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沖縄県 嘉手納町

平成26年  9月 定例会(第19回) 09月11日−03号




平成26年  9月 定例会(第19回) − 09月11日−03号







平成26年  9月 定例会(第19回)



          平成26年第19回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

          平成26年9月11日(木)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員

    9番 當山 均議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    5番 新垣貴人議員     8番 石嶺邦雄議員

    10番 福地 勉議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         古謝徳淳   建設部長

    亀島 悟   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    我謝治彦   基地渉外課長      山内 智   企画財政課長

    前原信博   税務課長        金城睦和   福祉課長

    稲嶺強志   町民保険課長      上原 学   子ども家庭課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      又吉政勝   都市建設課長

    金城博吉   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    天久 昇   社会教育課長      與那覇直樹  教育指導課長

    石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番奥間常明議員、1番宇榮原京一議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 おはようございます。6番照屋唯和男でございます。一般質問を2件通告してありましたので、順を追って質問していきたいと思います。

 まず1番目に固定資産税の課税条件、基準について、また誤課税の判断について。固定資産税の誤課税が全国で取り上げられていますが、嘉手納町においても、これまで課税の仕方が正しく行われていたか、疑問な点と課税に対して担当職員がどのように調査研究されているか、また、どのように指示、指導されているのか理解していることも含め、次の9点について、これまでも質問してきましたが、議事録や資料等、何度見返しても町の課税方法に矛盾していることがあると思うことや確認したいことがありますので、それぞれ何点かに分けながら質問したいと思います。内容については、区画整理のときの状況など、さかのぼってお聞きしますが、既に何年もたっているからわからないというような答弁をしないでほしいことをお願いして質問します。

 (1)初めに固定資産税の課税の方法で区画整理がある場合に従前地課税、みなす課税の方法があるが、それぞれの条件、この課税特徴、できる場合とできない場合、また通常の土地への課税との違いは。(2)屋良区画整理において従前地課税を取り入れた町の判断はどのようなものか。その基準と、また他の市町村で行われてきた同様な事業で明らかに課税方法が違うが比較調査等行ったか。(3)使用収益の実態と登記簿との内容が異なる場合の課税方法をどうするか、答弁お願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎前原信博税務課長 

 それでは、質問事項1(1)について、お答えいたします。従前地課税は、地方税法第343条の第2項により土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者に対して固定資産税を課するものであり、通常の土地への課税と同様に課税することになります。登記簿等をもとに課税するため、従前地の使用収益が提出されてから換地後の登記事務が終了するまでの間は使用収益等の実態と登記簿と内容が異なることとなります。みなす課税は、地方税法第343条第6項により、法令若しくは規約等の定めるところによって仮換地、一時利用地、その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地の指定があった場合、または土地区画整理法による土地区画整理事業の施工者が同法第100条の2の規定によって管理する土地で、当該施工者以外の者が仮に使用する者がある場合のみ行うことができ、期間は当該仮換地、または仮使用地について使用し、または収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日、または換地計画の認可の公告がある日までの間となります。登記された土地は、登記簿の地積や地積測量図をもとに課税することとなりますが、みなす課税を行う場合は仮換地指定通知書等の資料により仮換地地積、位置や形状を確認し課税するため、登記簿上の確定的な情報ではなく、客観的な資料による課税とするという点で通常の土地への課税とは異なります。

 質問事項1(2)について、お答えいたします。本町では、登記簿に所有者として登記された者に固定資産税を賦課する課税台帳主義にのっとって課税しており、屋良区画整理地区においても従前地課税を行ってきました。屋良区画整理において仮換地指定が行われた当時、どのような基準をもとに課税方法の判断を行ったのか、また他の市町村で行われてきた同様な事業での課税方法との比較等を行ったかに関しましては、当時の資料が残されておりませんので確認できない状況でありますが、その当時、総合的に判断して従前地課税を行ったと認識しております。

 質問事項1(3)について、お答えいたします。使用収益の実態と登記簿との内容が異なる場合の課税方法については先ほど申し上げましたとおり、地方税法第343条の第2項による従前地課税と地方税法第343条の第6項によるみなす課税の2つの課税方法がございます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今の3点について税務課のほうに資料を請求したんですけど、資料としては出せないということでしたので、本会議で質問したらいいんじゃないかということでしたので、その内容に入る条件のことについて再質問という形でやっていきます。

 まず、たくさんあるんですけど、税務課のほうには多分その質問事項は行っていると思いますので照らし合わせながら聞いてください。まず1点目ですね。屋良区画整理地区において従前地課税を行う、決定した資料というのが見当たらないと言っていました。それが例えば従前地課税するか、みなす課税するかは仮換地指定通知にもよりますけど、そういう資料等が実際に回ってきていたら保管しないといけないはずなんですけど、それがないのかどうか、1点目。2点目、屋良区画整理事業が本換地まで約30年以上かかっています。その間に税の見直しが何回ほどあったのか。3点目、屋良区画整理地において本換地までに税が増額、あるいは減額になった土地の、それぞれ件数が何件あるのか。4点目に現況主義の課税、その意味がどういうものなのか。まず、その4点お聞きします。



◎前原信博税務課長 

 まず1点目。屋良区画整理事業におきましては、従前地課税を行うことというような形でこれまで過去の答弁もございましたし、こちらのほうとしても、その当時の資料があったのか確認しておりますが、その当時の課税資料、いかんせんもう30年以上たってございますので、その部分、書庫等も含めて確認しましたが、ございません。

 2点目。区画整理事業において、約30年の間に税の見直しというようなことですが、こちらのほうも、実際、区画整理事業が始まりまして30年経過しております。その中で、うちのほうで平成13年以降の課税台帳を保管してございますが、それ以前がないものですから、明確に区画整理事業開始から税の見直しが何回あったかというふうな回数については、確認がとれない状況にございます。

 続きまして、同様にですね、増額または減額になった件数でしたか、失礼しました。すみません、3点目。再度確認しますが、増額または減額課税の土地についても同様に当初スタートしてからの課税台帳等も含めて資料がないものですから、こちらに関しても件数については、ちょっと確認できない状況にございます。

 最後に課税台帳主義といいますか、うちのほうで課税する際に、通常、固定資産税の土地に関しては課税台帳主義、台帳課税主義というふうな手法をとっております。いわゆる税の固定資産税の計算する際に土地の地積が必要になってきます。あと現況地目が必要になってきます。そういうことで、地積に関しましては登記簿上の地積を用いまして、地目に関しては現況の地目を用いまして課税していくというふうな手法になります。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 あと何点かありますので、それ聞いてから細かい質問にしたいと思います。

 5点目のほうで屋良区画整理事業が開始時、税務課において仮換地指定通知の有無。使用収益及び使用収益開始の通知があったかどうか。それが保管されているかどうかを確認します。6点目、屋良区画整理本換地後、土地の課税がされるようになった方の件数が何件いるか、本換地後ですね。7点目、屋良区画整理事業に係る土地保留地の売買契約の時期、要するにそこに建物を建ててもいいとか、そういう許可的なものが出た時期がいつごろなのか。8点目に屋良区画中の仮換地において建物を建築する場合に、従前地所有者の承諾の必要性の有無、建築許可の決定はどこが出すのか、そこに建物を建てていいかどうかというのは誰が承諾するのか教えてください。



◎前原信博税務課長 

 ただいまの質問のですね、最初の2点につきまして税務課のほうからちょっとお答えします。

 1点目ですね、区画整理事業を開始時に税務課において仮換地指定通知の有無。使用収益停止及び使用収益開始通知等の有無ということですが、先ほども申し上げましたとおり30年以上たっている事業でございます。通常は課税台帳も含めて文書の保管が、その当時ですと10年というふうな形で区切られておりましたので、現状におきまして、課税資料等も含めて、その資料については存在しておりませんので、御了解ください。

 続きまして6番、屋良区画整理の本換地、土地の課税がされるようになった件数ということなんですが、こちらのほうが保留地部分で4件は新たに課税されたということで数字が残ってございます。それと、もともとの権利者で保留地を購入された方が21件ということで確認とれております。



◎古謝徳淳建設部長 

 1点目の土地区画整理事業に係る保留地の売買契約の時期という資料についてはありません。保留地の売買はあるんですけど、その時期という感じでの資料はありません。

 それともう一点。その建物を仮換地のほうにおいて建設する場合承諾の際の建築許可ということでよろしいでしょうか。建築許可につきましては、これは確認申請が行われる以前の手続であります。確認申請は建築主事、中部土木事務所において行われますけど、許可申請につきましては施工者である嘉手納町のほうで行っております。

 その仮換地の所有者の承諾というのは特別つけていませんけど、仮換地の証明を従前の土地に対する従後の仮換地の証明願ということで出していただいて、これを許可申請の一覧の中で添付させています。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今のものは区画整理とかかわるものですから、それについて税務課のほうが、ずっと30年前のことだから知らないというような話が出ています。先ほどから資料も見当たらないとか。ただ、その区画整理が終わったのは平成21年でしたか、平成22年でしたか、本換地になるのは。その間は、そういう状況のままずっと継続した課税の仕方をしているので、事業自体終わっていないので、税についても引き続きどういうものに基づいて課税していますという資料があるべきだと思っています。それが見当たらないということ自体は、じゃあどうやって次の担当職員に引き継ぎしたのか。ただ単純に従前地課税、前回やっているから、今回も同じようにこれでやってくれというようなやり方では、ちょっとおかしいんじゃないかなと思います。1点目がそれ、それの説明お願いします。

 それと30年たって、そのときからの見直した回数がわからないと言いました。ただ平成13年度からは、そういう資料もあるということでしたので、じゃあ平成13年度から何回ほど税の課税の見直し、要するに現況の見直しとか、そういうのがあったのか、教えてください。まず2点、お願いします。



◎前原信博税務課長 

 議員からの御質問のほうで、従前地課税が行われた、実はこの事業が昭和50年代から始まっておりまして、従前地課税を実際行ってきたわけなんですが、みなす課税というふうな手法をとる場合におきましては、例えばその仮換地の指定が行われましたと。その部分においての土地の区画がというふうな部分での資料も客観的に判断して課税していくことになりますが、従前地課税につきましては、台帳課税主義に基づいて地目、地積の部分において決定がなされた部分をそのまま継続していくような形になりますので、その当時の資料というのを保管はされてなかったのかということで認識をしておりますが、うちのほうでは今、現状として、その時点での資料はございません。

 それから平成13年度以降の資料が残っておりますので、本換地までの間、平成15年、平成18年、平成21年、3回ございました。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 総合的な判断というのが、その総合的な判断が何なのかちょっとよく見えないんですけど、一応質問しながらところどころで聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今、平成13年から課税が3回ほどされたということですよね。ちょっと聞きますけど、本来の質問のほうで従前地課税の手法というのは仮換地指定があったときから、そのときの状態でストップした形で課税するというのを私は聞いています。それを前回の質問のときも同じような答えを聞きました。みなす課税は任意的なものだから、それをしないで従前のその状態でやったということになっていましたけど、その課税方法から3回見直すということは、どういうことなのか。その従前地課税の手法の中に見直しして課税を増額したり、現況を見ていくことはできるのか、そこの説明お願いします。



◎前原信博税務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。従前地課税の手法につきましては、そのまま使用収益の停止がなされた時点をおきまして、そのままの評価の課税していく手法と、それ以外ということで、うちの従前地課税に関しては、その時点時点での修正をした形での課税を行ってきてございます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 一応税務課長、ちょっと今、これまでの質問をして、答弁をもらった内容と大分食い違っているし、今、従前地課税の手法との話の中では、その説明は全然合わないんですよ。例えば見直しするんでしたら、屋良ふれあいパークという公園がありました。その公園の土地に個人名義の土地があって、その地番に基づいて、私、前回、前々課長のときに課税したんですかと聞いたら、「従前地課税だから、当然登記簿の地積、地目によって課税しました」と言っていました。私は、これ、おかしいんじゃないかと、なぜ、公共の土地に、用途の土地に課税できるのかという質問をしました。だけど、従前地課税だから、それをやりましたと言っていました。ということで、従前地課税ってどういうことかと言ったら、「使用収益を停止したという時点、その時点を見て、変えない、そのままの状態でやる」という説明だったんですけど、今、見直したという形になっていますよね。その点、後で説明お願いします。ちょっと何点かあるので、その質問をしながら、後半で今のものに振り出して戻ってきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今、項目の3点まで質問しましたので、幾つかに、次に入っていきます。(4)固定資産税の道路敷地減免基準について等、物的非課税の判断は誰がどのように行うか、教えてください。(5)筆界未定地または境界紛争で地籍、境界が画定していない土地への課税基準はどういうふうにやっていくのか。(6)海面下の土地へ、または潮の干満により海面下になる土地の課税取り扱いはどういうふうにするのか。(7)これは既に国土調査のミスということで、現在は多分地積更正、地図訂正の取り扱いをされていると思いますけど、水釜6丁目が国土調査のミスにより公図の境界線が現況と大幅にずれ、道路の一部を所有権とした状況であった、そのときの課税はどういうふうな取り扱いをしていたか、その4点についてお願いします。



◎前原信博税務課長 

 質問事項1(4)についてお答えいたします。本町は、道路敷地減免基準は設けておりません。ただし、地方税法第348条第2項第5号により、公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地に対しては税を課すことができませんが、固定資産税を有料で借り受けた者が、これを使用する場合においては当該固定資産の所有者に課することができるとされております。

 質問事項1(5)についてお答えいたします。筆界未定地の評価方法に明確な取り扱いは決まっておりません。ただし、筆界未定地の地籍については登記簿で記載されている地積によることとされており、境界が確定していない場合、状況に応じて複数筆で画地を組んで評価し、課税しております。

 質問事項1(6)についてお答えいたします。公有水面下である海面は固定資産に含まれないため課税できません。なお、登記簿に登記されている事項と事実が異なる場合、課税上支障があると認める場合には地方税法第381条第7項により当該土地の所有地を所管する登記所に登記されている事項の修正、その他の措置をとるべきことを申し出ることができるとされております。

 質問事項1(7)についてお答えいたします。水釜地域の一部の地域において公図と現況が一致しない件につきましては、都市建設課において集団和解方式により対象区域の地積修正、公図の訂正を行っているところです。税務課におきましても確定した地積、公図に基づいて適正な課税を行ってまいります。なお、議員御質問のその当時の課税方法ですが、登記地積に対して課税を行っております。