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沖縄県 嘉手納町

平成26年  9月 定例会(第19回) 09月16日−05号




平成26年  9月 定例会(第19回) − 09月16日−05号







平成26年  9月 定例会(第19回)



          平成26年第19回嘉手納町議会定例会 会議録第5号

          平成26年9月16日(火)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    15番 田仲康榮議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         古謝徳淳   建設部長

    亀島 悟   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    我謝治彦   基地渉外課長      山内 智   企画財政課長

    前原信博   税務課長        金城睦和   福祉課長

    稲嶺強志   町民保険課長      上原 学   子ども家庭課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      又吉政勝   都市建設課長

    金城博吉   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    天久 昇   社会教育課長      與那覇直樹  教育指導課長

    石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例の訂正の件について

                                  以上 許可

  日程第3 議案第5号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第4 議案第6号 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第5 議案第15号 物損事故に関する和解等について

  日程第6 議案第12号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第7 議案第13号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

                                  以上 即決

  日程第8 報告第4号 平成25年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について

                                  以上 報告

  日程第9 議案第7号 嘉手納町保育の必要性の認定に関する条例の制定について

  日程第10 議案第8号 嘉手納町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第11 議案第9号 嘉手納町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第12 議案第10号 嘉手納町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

                         以上 説明、質疑、委員会付託



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番奥間常明議員、1番宇榮原京一議員を指名します。

 日程第2「議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例の訂正の件」を議題とします。

 町長から訂正の理由の説明を求めます。



◎當山宏町長 

 おはようございます。お手元のほうに議案の訂正についてということで書面が行っていると思いますが、ごらんになりながら御審議をいただきたいと思います。

 去る3月6日に提出しておりますけれども、嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例を提案させていただきまして、これまで継続審議になっております。その内容について若干修正をする必要が生じましたので、議案の訂正をさせていただきたいと思っております。

 なお、この議案の訂正についての件につきましは、平成26年9月1日付で議長宛てに、当時、私が海外出張中だったものですから、職務代理者である神山吉朗副町長から提出させてもらっております。読み上げて説明にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 議案の訂正について。平成26年3月6日に提出した議案中、次の理由により訂正したいから会議規則第20条の規定により提出します。

 記、議案名、平成26年議案第62号嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例の訂正の件について。その議案の3ページ、附則中「平成26年10月1日」を「平成27年4月1日」に訂正をさせていただきたいと思います。訂正理由につきましては、施行日が平成26年10月1日、これは当初提出した議案の施行日が平成26年10月1日となっているということでございます。その10月1日では準備期間及び利用者への周知期間として短過ぎるため、施行日を6カ月後の平成27年4月1日へ訂正し、準備期間を確保したいということが、今回議案の訂正をお願いする理由でございます。ひとつ御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 10番福地勉議員。



◆10番(福地勉議員) 

 確認なんですが、現在、駐車場条例は委員会の中で継続審議中なので、この内容自体も委員会の中で、3月に出したのに加えて審議して続けていくということでよろしいでしょうか。今回の条例ですね、一部改正の条例についての取り扱いなんですけれども。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳建設部長 

 ただいまのは施行日の訂正だけでございまして、中身につきましては継続審議でございます。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっています「議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例の訂正の件」を許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例の訂正の件」を許可することに決定しました。

 日程第3「議案第5号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前原信博税務課長 

 議案第5号嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。

 今回の改正につきましては、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第7号平成26年3月31日公布)の執行に伴い、嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。議案第5号嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年9月9日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。嘉手納町固定資産税の課税免除等に関する条例(平成24年嘉手納町条例第20号)の一部を次のように改正する。第4条中「情報通信産業振興地域内」を「情報通信産業振興地域の区域内」に改める。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 理解するためにお尋ねします。母法の改正でありますので大きな問題はないと思うんですが、4条中の「地域内」という言葉と「区域内」という言葉の変化でありますが、これはどのような理解をすればよろしいでしょうか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎前原信博税務課長 

 情報通信産業振興地域内という表現を、情報通信産業振興地域の区域内に改めるということでございますが、実は条文の整合性を図るための語句の修正ということで従来の沖振法の条文の中で地域内という言葉が使われておりましたが、一括して情報通信産業振興地域の区域内という形で条文の訂正がございました。それに伴うということで、意味合い的には情報通信産業地域指定されまして、その中でさまざまな税の優遇措置で固定資産税につきましても同様な措置があるんですが、今回はその母法の語句の修正に伴うということで、御理解のほうよろしくお願いいたします。



◆12番(金城利幸議員) 

 申しわけない。再確認させてください。地域内と区域内の言葉の意義を聞いたんですけれども、うまく説明がしづらいと思うんですね。ですので、私のほうで理解をすることに関して問題がないかということをお聞かせ願いたいと思います。

 まず地域内というと、非常にこうぼわっとした枠が広がる。ところが区域内となるとはっきりと線が引かれる。そういった言葉の明確さを出したのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎前原信博税務課長 

 実はその地域内、区域内ということで、きっちりしたその、先ほど議員がおっしゃるとおり区域ということで、その市町村における区域という形の明確な位置を指定しているかというふうなこととは思いますが、情報通信産業振興地域というのを県のほうが出しておりまして各市町村ごとに指定を受けております。同様に今回の語句の修正に関しては、その地域内ということで各市町村の地域ということで、ひとくくりの市町村単位の地域になるんですが、そこの区域内ということではなくて、あくまでも他の条文に対応させるような形でその区域内という言葉を使っている次第でございます。したがいまして、市町村単位で地域指定を受けます。この地域指定を受けた市町村に関しては、市町村内全てがその対象区域という形になります。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第5号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第5号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第5号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第5号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4「議案第6号 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第6号嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が、平成26年4月16日に可決成立し同年4月23日に公布されました。それを受けまして、母子及び寡婦福祉法の名称が、母子及び父子並びに寡婦福祉法と名称が変更になったことに伴う条例改正であります。法律の名称の変更はありましたが、嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の内容に関しましては、別段変更はございません。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。議案第6号嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年9月9日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成7年嘉手納町条例第3号)の一部を次のように改正する。第2条第1項第2号中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。附則、この条例は、平成26年10月1日から施行する。

 なお、次のページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点聞かせてください。最初に、ひとり親世帯についてですけれども、平成26年8月1日現在で嘉手納町の母子世帯は何世帯であるか。それから父子世帯は何世帯か。寡婦世帯は何世帯か。それと町内世帯総数、何世帯に占める割合について示していただきたいと思います。それから、ひとり親世帯の定義について教えていただきたいと思います。それと、ひとり親世帯の年度別、平成15年、平成20年、そして平成25年世帯数の出現率推移について示していただきたいと思います。

 それから養育費の受け取りの有無についてです。これが母子世帯、父子世帯、どういう状況になっているか、調査はされているかということです。それと医療費の問題で医療費の助成制度についての認知度、認識度について、この母子、父子の方々、それと寡婦世帯がどういうパーセンテージを占めているか、それについてお答えをいただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時19分 休憩



△午前10時39分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま14番田崎博美議員から御質疑の5項目がありました。5項目のうち1項目、2項目については答弁を求めます。3番、4番、5番については、議案の趣旨から資料提供ということで資料を求めたいと思います。答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 大変失礼いたしました。平成26年8月現在の嘉手納町の母子世帯ということなんですが、母子世帯、父子世帯等に関しては毎日数字の動きがありますので、すみません。資料で提供できるのが、うちのほうで把握しているのが毎年年度末、3月31日の数字でしか把握しておりません。平成26年3月31日の数字で答弁させてください。嘉手納町の母子世帯は219世帯であります。父子世帯に関しましては23世帯、寡婦の世帯に関しましては、この母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例は母子及び父子家庭に対する医療費助成ですので、すみません。寡婦世帯に関しては数字のほうは把握しておりませんので、御了承ください。また町内の総世帯数は3月31日現在、5,457世帯であります。占める割合は母子世帯4.01%となっております。4.01%であります。父子世帯に関しましては0.42%であります。父子世帯0.42%であります。

 あと母子家庭、ひとり親の定義でありますが、幾つか定義がありますが、配偶者と死別した女子で、現に婚姻をしていない者。離婚した女子で、現に婚姻をしていない者。配偶者の生死が明らかでない女子。配偶者から遺棄された女子。配偶者が海外にあるため、その養育を受けることができない女子。配偶者が精神または身体の障害により、長期にわたって労働能力を失っている女子。配偶者が法令により長年にわたって拘束されているため、その養育を受けることができない女子。婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていない者。父子家庭に関しましては、今言った女子を男子に変えるという形になっております。



◆14番(田崎博美議員) 

 今の寡婦世帯について、やはり条例改正でも提案しているものですから、寡婦世帯のこれがわからないということ自体もおかしいんですね。では医療費が発生した場合にはどうしますか。二十歳以下は、その医療費の助成の対象になるんでしょう。ならないんですか。当てずっぽうにやるんですか。そうじゃないでしょう。やはりそういう定義をしっかり、その中でこれに合致するものについては医療費の助成をするということになっているはずなんですよね。嘉手納町のほうの医療費の件については、あれは何歳ですかね、何歳から中学校卒業するまでということはありますから、それを超えた方向で二十歳までという中での医療費の助成というのがあるはずなんですよね。それもわからないで医療費というわけにはいかんでしょう。これはもう少しちゃんと調べてください。

 そして今言われたとおり、ひとり親世帯の定義についても母子、父子、寡婦のものもちゃんと出す。資料を提供してください。よろしいですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 今回提案しております嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の対象年齢は、ひとり親世帯の原則18歳までです。ですから、通常でしたら高校3年生の卒業する3月31日までが対象となります。特例といたしましては、障害を持っている場合は二十歳までになります。ですので、母子、父子に関しましてはこの医療費助成の対象となりますが、寡婦世帯に関しましてはこの医療費助成の対象にはなっておりませんので、すみません、先ほど言ったように寡婦世帯の数字のほうの把握はしておりません。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第6号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第6号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第6号 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第6号 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5「議案第15号 物損事故に関する和解等について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉上下水道課長 

 それでは議案第15号の提案理由を御説明いたします。

 去る7月9日、台風8号襲来に伴う大雨により、町が管理する下水道マンホールのふたが外れ、マンホールが開いた状態になり、そこへ町民の方が運転する車両の右車輪が落ち、バンパー等を破損し損害を与えてしまいました。物損事故として和解をし、及び損害賠償額を定めるために、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を要するため、議案として提出いたしております。

 なお、損害賠償の支払い金につきましては、嘉手納町が保険契約に加入する損害保険から対処できるということであります。

 それでは議案を読み上げ提案といたします。議案第15号物損事故に関する和解等について。物損事故に関する和解及び損害賠償について、地方自治法第96条第1項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。

 1 事故名、下水道施設における物損事故。2 当事者、損害賠償請求者、嘉手納町字水釜112番地の2、幸地聡。損害賠償支払者、嘉手納町字嘉手納588番地、嘉手納町。3 事故発生年月日、平成26年7月9日。4 事故発生場所、嘉手納町字嘉手納245−2付近(町道25号線)。5 損害賠償額、7万800円。6 和解内容、別紙のとおりであります。平成26年9月9日提出、嘉手納町長當山宏。

 理由につきましては、物損事故について和解をし、及び損害額を定めるために、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を必要とする。これがこの議案の提出する理由であります。

 なお、2枚目に和解内容等を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 これは弁償したからいいでしょうという話ではないと思うんですね。いかに再発防止をするかというのが大事だと思います。現在、このようなマンホールは町内に何カ所ぐらいあるのか。おおよそでよろしいです。それと再び起きないような、今後とも集中豪雨等、大雨の危険性がありますので、今後起きないような対策はとられているのかお聞きします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉上下水道課長 

 今回のこの下水のマンホールの事故の件なんですけれども、危険な箇所ということで質疑がありますが、場所としては旧中央公民館から那覇向けに行く国道58号沿いの元喜瀬病院と親盛司法書士事務所のちょうど間の、中央区から抜ける緩やかな坂道のほうなんですが、国道58号に出るちょうど手前ぐらいなんですけれども、そこにあるマンホールのふたが外れております。危険箇所ということで、下水道担当課としてはそんなに危険場所ではないと把握をしていますし、ただ、この事故があった後にその周辺の13カ所のマンホールも一応確認をしています。この1カ所だけが今回すごい大雨でしたので、逆流してふたが飛んだという状況になっております。また、それ以外に定期的に台風前とかゴールデンウイーク前には、今まで何カ所か詰まった経験がある場所については、担当のほうで常時点検をしております。

 実はマンホールの数については、現在何個あるかという正確な数字は把握しておりません。町全体でですね。基本的には各世帯に一つということであるんですけれども、ただ、私どもの台帳整備のほうがまだ進んでいない状況がありまして、5,400世帯あるんですけれども、うち恐らく5,000近く。アパート等もありますので、アパートの6世帯で一つのマンホールを所有とかしますので、正確な数字については現在答えることができませんが、今後の対策としては、今回原因になった場所についても、新しいマンホールで最新式のロック式のマンホールに変えていっておりますので、これからそういうことが起きないように、管渠の管の構成をする段階で新しい最新式のマンホールのほうに順次変えていっておりますで、それで対策を図っていきたいなと思っています。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ今後の対策をとって、整備台帳もしっかりと早急にやってください。

 それともう一つ、私のほうからなんですけれども、このようによく物損事故の和解等について、当事者で加害者、被害者の氏名がよく載っておりますが、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるということで、第96条第1項を読んでみると、この事故には大小ありまして、物損にも大小ありまして、過失割合というのが発生してきます。そういう等々でよく悪質な交通三悪以外では民事、こういう物損事故についての情報開示は事故センターに有料のお金を出してからしか開示することができませんが、今回、このように過去にもいろいろありましたが、当事者が甲乙ありまして、被害者、加害者等とありますが、氏名が出ているのが今回で何回かありました。氏名が出るということに対して、相手が一住民であった場合に、個人情報との兼ね合いを含めて、氏名を出すのは妥当なのか。それはどの条例に伴い出しているのか。それについてお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉上下水道課長 

 すみません。今回の和解案について、当事者の氏名、住所を出すのは妥当なのかということなんですけれども、議員も先ほどおっしゃったとおり、これまでの役場の経緯として、今まで住所、氏名、全部出ています。こちらのほうとしても、議会の会議の公開の原則ということで、こういった大きい議場の中で、議員の皆さんには知ってもらうということも念頭に置いて、住所、氏名については公開、議会公開原則ということでやっております。それで理解して、今回そのように出しております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 総務課長にちょっとお伺いしたいと思います。法令執務者ですので。

 第96条第1項を読んでみると、条例を設けた、または改廃することというのが第96条第1項の規定なんですね。そういう情報を開示する等は、それは規約等を設けないとできないんじゃないかなと、私案ではありますけれども。その辺は再度調整していただいて、今後一般の住民が予算、加害者、被害者等は役場、町であれば、しかし、交通三悪に入れば、それは出さないといけない等もあると思うんですが、その辺の配慮等どう思われますか。法令執務者として。



◎比嘉孝史総務課長 

 物損事故等に関する当事者等の氏名公表ということでございますけれども、これは一般住民とか、あるいは企業とか、そういうふうに分けていきますと情報公開の公開を、皆様に対する公開の原則というのが守られてきませんので、我々としてはやはり和解等については相手方もこれからも明示していきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 わかりました。最後になります。こういう当事者等が氏名を出すのに、当事者の了解は得ましたか。



◎金城博吉上下水道課長 

 当事者から確認をとってから処理をしております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第15号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第15号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第15号 物損事故に関する和解等について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第15号 物損事故に関する和解等について」は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△午前10時59分 休憩



△午前11時09分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6「議案第12号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 議案第12号平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入においては各交付金の交付決定等による増減の整理、歳出におきましては総務管理費の増。後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の減が主な内容となっております。

 それでは読み上げて御提案申し上げます。議案第12号平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。平成26年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ661万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億731万9,000円と定める。2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成26年9月9日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正。

 1 歳入。3款国庫支出金1項国庫負担金2,606万8,000円の減。主に療養給付費等の金額の減によるものでございます。

 5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金5,161万2,000円の減となっております。現年度実績に基づく交付決定によるものでございます。

 9款繰入金1項他会計繰入金7,106万4,000円の増となっております。

 次に3ページをお願いいたします。2 歳出。1款総務費1項総務管理費133万1,000円の増でございます。一般管理費の増によるものでございます。

 3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等882万7,000円の減となっております。実績見込みによる減となっております。

 4款前期高齢者納付金1項前期高齢者納付金6万9,000円の減となっております。

 6款介護納付金1項介護納付金13万8,000円の減。厚生労働省の算式による算出結果によるものでございます。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金108万7,000円の増となっております。

 以上、歳入歳出それぞれ661万6,000円を減額補正し、補正後の金額を22億731万9,000円といたしております。次ページ以降につきましては説明を省略いたしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 4番奥間政秀議員。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それでは2ページの補正予算の歳入の部の繰入金7,106万4,000円の増の原因を教えてください。また例年この時期、補正予算で補正を組みますが、平成23年、平成24年、平成25年、3カ年間の金額を教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 7,106万4,000円の原因ですけれども、今回、国庫負担金ということで療養費に関する国庫の負担金が2,000万円ぐらい減となっています。その減につきましては医療費の減ということで、実績に基づいて減額してありますので、概算交付金と違う交付決定ということで、2,600万円減となっております。

 続きまして前期高齢者交付金。現在でも新聞によくあるんですけれども、これも5,162万2,000円の減となっております。その減の分を補填する意味で一般会計のほうで7,106万4,000円の繰入金の発生となっております。それから時期でございますけれども、一般会計繰入金の動向につきましては、例年12月で補正していましたけれども、今回は交付決定が来た段階で早目に対処しようということで、今回補正として計上しました。一般会計繰入の法定外ですけれども、これが平成23年度は1億3,037万6,000円、平成24年度が1億8,975万3,000円、平成25年度が2億7,947万8,000円ということで、一般会計繰入の動向として3年間の額でございます。



◆4番(奥間政秀議員) 

 課長、私が聞いたのは繰入金の7,106万4,000円の原因はということでしたが、国庫支出金も答えていただきました。そして、例年は12月補正で組まれているということで、今回は9月ということなんですが、それでは過去、今決算ですよね。報告1億3,000万円、1億8,000万円、2億7,000万円というのは。この例年の12月補正で組まれている過去の分の補正額、平成23年度、平成24年度、平成25年度、この額を教えてください。

 もう1点は、行政も一生懸命医療費を抑えるということで対策をとっていると思います。ジェネリック医療品の推進をなされていると思いますが、我がまちはこのジェネリックの使用が県平均を上回っているのか、下回っているのか、この2点をお願いします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 それでは年度ごとの補正の額ですけれども、平成23年度につきましては2,056万5,000円補正増をしております。平成24年度の補正額で6,719万8,000円の補正増をしております。平成25年度につきましては、今資料を出しますので。

 それからもう1点の質疑で、ジェネリックの使用割合につきましては、まだ現在資料が届いておりません。嘉手納町としてもジェネリックの使用について推奨しておりますけれども、これは現段階では詳しい数字が把握できていないということで、まだ担当のほうでも把握していないということであります。わかり次第調査して、報告いたします。一般会計繰入の平成25年度が3,497万8,000円です。先ほどジェネリックの使用状況でお答えしましたけれども、平成25年度の末で、使用率が39.88%。嘉手納町におきましてはジェネリックの使用率ということで上がっております。それから県の平均との比較なんですけれども、県の平均が、これは単独市町村で来るものですから、まだ県のほうとの比較はしていませんけれども、今、県のほうに問い合わせしています。県のほうと比較して、嘉手納町の状況ということで、また報告いたします。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それでは、嘉手納町のジェネリックの使用率は今出ております。資料でもいただいております。39.88%。これは過去、文教厚生常任委員会の中でも年々努力して増えてきていると見ております。県平均、ぜひ早急に確認して比較してみたいと思いますが、それでもお答えがありました平成23年度2,500万円。次年度6,000万円。平成25年度が3,400万円の一般財源からの繰入金が増えておりますが、一番の要因はどこだと考えていますか。一般財源からの繰入金が年々増えている。一方では、ジェネリックは推進をして、皆さんが、町民もなるべくジェネリックを使用しようという意識が高まっていると思いますけれども、繰入金が増えてきている一番の要因はどう考えていらっしゃるのか。あと納付率の傾向はどうなのか。3年間の納付率を教えてください。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 現在、医療費分析ということで嘉手納町の医療費が上がっているということを、国保の事業ではございますが分析をしております。その結果では、嘉手納町につきましては循環器系の医療が多いということになっていますけれども、その要因というのが、7,000万円というのは、現在の状況の失業等とかそういったものでも国民健康保険税の減が上げられます。それから後期高齢への移行ということで、国民健康保険税の減額。それから国からの交付金等が抑制されまして、国からの交付金等につきましてもだんだん下がってきている傾向にございます。そのしわ寄せと言ったらおかしいんですが、一般会計で補わなくてはならないという状況というのが、国保の中では発生していると思っています。

 納付率の推移なんですけれども、平成25年度の決算の納付率につきましては93.28%。平成24年度につきましては93.34%。平成23年度におきましては92.44%ということで、毎年、順次納付率につきましては上昇してきているという状況でございます。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 今、4番議員からありましたので、ジェネリック等で本当に町の医療費の抑制、いろいろやっていると思うんですけれども、今回、補正に出てきてほしいなと思いまして、ちょっと確認したいと思います。

 過去に一般質問でカード化、個人カード化について一般質問を行いまして、稲嶺課長のほうからカード化を検討して200何十万円か余りをカード化に充てました。よくはなったんですけれども、これが2世帯3名とか4名となると、一つの封筒に切り取り線がありましてカードできます。町の職員はプラスチック製のカード化なんですね。町民は紙切れであります。そして何と町の図書カードなんですけれども、これはこのカード化よりもかなり質のいい、透明性のある、ちょっとポンドも大分倍ぐらいかかるようなものでやられているんですけれども、再交付をするとここにまた古いやつ、使って余ったやつを役場の職員から入れてもらって交付を受け取ることができます。けれども、今私が言いたいのは、これのラミネート化ができないか。というのは、今これだけの補正額が、平成25年で言うと2,000万円余りの補正があって、ジェネリックで平成25年度は3,900万円ぐらいできているということであれば、差し引きすると数字等も出てくると思います。ですので、一般繰上がどれだけある云々はいいとしても、このカード化ができないのか。カード化のラミネートができないのか。ぜひこの辺、ちょっと検討できないのかお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 仲村渠議員、少し質疑の趣旨が議案からずれているような気がするんですけれども、答弁は後から課のほうで確認していただけませんか。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第12号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第12号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第12号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第12号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7「議案第13号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 議案第13号平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容としましては、歳入におきましては繰入金の減。繰越金の増。歳出におきましては総務費の減。諸支出金の増が主な内容となっております。

 それでは議案を読み上げて御提案申し上げます。議案第13号平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。平成26年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ146万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,063万5,000円と定める。2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成26年9月9日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正。1 歳入。3款繰入金1項一般会計繰入金243万9,000円の減。事務費繰入金の減によるものでございます。

 4款繰越金1項繰越金97万8,000円の増。前年度決算に伴う繰越金の増によるものでございます。

 次に3ページをお願いいたします。2 歳出。1款総務費1項総務管理費245万7,000円の減。給料及び職員手当等の減によるものでございます。

 3款諸支出金2項繰出金97万8,000円の増。一般会計繰出金の増によるものでございます。

 以上、歳入歳出それぞれ146万1,000円を減額補正し、補正後の金額を2億4,063万円といたしております。次ページ以降につきましては説明を省略させていただきます。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第13号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第13号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第13号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第13号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8「報告第4号 平成25年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 報告第4号につきまして、初めに平成25年度の事業概要を御説明いたします。平成25年度におきましては、土地開発公社における町民広場建設用地に関する事業実績がないため、前年度から繰り越された用地2,444平米をそのまま次年度に繰り越しております。

 では、読み上げて御報告いたします。報告第4号平成25年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について。地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成25年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告書及び決算書を添付のとおり報告する。平成26年9月9日提出、嘉手納町長當山宏。

 それではお手元の添付資料の事業報告書及び決算報告書に沿って御説明いたします。お手元には本社分と嘉手納支社分の報告書2部のうち、支社分のほうを説明させていただきます。

 それでは2ページ目をお開きください。平成25年度の事業執行状況でありますが、町民広場に関する事業実績がないため、前年度から繰り越した残地2,444平米、金額で2億5,340万8,998円をそのまま次年度に繰り越しております

 次に3ページ目をお開きください。貸借対照表であります。まず資産の部として、流動資産は現金及び預金が718万5,104円。公有用地が2億5,340万8,998円。資産合計は2億6,059万4,102円となります。次に負債の部は、流動負債がゼロ。本支社負債は2億5,340万5,000円であります。固定負債がゼロ。負債合計としましては2億5,340万5,000円であります。次に資本の部は、基本金がゼロ。準備金は前期繰越準備金が719万8,178円。当期損失がマイナス9,076円であります。資本合計としまして、718万9,102円となります。負債と資本の合計金額は2億6,059万4,102円となります。

 次に5ページ目をお開きください。損益計算書につきましては、平成25年度の事業実績がありませんでしたので、事業総利益はゼロであります。販売費及び一般管理費は人件費がゼロ。経費は監事の費用弁償と振込手数料として1万1,050円、販売費及び一般管理費合計は1万1,050円となり、事業損失としましては同じく1万1,050円となります。事業外収益はその他預貯金利息が1,974円であります。よって、経常損失としましては外収益から事業損失を差し引き9,076円となります。したがいまして、当期損失としましては9,076円となります。

 次に7ページ目をお開きください。資本的収入支出決算書であります。収入済額ゼロ。支出済額ゼロ。収支差引額はゼロであります。

 次に8ページ目をお開きください。収益的収入支出決算書であります。収入済額はその他預貯金利息で1,974円、支出済額が旅費及び役務費で1万1,050円、収支差引額はマイナス9,076円となります。

 次に9ページ目をお開きください。資金実績であります。受入資金としましては、事業収益の受入済額はゼロ。事業外収益が1,974円。前年度繰越金が719万4,180円で受入資金の合計は719万6,154円となります。次に支払基金は、販売費及び一般管理費の支払済額が1万1,050円。借入金償還金と支払利息はゼロであり、小計としましては支払済額が1万1,050円となります。次期繰越金の718万5,104円を合算しまして、合計719万6,154円となります。

 10ページ目以降は説明を省略させていただきます。なお、監査意見書を報告書の最後に添付してありますので、御確認ください。以上で報告といたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。嘉手納支社分に掲載されています町民広場建設用地につきましては、屋良ハイツが建設する前からこの用地を取得したのかなと。この広場の活用についてはいろんな声があった中で、近年、面積等も含めて固定化、全然動かない状態が続いているんじゃないかということを懸念しております。まず、この建設用地の取得年度及びこの面積等が固定されて何年経過したのか。細かいことは3月の事業計画で聞きますが、今年度を、初年度とする町土地利用基本計画及び道の駅のリフォーム事業等が手をつけられたこともあって、これからどのように、いつぐらいまでにどのようにこの土地の活用について計画をしていくお考えがあるのか、まだないのか。その概要でよろしいですのでお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳建設部長 

 当初取得からの経過につきましては今確認しておりますので、しばらくお待ちください。

 今後の活用の仕方について、先に私のほうで把握している分で御説明いたします。道の駅施設が平成14年に建設されて、これまで観光拠点施設として位置づけられてきておりますけれども、議員がおっしゃっていますように、第2次の土地利用基本計画の中でも活用について検討されてきております。実は今年度、道の駅かでな機能拡充基本計画を策定していきます。この中で、あわせて取得した用地の残についても活用の検討を町全体の計画、企画を交え調整していきたいということで考えております。経緯につきましては、しばらくお待ちください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 町民広場の取得年度ですけれども、平成12年度に取得しております。したがいまして、現在までに14年経過しております。



◆9番(當山均議員) 

 古謝部長。町土地利用の基本計画及び道の駅のリフォーム事業等が動くとともに、どのぐらいで活用について検討を図っていくのか。検討します、検討しますともう12年、13年たっているわけです。これについては、やっぱり町土地利用計画もスタートしましたし、リフォーム事業もこれから動き出しますから、これについてどのぐらいのタイミングで検討するか否かについて、方向性の確認をしたいというのが1点。

 あとは固定化を流動化させるというのは、何も嘉手納町のみならず多くの全国自治体でこのことが課題になっている中、監査役が部長の部下の方がお二人監事についているというのは、内部牽制機能が、証憑類のチェックはできるとしても、この流動化とか活用についての監査というのがいかがなものかなと思いますが、部長の部下であるお二人の課長が監事になっていることに対して、内部牽制の視点からどうお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。



◎神山吉朗副町長 

 公社の土地の利用の決定につきましては、大至急やっていきたいと思っております。土地利用の中でもいろいろ議論をしましたけれども、やっぱり道の駅がリニューアルするので、土地が不足するだろうということを想定して、道の駅のリニューアルに合わせて、道の駅の関連施設として使うということが決定されましたので、リニューアルに向けて今やっていますので、早急に決定していきたいなと思っています。



◎又吉政勝都市建設課長 

 今回の監事の職員2名についての御説明をいたします。

 支社監事は慣例としまして、議会議員の2名を任命しておりますが、収益がなく、預貯金のみ行っている支社につきましては、監事への報酬等で赤字決算にならないよう、担当課長以外の課長職にお願いするよう本社のほうから指導が来ておりますので、それに基づいて担当課長以外の課長が監査を実施しております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時57分 休憩



△午後0時00分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 昼休みに入りましたが、過去にも質疑いたしましたけれども、本社と嘉手納支社のものを見ているんですけれども、財産目録の件、4ページです。支社の分で20ページと23ページ、本社のほうで20ページ、23ページあるんですけれども、現金及び預金で指定金融機関窓口に入っている指定金融機関にその現金預金は持っていくべきじゃないかということで、私は前の監事のときにも指摘をしました。そして、ここで質疑も行いました。その後、どう取り扱ったのか。今回もまた琉球銀行がそのまま入りまして、定期預金は以前の、前の前の、もう本当にずっとそこにそのまま入っているということですので、今、指定金融機関も人件費を出すのがやっとのところで、この分あれば本支社勘定ということで利益も出るわけですので、その辺、全然されていないのでどうなったのか。お願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 普通預金及び定期預金の預け入れの金融先につきましては、昨年度の監査でも利息等をそれぞれの支店長が確認して、ほかの銀行も確認して、それで有利な銀行に預けるよう指導がありました。今回、各銀行支店長にこの金額についての利息につきまして打診いたしました。各銀行とも今回有利、不利がなかったものですから、今回も琉銀とコザ信金にしておりますが、輪番制、指定機関の輪番制についてはそういう形で、今回は有利、不利がないということでやったんですけれども、次回、こういう形で輪番制のほうにつきましても検討していきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 課長、ですから指定金融機関がサービスでいろいろやってもらっているんですよ。職員がもし何かあったときに琉球銀行に役場から歩いていくわけですよ。役場に行けばここでいろんな調整ができるわけでしょう。ですから、指定金融というのが莫大な金額が集中されて、そこでいろんな会計事業を行うわけなんですよ。これはちょっとおかしいと思いますので、ぜひ指定金融機関をもっと大切にしてほしいと思います。じゃなかったら、この指定金融機関に有利、不利がなかったら、このままいろんな形で競争になります。そういうのも避けて、みんなゆいまーるでやっていますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。そういうのは企画財政課長ですか。その辺はどんなふうに、資金運用やっている担当課はどうなんですか。会計管理者、どう思いますか。



◎亀島悟会計管理者 

 ただいま議題になっています報告第4号については交付金ではありません。普通の一般会計ですね。それから特会については普通預金のほうで指定金融のほうに預けて運用しております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 これで報告を終わります。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 先ほど奥間政秀議員の質疑にありました、県と嘉手納町のジェネリック医薬品の利用状況についての数値が出ましたので報告します。

 先ほど申し上げました嘉手納町、2014年3月の数値を申し上げましたが年度の平均が出ております。平成25年度平均、嘉手納町が38.39%。県の平成25年度の使用率平均が40.02%ということで、比較しますと1.63%。嘉手納町の利用率が今低いということになっております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時06分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第9「議案第7号 嘉手納町保育の必要性の認定に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第7号嘉手納町保育の必要性の認定に関する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 平成24年8月22日に子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の三つの法律が公布されました。これが子ども・子育て関連3法と言われるものであります。子ども・子育て支援法の内容は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、子ども及び子どもを養育しているものに必要な子ども・子育て支援に係る給付、その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設するなどの措置を講ずる必要があるとされております。今回、子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき、嘉手納町保育の必要性の認定に関する条例を制定したいので議案として提出するものであります。

 それでは主な内容を読み上げて提案いたします。第3条のほうに、保育の必要性の事由を記載しております。内容といたしましては、1カ月当たりの就労時間の状態が64時間以上であるということを記載しております。第2号のほうで妊娠・出産並びに保護者の疾病、障害、同居親族等の介護、看護、災害復旧、求職活動、修学、虐待やDVのおそれがあること。育児休業取得時に既に保育を利用していることなどが上げられております。

 第4条で保育の必要性の認定を行っております。内容としましては、今までどおり保育の標準時間として11時間を想定しております。しかし、新しい法律ではパートタイム就労のための施策としまして、保育短時間として8時間の保育を提供する旨を記載しております。

 第5条で優先利用の事由を記載しております。優先利用の事由としましてはひとり親世帯、生活保護世帯、生計の中心者の失業により就労の必要性が高い場合、また虐待やDVのおそれがある場合など社会的養護が必要な場合、子どもに障害がある場合、育児休業明けなどいろいろなことを記載しております。

 第6条といたしまして、この条例に定めるもののほか必要な事項は別に定めると記載しております。

 附則としまして、施行期日、この条例は法の施行の日から施行する。第2項、嘉手納町保育所設置及び管理条例(1965年嘉手納村条例第4号)の一部を改正しております。内容としましては、条例の第5条で保育の実施基準というのを設けております。今回新しく制定します条例第3条で保育の必要性の事由を記載しているために第5条を削り、第6条を第5条とし、第7条から第9条までを1条ずつ繰り上げる旨を記載しております。なお、次のページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。



○徳里直樹議長 

 これから質疑に入りますが、議案第7号から議案第10号までの議案については委員会付託を予定しております。所管の委員会においては、質問を政策的なものに関連する事項については質疑を許しますが、詳細については委員会の中でしっかりやっていただきたいと思います。

 それでは議案第7号、これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第7号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第7号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第10「議案第8号 嘉手納町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第8号嘉手納町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 先ほど理由を説明しましたとおり平成24年8月22日に子ども・子育て関連3法が成立いたしました。それを受けまして児童福祉法第34条の16の規定に基づき、嘉手納町家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例を制定したいので、議案として提出するものであります。

 それでは主な内容を読み上げて提案いたします。第2条としまして、最低基準の目的を記載しております。内容としましては、明るくて衛生的な環境において素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることとしております。第3条で最低基準の向上としまして、事業所に対し最低基準を超えて設備及び運営の向上を勧告することができる旨を書いております。第4条、事業者は最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないと記載しております。第5条、保育の質の自己評価を行うことを記載しております。また、外部評価の実施も入れております。第7条、災害に対する計画策定、それと月に1回避難訓練、消火に関する訓練の実施を記載しております。第9条、職員は必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。また事業主は資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない旨を記載しております。第11条、乳幼児の国籍、信条、社会的身分または利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取り扱いをしてはならない旨を記載しております。第12条、心身に有害な影響を与える行為はしてはならない。虐待等の防止を記載しております。第14条、感染症または食中毒の発生、蔓延防止及び必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨を記載しております。第15条、食事の提供について記載しております。事業所などの内部で調理する方法によって行わなければならないと記載しております。しかし、第16条は例外規定を設けております。第17条として健康診断を、少なくとも年に2回以上行わなければならない旨を記載しております。第18条で内部規定としまして、事業の目的及び運営の方針、提供する保育の内容、職員の職種、数、職務の内容等を記載するよう記載しております。第19条、備えなければならない帳簿を記載しております。第20条で秘密の保持。第21条として、苦情への対応としてを記載しております。

 総則としまして家庭的保育事業等、内容は家庭的保育事業、小規模事業、小規模保育事業、居宅訪問型訪問事業、事業所内保育事業、この4つの事業の総則として記載しております。

 第22条からは家庭的保育事業の内容を記載しております。設備の基準としましては、専用の面積が9.9平方メートル以上あること。9.9平方メートルは3名につきの面積であります。3名を超えた場合は、1人につき3.3平方メートルを加えた面積が必要と記載しております。第28条に飛びまして、第28条は小規模事業所のA型を記載しております。内容としましては、乳幼児室、ほふく室の面積は1人当たり3.3平方メートル。また保育室、遊戯室の面積は1人1.98平方メートル。屋外の遊戯場の面積は1人につき3.3平方メートル以上が必要である旨を記載しております。職員の数といたしましては、小規模事業A型は乳児に対しておおむね3名につき1人。1歳以上3歳未満につきましては6名につき1人。3歳以上4歳に満たない児童に関しましては20名につき1人。4歳以上の児童に関しましては30名に1人という基準を設けております。第31条に小規模保育事業B型を記載しております。職員の配置につきましては、乳児おおむね3名につき1人。1歳以上3歳未満の幼児に関しましては6名につき1人。3歳から4歳に関しましては20名に1人。4歳以上につきましては30名に1人。小規模保育事業A型と同等の基準を設けております。準用規定としまして、面積等はA型と同じ内容になっております。小規模保育事業C型。第33条、乳幼児保育室の面積は1人につき3.3平方メートル以上が必要であります。また遊戯室等に関しましても、1人3.3平方メートル以上が必要となっております。職員のほうの配置に関しましては、家庭的保育事業1人が保育指導できる子どもの数は3名以下としております。

 あと居宅訪問型の保育事業としまして、第37条をお願いいたします。居宅訪問型保育事業としましては、障害、疾病等の程度を勘案してこの事業を行うことを記載しております。職員としましては、家庭的保育事業者1人が保育できる乳幼児の数は1人としております。次に事業所内保育事業としまして、第43条に事業所内保育事業の事業所内保育所の内容を記載しております。面積にいたしまして、1人につき1.65平方メートル、ほふく室の面積は1人につき3.3平方メートル、また保育室・遊戯室の面積は1人につき1.98平方メートルが必要だと記載しております。職員の数につきましては、乳児に関しまして3名につき1人。1歳から3歳に満たない児童に関しましては6名につき1人。3歳から4歳に関しましては20名に1人。4歳以上の児童に関しましては30名に1人と記載しております。

 これが条例の主な内容であります。附則といたしまして、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育などの総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するとします。以上で説明を終わります。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。所管委員会ではございますが、町の政策的な立場からお尋ねしたいと思います。町長、もしくは副町長のほうで御答弁お願いします。

 この条例によって家庭的保育または小規模保育を推進する、実施できる条例でございますが、本町におきましてはこれまで認可化に向けて頑張ってきたけれども、ことしからやっと一つ認可ができた背景がある。そして認可外においても、防音工事の施工等に伴って県の基準等をクリアするように指導されたと思いますが、全ての認可外も指導基準を県の認可がクリアできないような現状にある中で、5人以下の家庭的保育。そして6名から19名の小規模保育。町として23名の待機児童を解消するという大きな課題はございますが、喫緊の課題はございますが、その小規模と家庭教育、どちらに優先的に力を入れて推進して実施に向けていくお考えなのか。これがまず1点、政策としてお聞きしたいと思っています。

 2点目、これは課長のほうにお聞きしたいんですけれども、小規模保育につきましては現在の嘉手納町の認可外、事業者に対していつ、どの程度、何回ほど説明をしたのか、していないのか。これからするお考え、予定があるのか。お尋ねしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 これまで認可化についてかなり頑張ってきたという経緯があります。ようやくことし1園が認可園という形で60名定員の認可園ができました。昨年の待機児童が20名後半ぐらい、30名いかないぐらいの数だったものですから、この待機児童の解消ができるんじゃないかなという期待を持ってことしを迎えたわけですけれども、残念ながらことしにおいても20名から30名にかけた待機児童が出てきているというような状況で、やっぱりその子育て絡みの需要というのは、どんどんこれから起きていくんじゃないかなというような感じを持っています。今度、ニーズ調査をやっていますけれども、そのニーズ調査でも大きな保育需要があるというのがわかってきておりまして、嘉手納町としましても、こういった受け皿をやっぱり整備していく必要があるだろうと考えています。

 待機に関しましては、県からも待機児童解消を図るようにと、県のほうも待機児童絡みの予算を持っているので、それを有効活用して、ぜひ待機児童の解消を図ってくれという要望も出ております。現実的に待機児童解消を図るといった場合に、やっぱり認可化についてはなかなかきついんじゃないか。認可保育園づくりについてはですね。今回、栄光保育園につきましても、かなり栄光さん頑張っていただきまして、この保育園をつくっていただきました。したがいまして、当面の待機児童を解消していくためには、この小規模の家庭的保育とか小規模保育とか、それから事業所内保育とか、こういったのを活用しながらやっていかないといけないんじゃないかと認識しています。特に家庭的保育は5名以下でして、待機をたくさん解消できるというわけにはいきませんので、それで小規模は19名まではできますので、やはりその家庭的保育というよりは、やっぱり小規模に力を入れて、小規模をまずは受け皿として整備しながらやっていく必要があるんじゃないかなということで現在考えております。



◎上原学子ども家庭課長 

 認可外保育施設に対しての小規模保育等の説明に関しましては、前年度の情報交換会、そちらのほうで各園に集まってもらったときに説明しております。その後、国からの法律改正、基準とかいろいろ情報が来ましたので、一堂に会するということはなく、担当職員が各園が回りながら小規模保育事業とはどういうもので、運営費がどういう形で支給されますよという内容は個別に当たっております。アンケートのほうを8月に実施しまして、この小規模事業所ですとか、そういったことの意向を調査しております。今年度の情報交換会に関しましては、10月には実施したいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。関連して副町長。小規模保育を進めたいという町の方針を今は示していただきましたけれども、小規模保育事業所1施設を賄える子どもたちの待機児童の解消をするのは、家庭的保育事業所を4施設設置すれば同等になるわけですよね。一気に大きいところを設置するよりも、家庭的保育を4事業所同時並行して、そこも家庭的保育5名程度だったら見れるという人が多いんじゃないかなという気がしたものですから、町の政策、施策として尋ねました。あとはちょっと所管委員会において確認をさせていただきたいと思います。

 あと上原課長。アンケート等とか意向調査がございましたが、まだ条例が通っていない中での説明では、きちんとした説明ができなかったのかと思いますが、認可外に対する説明は十分細々と新しい制度を、我々でもわかりづらい制度なんですけれども、認可外事業者、運営者の方に対して、もう説明は十分されたと認識されているんでしょうか。これだけお尋ねします。



◎上原学子ども家庭課長 

 まずは会議のほうで全認可外保育施設が集まったときに制度の説明はしておりますが、どうしても大きな会議の中では十分説明はできないと思います。しかし、個別個別に直接話し合いながらこの制度の説明をしております。ですので、認可外保育施設の事業主の方がわからない内容、確認したい内容等は1対1で説明をしておりますので、十分説明をしたと理解しております。



◎神山吉朗副町長 

 反問よろしいですか。確認します。



○徳里直樹議長 

 反問を許可します。



◎神山吉朗副町長 

 すみません、今要望と聞いてしまったものですから、質問事項をもう1回確認お願いできますでしょうか。



◆9番(當山均議員) 

 小規模保育事業は6名から19名までということを考えますと、家庭的な保育は5名以下と。4事業所探せば小規模事業と同等の子どもたちの面倒を見ることができるという中で、現在、嘉手納町の方針は小規模保育にまず力を入れていきたいという政策方針でしたが、あわせてこの家庭的保育の受け皿探しにも力を入れていったほうがいいんじゃないかということを私は感じるんですけれども、これについてどうでしょうか。



◎神山吉朗副町長 

 よくわかりました。先ほど課長からも説明がありましたとおり、認可外の保育施設があります。それを制度でもっていただかないと、なかなかこれから認可外の保育所というのは厳しいんじゃないかなと思っています。認可外の保育所が、まず一番、今制度にのりやすいのが小規模保育じゃないかなと考えております。認可外、今、多いところは四、五十名ぐらい受け入れしていまして、それをすぐ一気に家庭的保育で5名となりますと、なかなかそこに移るのが難しいんじゃないかというようなことで、現在あるその認可保育所を対象にするのであれば、その小規模を進めながら力がつけば認可園、60名規模の認可園も期待できるので認可園をやっぱり最終的には町の認可保育所を目指しながら、当面はその小規模でいくという形が今一番、町として取り得る施策じゃないかなと思っています。やっぱり家庭的保育も必要だと思っていますので、しかしながら、これにつきましては一般の方と言いますか、例えば昔保育士さんをやっていたんだけれども、今はちょっとお家で子育てをやっているとか、そういった方々についてもこれは対象になりますので、そういった方々に対してこれから町としてしっかり説明をしながら、その家庭的保育もできる方を、また町のほうで入居できるような形に持っていきたいなと思っています。家庭的保育で期待できるのはゼロ歳児です。嘉手納町ではゼロ歳児のほうが待機が結構おりまして、小規模でも例えば19名、全員ゼロ歳児とはなかなか言い切れないんじゃないかなと思っています。そういう意味では、やっぱりゼロ歳児解消に向けては、その家庭的保育をこれから普及させないといけないんじゃないかなということを思っておりますので、まず制度が来年から走る予定になっていますので、それと同意にこの制度の説明を十分にしながら、家庭的保育をやってくれるような方を掘り起こしできたらなと思っています。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第8号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第8号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第11「議案第9号 嘉手納町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第9号嘉手納町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 平成24年8月22日に子ども・子育て関連3法が公布されました。それに基づき子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、嘉手納町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定したいので、議案として提出するものであります。

 それでは主な内容を読み上げて提案いたします。第4条、利用定員を記載しております。特定教育・保育施設としまして、20名以上となっております。第37条の規定で、家庭的保育事業は1人につき5名。小規模事業A型、B型に関しましては6名以上19名以下、小規模事業所C型におきましては6名以上10名以下としております。居宅訪問型保育事業に関しましては、1人の保育士で1人の子どもを見るという内容になっております。第6条で利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならない旨を記載しております。また転用があった場合の利用の申し込みがあった場合の選考を記載しております。第11条、小学校等との連携を記載しております。第15条で特定教育・保育の取扱方針を記載しております。幼保連携型認定こども園の場合は、幼保連携型認定こども園要領、認定こども園の場合は幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園要領。幼稚園の場合、幼稚園教育要領、保育所保育指針を守るよう記載しております。第20条で運営規程を記載しております。施設の目的及び運営の方針、提供する特定教育・保育の内容、職員の職種、数及び職務の内容、特定教育・保育の提供を行う日及び時間、提供を行う日等を記載する旨を書いております。第24条で国籍、信条、社会的身分または費用を負担するか否かによって差別的取り扱いをしてはならない旨を記載しております。第25条で心身に有害な影響を与える行為はしてはならない虐待等の防止を記載しております。第27条で秘密保持について記載しております。

 第37条で先ほど申しましたように、家庭的保育事業の場合、1人以上5名以下。小規模保育事業A型、B型の場合、6名以上19名以下。小規模保育事業C型、6名以上10名以下の定数となっております。居宅訪問型保育所に関しましては1人となっております。あと第39条で申し込みに対する正当な理由のない場合の提供拒否の禁止と定員超過の場合の選考について記載しております。第45条で評価について記載しております。特定地域保育事業者は提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。また定期的に外部の評価を受けなければならない旨を記載しております。第46条で運営規程、先ほどの特定教育・保育施設と同じように提供する保育の内容、職員の職種、数、職務の内容等を記載しております。

 附則といたしまして、この条例は法の施行の日、子ども・子育て支援法の施行日としております。以上で説明を終わります。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 一般質問も行ったんですけれども、まずこの議案第9号の特定教育・保育施設、特定地域保育事業に関してなんですが、私立保育園等との連携ということで、過去に私のほうは一般質問を行いまして、先ほどの議案第8号との兼ね合いもありますが、事前に役場として連携をとるようにということで、連携をとりたいという答弁をいただいておりました。そういう中で連携はとっているという答弁をいただきましたので、先週、私立幼稚園の先生と、そして認可外の先生と情報交換をしてまいりました。ほとんど下におろされていない状況なんです。これが現実なんです。わからないと言っていました。この資料を持って行ったら、誰もわからないと言っていました。本当にそれでいいのかなというのがありまして、そういうのはきちんと文教厚生常任委員会のほうでやると思うんですけれども、もしそこでまで急ぐのであれば、どのような通知方法、住民に対してですね。これは進んでいったら、住民に対して情報を開示しないといけないと思うんですけれども、課長の答弁では一般質問と関連しますが、町のホームページでやっていきたいと言うんですけれども、ホームページにこのような対応、一般の方が情報開示をしたいというときに告知できるんですか。その点についてお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 この新しい条例に関しまして、なかなかわかりづらいとは思うんですが、今、教育委員会のほうと調整をしながら、10月ごろにはうちの保育のほうと、教育委員会の幼稚園の部分を合同で、その保育を必要としている保護者に対して説明会を開催しようと計画は立てております。そちらのほうでより細かい内容説明を行い、あとホームページのほうにも、いつでも見れるような形で新しい制度の内容をホームページ上でアップしていきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 連携して10月にはホームページでやると言っていたんですけれども、私が一般質問でもやったように、そういう内容の、保育の内容を事前に携帯電話が普及しているから、そういうのも踏まえてやったらどうかと言ったら、まずはこれでやっていくという答弁をいただきましたが、本当にこのホームページで大丈夫なのか。今何も、どういう形で、これQ&Aとか、今のホームページもけさ本会議に入る前に見たんですけれども、何もできていない状況で、本当に10月までにできるんですか。お願いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 今の質疑に対して、確かにまだホームページ上では内容等をアップしておりませんが、職員のほうに頑張ってもらいまして、こちらのほうも努力しまして、町民に早く情報を提供していきたいと考えております。ですので10月中旬までには内容等が見れる状態にホームページ上でアップしていきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 私も汗をかきながら内地まで行ってきて勉強してきて、これは告示してからこれに取り組むべきだと思っていますので、ぜひこれも課長、検討してやっていただきたいと思います。一般質問の内容、資料も上げていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。答弁は要りません。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第9号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第9号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第12「議案第10号 嘉手納町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第10号嘉手納町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 平成24年8月22日に子ども・子育て関連3法が公布されました。それに伴い、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、嘉手納町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定したいので、議案として提出するものであります。

 それでは主な内容を読み上げて提案いたします。第2条で最低基準の目的という形で記載をしております。明るくて衛生的な環境において素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとするとなっております。最低基準の向上といたしまして、最低基準を超えて、その施設及び運営を向上させるよう勧告することができるとなっております。最低基準を常に向上させるよう、町としては努めなければならない旨を記載しております。第6条、非常災害の対策として消火器等、必要な設備を設けること。また非常災害に対して、具体的な計画を立て訓練を行うよう記載しております。第9条、設備の基準として、児童1人当たりにつきおおむね1.65平方メートル以上の面積がなければならないと記載しております。第11条、利用者の国籍、信条または社会的身分によって差別的扱いをしてはならない。第12条、心身に有害な影響を与える行為はしてはならない等、虐待等の禁止を記載しております。第14条、運営規程、事業の目的及び運営の方針、職員の職種、数及び職務の内容、開所している日及び時間等を記載しております。第16条で秘密の保持を記載しております。第18条、学校の就業日に行う放課後児童健全育成事業につきましては1日8時間以上、また小学校の休業日以外につきましては1日3時間以上という形で記載をしております。第19条で保護者との連絡、常に利用者の保護者と連絡をとり、保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならないと記載しております。第20条として関係機関との連携、町児童福祉施設、利用者の通学する小学校などと綿密に連携をして、利用者の支援に当たらなければならない旨を記載しております。

 附則として、施行日、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する条例の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の施行、整備等に関する法律の施行の日から施行すると記載しております。以上で説明を終わります。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第10号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第10号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△午後2時15分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 奥間常明

 嘉手納町議会議員 宇榮原京一