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沖縄県 嘉手納町

平成26年  9月 定例会(第19回) 09月10日−02号




平成26年  9月 定例会(第19回) − 09月10日−02号







平成26年  9月 定例会(第19回)



          平成26年第19回嘉手納町議会定例会 会議録第2号

          平成26年9月10日(水)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    5番 新垣貴人議員     8番 石嶺邦雄議員

    14番 田崎博美議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         古謝徳淳   建設部長

    亀島 悟   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    我謝治彦   基地渉外課長      山内 智   企画財政課長

    前原信博   税務課長        金城睦和   福祉課長

    稲嶺強志   町民保険課長      上原 学   子ども家庭課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      又吉政勝   都市建設課長

    金城博吉   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    天久 昇   社会教育課長      與那覇直樹  教育指導課長

    石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番奥間常明議員、1番宇榮原京一議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 おはようございます。朝一番でありますので、張り切ってまいります。

 12番金城利幸であります。一般質問を4件通告いたしましたので、順を追って質問と、必要に応じて提言を行いたいと思います。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目の質問でありますが、町職員の労働環境、この安定維持と町民サービスの充実について、リンクしているのではないかという思いから、お尋ねするものであります。なお、町職員に関しましては正規の方、それから臨時嘱託の方に分けてお聞きしたいと思います。

 それでは、始めます。この質問の基本的なテーマは行政に働く子育て世代の環境を理解し、応援することで、それぞれが仕事への活力につながり、よい仕事をしていただきたい。そういった思いからでありまして正規・臨時嘱託、いずれの職員にも可能な限り少しでもよりよい労働環境の整備充実について提起するものであります。

 この町に暮らす人々にとって多岐にわたる町民サービスの充実と安定は普遍的な課題であります。同時に町民サービス事業にかかわる町職員、正規・臨時嘱託の皆さんにとって、働く環境の充実と安定は町民サービス事業の職務遂行を推進する動力のひとつと考えます。今、団塊世代を初めとするベテラン世代の定年退職によりまして、若手や中堅へのノウハウの継承が各種職域において課題となっているところでありますが、本町においても職員の年代別構成、後ほど質問いたしますが、20代から40代の子育て世代が多数を占めているのではないかと感じております。一方で働く人々にとって年間所得、最も大切なことでありますが、同時に有給休暇、これが適時に使用できているのだろうか、不合理はないだろうかということが気になったのであります。子育て世代にとって貴重なことであります。そのためにも職場内の理解と協力体制も重要な要素であろうという思いから、次の点をお聞きしたいと思います。

 まず6点ありますが、1つ目は職員の総人数。それから2つ目は20代から40代の人数。それは全体の割合を入れてください。次に50代から60代の合計人数。それも割合もお願いします。これらにつきましては正規・臨時嘱託別に伺いたいと思います。同じように4点目に年間所得を20代から60代の年代別平均額を教えていただきたい。5点目は冒頭で申し上げましたように、それぞれに年次有給休暇が与えられると思うんですが、そういったことを伺う意味で、その日数とルールの基準等について伺いたいと思います。6点目、最後ですけど、これはなければ結構なんですが、ただ、皆さんでお気づきになっている雇用条件、あるいは環境の改善要求など、出しにくいところもあろうと思うんですが、そういうものもあれば、教えていただきたい。ということで、以上を質問して、答弁を待って再質問させていただきます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1(1)から(6)までの御質問についてお答えいたします。御質問については正規職員、嘱託職員、臨時職員に分けてお答えいたします。まず、職員でございますけれども、総人数は167人。特別職を除いております。次に人数等割合でございますが、20代が33人。30代が60人。40代が34人。計127人でございまして、占める割合は76%。次に50代から60代の合計でございますけれども、50代40人。60代は0。計40人ということで占める割合は24%でございます。年間所得は平成25年度実績といたしまして、20代年間平均所得342万8,000円。30代年間平均所得434万5,000円。40代年間平均所得618万3,000円。50代年間平均所得681万円。次に5点目の年次有給休暇日数とルール基準でございます。年次有給休暇の日数は最大20日でございます。翌年度に20日以内が繰り越しできるようになっております。職員の年次有給休暇の取得日数は平均11日でありまして、個人別の取得率においても多い人で99%、少ない人で3%と、まちまちでございます。次の6点目の雇用条件・環境の改善要求と課題でございますが、雇用条件につきましては、役場職員を代表いたします組合からの要求に基づきまして、その改善等に当たっております。労働環境については、使用者側、労働者側で構成する安全衛生委員会を開催し、産業医のアドバイスをもらいながら、その改善を行っているという状況でございます。

 続きまして嘱託職員でございますが、総人数92人。人数的には20代29人。30代25人。40代14人。計68人で占める割合が74%。50代から60代。50代が15人。60代が9人。計24人で占める割合が26%でございます。年間所得といたしましては、20代から60代の年代別平均額といたしまして、20代195万9,000円。30代215万8,000円。40代231万3,000円。50代238万2,000円。60代202万9,000円。嘱託職員につきましては、その職種によって年収はまちまちとなっております。年次有給休暇日数とルール基準につきましては、勤務実績に応じて年休を付与しております。これにつきましては、労働基準法を下回らない基準としております最大20日を繰り越すことができるということでございます。雇用条件・環境の改善要求、課題などにつきましては、現在、労働基準法を下回らない基準としておりますが、雇用条件・環境改善の検討が今後必要であると考えております。

 最後に臨時職員でございますが、総人数88人。人数の内訳といたしましては、20代36人。30代16人。40代18人。計70人で割合的には79.5%。50代から60代。50代が12人。60代が6人。計18人。割合で20.5%。年間所得といたしましては、20代平均所得164万5,000円。30代152万7,000円。40代162万6,000円。50代162万2,000円。60代148万8,000円と基本的には臨時職員につきましては、基本年収については、ほとんど差がつかないものかと考えております。年次有給休暇日数とルール基準につきましては、先ほど申し上げました嘱託職員と同じで、勤務実績に応じ年休を付与しております。最大20日を繰り越すことができるということでございます。雇用条件・環境改善要求の課題にいたしましても、先ほどの嘱託職員と同等、今後、雇用条件・環境改善の検討が必要であると考えております。



◆12番(金城利幸議員) 

 毎回同じことを申し上げますが、ただいまのような答弁をいただくと書く暇がない、理解することに支障を来す。特に数字に関してはですね、これは分析しなければいけない。経営診断に入ったときには基本的な資料に基づいてやるわけですから、その数字をうやむやに私、今、手書きで震えている手で書いていますから、やはりこれは前回から申し上げますように通告書が出た後、必要と判断をするならば、事前に調製資料としていただくとありがたいんですけれども、まずこれを、苦言を呈して次に入りたいと思います。

 実は、おおよそこの問題につきましては理解をしておりましたので、ここでは余り騒ぎを大きくしませんけれども、つまり言いたかったことは、資料を具体的に見て質問をやりたかったんですけど書けませんので、おおよそで申し上げますが、結局職員の世代が今から20年前に比べますと、教育長、あのころを思い出してください。あのころ、働く世代が少なかったんですね、子育て世代は。今のほうが増えたということになります。それは団塊世代の退職によるからであります。そんなわけで、たくさんの働く夫婦が我が嘉手納町役場にもいるわけですから、正規、臨時・嘱託を含めて、そういう人々の生活環境の改善のために、ここで特に給与については即決ができないし、議論ができないと思うんですけれども、最低限この有給ですか、その有給についてのとり方、とらせ方に不備はないか。そのことにちょっと絞っていきたいと思うんです。

 例えば20日、年間に与えられるという話でしたけど、これ、臨時と嘱託両方でしょうか、まずそれからお聞かせください。



◎比嘉孝史総務課長 

 臨時職員、嘱託職員につきましても、その最大で1年間で20日とれることになっております。これが、そのまま3カ年の間に最大20日をとれますので、とれなかった分については翌年度に繰り越しという形でとらえております。



◆12番(金城利幸議員) 

 20日というと、ありがたい数字だと思いますね、ほんとに。大事なことは、この20日間、与えられたせっかくのチャンスが必要なときに、それぞれ皆さんが使える環境にあるかどうかということが気になります。そういった意味で、実は、この課題は私、3年がかりなんです。3年がかりで働く若い人たちとさまざまな民間を含めて聞き取ってきたんですけれども、本町の中においても、例えば臨時職の話なんですけれども、冒頭、採用初年度で13日間の有給が与えられます。それで初年度はコンスタントというか、職務に影響を来さない前提でコンスタントにとれたと。ところが2年目になりますと、4月から9月までは、その有給実施をしてはならないと。10月以降、今言った与えられた日数をとるというふうな状況にあるというふうなことも確認しておりますけれども、その辺についてお聞かせください。



◎比嘉孝史総務課長 

 1年間13日を付与されておりまして、それが2年度に入って6カ月使えないということではありません。2年目から勤務実績に応じて使えるということでございますので、その13日間がそのまま継続してあるのであれば、それを行使できるということでございます。



◆12番(金城利幸議員) 

 議長、このテーマ、少しこの場所では時間がありませんので、後日また資料提供しながらチェックさせていただけませんでしょうか。

 資料提供のみならず関係者と私との間で、ちょっと掘り下げてみたいと思うんですけれども、それは可能でしょうか。

 そのさわりだけいきますね。実は、ほかの市町村も調べてみたんですけれども、確かに正職と臨時職・嘱託それぞれが平等にトータル日数与えられているようです。ただし違うのは、嘉手納町の場合、嘱託5年でしたか、あるいは臨時が3年でしたか、特徴があるわけですけれども、ほかのところにおきましては嘱託というのは限度がない、あるいは臨時にはある程度期間が長いということもありまして、年度がたつにつれてですね、1日ずつ増えてきて最大20日というルールはあるようであります。

 したがって、これだけのルールがあるんですけど、今の話は初年度で13日いただきました。それが必要なときに初年度は使えました。ところが、次年度、2年目に入ったらですね、4月から9月まで0ではありませんが、権利はあるんですが、執行できないと。そこで子育てというのは何度も言いますが、みんな働きながらそれぞれ夫婦で助け合って職場に出ているわけですから、どうしても休みたい日がある。そんなときに職務の都合であればいたし方がないのですが、ただ結果としてルール上ゼロ、4月から9月まではとれないという、もしルールがあるならば、それをですね、ぜひ是正をしていただきたい。

 かつて、このルールをつくった先輩方を私、知っています。その先輩方の時代には事情が違っていました。神山副町長、よくわかっているみたいです。だから、時代が大きく変わりましたので、その時代のときにはそれが必要だったんですけれども、ここで提起しているのは、これから約78%の働く世代、そういう人々のためにですね、給与に関しては難しいと、すぐ一括できないにしても、こういった問題については手直しができるのではないかな、そういう思いがありますので、ぜひとも調査・検討していただいて、改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほど申し上げました嘱託職員、賃金職員につきまして、雇用条件、環境の改善要求等、課題がございます。今後、その検討が必要であると考えております。



◆12番(金城利幸議員) 

 ぜひとも子育て支援したいと思いますので、お願いいたします。

 2番目の質問は、かでな振興の事業実績と今後のビジョンについてをお尋ねするんですけれども、こちらのほうでも子育て支援を含めた質問も、同じようなものも入っておりますので、御了解ください。

 外部専門家による監査体制の強化、積極的でわかりやすい情報公開の推進、中長期・年次計画と実績検討、人事・報酬への反映など事後評価制度、こういった経営感覚は、いずれも第三セクターに対する国の指針であります。本町では3つありますが、1つ目に新しい雇用の場の創設。2つ目に効率的な施設管理。3つ目に役場業務のスリム化を目的といたしまして、かでな振興株式会社に本町から1,200万円、30%の出資と町関連事業の予算が無競争で、いわゆる競争のない形で毎年度発注をしております。したがって、特に雇用創出効果と内部留保、いわゆる利益剰余金でありますけれども、の使われ方、生産的活用状況等について町民の関心は常に高いものがあります。町民、すなわち株主的立場としての情報公開の視点から、これまでも約15年にわたってありますけど、一定期間ごとに実績を聞いてまいりました。その都度、評価と計画を確認し、さらなる雇用創出のための事業の提言を行ってまいりました。そういったことで、平成6年度から20年度までの分につきましては、過去説明いただきました。したがいまして、今回、次の6点について