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沖縄県 嘉手納町

平成26年  9月 定例会(第19回) 09月12日−04号




平成26年  9月 定例会(第19回) − 09月12日−04号







平成26年  9月 定例会(第19回)



          平成26年第19回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成26年9月12日(金)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    9番 當山 均議員

    10番 福地 勉議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    8番 石嶺邦雄議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         古謝徳淳   建設部長

    亀島 悟   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    山内 智   企画財政課長      我謝治彦   基地渉外課長

    前原信博   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    又吉政勝   都市建設課長      宇榮原 孝  産業環境課長

    金城博吉   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    與那覇直樹  教育指導課長      天久 昇   社会教育課長

    石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番奥間常明議員、1番宇榮原京一議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。一般質問も最終日を迎えました。ぜひよろしくお願いします。今回は4件質問を通告しています。順次、一問一答方式によって行います。

 まず1.安心・安全・快適な屋良第2公園及び嘉手納公園を目指し、新たな利活用を提案いたします。本質問に対しましては、平成22年3月議会においても一般質問を行いましたが、今年度を初年度とする第4次町総合計画後期基本計画及び第2次町土地利用基本計画が策定されたことを踏まえ、同内容ではございますが、再提案をさせていただきます。早速ですが、今回はその中でも(1)、(2)の大見出しをつくってありますので、分けて質問をさせていただきます。(1)屋良第2公園、通称パンダ公園のことでございます。を屋良ローソン裏に位置する防衛買い上げ用地(現在、緑地帯)となっているところへの移転を提案いたします。なお、現屋良第2公園につきましては、公園歩道、パンダの置物がある歩道入口から中に入って、歩道から東側の遊具が設置されている区域はそのままポケットパーク機能として維持することを前提とした提案でございます。それでは行きます。?町全体の公園見直し基本設計事業の進捗状況をお伺いします。?現屋良第2公園につきましては、都市計画決定されている街区公園でございますが、その街区公園の移転の法的な可否、その要件、事務手続など、都市公園法に基づく解釈などについてお伺いします。?移転補償による防衛買い上げ用地を、土地所有権も取得せず借地として整備し、街区公園として位置づけることは可能か、お伺いします。?第4次町総合計画後期基本計画において、防衛買い上げ用地については、あらゆる可能性を検討し、その利活用に務めるとの考えを示されておりますが、私の今回の提案に対する見解をお伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 それでは質問事項1(1)?についてお答えいたします。平成22年3月議会におきまして、平成28年ごろに進行中の兼久海浜公園総合再生事業が完了するので、平成25年あたりから町全体の公園の見直しについて、基本設計をしていきたいとの答弁でした。現状を見ますと兼久海浜公園につきまして、ゲートボール場や駐車場、体育館等のリニューアルが未実施であります。計画を策定した平成16年度と状況の変化があり、今年度計画の見直しを予定しております。また、平成24年度には公園施設の建築物、陸上競技場、野球場、兼久体育館等につきまして、長寿命化計画を策定いたしました。屋良城跡公園につきましては、平成25年度に基本調査を実施し、今年度基本計画を策定する予定であります。したがいまして、公園全体としての基本設計は着手しておりませんが、現時点では町民のニーズ、要望等の動向を考慮し、一つ一つ着実に見直しを進めていきたいと考えております。

 質問事項1(1)?についてお答えいたします。都市計画決定した施設は、その場所に存続し続けることが基本となっております。都市計画法第16条におきましても、みだりに廃止してはいけないとあります。それだけ重い法の網をかぶせることになります。しかし絶対廃止、移転できないというわけではありませんが、廃止し、移転することは、それ相当の理由が必要となります。手続としましては県との事前協議、町都市計画審議会の審議、県との本協議、知事の同意などの手続を経る必要があります。

 質問事項1(1)?についてお答えいたします。防衛局担当者に確認したところ、借地として整備し、公園として位置づけるのは可能との回答を得ております。

 質問事項1(1)?についてお答えいたします。議員御提案の防衛買い上げ用地、ローソン裏につきましては、議員御提案の公園としての利用を含め、あらゆる施設を対象にその施設の必要性、国による利用許可の可能性、整備のための財源、維持管理費用などについて検討し、その利活用に務めてまいりたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 まず何点か質問をさせていただきます。?の法的な解釈、私も都市公園法解説のコピーをいただきました。都市計画決定された街区公園を絶対的に廃止できないと。廃止ではなくて、場所移動でございますが、例えば公園は運動公園、都市公園、街区公園等で範囲があると思います。半径何百メートルということで、例えば現パンダ公園から屋良ローソン裏の防衛買い上げ用地の、この半径の距離、距離的な現実的課題はクリアされるのでしょうか、どうでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 街区公園の半径、利用圏内の半径ですけれども、250メートルが指定されております。したがいまして、この屋良第2公園をローソン裏に移した場合に、一部やはりこの250メートル圏内から出る地区も出てくるというふうに考えております。



◆9番(當山均議員) 

 一部250メートル圏内からずれる。ということは現実的にそれはクリアすることができるのか。例えば法的整備ができた場合に、もともと現実的に公園法でできないのか。その辺ちょっと法的な手続としてどうなんでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 法的手続に関しましては絶対不可能というわけではないと考えております。やはり移動するための理由につきましては、それ相当の理由が必要になってくると思います。例えば嘉手納町の特殊性ですね、83%も基地が占めるという特殊性等も、そういうものも一つ一つクリアしながら、ただし、当初そこに都市計画を打ったという当初の理由がありますので、その辺の検証をしながら、なぜそういう当初の理由があってそこに都市計画決定の施設をつくったにもかかわらず移動するのかという、その辺の根拠、理由は相当まとめていかないといけないと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 屋良第2公園について、ちょっと視点を変えていきたいと思います。屋良第2公園につきましては街区公園として位置づけられていますが、屋良小学校における入学当時、そして夏休み前に児童生徒のために危険マップというのを作成していると思います。私たちがPTAにかかわっているころは屋良小学校の危険マップには、通称パンダ公園も指定されてたような記憶がございます。確かに近年、遊具を整備して大分明るくなっておりますが、やはり近くの保護者からすると子どもだけで遊びにいってらっしゃいと言えるような安心安全という視点から見ると、どうなのかなという気はしていますが、所管課として、そういう安心・安全の立場から屋良第2公園について、どういうふうに認識をお持ちでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 屋良第2公園につきましては遊具等リニューアルを図り、日々利用者の利便性、あるいは安全性も考慮した形で進めてまいりたいと常々考えております。今年度は若干側溝等がオープン側溝というのもありまして、また周囲の柵もちょっとさび等で老朽化している部分もありますので、その辺の対策は今年度実施予定です。さらに安全性、安心して使える公園に向上、日々努力を重ねながら担当課としては考えております。



◆9番(當山均議員) 

 行政が遊具を新設し整備をし、入口の大きな樹木をカットしトイレを掃除、その努力は認めます。私が言っているのは安心安全な視点からもともと立地条件、町道から人が普段通る道から残念ながら窪地になっているために、なかなか見えづらいと、安心安全という視点では街区公園としてのどういうふうに見られているかと。努力されているのはよくわかります。もともと立地的な問題として、どうなのかなという気がしますので、これについて行政のほうはどういうふうに認識をお持ちでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 この屋良第2公園につきましても当初そこに公園を位置づけるというときにも、もちろん都市計画決定を経ております。その際に県との協議、地域との話し合い等、当時ももちろん進めて決定を得ておりますので、その当時は確かにそこが公園にふさわしいということで、施設決定したと思いますが、確かに議員御指摘のとおり、ちょっと窪地と言うんですかね、そういうところにあるという現状は確かに認識しております。そういう意味では我々も明るく安全安心な公園になるよう日々努力は続けていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 最終的に総まとめで質問をします。次、(2)に入ります。これも同じく安心・安全・快適な公園を目指して、嘉手納公園というのは嘉手納中学校近く、居酒屋「ひょうたん」裏にある現テニスコートを仮設している公園のことでございます。そこもなかなか利活用が余り期待したほどされていないのではないかという思いを込めて提案をします。まず、?の質問については、さきの屋良第2公園についても同様な質問をしていますが、何も変わらないでしょうか。わかりました。?については議長、割愛をさせていただきます。ただ、そこで嘉手納公園から現在移転が計画されている現嘉手納幼稚園跡地までの、先ほど半径250メートルという条件、現嘉手納公園から現嘉手納幼稚園の場所まで、250メートルという条件はどうなっているのか。この件だけお尋ねします。

 ?ですが、嘉手納公園に隣接した場所に公共的施設を配置し、公園とその公共的施設との供用スペースとして活用することは可能か、お伺いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず1点目の現嘉手納児童公園の半径の利用圏内が、嘉手納幼稚園の現位置と250メートル圏内にクリアしているかどうかの件につきましては、250メートル圏内にクリアしております。

 質問事項1(2)?についてお答えいたします。既存の公園の面積を増減せずに周辺に公共的施設を配置し、公園機能を変えないまま供用で使用することは問題ないと考えております。事例としましては、現西浜区児童公園のように隣接した場所にコミュニティセンター等が公的施設を配置し、供用スペースとして活用することは可能であります。



◆9番(當山均議員) 

 町長、総務課長もぜひ聞いてほしいんですけれども、私が今回この質問を再提案したのは、現在北区自治会のほうから新自治会事務所の建てかえの要請が、現嘉手納幼稚園跡地利用をしたいという要請書が出ております。これを受けまして行政におきましては、北区周辺施設配置計画策定事務委託を行って、聞きますと年末及び年明け早々までには方向性を出したいというお考えを聞きました。やっぱり移転先については、北区の思いである現嘉手納幼稚園跡地につくりたいという思いを否定するものではございませんが、やっぱり移転先の候補地は幾つかあったほうがいいだろうという思いを込めて、法的な条件等を整備したことでございます。現在、課長から答弁があったとおり、このようないろんな課題は大きいけれども、西浜区の事例をとっても、現嘉手納公園の利活用についての一つの光が見えたのかなという気がしています。何も北区自治会をそこにつくるべきということまでは申しませんが、候補地の一つとしてぜひ検討をしていただきたいなと思いますが、総務課長、北区周辺施設配置計画策定事務委託の中で、今の法的ないろんな条件等の解釈も含めて、ぜひそこも含めて業務委託の中で合わせて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 今、議員が提案なされたことについては、現在、北区の周辺整備をやっておりますが、今後その場所が適当か検討していきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 (1)、(2)全般の総括的な質問をさせてください。まず、屋良第2公園につきましては、防衛買い上げ用地の活用を提案していますが、今回の議会においては市民農園的な活用も検討されるということでございました。先日行われました行政懇談会、東区においてはそういう意見もございましたし、今年4月に入りまして、6自治会長会連名で国有地活用も利用促進をという要請も出ている中で、この国有地活用の、防衛買い上げ用地の活用について、総合的な計画をつくって、ここは市民農園、ここはこういうふうに。総合的計画をつくって進めていくのか。それとも市民農園として使える土地は、この買い上げ用地だよね、この大きいまとまった土地は別に検討していく、その分けて検討をしていくのか。そろそろ手をつけないといけない時期に来ていますが、買い上げ用地の活用については、今後どのような方向性を持って進めていかれるのか、どなたか代表して答弁をお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 土地利用の検討を行ってきましたので、そういう立場から答弁をさせてもらいたいと思います。今回の土地利用で公園も含めて、嘉手納町の土地利用全体に関する議論をいろいろ行ってきました。その中の一つとして、やっぱり防衛の買い上げ用地、空地があると。それは有効活用をすべきであろうということで議論をやってきました。アンケートもとりまして、嘉手納町の空地についてはどう使いますかねとか、そういったアンケートもとりながら広く意見も聴取した中でやってきたつもりでありますけれども、その中でやはり今、買い上げ用地がまとまったところは正直申し上げてローソンの後ろ側、これが約4,000平米ぐらいあるかと思います。そのほかは集落の中に点在しておりまして、筆数で言いますと、60から70筆ぐらいあるんです。全体的に面積も1万9,000平米ぐらいという形です。まとまると結構な面積になるんですけれども、点在しているということで、それをどう活用しようかという議論をしました。その中で全体的に活用を考えた場合に、市民農園的な活用であれば、そういった点在したものを有効活用をしていけるのではないかなという形で、まずは各区からも要望も出ておりますので、市民農園を中心にまずは考えていきたいと。ですけれども、市民農園につきましてもやっぱり適しているところと、適していないところがあると考えています。例えば周囲の住民がこちらではやってほしくないとか、そういう思いもあるでしょうし、それと車も入りますので、そういったものとか、いろんなことを考えないといけません。そういったことも含めて、まずは市民農園の検討から先に走らそうと、これは各区の総意でありますので、したがいまして、その検討作業を既に産業環境課のほうで作業を始めております。いろんな法的なクリア、実は防衛の買い上げ用地ですと、市民農園的な法的な制度があります。その制度をクリアしてくれという縛りもあるものですから、その縛りをクリアすべきにはどういうことかなと、大体基本的には100平米以内ぐらいに区画して、基本的に営業行為はだめだよと、儲けてはだめですよねという形の縛りもあるものですから、それを現在の防衛の用地に落とした場合、どんな感じになるのかなという検討作業を今進めています。したがいまして、まずは市民農園に適したところを出していただくという作業を早急にやっていきたいなと思っています。しかしながら、先ほど議員から指摘がありましたローソンの後ろ側については、これはまとまった土地ですね、少しもうちょっと広く考えないと、ちょっともったいないなという気持ちが私どもにはあります。現在、東区のほうからはパークゴルフ場の要望もあります。パークゴルフ場につきましても、社会教育課のほうでこれまで、ドーム後ろの広場も活用できないかなとか、いろんな検討が今行われてきておりますので、それからもう1つ道の駅のリニューアルの検討も始まっています。そういったことである程度、検討材料が煮詰まってくるのではないかな、各課においてですね。それをまとめて町としての方針を出さないといけないなというときにきているのではないかなと思っていますので、まずは先ほど申し上げましたとおり、市民農園としての可能性の土地を拾っていくと。そのほかローソンの後ろ側ですね、これについては別途で利用について、町でしっかり検討をしていきたいというふうなことで現在考えております。



◎又吉政勝都市建設課長 

 先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、訂正したいと思います。先ほど嘉手納公園から利用半径の250メートル圏内に嘉手納幼稚園が含まれているという答弁をしましたけれども、測ってみますと約307メートルぐらいありまして、圏内には入っていないと、おわびして訂正したいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 嘉手納公園そのものを嘉手納幼稚園跡地に同等の面積を確保できるというのは、条件的にもっと厳しくなったということで理解します。あと副町長、ありがとうございました。市民農園から進めていくというのは私も賛成です。ローソン裏については東区からはパークゴルフ場の建設をという、再度要請が来ております。町長はそれに対して駐車場等も含めて検討をしていきたいというお答えというのも聞いております。私が提案している街区公園の移設については、都市公園法の条件整備、それなりの理由をつくらないといけないという、それも含めて私の提案している都市公園法に基づく、いろんな理由作成もあわせて早急に検討を、俎上に載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎神山吉朗副町長 

 わかりました。土地利用の中ではあらゆる可能性を探っていこうという意向を出しておりますので、一つのことにこだわらず、可能性のある、今議員おっしゃった都市公園としての機能ですね。これも可能性としてはないわけではないわけですから、可能性ありますので、そこも含めて検討したいと思っています。公園と言いましてもいろいろありまして、例えばそこに植物園的な公園をつくるとか、公園としてもいろいろあるとも考えています。中身としては。そうですから、ちょっと広めに少し考えながら検討、対応は進めていきたいなと思います。



◆9番(當山均議員) 

 屋良第2公園につきましては、公園機能の視点だけではなくて、屋良第2公園の周辺の住環境整備、あと住宅政策等も、ある程度まとまった土地が残っている地域に隣接していますので、それも含めていろんな視点から御検討願いたいと思います。それで町土地利用基本計画が待ちに待ってでき上がりました。そろそろ実行に移していくことでありますので、ローソン裏の活用については目安として、いつぐらいまでには方針を出したいということをぜひ聞きたいなと思います。副町長、御英断をいただきまして、お聞きしたいと思います。



◎神山吉朗副町長 

 なかなか目安と言われましても、いつまでというのはちょっと今の段階で断言しにくいのですけれども、とにかく早目にとりかかって、早急に結論が出せるような状態をつくっていきたいと思っています。



◆9番(當山均議員) 

 平成28年4月1日でいかがでしょうか。



◎神山吉朗副町長 

 鋭意努力していきたいと思っています。



◆9番(當山均議員) 

 今さら言うことではございませんが、町土地利用計画の策定をずっと待って、町の土地利用は私だけではなく、いろんな議員がずっと期待をしていることですので、一つ一つ芽出しをしていくためにも、ある程度の目安をつくらないと、ほかの業務に追われて、またまた埋もれてしまわないかと心配しています。ぜひお願いします。

 続きまして、2番目の質問に入ります。早急に「町いじめ防止対策推進条例」の制定及び「学校いじめ防止基本方針」の策定を求める提案を行います。昨今、全国各地において、いじめを背景として児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生していることを踏まえ、国は平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」を公布し、3カ月後の同年9月に施行。10月に国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定されております。本県においても「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」を総合的かつ効果的に推進するため、県・市町村・学校・家庭・地域住民、その他関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目的に、近々「県いじめ防止基本方針」を策定すると聞いている。いじめは子どもにも、どの学校でも起こり得るとの認識に立ち、本町におけるいじめ防止の取り組み及び方針等を質問する。今回は(1)と(2)から(5)まで分けて質問をさせていただきます。

 まず(1)年度別(平成24年度から平成26年7月末まで)、学校別、いじめの発生件数など、本町におけるいじめの実態をお伺いします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問2(1)についてお答えをいたします。手元に資料をお配りしてあると思いますが、ごらんになりながら確認をしてください。平成24年度におけるいじめの認知件数は、小学校が2件、いじめの対応はいずれも冷やかしやからかい、嫌なこと等を言われるとなっています。この2件につきましては相談や指導を通して解消しております。中学校につきましては、認知件数が39件となっております。いじめの対応は冷やかしやからかい、嫌なこと等を言われる。軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたりする等となっています。この39件に関しましても相談や指導により解消をしております。平成25年度の認知件数は、小学校が3件、いじめの対応は冷やかしやからかい、嫌なこと等を言われる。仲間外れ、集団による無視等、またパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるとなっています。いずれも解消しております。中学校につきましては認知件数が4件、冷やかしやからかい、嫌なこと等を言われる。軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたりする。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる等となっています。これらも相談や指導により解消をしております。平成26年度は小学校が2件で、これもいずれ解消してございます。中学校は現在のところゼロとなっています。なお、中学校における平成24年度の認知件数増は、平成23年に滋賀県大津市で発生した事件を受け、全国一斉に緊急アンケートが行われました。その他、生徒個々人から回答の集計による数となっています。中学生が敏感に反応したための増加と思われ、平成25年度は認知件数4件と、また大きく減少しております。



◆9番(當山均議員) 

 資料の提供もありがとうございました。このいじめの実態と絡めて、何件か質問をさせていただきます。まず2点お聞きします。御報告いただいたこの件数の中に児童、生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じる重大事態のいじめがあったのかどうかお伺いします。続きまして、本町における今、御報告をいただきました件数は県内の他の自治体、近隣等も含めて、自治体と比較して多いのか少ないのか、どういう状況にあるのか、お伺いをします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 いじめの対応につきましては、先ほども答弁したとおり、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるとか、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたりする。仲間外れ、集団による無視等、あとは携帯による誹謗中傷となっていて、重大な事態に至るような報告は受けておりません。2つ目ですが、近隣町村との比較ですが、ちょっと手元に資料がないので、はっきりとした数はお答えできないのですが、嘉手納町自体、児童生徒数が他市町村に比べて少ないので、他市町村に比べては少ないのかなというふうに認識をしております。



◆9番(當山均議員) 

 重大事態はなかったということで理解してよろしいですね。ちょっと関連して再度質問をしますが、現在学校等において、いじめの疑いが出たとき、または実際にいじめが発生したときに、対拠の一連の流れを聞きたいのですけれども、だれが、どのように、どの時点で、またどこに対して、何を行うのか。その対拠の方法をちょっと一連の流れを説明求めたいと思います。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 学校がいじめを認知したときの報告体制ということで理解してお答えをいたします。まず、第一報として、事件・事故、いじめ等が発生した場合には教頭等から、その時点で知り得る情報が緊急第一報として私、もしくは指導主事のほうに入ります。発生した時点で被害者、加害者、加害者を特定するような相談活動を行いながら、被害者については相談活動、担任もしくはスクールカウンセラー等が相談活動をして、心のケアを行っていきます。加害者が明確な場合には加害者の保護者等も含めて、被害者のほうの家族の理解も得ながら合同で相談活動をするのか、それとも個別に指導をしていくのかという方法で進めて行きます。なお、その指導の過程については、これも緊急第一報、第二報という形で、書面で私たちの手元に届くことになっています。いじめに関しましては、いじめたほうにもきちんと指導をしていかないと、それがまた裏で継続する可能性もありますので、被害者、加害者とともに継続しながら相談指導を続けていくようになっております。



◆9番(當山均議員) 

 ありがとうございます。もうちょっと教えてください。今のこの一連の流れの中で、教育委員会に書面で一報が来るとありますけれども、青少年センター及び現在中学校で事務局を見られている生徒指導連絡会等については、この団体のかかわり方と言いますか、どのタイミングで、どのようにかかわっているのか。先ほど相談活動であったり、スクールカウンセラーということがございましたが、組織的にはどういうふうに、どのタイミングでかかわっているのか。これについて教えてください。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 教育センターのかかわりですが、青少年センターにも臨床心理士が配置されておりますので、特に心的な被害が大きな場合には、この辺のケアも青少年センターの臨床心理士のほうでかかわらせてもらっています。生徒指導連絡会、現在名称が嘉手納町子ども支援連絡協議会というふうに変わっているんですが、その中においては特に報告事項ということで報告をさせていただいて、地域の理解、構成メンバーの理解に努めさせてもらっています。しかしながら、この構成メンバーにもやはり地域の方々もいらっしゃいますので、あるいは関係団体、警察署等も入っていますので、必要に応じてかかわっていただくという体制をとっております。



◆9番(當山均議員) 

 嘉手納町はほんとに小さな町で、1中2小というコンパクトな町でございます。他の自治体では地域地域の取り組みがあると思います。嘉手納はトータル、町全域で一つの取り組みのほうが、屋良小の子どもたちも嘉手納、水釜へ遊びに行きますし、お互い交流を盛んになっている中で考えますと、やっぱり子ども支援、元の生徒指導連絡会という組織ですね、子ども支援、その組織のいろんな方々が加わっている、その活用というのは本町においては大事ではないかと思いますけれども、今課長は基本的には報告とございましたが、必要に応じてとも。この旧名称、生徒指導連絡会の活用を、やっぱりここは本町においてはとても特筆すべき団体ではないかなというふうに見ておりますが、最近、中学校に事務局も移ったということでございますが、その意図、背景、現在活動等が何か変更があったのか。私たちは昔の組織しかわからないものですから。この辺ちょっと説明を求めたいと思います。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 まず、名称変更の過程についてお答えいたします。4月に赴任してきましたときに、教育長室で私、指導課長と青少年センター長と3名でミーティングをしまして、青少年センターに事務局の置かれているところの生徒指導連絡会を中学校のほうに移していきましょうということで意見が一致をしたしました。それはやっぱり学校現場に地域の人が、あるいは構成員が足を運んで、子どもたちが部活をしている最中から入ってきますので、その学校の様子も見ながら、いろんなことに種々協議、相談ができたらいいのかなというのが一つ趣旨でございます。また、名称に関しましては生徒指導連絡会としますと、どうしても中学生が中心になるというイメージが払拭できないという等の意見もありまして、嘉手納町は今議員がおっしゃいましたように1中2小、もしくは1高校あります。幼小、保育園もあります。そういうことで幼小、中、高まで含めた嘉手納町の子どもたちのための連絡協議会にしましょうということで、名称を嘉手納町子ども支援連絡協議会というふうに改めております。活動内容としましては、大きな変化はございませんが、これまでどおり、今現在いじめとは別に生徒指導等を地域でたまり場になっているところとか、そういうところを巡視するようなお願い等もしてございます。ほんとに嘉手納町は青少年センターの中に青少年指導員も35名おります。そのメンバーとも情報を共有しながら、そういう地域の見守り、見回り等も実施してございます。



◆9番(當山均議員) 

 旧生徒指導連絡会は全員が同じ情報を共有するという大きな方針があったものですが、会場の関係もあるけれども、コの字型と言いますか、みんなで議論をする場所、何か今聞きますと教室の関係ですかね、グループグループで配置をされていて、後ろで議論をされていることが大事だけれども、なかなか聞けない、情報が共有できないという声が届いていますが、この辺について課長はあれですか、何か会議室の配置であったり、その辺意図があるのか。個別にグループグループでテーブルを配置していることにですね。やっぱり意図があるのかなと思って、この辺どうでしょうか。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 ただいまの連絡協議会の座席の配置についてお答えいたします。当初、コの字型で全員の顔が見えるような形でやっていたのですが、途中から今年度ですね、各学校関係者、地域関係者というふうなグループごとに分けて、情報交換をやっております。それは地域の組織の中の顔が見えやすいようにということで、そういう配置にしたということでございますが、そういう形式に変える前に、次回からこういうふうにして行きますけれども、不都合があれば、また元の形に戻していきますよという了解のもとで進めているということになっています。



◆9番(當山均議員) 

 顔は見えるけれども、話は見えないという声がありますので、ぜひ教育長、御検討をください。

 続きまして、通告してある(2)から(5)まで一括して質問を行います。(2)「町いじめ防止対策推進条例」の制定及び「町いじめ防止基本方針」の策定に関する方針をお伺いします。(3)学校いじめ防止基本方針の策定について。各学校における策定に向けた進捗状況及び町教育委員会としての指導の取り組み内容をお伺いします。(4)各学校に「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を設置することが義務づけられておりますが、その組織に必要に応じて専門的な知識を有する外部専門家を構成員に加えることができるとありますが、その構成員に関する方針をお伺いします。(5)地方公共団体、いわゆる市町村ですね。「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することができると規定されていますが、本町の方針をお伺いします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問2(2)についてお答えいたします。「嘉手納町いじめ防止基本方針」につきましては、昨年度末から資料、情報等を収集しながら、現在策定中でございます。9月の中旬には県の基本方針が示されるという情報もありますので、県の方針も参酌しながら、町の基本方針に反映させていきたいと考えております。なお、章立てとして今考えられますのが、1つ目にいじめ防止等のための対策の基本的な考え、2つ目にいじめ防止等のために嘉手納町が実施する施策。3番目にいじめ防止等のために学校が実施し、支援すべき施策。4つ目に重大事態の対応等を考えております。なお、町いじめ防止対策条例の制定につきましては、今後検討をしてまいる考えでございます。

 質問2(3)についてお答えをいたします。教育委員会といたしましては、各校に対し、平成25年度中の策定を指示してまいりました。方針の内容につきましても、いじめ防止のための取り組み、早期発見、早期対応のあり方、教育相談体制、それから生徒指導体制、校内研修、学校基本方針のPDCAサイクルによる点検等、各校の実態に即して策定をするよう年度末において助言をしたところです。なお、町内2小学校、1中学校は昨年度中におきまして、それぞれの学校の実態に即した学校いじめ防止基本方針を策定し、教育委員会へ提出済みでございます。

 質問2(4)についてお答えをいたします。各小中学校には生徒指導部会という組織が設置されております。それは週時程の中で運用されております。この生徒指導部会が学校におけるいじめ防止等の対策のための組織であると捉えております。今年度は生徒指導部会の構成員を中心に個別のケース会議も積極的に開催をしております。また、ケース会議には福祉課、子ども家庭課、青少年センター、臨床心理士、嘉手納警察署、児童相談所等の職員に加わっていただく場合もございます。もちろん生徒指導部会の構成員として常勤ではありませんが、その都度、外部専門家を加えていくことはできますし、ぜひ専門的な見地からの助言もいただきながら、児童生徒の支援に役立てていきたいと考えております。

 質問2(5)についてお答えいたします。先ほど来、名称のほうを出しておりますが、本町には旧生徒指導連絡会、今年度から嘉手納町子ども支援連絡協議会という組織がございます。構成員は小中高の職員、保護者、青少年センター所長、自治会の代表、民生委員、児童委員、保護司、警察等、関係機関の代表が参加し、年に7回開催されております。協議内容は問題行動、教育相談等、小中高の生徒指導上の課題等があります。いじめ対策等につきましても、この機関で対応できるものと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 (2)の質問に対して、町いじめ防止対策推進条例の制定については、これから検討をしていくというようになっています。基本方針は策定するけれども、条例は検討するというのは、条例もつくったほうが、より進められるのではないですか。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 本町におきましては、まず基本方針の策定をし、それの様子を見ながら条例については検討をしていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 教育委員会筆頭課長にお尋ねします。基本方針は策定して、なぜ条例かというと、我が町の憲法と言われる中の法律と言われるのが条例ですから、条例というのは議会の承認を得ないといけないということ。逆に言うと、なかなか簡単に手が加えられない、その必要性。嘉手納町としていじめにどういうふうに取り組むということで、はっきり明言するためにも、嘉手納町における一つの法律の位置づけである条例を出して、きちんと示すということが行政として必要ではないかと思いますけれども、教育総務課長、どうお考えでしょうか。



◎金城悟教育総務課長 

 御指名ですので、私のほうから答弁をしたいと思います。担当課は今お話ありましたけれども、まず教育委員会としてどう取り組んでいくか。方針を定め、その中にさまざまな活動を通して、さまざまな対応等を見きわめた上で、条例についてもまた考えていきたいということですので、委員会として方針を持って取り組んでいきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 すみませんでした。與那覇課長、町いじめ防止基本方針をまず手がけたいというお話ですが、どのぐらいを目安として策定を考えられているのかお伺いします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 国では去年度の中ごろに示されたと思いますので、もう1年が経過をしてございます。先ほども答弁しましたように、9月の中旬には県の方針が出きますので、それを受けて少なくとも年内には整備をしていけたらいいのかなというふうに思っております。



◆9番(當山均議員) 

 よろしくお願いします。あと先ほど課長の答弁の中で各学校における学校いじめ防止基本方針がもう策定済みとありましたので、今回幸いにして、文教厚生委員会もございますので、それまでに文教厚生委員会に資料の提供をお願いしたいと思います。

 3番目に移ります。地上騒音の軽減に向けた取り組みを再度求める。平成26年3月議会一般質問において、P3C対潜哨戒機等への充電の際に発生する地上騒音の軽減に向けた取り組みを求める質問を行った際に、地上騒音の発生源を具体的に把握するために町長に対し、みずから具体的な発生源の視察及び確認を行い、その情報を議会にも提供していただきたいということを要望申し上げて、質問を終えたというふうに記憶しています。町長におきましては、何らかの形でそれが可能であれば対応について考えていきたいという答弁でございました。これから半年も経過をし、今議会においても照屋議員から同様な質問もございましたが、地上騒音の発生源の視察確認を行ったかどうか。行ったことが目的ではなくて、具体的に取り組むために、まずは何からどのようにということは、やっぱり現場を認知しないとなかなか対応がとれないという視点に立っての質問でございます。お伺いします。また地上騒音の軽減に向けた具体的な取り組みの方針をお伺いしたいと思います。



◎我謝治彦基地渉外課長 

 まず昨日の照屋議員の答弁と一部重なるところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。飛行場内で騒音が発生する場所及び施設としましては、駐機場(エプロン)、滑走路、誘導路、整備格納庫等が挙げられます。騒音発生源としましては、補助動力装置の稼働に伴う騒音、移動型の電源装置による騒音、整備格納庫からの騒音、機体整備時のメインエンジンの試運転に伴う騒音、航空機の地上移動に伴う騒音、ヘリコプターのアイドリング、ホバーリングに伴う騒音等が考えられます。具体的な取り組みでありますが、昨年度寄せられた苦情が154件ありました。その内容としましては、苦情の多い順に深夜早朝の騒音に対する苦情が45件、上空飛行の騒音に対する苦情が39件、エンジン調整による騒音に対する苦情が20件、排気ガスによる悪臭の苦情が18件、寄せられておりました。去る7月の本省要請におきましては、こられの苦情の状況を踏まえ、基地から発生しておりますさまざまな被害について改善いただけるよう要請を行いました。そのうち、地上騒音に関係する要請としましては、深夜早朝におけるエンジン調整や補助動力装置の使用禁止、エンジン調整の際のサイレンサーの使用の徹底、基地内訓練時におけるサイレン音や拡声器放送などの禁止、平日の早朝に鳴り響くラッパ音の停止について要請を行っております。そのほか、基地渉外課におきまして、騒音の発生源や悪臭の発生源について、目視により現場確認を行っており、今後その実態把握に努めてまいります。



◎當山宏町長 

 補足をしたいと思います。6月4日に海軍の司令官と会談する機会がございましたので、その際にぜひP3C、そしてP8Aとの騒音状態について、現場で確認させてほしいという申し入れをし、司令官も了解はしたんですけれども、先方からの連絡がまだ来ていないという状況であります。実はその以前に防衛局も含めて、現場で騒音の状況について確認ができないかということで、その日の朝にきた例がございまして、ただ、その日は議会が入っておりまして、今回は無理ですということで断ったんですけれども、その後、先ほど申し上げたような形での依頼をしているところです。やはりきのうも照屋議員からもありましたけれども、現場を確認しながら、実態を把握しなければ対策が講じられないというのは当然のことなんです。ですからこれは基地問題だけではなくて、ほかの仕事も同じなんですけれども、やっぱり現場を重視する必要がどうしてもありますし、またそれが把握されてなければ適切な対応も難しいという状況がありますので、今課長初め、職員も一生懸命、そういったスタンスで頑張ってもらっております。私も時間があればそういった形で現場を確認しながら、その問題の発生源をつかんで、より有効な対策を講じていくという基本的な考えを持っておりますので、今後ともその方針で頑張っていきたいというふうに思っております。



◆9番(當山均議員) 

 町長、これは7月なんですかね、アメリカカーニバルのときも展示されているP3C、P8Aですかね、ごらんになったというふうな話も聞いているんですけれども、ごらんになっていないですか。わかりました。てっきり見られたものだと思って、きょう期待して質問をしました。我謝課長、課長は4月から就任して5カ月間の中に環境省からの報告書の精査、環境省への要請行動、三連協の視察研修等々、慣れない仕事で多忙だったのはよく承知しておりますが、やっぱり3月議会で現場視察をするようにということで、前任者もまだ前の席にいらっしゃいますし、これを課長にもお伝えしたんですけれども、やっぱり町長一緒にですね、現場を見るような取り組みをしないと、なかなか対応ができないのかなと思います。と申しますのは、海軍駐機場の移設は、この間の町長からの答弁でも、これまでの情報からするとあと3年はかかると町長自身は何か捉えられているという答弁もございました。その屋良地区というか、基地周辺住民はあと3年間も地上騒音を我慢せざるを得ないのかということを考えると、何らかの過渡的な対応を取り組む必要があるのではないかという視点に立っています。これは照屋議員と同じくそういう思いですので、これから御多忙と思いますが、スピード感を持って、その対応について、視察をすることが目的ではございません。視察をした上で、何らかの対処策を早目に検討をしていただきたいということを要望申し上げまして、最後の質問に入ります。

 4番目でございます。大きなイベント会場における火器を扱う出展者に対し、安全確保の周知徹底をということでございます。るる細かいことは通告書に書いてありますので、各自お目通しをください。昨年8月に起きた悲惨な「福知山花火大会露店爆発事故」を教訓に生かし、我が町においては例えば大きなイベント、多くの参加者が集うイベントとすると野國總管まつりであり、去るハーリー大会などの、このような大きな人が集まる集い、そして火を伴う、火が扱われているという、そういうふうなまつりにおいて、参加者の安全確保を図るためにも、火器を扱う出展者及び参加者に対し、ガソリンなどの燃料持ち込み禁止の徹底、またはガソリン携行缶やカセットボンベの取り扱いの周知徹底、消火器の設定、災害時の避難誘導マニュアルの作成などの指針を作成して、周知を図る必要を感じております。我が町の特に野國總管まつり、ハーリー大会というのは専門の露店業よりは地域のいろんな団体、ボランティア団体等が出展する傾向が他市町村と比べても割合が多いような気がします。これを言いかえますと、素人が火を使って出店をしている。ですからその取り扱いについてもやっぱり露店業みたいなもの、専門的知識もないままに多くの人が入れかわり立ちかわり火を扱っているという現実を考えますと、やっぱりここは福知山のあの事件を、規模が比較にならないかもしれない小さなまつりかもしれないけれども、やっぱり多くの町民が参加するまつりですので、その安全を確保する必要があるだろうということで提案をさせてもらっております。御見解を賜りたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項4についてお答えします。御質問内容のとおり、京都府でのイベント時の火災事故を踏まえ、今年の6月に比謝川行政組合議会において、火災予防条例の改正があり、同年8月1日に施行されております。条例一部改正の内容としましては、対象、火器器具等を催し物において使用する場合には、消火器の準備をした上で使用することなど、野外催し物における防火管理等に関する改正でございました。去る8月22日にニライ消防本部より、防火管理棟の遵守事項についての説明が本町へございました。その説明を受け、町としましては本年度の野國總管まつりの出店について、消防法及び条例に基づく遵守事項を町商工会と共通認識の上、募集要項に盛り込んで募集を行っております。これまで野國總管まつりの出店業者に対し、発電機等の使用は禁じておりましたが、さらに本年度はニライ消防本部担当課によるカセットボンベやプロパンガスなど、火器器具等の取り扱い遵守事項について説明を行う予定でございます。また、火災時の来場者の安全確保の上から避難誘導マニュアルの作成は担当課としても必要と思いますので、作成については現在ニライ消防本部と調整中でございます。



◆9番(當山均議員) 

 ニライ消防本部におかれましては北谷町のシーポートカーニバルが既に終わったということもあって、そこのシーポートカーニバルの実行委員会に対しても、既に条例改正に伴う指導を行っているというふうに聞いております。例えば今の話ですけれども、もうちょっと具体的に何をどういうふうに条例改正及びニライ消防から指導があるのか。これまでと変わった部分でどういう指導があったのかについて、概要だけ説明を求めたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 まず消防法の改正により、ニライ消防本部の防火条例の改正もされたということで、6月1日から施行されているんですけれども、8月に入るまでその条例改正をしたということ我々のほうは把握していなくて、さきに北谷と読谷等でのイベントについてはニライ消防のほうからはそういう指導が説明をされたということをお聞きしました。早速8月に入りまして、ニライ消防のほうから条例の改正についての御説明がございまして、お聞きしたところ、まず大きく義務づけされているのが火器を使用する露店においては、消火器を確実に設置しなさいという義務づけがあります。それとまつり等、多数のものの集合する場所で露店を開設する場合は、消防本部へ届け出をするということ。それは出店業者の場合の義務づけになります。それと今回、町まつりにおいては対象にはなってはいませんけれども、消防の条例によりますと、出店が50店舗を超える催し物、これにつきましてはニライ消防において、消防庁が定める要件に該当するもので指定催し物ということで指定されているみたいです。出店業者が50店舗を超えるものにつきましては、出店催し物として火災予防上必要な業務に関する計画書を提出しなさいと。ニライ消防のほうでは消防計画を出しなさいということで義務づけがされているということでお聞きしております。



◆9番(當山均議員) 

 再確認をさせてください。野國總管まつりは去年の実績ですか、火を扱う出店数が50店舗はいかなかったみたいなんですけれども、それでも我が町とすればそこに準ずる形で野國總管まつりにおいても、今の話の取り組みを行っていくと。そういうことで御理解していいのか。またハーリー大会についても50店舗以上という基準はございますが、あそこは露店業というか、参加者がそれぞれ火を使うところなので、位置づけは微妙かなと思いますが、野國總管まつりとか、ハーリー大会とか、我が町で大きい火を扱うことが想定されるまつり、この2つは私は考えられますが、これについても今の同じような方針を適合させていくのか。そのお考えをお聞きしたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 町のほうでいろんなイベントをされて実施していますけれども、今議員がおっしゃったように、特に野國總管まつり、ハーリー等につきましては大勢の方が来場されるますので、主要なイベントにつきましては消防で義務づけされていなくても、大勢の方の安全誘導をするために誘導避難マニュアルを作成して、自主的に策定していこうと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 火を扱う出店の場所にも消火器の設置等もあわせて御指導を願いたいなと思っています。以上をもちまして一般質問を終わりますが、今回行政の皆様方、議会の皆様の御理解をいただきまして、ハワイのほうに字屋良郷友会の会員として派遣をさせていただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。去年の千原エイサーとは大分異なる団体でございますが、一生懸命頑張ってまいりました。當山町長、天久課長、そして職員の宮城さんもほんとにお世話になりまして、どうにか嘉手納の名を汚すことなく、まつりの活性化に寄与できたかなと思っています。また、御配慮をいただきました、そういうことを踏まえて、今回を寄与として、また字屋良郷友会としても、さらに芸能の継承発展、そして活性化に向けて頑張っていこうということで今確認をしているところです。ほんとにありがとうございました。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時17分 休憩



△午前11時27分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣貴人でございます。私事ではありますが、議会を2日間欠席いたしました。それで一般質問の日程、順番のほうが変更になりました際に、奥間政秀議員、そして議長、事務局の手続、そのもろもろの配慮に対しまして感謝申し上げます。一般質問を4点通告いたしておりまので、順を追いまして、一問一答におきまして一般質問を行います。

 1点目の質問でございます。水釜第2町営住宅の建てかえについて。公営住宅の建てかえについて、最近では町内におきまして屋良町営住宅の建てかえが実施され、平成25年10月ごろから入居が開始されております。建てかえにより屋良町営住宅の居住環境は改善されました。もともとの発端は老朽化による建物自体の事故の危険性の指摘、またバリアフリー化などでしたが、計画策定後、3年にわたる設計、工事施行を経て、完成に至っております。しかし水釜第2町営住宅におきましても、同様に老朽化や各種問題が指摘されております。建物においてはコンクリートの剥離、各居住空間の内装の劣化、高層階に住まわれている高齢者の階段の昇降の困難な状況がございますが、今後の水釜第2町営住宅のあり方についてお伺いいたします。(1)築年数は何年でしょうか。(2)これまでにどのような修繕を行ってきたでしょうか。修繕の履歴はどのようなものがございますか。(3)今後、建てかえの計画はどういったものになっておりますでしょうか。(4)建てかえを実施する場合、同じ土地に建てかえるのか。それとも代替地を検討していくのでしょうか。その際、現有地の有効活用方法についてお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1(1)についてお答えいたします。水釜第2町営住宅はA、B、C、D棟の4棟ありまして、A棟が昭和57年、B、C、D棟が昭和58年に完成、供用開始されております。議員御質問の建築後の経過年数でありますが、建築年数に違いがありまして、全体で約35年経過しております。

 質問事項1(2)についてお答えいたします。主な修繕は、平成24年度の台風17号の被害により、空調設備の修繕や高架貯水タンクのフェンスの修繕等を行っております。そのほか床や水回りなどの修繕を行っております。修繕履歴につきましては、大規模な修繕はございませんが、記録し、保存しております。

 質問事項1(3)についてお答えいたします。当該団地の耐用年数は、その建築構造から耐火構造であることにより70年と設定されております。同住宅は竣工から平成26年6月までにおきまして約35年が経過しております。さらに当該住宅は昭和56年以降の建築であることから新耐震基準による構造を有しているため、躯体の著しい老朽化、もしくは当該団地への応募倍率超過という状況にない限り、現在ある公営住宅を耐用年数を持たすような使用となります。また、社会資本整備調整交付金により、公営住宅整備事業を行うには公営住宅長寿命化計画を策定することが条件づけられております。長寿命化計画にて、公の住宅の検討を行い、その中で建てかえが妥当として判断された住宅が国費充当による建てかえ事業が認められます。本町では平成22年12月に嘉手納町公営住宅等長寿命化計画を策定しております。当該計画におきまして、水釜第2団地は定期的な維持管理を行うことが妥当であると判断されております。しかしながら、当該住宅は施設立地条件を勘案すると塩害などによる躯体構造上の劣化について否定できません。したがいまして、議員御質問の水釜第2町営住宅の建てかえ時期につきましては、今後公営住宅機能低下判定調査を行い、建てかえの要、不要を判断してまいりたいと考えております。

 質問事項1(4)についてお答えいたします。同地区は標高2メートル程度と海抜高さが低く、嘉手納町防災マップにおきましても、大津波浸水想定区域として設定されております。町営住宅等整備基準に関する条例では、第3条におきまして建設位置の選定については、災害の発生の恐れのある土地をできるだけ避けるとあります。代替地につきましても、御周知のとおり、町内でまとまった土地を確保するのは困難な状況であります。一方で、現在位置に避難ビルとしての位置づけで建てかえることも可能であります。もし仮に、建てかえとなった場合、現時点では現在位置か、あるいは代替地かは未定であります。しかし、その際には住民の意向なども勘案しながら建設場所とともに、現有地の活用方法なども含め、総合的に検討をしていかなければならないものと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 大体建物の耐用年数というのは45年から50年程度かなという認識だったんですけれども、この該当する第2町営住宅におきましては70年という驚異の耐用年数という答弁でございましたが、ただ、今現在見ていても平均35年経過しておりまして、コンクリートの剥離もそうですし、潮風による建物の劣化が見受けられる状況であります。課長、答弁いただいたように維持管理をしながら少しでも長く持たせられるように工夫をする。そのために修繕を行ってきたということです。建てかえをするためには、公営住宅長寿命化計画を図らなければならない。それによる認定を受けなければならないということですけれども、幾ら維持管理をしたところで、現在目に見えて劣化があるわけですから、居住環境の向上、また防災上の安全を図る意味でも、またバリアフリー化、4階にお住まいの高齢者というのが結構いらっしゃっていて、上り下りがきついという現状もありますので、近いうちに建てかえも含めて検討をするために公営住宅長寿命化計画の策定をしてはどうかと思うのですけれども、いかがですか。現時点の方針についてお伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 長寿命化計画につきましては、もう策定済みでありまして、先ほど答弁のとおり、水釜第2町営住宅については維持修繕を行いながら管理していくのが妥当という結果は出ておりますけれども、ただ我々としまして、やはり位置が海岸部に近いということもありまして、そういった塩害等も劣化もちょっと正式な今後耐力度調査を実施して、その判定結果で判断していきたいというふうに考えております。議員御指摘のとおり、35年前当時の建築物ですので、そういった高齢者に配慮したところというのはやっぱり不十分な点がありますので、そういった面も含めて、今後検討をしていきたいと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 大変失礼いたしました。公営住宅長寿命化計画は既に計画されているということで、その建てかえの判断になるのは機能低下判断ですか。そちらは実施する予定というのはどのような形で方針をお持ちなのでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 先ほど今後、機能低下調査を実施するということですので、早ければ次年度以降、実施していきたいというふうに考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 次年度以降、建てかえをするかどうか、その機能低下判定を実施されるということですけれども、現状置かれている第2町営住宅の老朽化という現状、またバリアフリー化も求められておりますし、居住空間内の劣化が著しい状況にありますので、どういった建てものにするか、地域住民等の意見を聞きながら計画を策定されていくということですので、ぜひとも住む方々の意向が反映されるような、また建てかえ計画を策定していただければと思います。次の質問に移ります。

 2.ふるさと納税について。平成20年6月議会においても質問を行いました。出身地や応援したい地方自治体への寄附額に応じて、現在地の住民税の1割を上限に控除できる、ふるさと納税制度が設立から6年を経過いたしております。過疎などで税収減に悩む地方自治体への支援策、地方格差の是正策として始まった制度ですが、反面、寄附をされた居住地の自治体にとっては住民サービスの対価として徴収する住民税が、1割の上限つきながら本来得られる税収が1割減になり得る制度でもあります。しかし、魅力のある自治体をアピールできれば寄附金という形で歳入が増やせるチャンスがあります。県外の市町村ではふるさと納税をしていただいた寄附者に対し、特典の進呈をする自治体が点在しております。これは特典と申しますと、地域の記念品や特産物が当たりますが、その自治体には多くの寄附が集まり、また特典を進呈することで自治体のPRにもつながっているということです。住民税は黙っていても入ってくる税収ではなく、営業努力によって増減していく可能性をはらんでおります。国からの交付金が減少の一途をたどる中、自主財源の確保は各自治体に課せられた課題です。ふるさと納税制度を積極的に活用し、自主財源の確保に努める必要性はないでしょうか。(1)直近3年間の嘉手納町に対するふるさと納税の件数と金額は。(2)直近3年間の嘉手納町外に対するふるさと納税の件数と金額は。(3)ふるさと納税をしていただいた寄附者に対し、特典の進呈をする自治体が点在しております。多くの寄附が集まり、また特典を進呈することで自治体のPRにもつながっているそうですが、以前にも特典の進呈を提案いたしましたが、ふるさと納税の寄附者へ対する本町の取り組み状況はいかがでしょうか。



◎山内智企画財政課長 

 質問事項2(1)についてお答えをいたします。本町に対するふるさと納税の件数と金額につきましては、平成23年度が2件で4万円、平成24年度が2件で3万円、平成25年度が4件で6万円となっております。

 次に(2)についてお答えいたします。嘉手納町外に対するふるさと納税の件数と金額につきましては、平成23年度はございません。平成24年度が19件で62万9,000円、平成25年度が6件で27万5,000円となっております。

 (3)についてお答えいたします。本町におきましては、これまで町のホームページと広報誌で寄附の呼びかけを行っておりまして、御寄附をいただいた方に対しましては、お礼状をもって感謝の意をお伝えをいたしております。今後は町の特産品などを合わせて贈呈する仕組みを前向きに調査研究をしてまいりたいと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 (1)、(2)におきまして、直近3年間のふるさと納税の状況を確認いたしました。この状況を見てみますと、平成24年度、平成25年度は入ってきたものより、出ていったものが多い状況にございます。昨年度あたりからふるさと納税特集ということで、いろんな財テクと言ったらおかしいですけれども、そういった雑誌とか、あとテレビの特集、インターネットなどでも特集を組んで、どこどこの自治体に寄附をしたら、1万円を寄附したら8,000円分の和牛がもらえるよとか、そういった地域のPRを行いつつ、特産物を贈呈している自治体があります。そういった自治体に本町からも平成24年度におきましては62万円、平成25年度におきましては27万円、ふるさと納税を町外に対して利用された方々がいるということです。必ずしも特産物だけが目的ではなく、その地域を応援したいからということもあるでしょうけれども、やっぱり特産物というのが一つの動機になった可能性も否めません。また、本町におきましては観光計画も打ち出しておりまして、比謝川に命を注ぎ込み、また屋良公園を観光地にしていく。今その観光計画を立てている状況でありますけれども、きのう奥間政秀議員からも質問があったようですが、寄附していただいた方々には野國總管まつりのほうに御案内をかけて、町の雰囲気を味わってもらったらどうか。そういった御提案もあったようですけれども、この寄附していただいた方々に、例えば町内のパンフレットも一緒に入れて、観光計画も立てているわけですから、嘉手納町に来ていただいて、比謝川を見てもらう。野國總管まつりにも参加してもらう。そういったPR方法もあるのかなとは思っております。町の特産品を見てみますと、役場のロビーから入って階段を過ぎて右側に特産品の一覧がございます。かりゆしウエアであったり、町内でつくられた特産物のお茶、饅頭、ちんすこう、さまざまなものがありますので、そういったものを町の特産物をアピールする、ある意味で広告宣伝という位置づけでもいいと思いますので、その寄附をいただいた方に特産物を進呈する。ぜひ前向きに検討されるという答弁でしたので、実施したらどうかなと思っております。1点だけ再質問をさせていただきますけれども、(2)におきまして、平成24年度、平成25年度、19件、6件の町外へのふるさと納税があったということですが、こちら地域はどこかわかりますか。県内、県外の区分でよろしいのですが。



◎山内智企画財政課長 

 地域については把握いたしておりません。



◆5番(新垣貴人議員) 

 このふるさと納税の寄附金控除を受ける場合には、その自治体から発行してもらった領収書を添付した上で確定申告をする。そうするとこの控除分が返ってくるわけですけれども、そうするとこの寄附された方々は控除の手続を寄附金が戻ってくる手続というのを行っていないということになるのでしょうか。恐らく税務課のほうでは把握されているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎前原信博税務課長 

 今回の件数と金額に関しましては、議員がおっしゃったように申告書のほうから確認をとっているのですが、あくまでも写しでございまして、実際のところは国税のほうに申告いたしますので、うちのほうにはどこそこのというふうなところまでの資料はございません。



◆5番(新垣貴人議員) 

 わかりました。税務課におきましてはどこに寄附したかというのが特定できていないという状況ではありますが、実際、平成24年度におきましては19件、平成25年度におきましては6件のふるさと納税が行われておりますので、町外に対して。そういった意味では住民税の分捕り合戦と言ったらおかしいですけれども、出ていく分もありますので、それを補填する意味でも本町としてもふるさと納税制度に力を入れて、より多くの寄附金を得られるような仕組みというのは必要ではないかなと思っております。先ほど企画財政課長がおっしゃったように特産品を活用して、ホームページなり、広報誌というよりも、むしろホームページで町外にアピールするべきではないかなと思っております。その際に祭りへの招待であったり、いろんな町内のPRできるものを売り込み、また県外の方であれば沖縄に来られた際には、本町も訪ねてください。そういった観光産業ともリンクして取り組んでいただければと思っております。次の質問に移ります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時53分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆5番(新垣貴人議員) 

 それでは午前に引き続き、一般質問を続けます。質問事項3、街灯のLED化について。LED照明は白熱電球の約8分の1という超省電力です。LEDは現在、夢の照明器具と言われております。それは驚異の長寿命によるものです。通常、白熱電球の寿命は1,000から2,000時間、蛍光灯の寿命は6,000から1万2,000時間程度と言われております。これに対してLEDの寿命は4万から6万時間とはるかに長いのが特徴です。4万時間としても1日10時間の使用で、10年間以上もつ計算となります。そのため交換する頻度が少なくて済み、交換に手間がかかる高所の照明には最適です。なお、白熱電球は寿命になると突然切れますが、LEDは寿命になると照度が落ちてくるだけで、断線など故障のとき以外は突然切れることはないそうです。高所に設置された照明が多い公共施設や公共の街灯においては、照明を交換する際のコストは大きな負担です。しかし、長寿命のLEDにすれば次回の交換はおよそ数十年後です。コストを考慮するとこのメリットははかり知れません。そこで3点お伺いいたします。(1)本町の設置管理している街灯数は幾つでしょうか。(2)全てLED化するのに見込まれる予算額は幾らでしょうか。(3)LED化することにより、電気代、維持管理費のコスト削減が実現できると考えますが、本町の見解をお伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項3(1)についてお答えいたします。現在、本町に設置管理している街灯数は1,073基であります。維持管理費は、平成25年度の防犯灯電気代、年間電気代が約1,190万円であります。修繕等は約328万円であります。

 質問事項3(2)についてお答えいたします。町内全域の街灯をLED化する費用としまして、本議会に調査、設計費として補正計上しております。議会の承認を得られましたら工事費に関しましては、調査設計の結果によって増減しますが、約1億5,000万円程度を見込んでおります。

 質問事項3(3)についてお答えいたします。町内全域の街灯をLED化した場合、電気料金として年間約600万円程度の削減を見込んでおります。また維持管理費に関しましても電球の取りかえが削減されることから大幅な減額を見込んでおります。



◆5番(新垣貴人議員) 

 推計という形で出されていることだとは思うんですけれども、電気代が平成25年度におきまして約1,200万円、維持修繕が330万円ということでありますが、LED化することにより、約半額の電気代で済むという、そういうスケールメリットがあるわけです。本9月の定例会におきまして補正予算も同時に計上されております。一般質問を出した後に予算書を見たら計上されていたものですから、そういう時代に沿った街灯のLED化というものを本町もエコの観点から言っても推進しているのだなというふうに見受けられましたが、今回調査した後に、大まかなおおよそのスケジュール的なものを、今現在方針をお持ちであればお伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 今年度は補正予算にて調査、設計費を計上しております。予定としましては次年度から順次工事を始めていきたいと考えております。先ほど総予算額として1億5,000万円ということがありますので、財政当局とも協議しながらスケジュールのほうは調整してまいりたいというふうに考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 ちなみに約1億5,000万円ぐらいかかるのではないかという、工事がそういう推計になりますが、こちらは財源のほうはどのようになるのでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 今回のLED化に関する財源の予定ですけれども、一括交付金のほうを予定しております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 課長、あわせて工事費についてもお伺いいたしますが、一括交付金が活用できるのか。それとも何か別の補助金メニューがあるのか、その点についてもお伺いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 工事費に関しましても一括交付金を予定しております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 ランニングコストの削減、またエコという観点からも、ぜひこの事業を実施していただきたいと思います。次の質問に移ります。

 質問事項4、比謝川の冠水について。7月8日の夕方に史上最大級の台風8号、ノグリーが沖縄本島に最接近し、猛威を振るいました。その結果、さまざまな人的、物的な被害を受け、町内のみならず、県内全域で長時間の停電を余儀なくされました。また、その後の豪雨により、大雨特別警報が発令され、県内各地で排水処理しきれない状況や河川から水が氾濫するということもあり、主要な道路が冠水しました。本町におきましては兼久から砂辺の道路間、大湾から嘉手納の国道58号、道の駅かでな前の道路が冠水し、陸の孤島状態に陥り、交通機能がまひしていたため、移動には水がはけるまでしばらく待機せざるを得ませんでした。比謝橋の冠水により町内道路への仕方のない迂回が多く見受けられましたが、案の定、渋滞を巻き起こしておりました。自然災害とはいえ、この冠水について本町としてとり得る対策があるのか、その見解をお伺いいたします。(1)原因について分析は行われているのでしょうか。(2)その原因についての解決策は何かあるのでしょうか。お伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項4(1)、(2)につきましては関連しますので、一括してお答えいたします。今回の台風8号による比謝橋付近の冠水原因は数十年に一度の確率で発生する大雨によるものと考えております。読谷村の観測所では7月9日に日雨量297.5ミリが観測されており、気象庁からの観測データから1976年以降、同地点における日雨量歴代一位の記録的な大雨となっております。このような記録的大雨が冠水の主な原因と考えております。本町におきましては、比謝橋上流の土砂の堆積が進んでおり、遊歩道が大雨のたびに冠水している状況で、これまで継続して土砂のしゅんせつを県に要請してきましたが、実現しておりません。したがいまして、土砂の堆積による影響もあるものと推察しております。沖縄県河川課によりますと、比謝橋下流の比謝堰も今回の冠水を助長したのではないかとのことでした。河川課においては堰がある場合と、ない場合の氾濫解析を行っており、堰がない場合の解析では今回のような冠水はなかったのではないかとのことでした。しかし、今回の雨により嘉手納漁港では船が流され、沈没し、河川沿いの護岸が決壊するという大きな被害を出しております。堰の撤去により、堰の下流の水位が上昇し、流木や土砂が直接漁港周辺に流れ込み、嘉手納漁港やその周辺の住宅に大きな被害を及ぼすだけでなく、漁港の土砂の堆積が促進され、漁港そのものの機能に大きな影響を及ぼすことも考えられます。加えて、屋良城跡公園付近や遊歩道沿いは水位の低下により、その利活用に影響を及ぼすことも考えられます。比謝橋の冠水対策につきましては、堆積した土砂のしゅんせつによる河川断面の確保や遊水池や雨水、貯水池の設置、比謝橋のかさ上げ、または架けかえなど、あらゆる可能性の検討を行うべきであると考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 又吉課長、私の質問に対する答弁として完全に答弁していただきました。1つだけ要望があるんですけれども、こちらは総務課になるのでしょうか。エリアメールの活用なんですけれども、兼久、砂辺間の冠水状況については、これ南部国道から情報提供の後に、役場のほうからエリアメールがあったんですけれども、道の駅と比謝橋に関しては情報が全くなかったものですから、迂回してきたけれども通れなかった。そういう状況があるわけです。冠水しているということがわかれば、どうしても出勤しなければならない方々もいるんですけれども、事前にそういう情報が入っていれば時間調整やら何やらいろいろできたと思いますので、今後そういったことが発覚して、町がその情報を持っている状況であれば、ぜひエリアメールを活用して、そういった災害時の周知、状況把握というのを町民、またその周辺の住民ができるようにしていただければ、そういう渋滞であるとか、そういった混乱も少しはおさめることができたのかなと思っておりますので、今後また、そういったエリアメールの活用も検討されていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時45分 休憩



△午後1時46分 再開



○田仲康榮副議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 16番徳里直樹議員。



◆16番(徳里直樹議員) 

 16番徳里直樹です。一般質問を2件通告してありますので、一問一答にて質問を行いたいと思います。一般質問、最後でありますので御対応の方、お願いしたいと思っております。

 それでは1件目、青少年インターネット環境整備法に基づく、当局の取り組みは。青少年が有害サイトを通じて、犯罪に巻き込まれる事件が年々多発していることから、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が、平成21年4月1日に施行されました。この法律は子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的としており、自治体の役割、責務等を規定しております。当局の取り組みをお伺いいたします。(1)概要は。(2)自治体・学校の役割・責務についてお伺いいたします。



○田仲康榮副議長 

 答弁を求めます。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問1(1)についてお答えいたします。青少年が安全に、安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律。いわゆる青少年インターネット環境整備法の目的に、この法律はインターネットにおいて青少年有害情報が多く流出している状況に鑑み、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウエアの性能向上及び利用の普及、その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とするとございます。概要といたしましては、?青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる。?フィルタリングの普及促進などにより、青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する。?民間の関係者の自主的、主体的な取り組みを政府が支援することを基本としてインターネット関係事業者に義務などを課するとともに、保護者やインターネット利用者みんなで青少年を有害情報から守る取り組みを求めているということになります。

 質問1(2)についてお答えをいたします。インターネットは世界中のさまざまな情報を調べることができる便利なものです。御存じのとおり、近年は学校教育でも利用され、青少年、児童生徒にとって欠かせない存在となっています。しかし、インターネットの利用によって不適切な表現や画像など、青少年の健全な成長に悪い影響を与える情報にも触れる可能性があります。コミュニティサイトの利用などにより、友だち同士のトラブルや事件、事故に巻き込まれる事案も発生しております。例えばいたずらのつもりで安易に犯行予告などを行えば、犯罪の加害者になることもあり、行為によっては罰せられる場合もあります。青少年、児童生徒がインターネットを適切に利用できるようになるため教育委員会、学校、保護者が連携して、その対応に当たる必要があります。学校はもとより、保護者自身もインターネットの特徴を理解し、我が子を見守ることが大切になってきます。教育委員会や学校におきましては、保護者ができることとして、次の3点を周知させ、注意の喚起が必要と考えております。児童生徒の発達段階に応じて、保護者ができる3つのポイントとして、1つ、適切にインターネットを利用させる。2つ、家庭のルールをつくる。3つ、フィルタリングなどを設定する。青少年、児童生徒の将来のためにインターネットを使いこなす力は、これからの社会で必要不可欠だと考えています。交通安全ルールと同じように自分自身を守りながら、賢く有効に使わせることが大切です。そのためには児童生徒の成長に合わせてインターネットに関する知識、技術、情報モラルやコミュニケーション能力をそれぞれ身につけさせることが我々の役割であり、責務だと考えています。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、大変きめ細かな説明、ありがとうございました。国のほうから青少年のインターネットの環境について、いろいろ示しがされている法律なんですけれども、今課長が学校の役割、自治体の役割、責務というふうな捉え方で答弁をされましたけれども、(3)になりますけれども、明確にこの法律の名前がうたわれているわけではないんですが、インターネットを上手に活用していくという部分については、学習指導要綱の中の情報モラルという、情報モラルの推進といった部分での教育になるかと思います。現在、今課長が答弁された学校の役割、責務を踏まえて、今現在の小中学校で取り組み状況をお伺いいたします。また、その取り組み状況をする中で課題等があれば、それも教えていただきたいと思います。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 それでは質問1(3)についてお答えします。平成21年3月、文部科学省から出されました教育の情報化に関する手引きの第5章に、学校における情報モラルの教育と家庭、地域との連携という項目がございます。その中に情報モラル教育の必要性という項目がありまして、その中によりよいコミュニケーションのための判断力と心構えの育成。学校全体として体系的な情報モラル教育の推進。そしてまたもう1つ、情報モラル教育の具体的な指導という項目の中に、情報モラル指導のあり方、考えさせる学習活動の重視、情報モラルの各教科等における指導。そして教員が持つべき知識、また家庭、地域との連携という項目が設定をされて、種々説明がなされています。以上のことを踏まえ、各小中学校におきましては学校経営計画の中に、情報教育の項立てをし、情報モラルの教育にも取り組んでおります。町教育委員会におきましても、年度初めの4月に情報教育担当者連絡会を開催し、情報モラルについて共通確認をしたところでございます。なお、情報担当者連絡会は年3回実施をしております。学校協議で取り組む情報教育では、今述べました点につきまして十分配慮がなされていると思います。しかし、家庭内におけるインターネットの利用、個人で所有しているスマートフォン、携帯電話の活用につきましては、その利用方法に課題があると考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、学校経営計画の中にも示されている。また指導要綱の中でも情報モラルの推進という位置づけは御説明のあったように理解をしているんですが、それを踏まえて連絡者会議だけではなくて、実際には子どもたちにそういった教育をして、現場でやっていかなければいけないですよね。後から(4)のほうで保護者、地域の話はしますけれども、まず学校内で子どもたちに対して、この法律を鑑みて、今情報モラルの推進教育もあります。法律もあります。それを踏まえて実際に具体的な取り組みとして、子どもたちにはどういったことをやっているかということを今お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 例えば小学校におきましては、低学年で個人情報の大切さがわかるという目標を立てています。小学校の中学年ではエチケットについてわかり、個人情報を守ることができるという目標を設定してございます。小学校の高学年にはエチケットや著作権等に関する情報モラルを守ることができるという目標を掲げて授業の中で、情報教育の中で指導をしていっております。また、私は教科が国語なんですけれども、例えば小学校の国語の教科の中では、小学校の5年生の国語におきまして、自分の考えを明確にして読もうという目当てのもと、緩やかにつながるインターネットという教材がございます。また小学校6年生の教科書には、町のよさを伝えるパンフレットをつくろうという目当てとして「ようこそ、私たちの町へ」という教材があり、みずから情報を集め、取捨選択しながら整理し、自分の町のよさを伝えるパンフレットづくり等の授業も実践されております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 専門的な分野ですから、学校の授業の中で子どもたちに法律に基づいて、しっかり子どもたちに指導を行っているということで理解してもよろしいですか。それでは今回のこの法律の施行に当たっては、例えば学校の役割、保護者の役割、そしてその情報通信機器を提供する事業者の役割というのが明確にされたかと思います。その中で一番大切なことは、先ほど課長の中から出てきていましたけれども、保護者が理解をする。その中で子どもたち家庭のルールをつくる。そういったきめ細やかなお話というのは家庭に求められていると思うんです。家庭に求められているイコール保護者の方々に、この内容が周知されなければいけないと思います。その啓発活動についても当然これは学校側に責務があるかと思います。そういった中で(4)になりますけれども、保護者・地域への周知・啓発活動への取り組みはどのようにされているのか、お伺いいたします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 保護者・地域への周知・啓発活動はという質問についてお答えをいたします。保護者・地域への周知でありますが、中学校におきましては昨年度に引き続き、今年度も中学3年生とその保護者を対象にインターネットやスマートフォン、携帯電話の取り扱いについての講話等を嘉手納警察署の職員を招いて実施をしてございます。小学校におきましては、対応は異なるのでありますが、嘉手納小学校のほうでは日曜参観の日に6年生の保護者と児童を対象にした、外部講師を招いての講話も行っております。委員会といたしましては、講習会の講師の紹介、それから県教育委員会や県警察署から届いたチラシ等の配布等を保護者向けに学校を通して行っております。また、御存じかと思いますが、今年度も7月に「心豊かな青少年を育む夕べ」を嘉手納警察署と連携し、開催いたしました。その中でもネット被害の恐ろしさについて、町民参加者に周知したところでございます。しかしながら、議員のおっしゃるように保護者・地域への周知・啓発の弱さは否めません。今後の取り組みといたしましては、広報かでな等を活用した注意喚起、周知等もできればよいのかなというふうに考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 特に子どもたちにかかわることについては、やはり学校から情報が発信されるということは、かなり重要な意味を示していると思います。そういった中でやっぱりいろんな啓発、また広報の方法はたくさんあるかと思いますけれども、その中でもいろんな御家庭、いろんな環境がある御家族もありますので、きめ細やかに周知されるような取り組みをぜひ心がけていただきたいということと。先ほどいろんな情報収集もあるかと思いますけれども、先ほど嘉手納小学校で外部団体というのはNPO法人「ネットいじめパトロール隊」を活用されて、子どもたちへの注意喚起と言いますか、上手に使おうというふうな捉え方で講話が開かれたかと思います。その中で今、国としてもこの件につきましてはかなり重要な位置づけで、保護者に対して啓発をしていくという部分においては、大変難しい部分があるものですから、そこを専門家の方々がお集りをして、しっかり議論をなされた後に、こういった方法でやったほうがいい。例えば地域コミュニティなものですから、自治体が主になって、予算づけも後から町長のほうにお話をしますけれども、そういう予算を獲得して、市町村単位でこの法律に基づいた事業者、保護者、学校といったところで、そのさまざまな場面でこういったものを啓発していって、地域全体で取り組んでいく。先ほど課長、言われましたけれども、交通安全だとか、防犯教育だとか、日ごろから身につけなければいけない教育になってきているのではないかなという部分があるかと思います。そういった課題も踏まえて総務省のほうからもデータが出ておりますので、ぜひ見ていただいて、今後法律のしっかり周知が図られるよう、保護者の方々にしっかり浸透するようにお願いをしたいかと思います。

 それでは最後にメディア・リテラシー教育について当局の所見を伺いたいわけなんですけれども、今お話からも出てきますけれども、危険が伴う、でも危険が伴うんですけれども、これからの時代どうしてもインターネットの活用が求められてくると思います。今教育委員会のほうからも補正予算のほうで電子黒板が提案されていますけれども、それもやっぱりインターネットの環境を利用した一つの機器だと思うんです。そういった中でこういったものを活用するに当たって、当然しっかりとしたメディア教育、活用ができるような力もつけていかなければいけないんですけれども、逆に言うとそういう悪い方面のこともあるということで、一概に触るなということも言えないし、かといって、推進するという部分でどういった方法があるのかという、そこら辺の考え方について、少し教育委員会の方針をお伺いしたいと思います。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問1(5)についてお答えをいたします。各小中学校に設置されているパソコンは全てセキュリティによって、そういうところとアクセスできないようになっております。なので授業で使う分には申し分ない設備となっていると理解をしております。現在の学習指導要領にメディア・リテラシー教育という文言は見当たりません。しかしながら現在、総合的な学習の時間で情報を扱い、中学校の美術の表現活動として映像メディアの積極的な活用がなされ、技術家庭科の技術分野では多様なメディアを複合し、表現や発信できることが目標と設定されております。実質的なメディア・リテラシー教育もさまざまな教科、領域の中で実践されております。例えば中学校学習指導要領解説総則編には社会の情報化が進展していく中で、生徒が情報を主体的に活用できるようにするとともに、情報手段の特性などを科学的に理解することや情報モラルを身につけることが一層重要となっている。このような情報活用能力を育成するため、各教科等の指導に当たっては生徒が情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実するというふうに示されております。各小中学校におきましても、この学習指導要領に基づいて情報教育、メディア・リテラシー及び教科指導におけるICT活用の充実について推進していく所存でございます。なお、教科等の内容については先ほど答弁したとおりになっております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今後の、これからの子どもたちに必要な世界になっていきますし、ぜひ小さいころからの教育が大人になっても生きてくるかと思いますので、ぜひ今できることをしっかりお願いしたいと思います。

 それでは2件目、「発達障がい者」支援への取り組みは。発達障がい者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障がいの症状の発見をできるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、発達障がい者を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における発達障がい者への支援、発達障がい者の就労の支援等、発達障がい者の自立及び社会参加に資する生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することが目的とされております。当局の取り組みについて、これまで何度か発達障がい者の件については取り上げてきましたので、細かい説明は要らないかと思いますが、まず(1)のほうで、早期発見、早期療育に向けた、現在町の取り組みについてお伺いをいたします。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。まず、早期発見というところでは、乳幼児健診が最初の機会となります。ただし、乳幼児健診で発達問診の課題がクリアできなかったからといって、すぐに発達障がいとは見ず、後日、個別で再度発達問診を行い、その中から一部気になる子として保健師や発達相談員のほうで健診事後教室、またそれ以降の乳幼児健診等で経過を見ていきます。必要に応じ、発達相談員が実施しています伸び伸び相談で、子どもの状態を保護者と確認しながら、より専門な相談を必要とする場合は医療機関への照会を行っております。医療機関への照会後、就学前などに調整が必要となる場合は保護者を通し、教育委員会へのつなぎを行っております。現在の取り組みにつきましては、お子さんと保護者の状況も勘案しながら、保健師と発達相談員が個別で支援をさせていただいております。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 教育委員会は小学校入学のときの入学時健診、入学の申し込みが大体10月の下旬ごろから始まります。それを受けて2月の下旬ごろ就学時健診がございます。そのときに健診で何らかの課題が見当たれば、これも医療機関や相談機関につなぐような体制をとっております。また、就学時健診のときの様子を客観的に幼稚園の先生方が観察をしながら、行動観察等で課題が見られる子に関しましても保護者等を通して関係機関へつなぐような相談活動を行っております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 もう少し詳しく教えてください。まず早期発見、早期療育ということで、今子ども家庭課のほうからは乳幼児健康診査の中で取り組みをされているということだったんですけれども、昨年度から発達臨床心理士の先生が、昨日14番の議員のほうから同様の質問がありましたけれども、その健診に立ち会い、また健診項目の中に発達障がいの症状にかかわる項目が追加されましたよね。されたということもあって、当然その専門の方が診る所見の中で、有所見率というのか、そういう子どもたちへの支援ができるようになってきたということで理解をするんですけれども、今学校教育の中で、これ法律自体は平成16年にできて、平成17年度から施行されているんですけれども、その中に例えば乳幼児健診の中で仮に少し気になりますというふうな所見が出て、支援が必要なんだというような捉え方になった場合には、この子に対しては個別な支援計画書が作成されると思うんです。どういった形で支援をしていこうと。それが今度、幼稚園から1年生になるときに、今お話された就学時健康診査のときに、当然そういったものが生かされた中で、先ほど課長から説明のあった健診が行われているということに理解をしているんですが、そのように解釈してもよろしいですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 先ほどの説明いたしたとおり、発達問診のほうで、そこにチェックがつくと、そういったお子さんはイコール発達障がいでなく、気になる子という形で見ます。その後、個別の支援が必要な場合は、すみません。発達問診でクリアできない場合は、気になる子という形で把握をし、その後、臨床発達心理士、そういった職員のほうが伸び伸び相談ですとか、そういったところでかかわりながら、この子の状態を見ながら、それで専門的な医療機関につなげないといけない場合は、そこにつなぎます。そこで診断がついた場合、初めて発達障がい、そういう診断が出ると思います。そういった場合はその後、福祉のサービスのほうにはつないでおります。うちのほうの結果をもとに気になる子がいる、おのおのの気になる子の内容を教育委員会のほうの就学前の健康診断等に情報提供をするということはしておりません。あくまでも診断がついておりません。気になる子という形ですので、つなぎはいたしておりません。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 今、上原課長からもございましたように、3歳児健診等のデータ、問診結果等が幼稚園の就学前健診に規定上は提供されるということはありません。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育委員会のほうですけれども、そうであればこの就学時健康診査の段階、これ法律にのっとってやらないといけないわけですよね。法律の中で発達障がいの気づきを、早期発見するための施策を講じなければいけないというふうになっているかと思います。今課長が健診をされたという話でしたけれども、これまで子どもが生まれて、小学校に入ってくるまでの履歴がありますよね。この期間の中で当然こういった法定健診を受けながら、病名が診断されなくてもグレーのある子たちも年代年代によって、発達障がいについてはいろんな形であらわれるかと思います。ですからそういった中で当然この就学時健診の中でも、そういう施策を講じなければいけないと思うんですけれども、その辺はどのように施策を考えているのか。また、どういう考え方をしているのか答弁をお願いしたいと思います。

 子ども家庭課のほうなんですけれども、ここで気になるということがわかっているのに、なぜつながないんですか。法律ではないからですか。発達障害支援法というのは、各課が連携をして、子どもが生まれてライフスタイル、全てにおいて支援をしなければいけないというふうになっているんです。その都度、その都度、子どもたちの状況が変わってくるんですよ。一番大切な乳幼児健診のときのものをしっかりやらなければいけないということで、多くのデータ、また多くの施策を講じているんです。なぜ、そういうことをやられないのですか。それを教えてください。



◎上原学子ども家庭課長 

 気になる子という形で健康診断時、健診時に確認をさせていただくんですが、あくまでも健康診断の会場、そこは通常の家庭の環境、保育所の環境と違います。健康診断自体、午後にやりますので、通常でしたらお昼寝の時間、そういった時間帯に健康診断をやるためにぐずりがあったり、あと会場がいつもと違う場所ですので、広い場所ですので走り回ったり、同じ園の子どもたちを見つけて遊んだり、そうでなければ全く違う環境でぐずったり、そういった形で通常とは違う環境で行います。そのために気になる子という形でうちは把握をします。その後、再度お母さん、お父さん、保護者と相談しながら役場のほうに来てもらいまして、再度問診等を行う。そうでなければ保護者のほうが了解を得られれば、家庭のほうにも出向いて問診等を行います。ですので健診会場のほうで気になる子という形が数字的に言うとたくさん出ますが、その後、クリアすればそのお子さんたちは気になる子から外れていきます。そういう形でうちのほうは健康診断等では気になる子に対して、この健診会場で1回で決めるのではなく、その後フォローをしていきながらやっております。それでつなぎという形はやっておりません。



○田仲康榮副議長 

 子ども家庭課長、今徳里議員が言われているのは、気になるというのがわかりながら、なぜ教育委員会との連携がないのかということについて聞いていますので、それについてちゃんと答えてください。



◎上原学子ども家庭課長 

 失礼しました。その気になる子ですね。保護者の了解のもと医療機関につなぎ、医療機関のほうで診断がついた。その場合はちゃんと教育委員会のほう、そうでなければ保育所のほうにつなぎは行っております。ですので、あくまでも親の了解がない状態で、こちらのほうからこの子は気になるからという形で情報を提供はしておりません。あくまでも保護者了解のもと、また医療機関のほうで診断がついた子のみ、つなぎを行っております。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 就学前健診におきましても、わずかな健診の時間の中で、発達障がいを見きわめるのは非常に困難かと思われます。保護者から申告があったり、あるいは保育所等からちょっと気になるので見てほしいという情報があるものに関しましては、確実に拾い上げて、幼稚園、小学校に上がるときに支援をしているということでございます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 きょうこの2件目の発達障がいの質問については、(1)から(6)まで全て関連しておりますので、少し時間の関係もありますので、(2)、(3)に進みながら、またその内容で少し質問のほうを繰り返し行いたいと思います。それでは(2)平成22年から平成24年、乳幼児健診等で「発達の遅れを指摘」された乳幼児数、また、その乳幼児に対して具体的な支援状況をお伺いいたします。(3)乳幼児健診においても、学校教育においても保護者への子どもの障がい受容に向けた取り組みはかなりハードルが高いかと思います。そういった中でどういった取り組みをやられているのかお聞きしたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項2(2)についてお答えします。直近の平成25年度分の数字も出ておりますので、あわせて回答させていただきたいと思います。発達のおくれを指摘された乳幼児数についてですが、今回報告させていただきます数字は、乳幼児健診で医師の総合判断で精神発達欄に記載のあった数値となります。1歳6カ月健診におきましては、平成22年度2人、平成23年度1人、平成24年度3人、平成25年度1人であります。3歳児健診におきましては、平成22年度4人、平成23年度8人、平成24年度1人、平成25年度3人となっております。その後の支援といたしましては、乳幼児健診で医師より判定された結果について、保護者の思いを聞くなどし、保健師が個別で支援を行ったり、発達相談員の伸び伸び相談で信頼関係を築きながら、専門機関につなぐことを行っております。

 質問事項2(3)についてお答えいたします。乳幼児健診で保健師などが気になる子として把握し、経過を見ていこうと保護者へアプローチをするが、中には特に気にならないと、後日の再度の問診確認を拒否される保護者もいらっしゃいます。そういう場合には無理強いをせずに、残りの健診等を受けてもらい、そこで確認を行ったり、お子さんや保護者に困り感や気になったことが出た場合は、いつでも相談に乗ることを伝え、つながりが切れないようにしております。そのため保健師は地区担当制を行っており、いつでも相談を受けることができる体制としております。また、後日の再度問診確認や健診事後教室への参加、のびのび相談の利用者に関してもかかわりを重ねて、信頼関係を気づき、子や親の困り感の軽減、解消に向けて支援を行っております。特に医療機関への照会後、診断がついた場合、保護者の思いなどに寄り添い、いつでも相談に乗る旨を伝えております。必要に応じた教育委員会の相談を保護者とともに行っております。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問2(3)保護者の障害受容に向けた取り組み状況についてお答えいたします。支援が必要との医療関係機関等から診断結果がある場合は学校、保護者が連携をしながら支援を進めております。学校生活の中で行動観察や学力の定着状況から判断して、支援が必要ではないかと思われる児童、生徒につきましては、適正就学指導委員会を持ちまして、保護者の心情に十分配慮をしながら校長、担任、養護教諭等で診察や検査を進める場合もございます。いずれにしても障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという姿勢に立ち、保護者への適切な対応を行っているところです。しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたようにグレーゾーンとおっしゃいましたが、学校のほうではパステルゾーンと呼んでおります。明らかに障がいがあるとわかる子どもより、パステルゾーンの子どもたちの判断が非常に難しいと考えております。保護者の実態としましては、通院や検査を拒む傾向にあります。特別支援という言葉よりも、以前使われていた特殊学級というイメージがあるのではないかと推察をしております。世間に対して、周囲に対して恥ずかしいというイメージを持っているのではないのかとも思われます。また、差別や偏見と受け取っているのではないかということも考えられると思います。自分の子は普通の子であり、困り感はない、成長につれ身についていくという保護者もおります。支援学級から普通学級へ移動したいという保護者もございます。適正就学指導委員会の受け入れ切れない保護者も実際のところおります。発達障がいに対する正しい理解、正しい認識が大切だと考えております。学校職員が理解し、教育委員会を初め、行政職員が理解し、地域社会が理解して、そして保護者を理解をしていくと。その子を囲む地域社会の正しい理解があると、保護者も安心して自分の子どもの障がいを認めることができるのではないかと思い、環境づくりにも委員会として進めていきたいというふうに考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、御答弁いただいたように、やっぱり障がいが認識された子たちについては、しっかりとした法律に基づいた支援が受けられるかと思います。しかしながら、今この発達障害支援法のほうで求められているのは、中にはまだ認められないんだけれども、パステルゾーンというような位置づけにいる子どもたちの数のほうが多いんですね。これは乳幼児健診のときにも同じように同様に出ているかと思います。乳幼児健診の日だけのことを言っているのではなくて1歳半があれば、次は3歳があるはずなんです。同じ子どもです。嘉手納町で生まれ育つ子どもであるわけですから、そのときにいろいろ支援をしていく健診後のフォロー、健診後の支援もしていくかと思います。そういった中でその履歴がしっかりあれば、小学校に入るときに、その基礎データがあれば、病名がつけられたわけではないけれども、少し支援を、少し個性の強い子なんだねということであれば、それに似合った、また専門の方々の教育、いわゆる療育という捉え方でやれると思うんです。それが今この法律をもとに地域社会に、今課長のほうからも出ていましたけれども、地域で偏見が出ないような取り組みをしていく。自分の子どもが障がいを持っているかもしれないという不安要素にかき立てられている保護者の方々がいっぱいいます。平成22年度に嘉手納中学校のPTAが主催して、がじゅま〜るの神坂先生に講話をしていただきました。発達のでこぼこについてと、多くの行政の方、また保護者の方、先生の方も参加をされました。そのときのアンケートです。学校の先生ですら、やはりどういうふうな捉え方で子どもたちと接していいかわからない。わかっていても、どのようにやっていいかわからない。教員をサポートする形もつくってほしい。そういう言葉も出ていました。また保護者の方々からは、今まで聞いていたのと実際に聞くのではやっぱり理解が違う。もっともっとそういった講演会をしてほしい。以前、教育委員会のほうにアンケートの結果報告はしているかと思いますけれども、そういうことを含めて、やはり小さいときから学校に入る、学校を卒業して社会につなぐという部分で、しっかりと支援をしていかなければいけないのが、私はこの発達障がいに対する自治体に求められている責務だと思うんですけれども、今後ですね、子ども家庭課、教育委員会、後から福祉課もかかわってくると思います。産業環境課もかかわってくると思います。そういった意味ではしっかりとつなぎができることを検討していただきたいのですが、特に子ども家庭課の上原課長、所見をお聞きしたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 うちの課とすれば、あくまでも保護者の了解のもと、中には保護者の了解なしに、そのお子さんに対していろんな支援をしようとして、子どもに対するいろんな支援を保護者が拒否なさる場合もあります。そういったことがないように、あくまでもお子さんを中心に見て、このお子さんのためにどういった保育が必要なのかということを考えながらうちのほうは行っておりますので、保護者の了解のもと、情報等が提供できる場合は今現在もつなぎとして行っております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、先ほどの答弁で教育委員会とそういうつなぎはしていないというから、今この話をしているんです。しているんだったら、していると言ってもらえば、そこまで熱くならないですよ。しっかり障がいを認知された子どももそうなんですけれども、そうでないお子さんたちに、当然前提は保護者の理解がなければだめです。でも保護者を理解させるための努力を求められているのも自治体です。それを踏まえて、しっかりと保護者の理解を得、また子どものこれから成長していく過程で、その部署、部署でしっかり支援ができるような協力体制が整えてなければ、おのおのでやることで子どもに必ず弊害が出ると思います。その辺もう少し柔軟に受けとめていただきたいと思います。

 それからもう少し学校現場の中で、もう少し踏み込んでお話を聞かせていただきたいと思います。(4)学校経営計画に基づく各小中学校の特別支援教育への取り組みの現状は。それと(5)青少年センターの役割及び支援状況についてお伺いします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問2(4)についてお答えをいたします。特別支援教育は障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものです。本町には屋良小学校に1クラス、嘉手納小学校に2クラス、嘉手納中学校に2クラスの特別支援学級が設置されております。また通級学級としまして、嘉手納小学校内に言語教室が1クラス、これは嘉手納小学校と屋良小学校を担当教諭が往復をしながら支援をしてございます。そういうふうに設置をされています。各校とも学校経営計画の中に特別支援教育計画を明記し、支援を行っているところです。また校内には特別支援教育コーディネーターがおり、学校内の関係職員との連絡調整、外部機関との調整、保護者に対する相談窓口、担任への支援等を行っております。特別な支援が必要と思われるが、普通学級で学習を行っている生徒につきましては、必要に応じて町雇用の教育サポーターを配置し、支援を行っているところです。

 質問2(5)についてお答えをいたします。青少年センターの業務は教育相談、カウンセリング、不登校児童生徒に対する支援、遊び非行型の子どもたちに対する支援、センター通級児童生徒への学習支援等となっており、発達障がい者に対する支援や特別支援教育に直接的にかかわることはございません。しかしながら直接的にかかわらないということではありますが、それは障がい者自立支援のための専門的なプログラムという形ではなく、学校の様子や生活の様子、人間関係づくりと教育相談という形での面談、相談活動になっております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ありがとうございます。もう少し内容を聞かせてください。まず、ちょっと手元に平成24年度の学校経営計画書しかなかったものですから、その資料から少し質問をさせていただきたいんですけれども、余りこの辺は変わらないかなと思うんですけれども、まず屋良小、嘉手納中で嘉手納小の特別支援教育計画ということで、当然法律に基づいて校内委員会の立ち上げであったり、特別支援コーディネーターを中心に、支援の必要な子に対する取り組みを行っているということは理解をしております。まず、先ほど個別の支援が必要な児童に対して、教育サポーターを配置するというふうなことで今課長のほうからあったんですけれども、平成24年度の学校計画書の中には嘉手納小のほうにはその文言が入っているんですけれども、嘉手納中と屋良小学校のほうには教育サポーターの位置づけというか、内容みたいなものが余り書かれていないんですね。今この教育サポーターが屋良小、嘉小、嘉中のどれだけ配置がされているのか。また、その個別の支援が必要な児童というのは具体的にどういった子たちが対象になっていて、この教育サポーターの役割はどういったことをやられているのか。その辺詳しく教えてください。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 現在、幼稚園、小学校、中学校におきましては、教育サポーター、屋良小学校4人、嘉手納小学校6人、嘉手納中学校4人を配置して支援に当たっております。派遣の対象となる児童生徒につきましては、通常学級に在籍している児童生徒でLD、ADHD、高機能自閉症のいずれかの医師によって診断をされている児童生徒。それから本町適正就学指導委員会がLD等と同程度以上に指導や支援が必要であると認めている児童生徒。それから学級担任、教科担任だけで十分な個別指導ができないLD等であり、その周辺の子に対して、明らかに影響があることが明らかである児童生徒等について配置をしてございます。なお、LD児童等、保護者が配置について同意するとともに、教育サポーター配置に係る承諾書を提出できるものも、もちろん配置をしてございます。そして教育長がLD児童等が在籍する学級の中で、生活指導上や安全指導上で緊急を要すると判断すると認められた児童生徒については支援を行ってございます。また、肢体不自由の児童生徒に関しても介助という形でサポーターをつけてございます。

 特に落ち着きのない児童生徒につきましては、つき切りで授業の中で観察をしながら、この子が教室を飛び出していった場合の対応、あるいは急に泣き出したりする児童生徒に関しましては、別室で落ち着かせるというような指導を行っています。また、若干学習支援に関しましても、この子のそばについて簡単な計算、あるいは漢字の読み等ですね、学習支援も若干行っているところでございます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 かなり私たちがPTAで学校現場にいるときよりも、医師の診断を得て、保護者の理解を得、サポートをする児童生徒がこんなに増えたのかなということをちょっと驚いているんですけれども、当然今の発達障がいにかかわる子どもたちだと思います。当然支援が必要だということで教育サポーターがついていることも理解をしますけれども、もう1つ気になるのが、個別の支援が必要ということで、特別支援教育という部分については、それなりの専門の知識、それなりの経験等もあって、やはり保護者の理解を得、サポートという捉え方で教育委員会のほうで配置をされているかと思うんですが、特にこの教育サポーターに求められているもの、また、その教育サポーターの資格条件等について教えてください。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 教育サポーターにおきましては、やはり児童生徒の発達の障がいの程度、あるいは発達障がいについて理解をしていただく、勉強していただく人材を配置してございます。また教育コーディネーターも含めて、年に3回程度教育サポーターの研修会も委員会のほうで行っているところでございます。教育サポーターの資格要件としましては、教員免許状を有すること。その他教育長が認めるものというふうな2つの項目を設けてございます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長へお伺いします。今、課長のほうから指導要件として、教育サポーターの資格要件として、まず教員免許を持っていること。もう1つは教育長が認めるものというふうになっているんですが、他市町村においては、例えば読谷村です。與那覇先生、読谷におられましたから。読谷村の特別支援教育の推進要綱の中に具体的な取り組みということで、特別支援教育のためのヘルパーの設置ということで読谷村はやられていますよね。当然この教育サポーターへの位置づけだと思うんですが、その資格要件が教員免許を取得している者、または幼稚園教諭免許を取得している者、もしくは障がい児加配や障がい児教育に従事した経験のある者というふうなことで、具体的にその経験、学歴等、要するに知識が求められているかと思います。先ほど與那覇先生のほうからも教育サポーターについては、教員免許を有する者、もしくは教育長が任命するものということになっています。先ほど答弁ありましたけれども、14人の教育サポーターが配置をされているわけなんですけれども、今配置されている方々は教員免許をしっかり持っているということで認識してもよろしいでしょうか。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 手元に個別の資料等がございませんので、はっきりした実数は確認できませんが、教員免許状を所持していないサポーターもいることはいます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長、今課長のほうからお話がありましたけれども、教員免許を持っていない方については教育長の判断です。今私が調べたところ、教員免許を持っている方はお二人しかいません。残りの方々は全て教育長が認めている方ということで認識されてもよろしいですか。



◎比嘉秀勝教育長 

 先ほど課長のほうからきちっと教員免許を持っている者という要件に明解な答弁がありましたけれども、基本的には教員免許状を保持している者ということで募集をしております。しかし、実態としては持っていない者もいろんなデータを見ながら採用しているのが現状です。と言いますのは、背景に教職員は4月に採用されますと、その後、漏れた方々は教員採用試験を受けるということで、なかなか教員免許保持者が確保できないという現状がございます。そういう中で面接をしたり、あるいは過去の経歴を調べたり、そういうことの中で早目に現場のほうに派遣しないといけませんので、そういう形で採用しているという実態はそのようになっています。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長、ぜひ教育委員会の中で、再度この教育サポーターの件については検証をしていただきたいと思っております。障がいを持って、支援をしっかりと受けなければいけない子どもたちです。当然専門的な知識、経験を持った方が携わることで保護者も安心をし、子ども自身も落ち着くかと思います。そういった中ではやっぱりその教育サポーターの持つ役割というのは強いと思いますので、ぜひその人選に当たっては、当然人材確保がなかなか難しいという今教育長の言葉も理解をしております。しかしながら、例えば沖縄市のほうについては、向こうも同じように教員資格を持った方々を探すというのはやっぱり厳しい状況にある。でも沖縄市はそれを少しカバーするために、教育サポーターとして雇用した方を現場に配置する前に10回程度の特別支援教育に対する、サポートに対する教育指導を行った後に現場に配置をするというような捉え方をやっておられます。いろんな方法があるかと思いますけれども、ぜひ現場で大切なのは子どもです。子どもがしっかりと支援が受けられるように、しっかりとした専門の知識、経験を有する方ができるように、ぜひその辺は教育委員会の中で再度、検討をされていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 私も4月に赴任しまして、特別支援教育、サポーターの実態を見まして、多少驚いたところでございます。ずっと4月のほうで課長、岸本係長と二人、あるいは指導主事等とも相談しながら、やはりこういう形こそ、専門的知識と技能を身に着けた職員を配置すべきではないかということで意見は一致してございます。ただ、そういうふうに縛りを強くすると、今度は人がいなくなるというジレンマにあえぎながら来ているわけですが、ぜひ今後は採用につきましては専門的知識、技能を持った免許有資格者を募りながら、支援体制を整えていく所存でございます。



○田仲康榮副議長 

 教育長、この件について何かコメントはありますか。



◎比嘉秀勝教育長 

 ただいま、うちの課長が申し上げたとおりでございます。今後ともしっかりとした体制でやっていきたいと、このように思っています。



◆16番(徳里直樹議員) 

 一般質問に協力者が多くて、大変ありがとうございます。先ほど教育サポーターの人選については、また考えていただきたいということで理解しています。もう1つは、口頭で今課長からもお話がありましたけれども、今教育サポーターについては単費でやられていますよね。財源については。先ほど単費でというお話だったものですから、今そのようにお聞きしていますけれども。ちょっと確認してください。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 採用の予算は全て単費でございます。すみません、おわびと訂正をひとつお願いいたします。私たちは特別支援サポーターについて、教員免許状保持者ということを明記してございますが、教育免許状保持者と明記すると、なかなか人員が確保できない状況があるということで募集要項のお知らせの中には、それが明記されてございません。この辺も今後は改善をしながらやっていこうと思っています。おわびをして訂正いたします。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今から御提案をしますので、調べていただきたいんですけれども、文科省のほうで、教育サポーターの位置づけの支援員が、やっぱり全国的にどこの小中学校でも今求められている。また配置もしなければいけないという状況もあって、それに鑑みて、国のほうから特別支援教育支援員という名称のもとで、先ほど課長から教育サポーターの役割、意義のお話をしていただきましたから、この同様のことを目的に国が支援をされているんですね。当然財源もつけて、都道府県、市町村のほうにおろしてきている経緯があります。これは平成19年度からスタートしているんですけれども、ぜひそういった沖縄県でも活用されている自治体はあります。含めてこういう特別な支援員、先ほど言った資格だとか、経験とか、いろんな条件はありますけれども、しっかり子どもたちを支援するという意味では、これから改善される中でこういったのも活用事例になるかと思いますので、ぜひこれも研究をしていただきたいと思います。

 それでは(5)の青少年センターの役割ということで再度、先ほど答弁いただきましたけれども、まず、平成3年に青少年センターが嘉手納町は独自に設立がされました。そのときに県内でもいち早く臨床心理士が、平成8年に配置をされて、専門的な立場から諸問題の、その当時は発達障がいという言葉もありませんでした。そういうパステルゾーンの子どもたちに対する支援という位置づけで、青少年センターの中で専門的な取り組みをやってきて、その後の青少年センターの業務報告書の中にも相談件数、相談の内容の中には発達障がいの課題、指導といったことも、これまではやってきたんです。先ほど課長のお話からすると、どうも今はこういう専門的な相談支援をやっていないようなふうにちょっと聞こえたものですから、その辺がなぜ、いつ、変わったのか。また先ほどアンケートの話もしましたけれども、教員の先生の方々から子どもに対する支援をどういうふうにしていいかということで、どういう指導をしたらいいかということで、かなり課題を抱えている先生方がある意味、青少年センターのほうに行って、専門の方々からそういった助言をいただき、ともに子どもたちの支援に当たっていくというようなヘルスメンタル的なことも青少年センターが業務として担っていたんですね。それがとてもいい形で私はやっていると思っていたんですけれども、先ほど課長の答弁からすると、どうもそのかかわりが今ないように聞こえたものですから、その辺再度ですね、いつ、なぜ、そういったことがなくなってしまったのか。設立の目的が何かちょっと変わってきたのかなというふうなことを感じたものですから、その辺もう一回答弁のほうお願いいたします。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 私も4月にきて、いろいろ勉強をしながら青少年センターの運用についてもやってきているところですが、今回何年かぶりかにセンター職員も一緒にされています。また、日常の相談業務や学習支援、あるいは学校へ赴いての相談活動等も増えてきている傾向にございます。青少年センターの設置条例、施行規則を見ると教育相談員の業務の中に、生徒指導で悩みを持つ教職員について支援及び援助、気になる子、特に心因性と思われる児童生徒のカウンセリング、子どもとのかかわりで悩みを持つ父母についての助言、指導。その他青少年の健全育成に関すること。それから適応指導教室指導員につきましては、教育経験者で生徒指導、カウンセリング等に関し、専門的な知識及び経験をしている者ということで、どうもこの設置条例の中から特別支援教育にかかわる文言が見てとれないので、そういうふうに私は答弁したのでありますが、やっぱり必要性は感じておりますし、専門の臨床心理士もおります。これも最近いろいろ指導主事、係長とも相談しているんですが、やはり臨床心理士は活用していくべき部分でどうにか運用を改善できればいいなということはずっと念頭に置いてあるところです。



◎比嘉秀勝教育長 

 1点だけ補足します。先生方に関する相談等、先月から臨床心理士が出前という形で学校に出張しています。今まで待ち構えていたんですが、それではちょっと遅いということで、センター長を中心に学校に出前をするという形で今行っています。補足しておきます。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 もう一言補足をさせていただきたいと思います。青少年センターの臨床心理士に関しましては、適正就学委員のメンバーとして入っていただき、適切な判断が下せるような形をとってございます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ青少年センター、去る3月議会においても教育長のほうから青少年センターの機能、役割についてしっかりとお話を聞いて、資料としてもいただいております。ぜひ、これまでの歴史のある組織ですので、時代の流れで変わらないように、ぜひ必要な部分は組織が活性化することで地域が変わっていくと思いますので、ぜひ與那覇課長、4月に赴任されてということなんですが、業務報告書なんかも毎年出されていますので、それを踏まえて機能がしっかり活性化できるように取り組んでいただきたい。お願いをしておきたいと思います。

 それでは?発達障がいは、乳幼児、就学前、学校、就労、地域生活、家族支援など、ライフステージの状況に応じた適切な支援措置を講じるのが当局の責務です。各担当課の発達障がい者支援への所見、また具体的な取り組み状況をお伺いいたします。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項2(6)についてお答えいたします。子ども家庭課といたしましては、就学前の乳幼児に対します乳幼児健診等をし、早期発見に努め、児童デイサービスの提供を行う福祉課へつないだり、医療を必要とする場合は医療機関への紹介を行っております。また、保護者に困り感や気になることが出た場合には、いつでも相談ができるよう、先ほども説明をいたしましたが、地区担当制をとりまして、保護者のそばに寄り添うような形で支援を行っております。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項2(6)についてお答えします。福祉課におきましては、障がい福祉制度のサービスにおいて、未就学の障がい児に対しましては、児童発達支援サービス、デイサービスの提供、就学時に対しましては放課後等、デイサービスの提供、卒業後は就労移行支援や就労継続支援のサービス等を提供しております。また、各ライフステージにおいて本人及び家族をサポートするために相談支援事業を実施しております。



◎與那覇直樹教育指導課長 

 質問2(6)についてお答えいたします。繰り返しになりますが、特別支援教育は障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものです。特別支援教育コーディネーターや教育サポーターはもちろんのこと、幼・小・中学校の先生方お一人お一人が、そのことを自覚していくよう校内研修、そして学校訪問等で指導をしてまいります。



◆16番(徳里直樹議員) 

 先ほど福祉課のほうから就労というお話が出ましたけれども、もう少し具体的に就労の部分、支援状況を教えてください。



◎金城睦和福祉課長 

 就労に関するサービスの内容でございますけれども、就労移行支援、就労継続支援A型、B型があります。就労移行支援につきましては、一般企業等への就労を希望する方に一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスでございます。それから就労継続支援A型、B型につきましては、一般企業等で就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスとなっております。A型につきましては雇用型となっており、雇用契約を結んだ形のサービス提供、B型につきましては福祉的就労の中で工賃として2万円程度の支給を受けることができるサービスとなっております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 障がいを持った方々への今の就労、そのまま就労も必要なんですけれども、今私、発達障がいの部分で質問をしておりますので、そういう障がいの中でも発達障がいに係る青年期を迎えた方々が就労支援も一つの自治体の役割かと思っているんですが、要するにハローワークです。ハローワークとの連携が必要になるかと思いますが、それは福祉課の所管ですか。ちょっと私は向こうかなと思ったんですけれども。いかがでしょうか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 今の御質問の中で就労というお話がありましたので、産業環境課のほうも何らかのかかわりがあるだろうとは思ってはおりましたけれども、特に今回の質問に関しては発達障がい、何らかの障がいを持った方への支援というお話でしたので、ちょっと答弁のほうは考えてはいませんでしたが、産業環境課のほうでは確かに町民に対しての就職のあっせん、就労支援をしているところですけれども、今のところ一般の健常者の方への対応、グッジョブというのを今されていて、特に障がいの方々へのそういう窓口サービス、支援というのは今のところやられていないと思います。ただし、先ほどから話が出ている行政のきめ細かなサービスについては障がい者も含めて、全体的にその就労支援については何らかの対応はしていかないといけないかなと思っています。特に産業環境課のほうにもし御相談があれば、いろいろ福祉課のほうとも調整しながら対応をしていきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ法律の中で障がいを持った方も当然就労支援サービスはしなければいけないんですけれども、障がいに近い状況の方々についても、発達障がいの方々についても、ハローワークとの連携も図りながらやっていかないといけないというのは自治体の役割になっていますので、ぜひ確認をしていただければと思います。今回の一般質問を通して、ぜひ提案をさせていただきたいのですが、先ほどからお話をしているように、発達障がいについては生まれて、この世に生を受けた時点から大人になっていく社会生活を営むことになるまでの間、きめ細やかな段階、段階に応じた支援が必要になってくるかと思います。それはもう御理解していただいていると思うんですが、その中でやはり行政の役割はとても大きいと思います。その役割の中で各課の連携がしっかりととれていないと、この子どもに対して、しっかりとした支援をやることができないんです。それが今その自治体に求められているものだと思うんですが、町長いかがでしょうか。例えば今、行政の職員の方々、目の前の仕事を多くの施策を講じる中で、かなり厳しい状況の中で仕事をされているかと思います。でも、これも行政サービスの一つの一環として、例えば特別な組織を立ち上げて、その組織が各部署、部署の抱えている、先ほどつなぎというふうな話をしましたけれども、そのつなぐ役割をする。例えば乳幼児、それから幼児、小学校、中学校へ入っていく。今度は社会に出る。社会に出たところの就労という捉え方で、その要所、要所にこの子たちの支援が講じられる、その子の何か支援ができるような自治体での役割を果たすような組織を立ち上げる。その組織のほうでどういった形になるかわかりませんけれども、その組織の中でそういったつなぎをしっかりやることで、この子たちを支援していくというふうな仕組みをつくれないかなということを御提案申し上げ、町長、最後に御見解をいただきたいと思います。



◎當山宏町長 

 その連携を図るような組織をつくったらどうかという御提案でございましたけれども、その前に同じ今役場の中でそれぞれの課は機能しているわけですから、その中でどうしてできないのかというところの掘り下げのほうからやっていって、そして連携を図れるべきものは当然、日ごろ同じ職場の中で仕事をしているメンバーですので、その機能を果たせる方法からまず考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。それも含めてですね、それでやはり結果的に無理だというようなことがあれば、ただいま提案のあったような、その連携を担ってもらえるような組織の検討までしていく必要があるのではないかなと思っていますので、そういった形で御理解いただきたいと思います。



◆16番(徳里直樹議員) 

 一般質問をこれで終わります。



○田仲康榮副議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時12分 休憩



△午後3時13分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△午後3時13分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会副議長 田仲康榮

 嘉手納町議会議員 奥間常明

 嘉手納町議会議員 宇榮原京一