32ページの07の賃金754万8,000円ですけれども、これについては第2、第3の保育所の賃金です。これについては当初予算で予算全体的な調整を行いまして、その実績に応じて、その都度補正をするという、ですから今回は3月末までの不足分を補正ということであります。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 34ページの07乳児医療費の補正増について説明をいたしたいと思います。まず当初予算で計上した2,426万円と申しますのは、平成15年度並びに平成16年度の平均2分の1相当額を計上しました。その理由といたしましては、平成15年の実績が約1,700万円程度、平成16年が2,800万円程度の伸びがありまして、その平均をとって不足であれば補正を考えようということでの計上でありまして、今後予算の不足が予想されるために今回、増をしております。



◎知念光弘教育総務課長 

 46ページ、学校建設費の22節について説明いたします。嘉手納小学校敷地整備事業でありますけれども、現在、嘉手納小学校校門の左側に大きい亀甲墓の墓が2基あります。そのうちの奥の方の1基について、所有者の方といろいろ交渉を重ねた結果、理解を得まして、その亀甲の墓について今回、補正を計上してあるところであります。

 それから47ページ、嘉手納中学校の建設費の13節、細節11、嘉手納町講堂の併行防音工事の設計委託料であります。それから細節15につきましては、嘉手納中学校体育館工事の施工管理業務の委託料でございます。15節につきましては、同じく体育館の周辺の墓、今年度で墓の墳墓補償をしてありまして、その周辺の擁壁工事、外構工事として擁壁を予定しております。そして03につきましては、嘉手納中学校体育館本体の予算を計上してあります。そして17節につきましては、その体育館周辺にあります、墳墓用地を購入しましたけれども、当初予算は確定しましたので、その残額であります。補正減であります。



◆15番(中川京貴議員) 

 32ページですね。課長の説明では賃金の3月締めの差額ということですけれども、毎年賃金は9月、もちろん12月の補正は出てまいりますが、700万円余りの補正が出たのは今回初めてではないかなと思うんですけれども、700万円近くもですね。去年もたしかこれ出ておりましたでしょうか。これまず確認、1つです。

 それともう1点は、34ページ、乳児医療費の課長説明で平成16年度が2,800万円の実績があるということですけど、今回2,400万円しか当初予算組まれてない。その間をとったという説明がありましたけれども、ということは今回補正を組まなければ乳幼児医療費の支払いができないということですか。そしたら今回補正しますけれども、その後に出てくる医療費はまた3月に補正しなければ間に合わないということなのか。このちょっと説明がよくわからなくて。例えばある程度の見込みをおいて、要するに3,000万円なら3,000万円おいて、それを超えた場合において補正なら理解できるんですけど、今回までのこの補正が通ることによって、支払いを待たされている町民がいるのか。その辺ちょっとよくわからないものですから、もう1回説明。そうであるならば、また3月に補正しなければいけないということになりますよね。ということは3月まで乳幼児医療費制度を受けられない町民が出るということになると思うんです。これを再度詳しく説明していただきたいと思います。



◎比嘉忠海福祉課長 

 先ほどの保育所の賃金の件ですけれども、当初予算を前年度並みで抑えます。去年は9月に補正して3月まで計上してありますけれども、本年度については9月の補正については12月まで、今回の補正は3月までの不足額を補正することになっております。ただ、一人職員が長期で休んでいる方がおりますので、その分だけ賃金の増額になります。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 34ページの乳児医療費についてお答えをしたいと思います。当初予算の計上でございますけれども、前年度2,800万円程度ということでありますけれども、予算調整で平均額をとって計上しました。現在のところ負担行為済みが約1,800万円、あと残額が400万円ほど残っておりますけれども、大体月平均200万円程度というのが出てまいりますので、3月までの予想見込額を計算をしまして、不足なる分を計上したいということでございます。



○伊礼政吉議長 

 暫時休憩します。



△午後0時01分 休憩



△午後1時30分 再開



○伊礼政吉議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

 3番 仲村渠兼栄議員。



◆3番(仲村渠兼栄議員) 

 それでは2点、33ページの車イスリフト車両購入費と、54ページの給食配送車両購入費についてお伺いしたいと思います。私も去った3月の定例議会で車イスリフト車両の購入について、一般質問を出しました。この車イスリフト車両、給食配送車両についてですが、ガソリン車なのか、ディーゼル車なのか、そしてどのような車両を考えているのか。というのは地球温暖化、いろんな排気ガス規制とかあります。現在車イスのリフト車両においては、ガソリン車では配送するときに車イスの障害者から排気を大分吸収するということで、いろんな意味での指摘が多々出ております。ぜひエコ車両、ハイブリッド車両でできなかったのか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 33ページの18節の備品購入費、車イスリフト車の購入でございますけれども、ガソリン車両でございまして、車イス2台、それからその他運転手を含めまして8名、計10名定員の車両でございます。



◎知念光弘教育総務課長 

 54ページ、給食費の18節についてお答えします。燃料につきましては、ディーゼル車を予定しております。ディーゼルにつきましても、排気ガス基準に適合した車両という感じで考えております。



◆3番(仲村渠兼栄議員) 

 現在、エコ車両ということで三つ星の排ガス規制がありまして、今回四つ星ということで、かなり地球温暖化京都議定書から二酸化炭素の問題とか、いろんな方面で出ております。そして沖縄県内の市町村におかれましても、公用車をハイブディッド車に移行する傾向がある中で、車イスのリフト車、福祉車両ですよね、そして給食の運搬車両、それは移動するときは別に問題ないとしても、学校に来て移動するとき、そういった配送する場合とかにも、かなり目に見えないいろんな化学物質等も考えられると思います。都市部におかれましてはディーゼル車両の規制等もありまして、ぜひガソリン車両のディーゼルからガソリンにかえるとか、何か今後そういった検討はないのか。メーカーも決まって、すべてやられているのか。その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 33ページのリフト車についてでございますけれども、今から予算を議決をいただいた後、発注することになりますけれども、業者さんの方にパンフレットをお願いしたところ、ディーゼル車両とガソリン車両に…パンフレットを提示してまいりましたので、ガソリン車両で計上しております。



◎知念光弘教育総務課長 

 給食配送車につきましても、現在の車両がディーゼルであります。その代替えということで今のところディーゼル車で予定しているということであります。



○伊礼政吉議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 何点かありますので、順を追ってお願いします。23ページの2款総務費の6目の企画費ですね、13節DVDの作成委託料が計上されていますけれども、これは恐らく400年祭かなと思っているんですけれども、これはいつごろの発売予定で、もし400年祭のものだということであれば、各出た団体には優先的におろすという意味なのか。その辺を含めてお聞きをしたいと思います。

 それから32ページ、民生費の保育所関係ですけれども、15節の工事請負費、付記欄に機械室の石綿撤去工事ということで、これは199万7,000円減になっております。これは調査対象になっていたんだけれども、全額その必要がなかったということなのか。それとも一たん工事はしたけれども、入札段階のものの差額ということで減にしているのか。その内容をお聞きをしたいと思います。もし仮にそれが工事が行われたとすれば、どこの保育所でどういうふうな工事がなされたのか。それもあわせてお聞きをしたいと思います。同時に教育委員会では、今回の石綿問題で県の方もかなり公共施設の場合は名前も挙げて注意を喚起をしているんですけれども、実際に町内にはその調査をやって、ほとんどその対象にならなかったのかどうか。それもあわせてお聞きをしたいと思います。

 それから34ページ、4款の衛生費の7目の乳児医療費ですけれども、先ほど予算上の問題は聞かれましたけれども、今回262万3,000円の補正ということで、平成15年度、16年度の平均額よりも実際受けた実績がふえたということだろうと思うんですけれども、現時点で何件の利用があって、大体最高額はどのくらいなのか。実績をちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから37ページ、農林水産業費の3目農業振興費ということで18節に備品購入費が入っております。それと19節もあわせてお聞きします。ここでいう備品購入費はどういった中身なのか。それと補助金の久得平山東地域水タンク設置補助金ということで222万円計上されていますけれども、これはどういった形のタンクなのか、お聞きをしたいと思います。利用目的ですね。

 それから40ページ、土木費の施設管理費、15節の工事請負費です。これも石綿の撤去工事で兼久の海浜公園内のポンプ場の撤去工事ですけれども、これも減額になっていますけれども、先ほどのような形での説明をお願いをしたいと思います。

 43ページ、土木費の住宅管理費ですけれども、屋良町営住宅の耐力度調査委託料が今回計上されております。これは実際どういう形の調査をされるのか。いつから行って、実際終わるのがいつごろになるのか。それで町営住宅すべてですね、対象というふうな形でやられるのか、お聞きをしたいと思います。



○伊礼政吉議長 

 答弁を求めます。



◎當山宏企画財政課長 

 23ページの企画費の13節委託料のDVD作成委託料について、お答えいたします。議員おっしゃるように、400年祭にかかるDVDの作成ではございません。これについては400年祭の期間中に実施されましたけれども、9月30日に実施されました農林同窓生の集いについて、第1回から第4回までの記念スナップ等を収録したDVDを作成をいたしまして、参加した方へお配りをしたいということで予算計上をさせてもらっています。会場の方でその件についての御要望がかなりあったものですから、そういう形で今回、予算を計上させてもらっております。これは農林同窓生の集いのDVDの作成でございます。



◎比嘉忠海福祉課長 

 32ページの15節機械室の石綿撤去工事ですけれども、これについては保育所の機械室の方に吹きつけ箇所があったということで、サンプリング等を調査した結果、吹きつけのアスベストではないということに伴っての減額であります。



◎町田宗善いきいき健康課長 

 33ページの乳児医療費についてお答えをしたいと思います。今現在年度途中でございますので、何件という把握はしておりませんけれども、3月までに申請見込額が約260万円程度足りないということでの補正をお願いしたいということでありまして、人数としましては対象が1,096名でございます。それから最高額ということでありますけれども、大体10万円を超える金額が何件かありました。



◎古謝義光産業振興課長 

 備品購入でありますが、今回トラクターを予定しております。これはキビの肥培管理をしたり、株出し調整をする機械も含まれております。さらには耕うんをするロータリー、あとは水を深耕していくプライダー、掘り取りする機械、芋関係の掘り取り機、こういったのを付属品を全部つけました形での備品を今回揃えたいと考えております。タンクは平山の堰がございます。10年前つくっておりますが、それが電気がそこまで引かれておりますから、この電気を利用しまして、やや東側の高台にポンプアップをしまして、その地域の方々、約20名の農家の方に水を供給していきたいと、これは自然流下で持っていきたいと考えておりまして、約20トンないし30トンを予定をしておりまして、可動式というんですか、コンクリートでなくてグラスファイバーでつくられた米軍との調整も済ませておりまして、グラスファイバーであれば結構ということで了解もいただいております。



◎福地實都市建設課長 

 40ページの15節、46につきましては、調査の結果、石綿が含まれてなく、減額ということでございます。

 それから43ページの13節委託料、05、内容といたしまして調査の方法が建物の構造耐力、保有耐力、外力条件を調査して老朽化を評価していきます。その場合に現地で柱張りの鉄筋をむき出しにする必要があります。建物の一部を測定して、総体的な評価をする調査方法でございます。工期につきましては、年明けて1月に発注して、3月いっぱいで納めたいと考えております。それからその現場を調査するところは屋良の方、A棟、B棟、C棟ありますけど、A棟で実施したいと考えております。