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沖縄県 嘉手納町

平成26年  6月 定例会(第17回) 06月10日−01号




平成26年  6月 定例会(第17回) − 06月10日−01号







平成26年  6月 定例会(第17回)



          平成26年第17回嘉手納町議会定例会会期日程

                            開会:平成26年6月10日

                            閉会:平成26年6月19日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



6月10日
(火)
本会議
午前10時
◯ 開会
◯ 議長諸般の報告
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 会期の決定
◯ 一般質問(4名)



6月11日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



6月12日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 仮議長の選任を議長に委任する件
◯ 一般質問(4名)



6月13日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(2名)
◯ 議会活性化特別委員会



6月14日
(土)
休会
 
 



6月15日
(日)
休会
 
 



6月16日
(月)
委員会
午前10時
◯ 総務財政常任委員会
◯ 文教厚生常任委員会
◯ 建設経済常任委員会



6月17日
(火)
委員会
午前10時
◯ 全員協議会



6月18日
(水)
委員会
午前10時
 


10
6月19日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 報告第1号(平成25年度嘉手納町繰越明許費繰越計算書の報告について)
◯ 報告第2号(嘉手納町新型インフルエンザ等対策行動計画制定の報告について)
                    (以上 報告)
◯ 議案第3号(嘉手納町税条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第4号(嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第1号(平成26年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号))
◯ 議案第2号(平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第1号))
                    (以上 即決)
◯ 諮問第1号(人権擁護委員候補者の推薦について)
                    (以上 答申)
◯ 議員提出議案第1号(嘉手納町議会基本条例の制定について)
                    (以上 即決)
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件



          平成26年第17回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第17回嘉手納町議会定例会は、平成26年6月10日嘉手納町議会議場に招集された。

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

       (15:00退席)

    7番 仲村渠兼栄議員    9番 當山 均議員

       (15:00退席)

    10番 福地 勉議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

       (13:30退席)

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

       (13:30退席)

    16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

    8番 石嶺邦雄議員

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         古謝徳淳   建設部長

    亀島 悟   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    山内 智   企画財政課長      我謝治彦   基地渉外課長

    前原信博   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    又吉政勝   都市建設課長      宇榮原 孝  産業環境課長

    金城博吉   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    與那覇直樹  教育指導課長      石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 一般質問



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成26年第17回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 平成26年3月6日から6月9日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事項について報告を行います。

 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされております。陳情要請について申し上げます。平成26年3月3日以降受理しました陳情、要請等は議会運営委員会においてお手元に配付してあります陳情等処理一覧表のとおり取り扱いが決定されました。

 次に中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成26年4月18日に、北谷町で定例総会が開催され、平成25年度事業報告、歳入歳出決算認定、平成26年度の事業計画、歳入歳出予算などの議案が提出され、それぞれ全会一致で可決しております。

 次に沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。平成26年5月26日から28日まで、東京都におきまして、全国町議会議長副議長研修会が開催され、住民と歩む地方議会の基調講演を皮切りに、これからの地方議会のあり方についてシンポジウムを含め、研修を行ってまいりました。

 続きまして、嘉手納飛行場に関する3市町村連絡協議会、三連協関係について申し上げます。平成26年5月19日に総会が本町で開催され、平成25年度の活動報告及び決算、また平成26年度の活動方針、財政方針、予算案が提案され、それぞれ全会一致で可決しております。

 これで諸般の報告を終わります。

 なお、本日、嘉手納文化センターにおいて催し物が行われており、駐車場がかなり混雑していた状況があるかと思いますが、夕方までその行事が予定されているために、昼間、休憩に入ったときに車を移動されると、次、入られるときに入れなくなる可能性がありますので、その辺は御自分で御配慮するようお願いしたいと思います。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、9番當山均議員、10番福地勉議員を指名します。

 日程第2「会期決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月19日までの10日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日から6月19日までの10日間に決定しました。

 日程第3「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 おはようございます。15番田仲康榮でございます。通告してありました3つの件について、順次質問を行いたいと思います。今回、質問するのは、本町の医療福祉行政をさらに充実させてほしいという観点と、それから町の行政の最大のネックになっている基地問題について取り上げて質問をしていきたいと考えております。

 それでは1番目の質問に入ります。認知症の早期発見と予防・支援対策についてであります。医療介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案が衆議院厚生労働委員会で自民、公明による一方的な質疑打ち切り、全野党が反対する中で与党の賛成多数で強行可決されております。同法案は?要支援者は、訪問、通所介護が保険給付で受けられなくなる。?特別養護老人ホームは、原則要介護3以上でないと入れない。?介護保険に2割負担を導入する。?入院ベッドを削減し患者を締め出すなど、現行制度を大改悪するものであります。とりわけ初期対応が大切と言われる認知症への支援が困難となることが関係者から指摘をされております。認知症は適切な援助がなくなれば、2倍、3倍のスピードで症状が進行してしまいます。ボランティアでは対応できるような事態ではありません。認知症対策にも完全に逆行する改悪案であり、撤回すべきものだと考えるものであります。年間1万人が行方不明になり、最悪の事例では死亡するケースが出ているのが、昨今の報道で明らかにされております。認知症対策はとりわけ重要であり、介護保険制度の根幹を破壊し、国民の願う安心の介護とは無縁の改悪案は撤回、廃案にすべきであります。本町での認知症対策の実態を伺いたいと思います。(1)本町での認知症の実態はどうなっているのか。患者数はどのようになっているのか。(2)認知症に対する町としての取り組み、予防支援対策はどうなっているのか。(3)担当部署、職員数はどうなっているのか。そしてその中でも資格の有無はどうなっているのか。(4)これに対する対策費用はどのくらい計上されているのか。以上の点についてお聞きしたいと思います。

 2番目の質問に入ります。18歳まで(高校3年卒業に相当)の医療費無料の拡大についてであります。経済的負担の軽減を図り、子どもたちの健やかな成長を支援するために医療費無料の年齢枠を拡大することは医療福祉向上の重要な柱であります。少子化対策は待ったなしの課題であり、子育て世帯の支援と人口増対策に力を入れるべきであり、18歳医療費の無料化拡大は、町民の願いに応えるものであります。子ども医療費無料化の拡大は全国的な流れと最近なってきております。県内でも18歳までの医療費無料の実施自治体が出ております。思い切った施策が必要ではないかと考えます。町長の対応を伺いたいと思います。(1)昨年3月定例会での質問に対し、町当局は(イ)高校生家庭の医療費助成の必要性。(ロ)高校は義務教育ではなく、公平性の確保をどう図るか。(ハ)他の施策との優先順位など検討が必要と答弁しておりますけれども、これまでどう検討されてきたのか、昨今の情勢との関連でお聞きをしたいと思います。(2)改めて事業実施にかかる必要経費を明確にしていただきたいと思います。昨年3月時点では、いわゆる中学卒業までの現行経費に228万円の追加補正をすれば、総額4,541万円の額で高校3年生までの無料化は可能だと答弁したわけですけれども、現時点でどう判断されるのか、お聞きをしたいと思います。

 3番目の質問に入ります。続発する異常な米軍機事故への対応強化を図っていただきたいということであります。とりわけこの問題に対する町当局、三連協の対応を伺いたいと思います。米空軍嘉手納基地に関連する米軍機の事故がことしに入り多発し、町民の生命、安全、財産を脅かす異常事態になっております。3月定例会でもMV22オスプレイの緊急着陸、白煙トラブルの発生、AH1W攻撃ヘリの着艦失敗、F22Aステルス戦闘機の緊急着陸、F15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故、P8対潜哨戒機の配備など機能強化に伴う事故発生等を取り上げ、町当局の見解をただしたところであります。ところが、その後も嘉手納基地の訓練激化、演習強化の実態は一向に変わっておりません。ますます町民への爆音被害の増大、戦闘機墜落への不安、恐怖心は増大し、生命、安全、財産が脅かされる事態となっております。4月以降もHH60救難ヘリの通風孔の落下(4月24日)、それの報告遅れ。さらには即応訓練が実施され、F15戦闘機のアフターバーナー装置の一部部品の落下事故(5月15日)などが発生しております。その後もいろいろな事故が発生しております。これらの事故発生は米軍機の運用過密、訓練激化の中で発生し、安全管理、整備点検の不徹底が要因と考えられるものであります。これらの一つ一つの米軍機の事故発生は、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事になりかねない。事故機の部隊撤去、嘉手納基地の撤去、返還でしか、これらの問題は根本的に解決はできないと考えております。これまでの町当局や三連協の米軍機事故に対する取り組みと今後の対米軍、日米両政府への対応を伺いたいと思います。(1)安全管理、事故防止に対する米軍、日米両政府の対応はどうなっているのか。(2)事故通報に対する対応はどうなっているのか。この事故通報については、1997年の日米通報業務に関する日米合意で合意をされている中身でありますけれども、これらに違反する行為が平気で行われております。(3)事故原因公表に対する対応はどうなっているのか。(4)F15イーグル戦闘機は、配備後老朽化による金属疲労を伴う欠陥機であり、即時撤去を求めることが、この問題解決につながると思います。以上の3点について、当局の答弁を求めたいと思います。再質問については、自席のほうから一問一答形式で行いたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1(1)についてお答えします。本町の認知症の患者数について、平成26年3月末現在371名でございます。

 (2)についてお答えします。認知症に対する町の取り組みとして、1つ目、家族、地域からの認知症に関する相談への対応。2つ目に高齢者、高齢者自身が認知症を予防するための取り組み。3つ目に認知症の方を地域で支える取り組みの3つを取り組みの柱として行っております。1つ目の柱、家族、地域からの認知症に関する相談への対応ですが、家族や地域から認知症ではと気になっているなどの相談があった場合は、まず社会福祉士のほうで聞き取りを行い、認知症の方への対応の仕方及び専門病院等への紹介を行っております。また介護保険の申請が必要と考える方には、介護保険の申請を促し、ケアマネージャーへのつなぎ等の支援を行っております。2つ目の柱、高齢者自身が認知症を予防するための取り組みとして、認知症予防教室じんぶん倶楽部を開催しております。じんぶん倶楽部では、身体と頭を使いながらの健康体操、注意力、思考力、エピソード記憶を鍛える頭の体操を通じて、認知機能低下への予防を図ります。3つ目の柱、認知症の方を地域で支える取り組みとして、認知症サポーター養成講座を開催しています。認知症サポーターは認知症を正しく理解し、認知症の方や、その家族を温かく見守る応援者です。認知症になっても住み続けることのできる地域づくりを目指します。

 (3)についてお答えします。担当部署といたしましては福祉課で、主に地域包括支援センターの職員2名と嘱託員1名、合計3名が担当しております。その職員の資格は保健師、社会福祉士。嘱託職員は看護師となっております。

 (4)についてお答えします。対策費用については、平成25年度で505万円でございます。



◎當山宏町長 

 質問事項2の18歳までの医療費無料化の拡大については、これまでの経過もございますので、担当課長をして答弁させたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。高校生家庭に対する医療費助成の必要性ということですが、担当課といたしまして検討した結果、県内でも嘉手納町は所得制限もなく、中学校3年生まで入院並びに通院にかかった医療費助成を行っております。現在実施しております嘉手納町の子ども医療費助成事業が評価を得られているのは、嘉手納町のように3歳児の医療機関ごとの月1,000円の自己負担を行わない市町村は、県内市町村の約半数の20の市町村しかありません。また完全に食事療養費に関しまして助成を行っている市町村は、10の市町村しかありません。このように限りある予算の中で、また現在実施しております所得制限を設けず、1,000円の自己負担を行わず、食事療養費につきましても助成を行っているということは、限りある予算の中で子ども医療費の助成制度を恒常的な事業とするためにも、対象年齢の枠を拡大することよりも、現状を継続していきたいと考えております。また他の施策との優先順位につきましては、平成27年度から開始します子ども・子育て支援事業の中で、嘉手納町の子育て世代のニーズに合ったサービス、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育、また、病後児保育事業や小学生を対象とした放課後学童クラブなどの運営費や小規模保育事業等に提供していきたいと考えております。また今年度より実施しております子ども医療費の自動償還方式に対するため、約100万円を事業に追加させていただいております。

 (2)についてお答えいたします。高校1年生から高校3年生まで医療費助成の対象を拡大すると254万円の増加となります。平成26年度の予算は4,775万7,000円ですので、合計5,029万7,000円となります。



◎我謝治彦基地渉外課長 

 きょう初めての議会となり、かなり緊張しているんですけれども、皆さんお酌み取りください。よろしくお願いします。

 まず質問事項3(1)についてお答えします。この件につきましては、昨年10月以降、部品等の落下事故を相次いで起こしていることから、三連協として第18航空団及び沖縄防衛局に対し、再三再四、再発防止と安全管理の徹底を強く申し入れしております。しかしながら、このような事故が続くことは、嘉手納飛行場周辺住民の生命を軽視した基地運用として容認できるものではありません。第18航空団からは沖縄防衛局を通して、予防処置として整備要員に対し、飛行前後の点検の重要性を再確認した旨の報告がありました。

 質問事項3(2)についてお答えします。この件につきましては、1997年の日米の通報手続きに関する特別作業部会AWGONにおいて、在日米軍に係る事件、事故発生時における通報手続きが合意されております。合意事項の中に時刻、曜日、日付にかかわりなく、事件、事故通報を迅速に行うことを明記されております。しかしながら、先日のHH60ヘリコプターの部品落下事故に関しましては、事故から6日後に嘉手納基地より沖縄防衛局へ報告がありました。また通報の遅れにつきましては、三連協において第18航空団及び沖縄防衛局に対し、抗議要請を行っており、迅速な対応について要求しております。

 質問事項3(3)についてお答えします。事故原因の公表に関しましては、これまでも三連協による抗議を行っております。しかしながら、ほとんどの事故が明確な公表がないまま航空機の運用が行われていることから、継続して抗議行動を続けていく必要があると考えております。

 質問事項3(4)についてお答えします。沖縄県によりますと、平成25年12月末現在、本土復帰後の固定翼機が関係する米軍航空機関連事故等につきまして掲載があります。488件あります。このうちF15戦闘機に関係する事故等につきましては218件となっており、全体の約45%を占めております。嘉手納飛行場周辺住民へ大きな不安をもたらしております。質問のありましたF15戦闘機の即時撤去につきましては、これまでも本町並びに三連協においても米側及び国に強く要求を行っており、今後も継続して求めてまいります。



◆15番(田仲康榮議員) 

 これから個別に質問をしたいと思います。認知症の問題についてです。本町に371名いらっしゃるということでしたけれども、3つの柱の件についていろいろ説明がございましたけれども、私がここで問題提起をしているのは、認知症の早期予防、早期治療、その後の支援体制、ここをどうするのかというのが、私が今回取り上げた認知症問題に対するポイントであります。それからしますと、再度、質問いたしますけれども、認知症対策で今、何が一番問題であり、町としては対策をとりたいと思っているのか、これが1つ。それと2点目は、最近、県内のマスコミでも連日というほど、今、認知症の問題が取り上げられております。これは今後お互いも含めて、これは絶対その方向には至らないということは言えません。ですからこの問題に対する対策というのは、今からきちんとした対策をとらないと大変な事態になるだろうということは予測されます。最近の警察庁のまとめで、皆さんも御存じの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、2013年度の認知症の不明者、お家をある日突然出て、行方がわからなくなる。こういうのは13年、昨年度の統計ですけれども、1万322名、うち県内で94名いらして、2人が死亡されているということなんですけれども、本町において認知症の行方不明者はいないのかどうか。これまでの対策でどういう対策をとられてきたのか、これをお聞きしたいと思います。つい二、三日前からずっと出てきている若年層の認知症対策ですけれども、これは県でも非常に遅れている分野です。若年層というと大体18歳から64歳まで、65歳以上は今、本町でも地域包括センターを中心にしながら、福祉課とタイアップして、この対策をとっているわけですけれども、先ほど申し上げたように早期発見、早期治療、その後の支援体制の確立、これは先ほど対策として保健師、社会福祉士、看護師などの配置において、本町の認知症対策をとられているということなんですけれども、この人たちの居場所をつくるということが非常に大切だと言われているんです。今、本町で居場所をという問題については、病院に入院させるだけを考えているのか。最近、ミニの、いわゆるショートステイなんかができるような部分と同時に、地域によって専門の病院で対応できないような部分で、小規模の施設をつくって対応しているところも本土では結構あります。こういった部分については、本町としてどのように考えているのか、これを聞きたいと思います。それともう1つは、大切なのは、実際に認知症として認定をされた人たちにとって非常に困るのは、支援体制の中でもどういう制度が受けられるのかということだと思うんです。これについては、現在受けられる公的なサービスというのは、本町ではどういったものがあるのか、そして実際に先ほど371名の認知症認定者がいらっしゃるということなんですけれども、この皆さん方に対してはこれらの公的なサービスというのはきちんと受けられているのかどうか。以上の点についてお聞きしたいと考えております。それから日本生協連が、これも報道が出たんですけれども、認知症の対策の一環として、地域の生活協同組合と自治体との間で認知症、特に高齢者の見守り協定というのが今、全国的に広がっております。残念ながら沖縄県内はまだこれが協定を結ばれていないんですけれども、全国的に見ると5月の時点で41の都道府県の82の生協が520の市区町村や、あるいは22の道府県と見守り協定を締結して、高齢者の様子に目配りをして、何か異変があれば行政側と連携をして、この認知症の皆さん方の安全を守って、行方不明者になるのを防いできているという制度があります。これについて、もし町としても、こういったものに対応していく必要があるのではないかと思うんですけれども、ここだけについて新たな提起ですので、ひとつ見解を伺いたいと思います。

 それと先ほど地域で支えるということで、認知症サポーターという話がありました。これは国が制度化している制度なんですけれども、本町にも認知症のサポーターがいらっしゃるかどうか、これをお聞きしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 まず行方不明者の数についてお答えしたいと思います。現在、嘉手納町においては行方不明者はいらっしゃいません。ゼロでございます。

 それから認知症と診断された人たちのサービスなんですけれども、これについては、現在のところ介護保険のサービスを利用していると考えております。

 それから日本生協の見守り体制なんですけれども、これは新聞にも出ていたんですけれども、そういった管理する団体のほうが協力して、そういったことをやっていきたいということが全国では出ております。そういったのが町のほうにもお話がありましたら、ぜひ検討していきたいと考えております。

 それから認知症サポーターの人数でございますけれども、現在、嘉手納町では15回の講座が開催されておりまして、サポーター数は345名となっております。ちなみに沖縄県内では929回開催されまして、サポーター数は2万8,738名となっております。これは平成26年1月末現在でございます。

 それから認知症で対策をとるべきもの、あるいは若年層に対する対策等につきましては、国のほうで認知症施策推進5カ年計画オレンジプランというのを公表しております。その中で、この計画の中で今後施策を展開していくことになろうかと思いますけれども、このオレンジプランというのが7つの柱になっていまして、1つ目に標準的な認知症ケアパスの作成とか、普及、それから早期診断、早期対応、それから3つ目に地域での生活を支える医療サービスの構築、4つ目に地域での生活を支える介護サービスの構築、それから5つ目に地域での日常生活、家族の支援の強化、6つ目に若年性認知症施策の強化、7つ目に医療、介護サービスを担う人材の育成という形になっています。これについては平成24年9月に厚労省が公表しておりますけれども、平成25年度から平成29年度までの計画となっておりまして、国においてはモデル事業とか今、実施しておりまして、それが確立次第、またそういった市町村に何らかの通知が来るものだと考えられます。

 まず公的サービスなんですけれども、町の独自の支援といたしまして、おむつ助成とか、高齢者の外出支援等を行っております。それから日常の問題点なんですけれども、町に必要なものについては、地域で見守る体制というのが一番求められているのではないかと考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 何点かはお聞きします。これは非常に大切なことですので、あえていろいろ取り上げているわけですけれども、自治体間の認知症者に対する情報共有というのはありますか。もしあるとすれば本町としてはどの自治体間でその情報交換はされているのか、お聞きしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 自治体間での情報交換についてなんですけれども、中部の他市町村連絡会というのがございまして、その中で情報交換を行っているということです。



◆15番(田仲康榮議員) 

 例えば今後起こり得る事態も想定しての話なんですけれども、300名余りの方々が本町にいらっしゃるということで、内心びっくりはしているんですけれども、この皆さん方が現時点で支援対策を含めて、施設、あるいは在宅でいろいろ看護をしてもなおかつですね、例えば在宅の場合に、外を徘徊するという事態などを考えた場合に、遠いところまで行って、そこで保護されるという場合に、当然、警察に保護される場合は警察から連絡来るかもしれませんけれども、自治体間の場合に、どのようなルートで本人、家族のほうまで連絡が入るのか、こういったものというのは本町の中では情報共通の具体的なマニュアルとか、そういったものというのは持っていますか。



◎金城睦和福祉課長 

 行方不明になったときの対策の取り方のマニュアル的なものはつくってございませんけれども、もし行方不明者が出た場合には、まず警察への協力要請、それから介護や、その他施設サービスの利用状況を確認しまして、介護サービス事業所の情報提供依頼を行います。それから他の自治体への情報確認、情報提供、地域への情報確認等を行いながら、消防とか、自治会、社協、民生委員、その他各種団体と協力しながら、そういった行方不明者の対策に当たっていくものだと考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 それはぜひ一定程度のマニュアルもつくって、きちんと情報対応がとれるようにひとつお願いをしたいと思います。それと先ほど私、冒頭で認知症の皆さん方の本町での数をお聞きしたときに、課長のほうは371名と答えたはずなんです。これは現在ホームのほうに入っていらっしゃるという皆さん方の数ですか。この内容を少し。



◎金城睦和福祉課長 

 (1)で答えました371名の集計結果なんですけれども、これにつきましては、介護保険の認定者数のデータをもとに、認知症高齢者の日常生活、自立度の?AからMに該当している方々をピックアップしております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 そうしますと、それは認知症の段階でいう、例えば医師の判断に基づいて、この人は認知症だと認定をされた部分の数ということなんですか。認知症を最終的に決定する場合は医師が決定するわけですけれども、その371名というのは医師が最終的に、いろいろ段階はあるんですけれども、認知症だと断定をした数が371名ということですか。



◎金城睦和福祉課長 

 議員がおっしゃるとおり、医師が認定した数だと認識しております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 先ほど認知症関係で本町が講座を開いて、いわゆる国のひとつの政策とされてきている認知症サポーターの数の件ですけれども、これも私、数としてはかなり大きい数だと認識をしているんですけれども、現時点でこのサポーター、本町が345名ということなんですけれども、この皆さん方の資格というのは、どういう資格を持っているんですか。それと345名というのは一旦登録をされていて、具体的に各ホームに預けられている皆さんとか、在宅で治療を受けている皆さん方を個々で訪問しながら、地域包括支援センターで専門的にこの問題に携わっているのは3名いらっしゃいますよね。保健師と社会福祉士と看護師。この皆さん方とのタイアップもしながら、この345名の方々というのは動いているんですか。



◎金城睦和福祉課長 

 まず認知症サポーターの養成講座について御説明申し上げます。まず、この認知症サポーターなんですけれども、国が平成27年度に認知症サポーター100万人キャラバンというのを打ち出しまして、認知症支援地域つくるキャンペーンを開始しています。その開始に伴いまして、沖縄県では平成18年度から認知症サポーター養成講座のボランティア講師となる認知症キャラバンメイトの養成を行っております。そのキャラバンメイトが県内各地で講座を開いているという状況でございます。それから嘉手納町においては、認知症予防事業の一環として、町民、あるいは町内の在勤者の方々を対象にしまして、認知症サポーターの養成講座を開催しまして、認知症サポーターの拡充を図っている段階でございます。この認知症サポーターというのは、特別な資格があるわけではございません。認知症サポーターは、認知症を正しく理解しまして、認知症の方々や家族を温かく見守る応援者のことです。自分のできる範囲で活動をしていただくものとして、認知症の人の介護などに従事してもらうわけではないということでございます。認知症サポーターはこの講座を受ければ、誰もがサポーターになり得るということでございます。

 地域包括支援センターとの連携なんですけれども、地域包括支援センターの社会福祉士が認知症サポーターの講座の担当をしておりますので、各自治会、あるいは各団体等に声かけをして、サポーター養成講座を受けてみませんかという形でお話をしているところでございます。現在、嘉手納町で認知症サポーターを受けていらっしゃるのは老人クラブであったりとか、婦人会とか、あと各自治会の方々、民生委員の方々、そういった方々がその受講をしているということでございます。



◆15番(田仲康榮議員) 

 認知症対策に対する数の問題については、結構ボランティア的な役目も持っているサポーターがかなりの数に上っているので、そこはきちんとセンターの皆さん方とタイアップしながら、371名だけではないと思うんです。また自治体には、この皆さん方というのは施設にいらっしゃる方々ですから、それ以外にもまだ町の主催するいろいろな相談会などに行かれてなくて、お家でいろんな悩みを抱えている皆さん方もいらっしゃるかと思うんです。それで私はセンターの状況もいろいろ調べましたけれども、やはり現時点での体制としては不十分ではないかと思います。実際に専門的に対応されているのは、現在、保健師と社会福祉士と看護師でスタッフがいらっしゃるわけですけれども、この認定されたサポーターの皆さん方がどれだけその皆さん方と協力をして、日常的に認知症の皆さん方の支援をするのか、ここのところに大きなポイントが潜んでいるのではないかと思います。場合によっては、若年層の日常も、今後やはり発症して出てくるおそれもありますし、こういった早期発見、早期治療、そして支援体制を三位一体のものにしていく上で、この認知症対策というのは、今後の本町の医療、福祉、行政を進めていく大きなポイントになると思いますので、そういう意味では、先ほど505万円の平成25年度計上されていますけれども、高齢者対策という関係からすれば、もっと予算も増やしながら、ぜひこの認知症対策についての体制強化をひとつ図っていただきたいということを申し上げて、次の質問をしたいと思います。

 次の2番目の高卒、いわゆる18歳までの無料化の問題なのですけれども、先ほど課長のほうからいろいろ答弁がありました。どうも私が言っているポイントとずれているような答弁になっているかと私は考えているんですけれども、既にここでほかの自治体のことをいろいろ言うのもはばかるんですけれども、金武町のほうは、ことしの4月から18歳までの、いわゆる高校生対象の無料化を実施しているわけですけれども、ここのほうは全体としては大体2,500名ぐらいだということで、大体350万円、従来の手術までの医療費のものに計上すれば可能だということで、すべて一般財源からの持ち出しで、この4月から実施しております。当然ここのほうでも、先ほど出されてきた高校生家庭の医療費助成の必要性の問題、あるいは義務教育ではないから公平性の確保の問題とかいろいろ言われたんですけれども、優先順位のものを含めて。これはやはり金武町のほうでもクリアされていると思って、私は実施に踏み込んだだろうと思います。ですからここの考え方は基本的には本町も同じだと思います。本町は確かに高齢者に対する福祉行政も県内では本当にずば抜けています。これは私も高く評価をします。その中でもやはり子育て支援の体制というのは、細かい部分はありますけれども、根本的に若い夫婦の間で議論をされて、非常に心配されるのは、健やかに成長していく場合の医療に係る費用を何とかしてほしいというのが非常に強いんです。ですからそういう意味では、私は思い切った施策展開で、先ほど新たな財源でも254万円の追加ということですので、これは現在の嘉手納の財政状況からすれば、私は決して困難ではないと考えております。これをすれば人口増にも結びつくと思います。私もそういう話は何箇所かから聞いていますので、具体的にそういう判断もした上で、私は早期に高卒までの、あるいは18歳までの医療費無料化をぜひ行っていただきたいと申し上げたいと思います。それで今後、施政の問題として、一言、町長の見解をひとつ伺いたいと思います。



◎當山宏町長 

 18歳までの医療費の無料化については、これまでも御質問がございました。今回も担当課長のほうからその問題に対する考え方について述べさせていただいているところです。実施しているところもございますけれども、市町村の規模や、あるいは財政状況も当然異なると思いますし、また置かれている状況も異なる部分があると思っています。必ずしもその医療費だけの問題が課題としてあるということではなくて、それ以外の施策もそれぞれこういった部分で異なる部分があると思いますので、この辺については総合的に勘案しながら、引き続き検討課題としていきたいと思っています。



◆15番(田仲康榮議員) 

 ぜひ実現の方向でひとつ努力をしていただきたいと要望したいと思います。

 次の基地問題に入ります。残り少ないんですけれども、ごく根本的な問題についてだけお聞きしたいと思います。基本的にはこれだけいろんな事故が発生している。その原因というのはやはり軍事基地があるから発生しているわけです。1つだけ申し上げますけれども、去る海軍のNH60ヘリが懐中電灯を落下させた。その6月4日、実は電子の情報が入って、その日の夕方ですけれども、6月4日の6時17分から7時10分までの約1時間ですけれども、このNH60と同型ヘリの嘉手納基地所属のHH60が屋良の千貫田上空から水釜の上空をずっと旋回しているんです。これはかなり低飛行でやっています。写真も撮りましたけれども、ひどいのは私に向かって何か突っ込んできそうなところまで、低空でやっている状況もありました。彼らには事故発生というそのもの自体というのは、ほとんどが念頭にない。とにかく軍事的な要請に基づいた運用はきちんと行われればいいんだという住民軽視の、いわゆる慣例、体制というのが如実にあらわれてきていると思います。その立場からあと2点ほどお聞きしたいと思います。三連協が6月4日の事故に対して、いわゆるF15とか、HH60の総点検、事故原因の公表と飛行停止、それから住民地域上空の飛行中止を求めたんですけれども、これに対して嘉手納基地当局とか、防衛局はどういう見解だったのか、これをお聞きしたいと思います。それとあと1点は、これらの総点検の問題との絡みで、根本的な問題というのは日米地位協定にあると思います。ですからそこにメスを入れない限り、こういった問題というのは基本的には解決しないんだろうと思います。この件について、今後どのようにされるのか、見解をお聞きしたいと思います。



◎我謝治彦基地渉外課長 

 三連協からの抗議要請文書について防衛局のほうに申し入れしておりまして、この件につきましては、防衛局としても航空団のほうに強く要請をして、改善等を図っていただけるということでいただいております。

 続きまして、地位協定の件につきましてですけれども、こちらの件につきましては、継続して改善を求めていこうと考えています。



◆15番(田仲康榮議員) 

 基地渉外課長も新しい方ですので、非常に厳しい質問だったかと思います。町長、日米地位協定の具体的にどういった部門を改定を求めていこうとおっしゃっているのか、ひとつ見解をお願いします。



◎當山宏町長 

 日米地位協定の改定の問題について、これまで三連協というか、軍転協のほうで毎年改善の要求を続けてきている状況です。その中で航空機騒音とか、航空機の離発着の問題については、航空法を守ってくれということを中心に、日本の法律を守ってくれということを中心にこれまでも要請しておりますし、そういったものを共有しながら、引き続き軍転協を通じての要請をしてまいりたいと思います。この地位協定の件につきましては、三連協のみにかかわる部分ではないものですから、沖縄県全体にかかわるものでありますので、引き続き軍転協の要請行動を通じて対応していきたいと思っています。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時05分 休憩



△午前11時15分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。今回は3点一般質問を通告していますので、通告順に従って、一問一答方式にて行います。実は去る日曜日にハーリー大会がありまして、議会は気持ちを一つにすることができずに、迷走沈没しましたが、特に今回の質問を出している環境影響調査については、議会も気持ちを一つにして、行政側とも連携をしながら取り組んでいきたいと思い、質問をさせていただきました。早速ですが、1.環境省による大気汚染調査結果を踏まえた対応はということで、質問に入ります前に、我々議会はこの環境汚染問題につきましては、文教厚生委員会を所管事務という議長からの指示を受けまして、昨年6月から何回かにわたりまして、この問題を委員会を中心に取り組んでまいりました。簡単にその説明を申し上げてから、質問に入りたいと思います。

 基地被害による健康影響度調査実施への対策についてということで、これまでの経過といたしまして、平成25年6月17日におきまして、文教厚生委員会において協議、引き続き翌週の25日にもさらに文教厚生委員会において協議、平成25年7月10日も協議を重ね、8月27日に県内の環境調査を専門とする業者の方をお招きして、調査によってどのような分析ができるのかの説明を受け、環境影響度調査に関する勉強を行い、そしてそれを踏まえまして、9月に全員協議会におきまして、同じく業者をお招きして、後で見てもらいたいと思います。このようなきちんとした資料のもとに、プロジェクターを使って、全議員で環境影響調査について勉強会を重ねてまいりました。それを踏まえて、9月12日に新聞におきまして、環境省が大気汚染物質調査を行うということが新聞に出ましたので、それを踏まえて、やはり環境省の結果をある程度踏まえた上での行動がいいだろうということで、平成26年に入りまして、まず1月17日に委員会において、またさらに協議、1月23日、1週間後にも協議を重ね、2月19日に今度は県外の神戸製鋼のグループ企業でありますコベルコ科研という本土のほうから5名の役員の方々がたままた県内に来られるということで、お招きをいたしまして、ここは環境大気ではなくて、騒音振動に係る勉強会を、このような文教厚生委員会の中でみっちり調査をさせてもらったところであります。これにつきましては、本日の1の(3)で提案をしている騒音問題も絡めて、どのような技術が進化したのか、していないのか、これも踏まえて、技術についても勉強させていただきました。そして2月27日、同じく5月8日等々、ずっと文教厚生委員会を重ねてまいりまして、やはり環境省の調査報告を待った上で行い、それで委員会で確認したことは、環境省の調査結果を踏まえて、それを受けて町がどのように考えて、今後どのように取り組んでいくのかをぜひ議会と行政側と意見交換を行いながら、ここは連携を組んで取り組んでいくべきだという声が全体を占めまして、今このような状態となっているところです。そして早速ですけれども、質問に入ります。

 環境省は、昨年度、嘉手納飛行場周辺における航空機及び施設等から排出される、大気汚染物質による環境への影響を把握するため実測調査を実施し、その結果が取りまとめられました。調査結果は、「全測定物質について、全ての測定地点で環境基準値を満たしている」、また「実測結果は、いずれの物質についても沖縄県内の常時監視局での測定結果と同程度か、それ以下の濃度レベルであり、飛行場周辺で特に大気汚染物質濃度が高い傾向は見られなかった」とし、航空機排出ガスの周辺大気環境に対する影響は小さいと結論づけられたことを踏まえ、以下の質問を行います。本日、皆さんのお手元に資料をお配りさせてもらいました。表紙から4ページまでの分厚い結果報告の概要をいつどのような調査を行い、結論がどういう結論をしたと。本当に概要だけを抜粋してお配りしています。このことは基地渉外課、議会、文教厚生のみならず、議会、行政一緒に連携をして取り組んでいくべき課題だという認識のもとで、ここに集まっている出席されている全管理職の方々にも、ぜひ概要は御理解いただきたいということで、配らせていただきました。それでは細則に入ります。(1)測定調査期間、調査地点、調査項目、調査方法及び調査結果に対する見解を伺いたいと思います。(2)調査結果を踏まえ、これからの町の対応、取り組みをお伺いしたいと思います。(3)については、ちょっと分けて質問をしていきます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎我謝治彦基地渉外課長 

 質問事項1 (1)についてお答えします。測定調査期間は平成25年9月19日から平成25年9月25日までの7日間でございます。調査地点は嘉手納町役場、嘉手納小学校、ニライ消防本部嘉手納消防署及び嘉手納高等学校の4地点でございます。調査項目は窒素酸化物、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、一酸化炭素、風向及び風速の6項目となります。調査方法は環境省より公表されている有害大気汚染物質測定手法マニュアルに準拠した測定を行っており、サンプルの採取は固体吸着による溶媒抽出法により行われております。調査結果に対する見解ですが、平成25年度に行われました環境調査における大気汚染物質の測定は、一般的な大気汚染物質の窒素酸化物、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄及び一酸化炭素となっており、全測定物質について、全ての測定地点で環境基準を満たしていた結果となっております。しかしながら、調査期間が短かったこと、調査期間中の風向きが北から東寄りの風になっていること。また航空機の離発着回数に特化した解析がされていることから、航空機による排気ガスの影響を確実に捉えていることができているとは言えない可能性が考えられます。

 質問事項1(2)についてお答えします。平成25年度に行われました環境調査の結果を受け、航空機の排ガスについて、さらなる調査検討作業を行っております。航空機の排気ガス問題については、航空機がエンジンを起動させ、風が住民地域に流れているなどの状況が起きているものと思われます。時間も不規則で限られているため、なかなかガスの捕捉は困難です。現在1つの案として、町独自に嘉手納飛行場の航空機から発せられる排気ガスの吸気のピーク時におけるサンプルと、平常時の大気の回収を行い、分析することにより、航空機による排気ガスの成分について把握できるのではないかと考えております。国内の米軍基地においては、排気ガス等の対策がとられていないのが実情でありますが、民間飛行場ではかなりの対策がとられているようであります。また航空機排気ガスの文献等もあります。広く航空機排気ガス対策という観点から視察や文献収集を行うとともに、その分析を行うなど、調査研究活動が必要ではないかと考えております。また環境省へは今後も継続して協力いただけるよう要請を行っていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 基地渉外課長ありがとうございました。私が申し上げるのも何ですが、実は嘉手納町におきましては、町内に300世帯を対象に2007年ですか、2006年にですか、嘉手納基地健康被害聞き取り調査を行っております。その中で悪臭についても、めまいがする、吐き気がする等々、日常生活に大きな支障を来すというのも、300世帯の調査結果からもわかっています。これらのことを踏まえて、今回の環境省が行った調査結果は、嘉手納に住む住民として、またそれを取り扱う行政としてもなかなか納得できる内容ではないだろうという理解をしております。そういう中で今、基地渉外課長からも引き続き平成25年度環境省の調査を行った。環境省に対して要請活動を行っていくという話がありましたが、町長、平成25年度の環境省の調査は、町長が自ら要請を行って実現した調査だと聞いております。結果が出た後に、先ほどいろんな分析を行っていくという基地渉外課長のお答えがありましたが、それは町独自で行っていくのか、さらに踏み込んだ環境省への対応を求めるのか、どのようなお考えなのか、タイムスケジュールも含めて、今後どういう段取りを踏んで、どのような取り組みをしていくお考えなのか、町長のお考えをお聞きしたいんですけれども、お願いします。



◎當山宏町長 

 議員から御質問がありましたように、これについては昨年、環境省の方への調査依頼を行いました。私はてっきり平成26年度の予算で調査していただけるのかと思っておりましたけれども、要請したその年度で迅速に対応していただけるということになっております。この結果につきましては、やはり期間的な問題もございますし、今その内容については担当課長からもありましたように、やはり時期的な問題、風向の問題とかありまして、再度細かな調査をする必要があるのではないかという考え方はニュアンスとして持っております。基地渉外課長が答えたように、今後も継続して協力の要請をしていきたいということでありますけれども、今回の調査の内容等については、さらに細かな説明等も直接向こうに行って聞くことができれば、それを踏まえた上での協力依頼もまたできていくのかと思っておりますので、そういったことも今回していきたいと思います。6月末か、7月になると思うんですけれども、防衛省を含めて、国へ要請活動がありますので、その中で日程をとってもらって、そこら辺の話を聞いていきたいと思いますし、今後の情勢についても伺っていきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 町長、今、6月下旬、または7月上旬においての、例年行かれている防衛省への要請行動の一環としてということで理解しましたが、その場合は担当課長も一緒に同行するんでしょうか。平成25年度調査のお話をもうちょっと聞いた上で、今後どう取り組んでいくかを考え始めると。何か考え方を持っていくのか、まずは説明を受けに行くのか、どの段階になるんでしょうか。



◎當山宏町長 

 この件についてはこれからどう対応していくかということを詰めていこうという段階だったんです。ですから今、議員がおっしゃるような内容までまだ伝えていませんけれども、その調査結果については、事前に我々としても勉強した上で行く必要があるだろうと思っています。そのときに専門の方を招いての意見も聞くか、聞く対策をとっていくのか、そういったことも含めて、今、対応を担当として検討させているところです。ですから何も持たないでということではなくて、その間にその調査結果等についての認識ももっと深めていければと思います。



◆9番(當山均議員) 

 では基地渉外課長にお伺いします。先ほどこれから分析等もやっていきたいという話でしたが、我々が見ても余りに専門的すぎて、なかなか我々議会の中では、専門家の解釈をいただければ、なかなか理解しづらい報告書でありました。議会におきましては、平成23年度の調査の資料も取り寄せて今、見ておりますが、なかなか素人では何がどうということでできないんですけれども、これは行政は、先ほど分析をしていくと言いましたが、役場内職員でやっていくのか、それとも何か専門の業者等にお力を借りる考えなのか、ちょっと方向性だけ考え方をお尋ねしたいと思います。



◎我謝治彦基地渉外課長 

 この件につきましては、私どもでは専門的な知識がございませんので、コンサル等により勉強をしていきたいと思います。先ほど少し話したんですけれども、文献等を集めまして、航空機に関係するいろいろな文献等があると思いますので、これらについても分析を図って、次年度以降も事業につなげていきたいと考えています。



◆9番(當山均議員) 

 町長にお願いというか、考え方をお尋ねしたいんですけれども、実は冒頭申しましたように、嘉手納町議会におきましては、環境影響調査については、去年の6月から所管を文教厚生委員会に位置づけて、その委員会だけのみならず、都度都度、全議員にも知り得た情報をフィードバックしながら、議会全体で知識を高めて、行政との連携を図っていくためにも、この環境省の結果が出るまで、時間をかけて待ってきたと。これは議会が先、行政が先というか、嘉手納町全体としてスクラムを組んで取り組んでいくべき課題だということで、議会のほうでは考えて、これは何回も回数を重ねてきたんですが、今回、防衛局に例年から要請行動に日程が合えば、環境省まで足を運びたいというお考え、それが日程が合えばどうですか。議会の代表も一緒に防衛局の行動はどうかさておいて、環境省のときに議会の代表も一緒に連れていって、議会としてもこれは意識を持って、ずっと取り組んでいるということもある程度、認識を表明して、これからの運動の一歩にしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎當山宏町長 

 これまで文教厚生委員会のほうで昨年来、この件について調査研究、勉強会を重ねてきた経緯の報告がございました。本当にありがたいと思っています。ですから今、我々よりは皆さんのほうが環境問題に対する認識が深まっているのではないかと思っています。今、提案のあった議会の代表も含めてということについては、そのように考えております。



◆9番(當山均議員) 

 よろしくお願いします。(3)に入ります前に、総務課長、ぜひ議長の東京に上京する予算の補正方もひとつよろしくお願いします。(3)平成11年3月、沖縄県文化環境部(当時)が発表した「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」では、聴力障害、幼児の身体と精神の行動、低出生体重児の発生率など、航空機騒音が住民の健康に影響を及ぼしている実態を裏づける結果となりました。調査からはや15年が経過しますが、航空機騒音が軽減されたとは実感できない現状であることを踏まえ、沖縄県等に対し、再度「航空機騒音による健康影響に関する調査」の実施を要請し、その実現に向け具体的かつ積極的に取り組んでいただきたいということを念願して、まず提案したいと思います。御見解を賜りたいと思います。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 質問事項1(3)についてお答えいたします。平成11年3月に公表された航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書においては、7項目に及ぶ調査が実施されており、その結果のほとんどで航空機騒音が健康に被害を及ぼしている可能性が高いとのことであります。その後、WHOの環境騒音のガイドラインが示され、WHO欧州事務局は欧州における夜間騒音のガイドラインを公表しております。そしてことし5月21日の第4次厚木騒音訴訟の横浜地裁においては、認定被害において、両ガイドラインを引用し、原告の主張を信用に値すると認め、自衛隊の深夜、早朝の飛行差しどめを命じる判決が示されました。本町としましても、健康影響につきましては、同判決や各種調査資料などを収集、検討を行わなければならないものと考えております。健康影響調査の再実施については、今後、関係機関と協議を行いながら、要請につきましても検討を行っていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 航空機騒音による健康影響に関する調査は、実は議会、この第17期に入って、別の県への要請行動の際に、知事公室の職員に、口頭ではありますが、依頼をしたんですが、軽く一蹴された経緯がございます。課長、これから関係機関と詰める際も、我々議会ともこの問題を一緒に、先ほどの大気汚染の調査と同じように、一緒に連携をして歩調を合わせて取り組めるように意見交換をしていけたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。町長でもよろしいです。よろしくお願いします。



◎當山宏町長 

 この件については、ちょっと内部で検討させていただきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 ぜひよろしくお願いします。続きまして、質問項目2に入ります。2.管理職手当の増額に向け。優秀で、やる気のある若い職員を次々と管理職へ登用することは、行政組織の活性化を図る上で重要なことであり、そのためにも年収の増額など待遇面の環境を整えることも必要なことだと考えております。それを踏まえ、次の質問及び提案を行います。これも(1)から(3)一緒にやって、(4)は分けさせてください。(1)特に若い係長が課長へ登用された場合、管理職手当が支給されるが、超勤手当は支給されなくなるため、年収は減るとのうわさを聞きます。その実態の説明を求めたいと思います。(2)今年度、「町職員の管理職手当に関する規則」を一部改正したと聞きますが、どの部分をどのように改正したのか。また、規則を改正したことによりまして、管理職手当額はどの程度増減したのか、お伺いします。(3)県内自治体において、管理職手当支給割合は統一されているのか。本町単独で支給割合を上げることは可能なのか、それを上げた場合には、例えば地方交付税などの財政面や、もろもろのことで支障を来すのか、法的な面、財政的な面で支障を来すのか、お伺いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは質問事項2(1)についてお答えいたします。確かに時間外勤務が多い課に勤務していた係長が管理職になりますと、その管理職手当は従来の時間外勤務手当、そのものよりも額が小さいために管理職手当は支給されますが、そのかわり時間外勤務手当は支給されないことになるために、年収は減ることもあります。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。これにつきましては、沖縄県市町村課より給与実態調査のヒアリングにおいて、以前から管理職手当を定率制から定額制へ改正するように強い指導、指摘がございまして、今回、定額制へと改正を行いました。嘉手納町においては、平成25年度までの管理職手当の支給につきましては、給与月額に役職に応じた支給割合を乗じた額の支給としておりましたが、平成26年度より北谷町を参考にいたしまして、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に、それぞれの支給割合を乗じた額とする改正を行いました。なお、管理職手当の増減額といたしましては、当初予算ベースで40万1,000円程度の増額になっております。

 質問事項2(3)についてお答えいたします。県内の管理職においては、中部町村の課長級で比較しますと、中城村が8,000円、北中城村1万円、北谷町4万600円、読谷村100分の8、西原町100分の10とさまざまであります。沖縄県に確認いたしましたところ、管理職手当の額においては、特に基準は定めてないということでありまして、近隣町村と比較するなど、独自の基準を定めればよいということでございました。



◆9番(當山均議員) 

 何点か質問をさせてください。私は課長時代も超勤はないほうがいいという立場をとっていますが、残念ながら今の職員配置計画等を見ると、係長でも超勤が結構あるというのが実態ではないかと思っています。先ほど課長の言い方では、配属された部署によって超勤が多い係長はという主語があったんですけれども、全般的に見て一部の方ですか、年収が下がるという人は。私はほとんどの係長が超勤は当然ある、どこの課でも増減、多い、少ないはあるにしても、超勤をやらざるを得ない実態にあるから、管理職になったら年収は減るのではないかと認識していますが、一部の人、部署だけがそうなるのか、まずお尋ねしたいと思います。

 続きまして、(2)で40万1,000円の増額というのは、これは一人40万1,000円が年収として増えるのか、もうちょっと説明を求めたいと思います。北谷町で4万600円ですか、というのは、嘉手納町の級の最高額の100分の10と比べて高いのか、低いのか、説明をまず求めたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 それではまず1点目の係長が課長に登用された場合の、時間外勤務と管理職手当の額でございますけれども、まず係長は現在4級に位置しております。4級の最高金額といたしましては、38万8,300円、これを時間給に直しますと、1時間、時間給の時間外勤務手当1.25に換算しますと、2,890円ということであります。これは大体2,890円の毎日2時間、1カ月で44時間やったといたしましたら、超過勤務が時間外勤務手当として12万7,000円になるということでございます。5級の管理職、一般の課長職の場合になりますと、最高額が今、40万600円、これの10%ですので、4万60円。これは北谷町と同じ計算式でございます。これを1.25いたしますと、時給2,982円ということでありますので、確かに毎月44時間やっている係長と比べますと、管理職手当というのは少なくなりますが、ただ、現在、課によりましては、その44時間はやっていないと。実態がそういうことがありますので、一概に全ての係長が管理職手当のほうが小さいということはないと考えております。なお、平成19年以降、管理職になった職員の12人中3人はその差額がありまして、年収が下がったという実態もございます。ただ平成19年度に給与構造改革が始まりまして、改革後の40代、50代のほとんどの職員の給与月額が一律に下がりましたけれども、その差額分につきましては、経過措置があるとして保障されておりました。そのために管理職へ昇格しても給与月額というのは根本的には変わっておりませんで、年収においては管理職手当は支給されますけれども、超勤手当は支給されないという差額で年収が下がる管理職もいたということでございます。それから41万1,000円の予算措置でございますが、これは今回、管理職手当の定率制から定額制へ改正するようにした全体の予算措置の増額でございまして、1人ということではございません。

 それから3点目の北谷町の管理職手当につきましては、5級の管理職手当は同額でございます。



◆9番(當山均議員) 

 課長、40万1,000円、年間ベースで増になったということです。私はことし50歳になりました。ですから同年代が多くいらっしゃいますので、同年代の方はどうでもいいです。もっと40代の若い方々、これからもっとやる気が上がって管理職に自ら手を挙げていく、また、指名されたときに引き受ける環境をつくりたいということを考えて、この提案をさせてもらいました。課長、ちょっと聞きますが、私は優秀でやる気がある若い職員を次々と管理職へ登用することは、行政組織の活性化を図る上でも重要なことだと、私はそういう考えを持っていますが、課長はどういうお考えでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 確かに議員がおっしゃるように、今後、50代の管理職がどんどん退職していく状況がございます。平成26年度も2人が退職、平成27年度3人ということで、あと5年の間には管理職のうち10人程度ですか、退職すると思います。その後、一気に年齢の差がありますので、若い管理職が当然生まれてくると思います。その件につきましては、確かに管理職手当のみならずやはりそれまでの、管理職手当を出すということに、確かに時間外勤務手当よりもその管理職手当が低かったということがあるかもしれませんけれども、やはり今後の嘉手納町を担っていくという責任を、その度合い等については、今後の方々が、若くて頑張っていただけると考えております。



◆9番(當山均議員) 

 町長、副町長、教育長、20年代、建設部長もそうですが、総務課長からは30年代で、私は39年ですから30年代の一番下のほうになります。やはり20年代、御苦労されてきた先輩方、ある程度安定してきた30代、そして時代がバブルも余り経験せずに育ってきた40代と、やはり価値観も違ってくるし、社会構造も変わってきた中で、でも行政を運営するためにはそれぞれの部署で責任を負う管理職という職員はつくらないといけない。そういうことを踏まえますと、やる気、責任だけで頑張れた二、三十代と、この若い世代はちょっと違うのかと思います。それでも違っても管理職はやってもらわないと、引っ張ってもらわないといけないということを考えますと、嘉手納町独自でなかなか支出するのは厳しいみたいな総務課長の答弁がございましたが、今後の課題としてもこの辺はきちんと嘉手納町独自の色も出しつつ、考えていかなければいけないのではないかと私は思って、1つの問題提起として投げたいと思っています。

 それでは(4)に入ります。現在、嘉手納町におきましては、特に土曜、日曜日が出勤行事が多い部署が、町長部局におきましては産業環境課、教育長部におきましては、社会教育課が土曜、日曜日の町民を対象とする行事が多い部署でございます。その方々は基本的には最初は代休制度というのが設けられているかと思います、嘉手納町も。ただし、特に管理職、係長になると、年休さえ消化できないのに代休も消化できているのかということをふと考えました。ふと北谷町のものを見ますと、管理職に対する制度があったことから、どういうふうにお考えなのか、この場で質問をし、全管理職、議会の場で考える機会にしたいと思いまして、出しました。私がきょうお配りした資料の5ページを見ていただきながら、質問をさせていただきます。(4)北谷町では「管理職員特別勤務手当に関する規則」を制定しておりますが、本町でも同規則を制定することに対する御見解を賜りたいと思います。細かい資料をつけ加えましたが、基本的には代休制度、それから代休がなかなかとれない場合には時間に応じて、この5ページの下にあります第15条におきまして、金額が決められていると。そのぐらい、部署によって土曜、日曜日が多い部署と、あまり出勤がない部署と、こういうことによって、バランスをとっていく必要もあるのかということも踏まえて、制度の設定について、見解をお尋ねしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは2(4)についてお答えいたします。北谷町の管理職特別勤務手当は、勤務を要しない日との振り替えをすることとして、やむを得ず振り替えができない場合に支給するものとうたっておりますが、北谷町においても基本的には管理職において、今まで振り替えで対応ができているということでありますので、ここ数年、管理職特別勤務手当の支給の実績はないということでございました。これにつきましては、4年ほど前に選挙管理委員会の担当に、その管理職がおりまして、選挙の時期になると日程等で多忙にて、どうしても週休日を振り替えることができずに、その管理職特別手当の申請実績があったということでございます。ほかの課等についても、その申請実績がなかったということでございます。嘉手納町におきましては、今回、管理職手当の改正を行いましたので、今後その管理職特別勤務手当を設定する予定はございません。



◆9番(當山均議員) 

 課長、嘉手納町におきましては、代休を付与するのはそれぞれの課で行っていますが、代休を付与して、その執行率、それと合わせて、その方の年休消化率というのは把握されていますか。



◎比嘉孝史総務課長 

 総務課においては、各課の年休執行率及び代休の消化率等については調査を行っております。また、その年休の消化が悪いところについては、課長等についても年休、代休の執行率が悪い、芳しくないところにおいては、積極的にとるようにということで指導して、安全委員会等でも指導しております。



◆9番(當山均議員) 

 代休執行率が悪い部署は、例えばどういう部署でしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほど申された課とか、あるいは土曜、日曜に研修があるところとか、そういうところは代休で消化しなさいということでありますけれども、その執行率については芳しくないのが実情であります。



◆9番(當山均議員) 

 町長、私の時間がなくなってきましたので。町長、北谷町でも制度をつくるが、なかなか実施されていないということも私も聞いてはいましたが、年休執行率も低い、多分代休執行率が低い管理職は、年休執行率も当然ながら低いのではないかという気がします。例えば部署によって働き方が異なるというのは、あまりよろしいことではないので、それを補う何か方策をつくって、どの部署に配属されても一生懸命頑張る管理職を、環境をつくるということもまた大事なことではないかと思いますので、今のところそれを設定する考えはないということですが、ちょっと詰めて御相談されてみてはどうかと思いますけれども、いかがですか。



◎當山宏町長 

 北谷町に準じた新しい制度をつくるという前に、きちんとした代休、年休については取得をさせるような意識づけもしないといけないでしょうし、組織として、その対応を十分考えていかないといけないと思います。ですからまずはその努力が先であると思っていますので、これについては所管である総務課とも調整をしながら検討させていただきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 午前中最後になります。ことし総務課において、各課の職員配置が適正かどうかということをコンサルを入れて調査しました。その結果を踏まえてと思いますが、臨時を増やす、嘱託を増やすと、そういうことも踏まえて、きちんと職員配置を行っていただきたいと思います。それについて課長。



◎比嘉孝史総務課長 

 平成26年度におきましては、現在、第4次行政改革大綱も今後の策定を考えております。それに伴いまして、平成26年度、今年度は行政診断を第三者から実際に嘉手納町の実態、作業内容の実態を調査するということで、委託をしてございます。それを受けまして、各課の仕事の事業の見直し、あるいは職員の配置等を改めてまた考えていきたいと思っております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時05分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 3.議員報酬の減額より、議員定数削減の提案を。ことし3月13日、議会基本条例(案)に対する議会活性化特別委員会代表者と行政代表者との意見交換会の際に、行政側から示された資料の政務活動費に関する項目において、「議員報酬で比較すると中部町村において、一番少ない人口を有する本町が、2倍の人口を有する北谷町と同額で一番高くなっている」、「政務活動費の支給に当たっては、報酬の検討も必要とするものと考える」との町の考えが明記されていることを踏まえ、次の質問及び提案を行う。(1)、(2)とありますが、分けて質問をさせていただきます。(1)町は政務活動費の支給に伴い、議員報酬減額の方針をお持ちなのか、お考えをお伺いします。



◎當山宏町長 

 ただいまの質問にお答えしたいと思います。議員報酬につきましては、平成17年3月に改正が行われまして、現在に至っております。御質問の政務調査費の設置に伴う議員報酬の減額をどうするかにつきましては、現在のところその検討は行っておりません。



◆9番(當山均議員) 

 では町長、確認させてください。きょう私が資料として出した3月13日に示された資料の中には、私がきょう読み上げたところ、これはぎょうせいという会社が考え方を示されたものを出したと。これは町の考え方ではないということでしょうか。



◎神山吉朗副町長 

 議員が資料として提出されたのは、基本的に議会と執行部側との事務調整の段階の資料ということで理解をしています。したがいまして、政務調査費のみならず報酬につきましても、今、行政改革ということで全国的には減額傾向ということもありまして、この機会に報酬につきましても検討をお願いしたいということであります。



◆9番(當山均議員) 

 ちょっと確認させてください。町長は政務活動費の支給に伴って、議員報酬等は方針を持っていないという答弁だったと思います。今、副町長はそのトータル的な中で、議員報酬についても検討をしていくと。ちょっとお二人の御答弁で差異があったような気がするんですけれども、もう少し整理をして答弁方をお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 執行部側でその件について検討は行っておりません。それは間違いないことです。しかしながら、今回、議会に基本条例を出すに当たって、議員報酬については基本的に議員が定めるということになりますので、そういうことでしたら、ぜひ議員報酬につきましても御検討をいただけたらということで、議会にお願いをしているということであります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時36分 休憩



△午後1時38分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆9番(當山均議員) 

 議員定数及び削減については、町長の提案権を侵害するものではないということで、両方から提案することができるという文言に、最後落ち着いたと思っています。すなわち議員報酬の見直しについても行政側から議会に対して、検討を、ボールを投げられたということでは理解していないと。そう思いますけれども、それで間違いないでしょうか。



◎神山吉朗副町長 

 間違いありません。



◆9番(當山均議員) 

 (2)に入ります。ただ人口対比で報酬額を論じると、例えば北谷町の人口と比較した場合にも、議員もそうですが、特別職の町長、副町長、教育長、そして行政の中にいっぱいある行政職、行政委員会等の手当も全て関連しますので、あまり人口で議論するにはちょっと危険な考え方だと思って、このことを投げました。(2)に入ります。私は別にこのことは資料を出したことは、何もとがめているわけではございません。私の考え方も示しながら提案を行います。(2)議員報酬額に関して、「議会はベテラン、中堅、若手のバランスも重要であり、次々と若者が立候補できる報酬額などの環境を整えることも重要である」と考えます。これは2番目の質問であった管理職に若者が登用できる環境を整えるという視点と全く同じでございます。そのような中で、議員定数を人口だけで単純に議論、決定することは安易だとは思いますが、平成26年4月現在の議員1人当たりの人口を算出しますと、本町、嘉手納町が議員1人当たりに対しまして861人、北谷町が1,479人、読谷村が2,138人となっております。これはどうこうではなくて、そういう実態があるということをまず確認した上で、このようなことから議員報酬の減額よりは議員定数を議論するほうが、近隣市町村と比較しても適正な議員定数に近づけるべきであるというのが私の持論でございます。そのほうが町民の理解及び支持も得やすいと考えますが、町長の御見解を賜りたいと思います。



◎當山宏町長 

 現在のところ議員定数の削減については検討をしておりません。



◆9番(當山均議員) 

 この議員報酬、議員定数に関しましては、議会の中でもいろんな考え方が当然ございます。有権者の中にもいろんな考え方がございます。私の支持いただいている方には、報酬を減額してもいいという声はほとんどなく、それだったら議員の数を減らして、専門的な議員の位置づけをつくるべきではないかという声が私の周りではございます。町長は町内の各種団体、各層の方々と膝を交えて懇談する機会がございますが、町長が町長に就任した間、懇談会の中で議員報酬及び議員定数について、町民からのお声というのは聞いたことはございますか。



◎當山宏町長 

 これまで毎年、交代、交代で各自治会単位での行政懇談会、そして各種団体を対象とした行政懇談会を行ってきたところなんですけれども、確かにそういった議員の定数関係についての意見もあったように記憶はしておりますけれども、多くその声があったというふうには記憶にございません。



◆9番(當山均議員) 

 第何次かは忘れましたが、地方制度調査会においても、議員の、自治体議員の位置づけ、性格というのが明確に示されなかった。戦前の地方自治法で議員は無報酬、名誉職だったと。戦後の自治法では地方議員の位置づけが明確ではないから定数は何名がいいのか、報酬は幾らがいいのかということがいまだに議論がされている。これは全国みんな同じようなことだと思います。ただ、この中で議員報酬のことばかりが先走ると、町民はそれでは減らせばいいさという議論になるのが私は恐かったものですから、議員報酬を検討するのだったら合わせて議員削減の、適正な議員定数を合わせて議論すべきではないかということでした。町長どうですか、近いうちに議員報酬及び議員削減について、行政内部で、また審議会等を通じて御検討するお考えはあるのか、お持ちでないのか、お尋ねしたいと思います。



◎當山宏町長 

 (1)、(2)の質問に答えたとおりでありますけれども、現在のところ議員報酬の減額をどうするかということについての検討も行っておりませんし、そしてただいまの議員定数の削減についての検討も行っておりません。今後については、状況等を勘案しながら、どうするかについては考えていきたいと思います。ただ、基本的に現時点でどうなるかということにつきましては、ただいま答弁したとおりでございます。



◆9番(當山均議員) 

 最後に提案を申し上げて終わります。大事なことでございます。ましてや議会でもこの話が今、やることも決まっていない中で、いくらぎょうせいという一つの社が出した資料を、そのまま議会との打ち合わせに引用するというのはあまりよろしくなかったのかと思います。そのことによって、議会でもひと波乱が起きている。このことは私がもらっているではなくて、3月の全員協議会に全議員に配られている。全議員がこの資料を見て、いろんな考え方を持っているということを申し上げまして、今度から少し資料の提出については、もうちょっと御配慮を願いたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 一般質問を続けます。

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 こんにちは。3番安森でございます。一般質問を5点通告いたしておりますので、一問一答にて行ってまいります。1.基地内大学メリーランド大学との留学制度が図れないか。本町は児童生徒への語学に英語力向上を推進し、その成果も徐々に発揮しつつあると聞いております。また、昨年から希望する児童生徒や推薦のある児童生徒には、ハワイへの短期留学等も実施している。そのような中、英語に関心があっても家庭の経済的事情により希望ができない生徒への支援として、身近にある基地内大学(メリーランド大学)への短期留学制度が図れないか、お伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項1(1)についてお答えいたします。基地内大学の就学については、公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団にて募集、願書受け付けを行っております。基地内大学への就学制度が実施されるようになった背景には、沖縄県が在沖米軍と日本政府に働きかけ、昭和62年1月に沖縄県知事と在沖縄米軍四軍調整官との間で覚書が交わされ、実現したものと伺っております。この就学事業に係る細部の取り決めは、在日米軍と日本政府との間でなされ、公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団に委ねられております。議員御質問の短期留学制度について、当財団に確認いたしましたところ、基地内大学への短期留学制度はただいま実施していないとの回答を受けております。基地内大学はあくまでも大学ということで、小中高校生向けの講義、プログラム自体がないとのことでございます。また御質問の中にありました本町のハワイへの短期留学派遣事業におきましては、今年度から経費の負担について、派遣生が負担すべき額を支払うことができないと人材育成会が認める場合、派遣費の全額を人材育成会が負担するという内容を追加しております。もちろん生徒向けのチラシにもその旨、掲載しており、教育委員会といたしましては、経済的事情への配慮も行っておりますので、その旨、御理解願いたいと思います。



◆3番(安森盛雄議員) 

 教育総務課長、ありがとうございます。当然、私も調べております。そこを通していかないとできないというのは聞いております。ただ、私が申し上げているのは、せっかくそういうすばらしい大学があるということは、町の単独でできる方法はないかということをまず聞いているんです。当たり前に公益財団のところに聞いて、答えが出てくるのは、当然その答えしかないと思うんです、模範解答で。そうではなくて単独でできることがないのかと、そういう交流事業ができるものはないのかと。その一歩、一歩、もうちょっと足を踏み入れて、できる答えを正直言って望んでいたんですけれども、余りにも真正面な答えが出たものですから、ちょっと残念でならないのです。今、町内では例えばどういう交流事業をされているのか、まずお伺いしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいま本町の交流事業となっているのは、外語塾主催で行っている交流事業というのはございますけれども、小中学生を対象として行っている事業はございません。



◆3番(安森盛雄議員) 

 今、交流事業は小中学生はないと言っていたんですが、全くないんですか、年間を通しても。



◎金城悟教育総務課長 

 教育委員会が主催して行っているというものは、先ほどのハワイ事業以外にはないんですけれども、防衛局主催ではありますけれども、社会教育課を通じて、子供会に協力依頼をして、子どもたちが交流する事業というのは、お手伝いという形ですけれども、それはございます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 はい、わかりました。ぜひ教育総務課長にお願いしたいのは、教育委員会にお願いしたいのは、せっかく基地内大学もありますので、ほかの小中校のこういうスクールもあります。もっともっとそれを活用しながら、語学にもっと関心を持たせるようないい方法はないかと。経費も当然、外国に行くよりは大分安いです。微々たるものでありますので、その辺のところをぜひ交流事業、基地内大学ともうちょっと密接に関係が持てないかと、そういうことをぜひまた検討していただければと思います。

 次の質問に入ります。2.外語塾卒業生の人材活用について。私も娘、息子、二人とも外語塾卒業生であります。今では本当にいいところに就職も決まっておりまして、本人たちも大変喜んでいるわけでありますが、国際性豊かな人材を育成する趣旨のもとに設立された外語塾もことしで17年目を迎えますが、これまで数多くの塾生が卒業しており、各自就職につき、日々頑張っております。どの学生も入塾当時は自分の将来設計への希望に満ち溢れ、保護者も我が子に期待を抱いているものと思います。しかし、卒業後の社会の受け入れは現実的に厳しく、理想とはほど遠いものであり、正社員として就労している方と、本業に就けずアルバイト等で生計している方がいると聞いております。もちろん学生本人の自主努力が重要ではありますが、保護者にとっては卒業時期を迎えると就職が決まっていない我が子には複雑な思い、不安等があるものと思います。町は人材育成事業の一環として多額の予算を充て実施している「外語塾」を、就職は本人次第だと静観していいのだろうかと思い、下記のことをお伺いいたします。(1)過去3年間の年度ごとの塾生の数(入学時と卒業時)、また事業費(予算)は。(2)過去3年間の卒業後の就労状況と行政支援は。(3)年度ごとの卒業生の中から、成績が特に優秀な塾生を優先的に町職員として採用することができないか。または語学力(英語)を必要とする企業に対し、町から推薦することができないか。(4)塾(事業)の目標としている達成度(事業効果)とは何で示されるのか。(5)英検やその他資格取得への報奨金制度について適切だと思うか、お伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項2(1)についてお答えいたします。まず、過去3年間の年度ごとの事業費(予算)と塾生の数についてお答えいたします。事業費につきましては、平成23年度3,094万2,000円、平成24年度3,724万6,000円、平成25年度4,069万8,000円でございます。塾生の数につきましては、平成23年度卒業の13期生が入塾時13人、卒業時11人。14期生が入塾時12人、卒業時8人。15期生が入塾時13人、卒業時12人となっております。

 続きまして、質問事項2(2)についてお答えいたします。過去3年間の卒業後の就労状況といたしまして、卒業者31名に対し、大学進学、これは短期大学も含めます、7名。専門学校、これは職業訓練校も含めます。これが5名。就職者が17名、留学希望等その他、これは基地内大学も含めます。これが2名となっております。次に卒業後の就労に関する行政支援ということでございますが、嘉手納外語塾はその塾訓から読み取れるように国際化、情報化に対応できる資質とともに、新しい物事に挑戦する意欲を持つ人材の育成を目指しております。それは自らの進路を自ら切り開ける人材の育成と言いかえることもできるかと思います。その点を踏まえると、外語塾の設立自体が塾生の進路を決定するための最大の行政支援と捉えることも可能かと考えますし、自ら切り開ける人材を標榜するのであれば、過度にかかわることは目的に反するかと思われます。しかしながら、塾生個人の情報収集等には限界がありますし、議員おっしゃるとおり、静観していてはなかなか塾生の希望する進路を確定することができないのも事実であります。したがって、外語塾では塾生の進路決定のため、さまざまな取り組みを行っております。まず挙げられるのが個人面談及び保護者を交えての三者面談で、進路に関する相談を受けております。これは本人、家族、学校で同じ方向を向き、卒業時の進路決定を迎えたいとの思いから実施しているものです。今後もできる限りの情報提供を行い、卒業後の進路決定を図っていきたいと考えております。また基地内雇用につきましては、外語塾の働きかけで駐留軍等労働者労務管理機構から基地内雇用に関して手続きの方法等の説明を外語塾にて受けております。卒業生への支援については、人材派遣会社からの就職情報を本採用となっていないものに提供し、卒業後も進路指導を継続して行っております。また基地内就職試験を受けるものに対し、英語の面接指導も行っております。その他企業からの情報提供等も受けており、平成25年度においては人材派遣会社プレンティースタッフから英語力を必要とする就職情報の提供を受け、卒業生1名が希望どおり就職しております。同じく平成25年度卒業生には町内の1企業からぜひ外語塾生を採用したいとの申し出があり、男子学生が面接試験を経て就職いたしました。嘉手納町で根づいて活動ができる外語塾だから大丈夫という信頼が理由とのことで、地元企業から学生の質が認められた例だと考え、喜んでおります。学生の中には卒業時に進学を希望しながら、経済的な事情により1年ほどアルバイトで働き、進学資金にめどが立った時点で大学へ進学する方法をとる学生もおり、一概に卒業時に進路決定できるということではございませんが、外語塾ではこれからの学生へ情報を提供し、家族と連携を持ちながら進路決定ができるよう進路指導に当たりたいと考えております。

 質問事項2(3)についてお答えいたします。まず町職員としての採用についてですが、現在、一般職員の採用につきましては、上級及び初級の資格基準を設け、職員採用試験を公募の上、実施し、採用を決定しております。今後も公平性の観点から、外語塾の塾生を優先的に町職員として採用するということは考えておりません。次に企業に対しての推薦につきましては、英語を必要とする企業に対し、外語塾を知ってもらう必要があると思っております。平成25年度卒業生においては、地元企業から外語塾生を採用したいとの申し出があり、男子学生が面接した上で就職した例も出ております。先ほど申し上げたとおりです。今後は地元企業を中心に語学力を必要とする企業などに対し、外語塾のパンフレットを送付するなどし、周知を図っていきたいと考えております。また外語塾からの推薦についても行っていきたいと考えております。

 質問事項2(4)についてお答えいたします。達成度、あるいは事業効果ということでございますが、達成度については、到達目標という言葉に置きかえさせていただきたいと思います。まず塾生個々の到達目標については、各種検定試験の取得目標達成が挙げられます。これは卒業時における達成度です。英語におきましては、英検が2級以上、TOEICが500点以上、TOEFL(iBT)が45点以上、英語を使ってプレゼンテーションができる力、それとパソコンにおきましては、日本語ワープロ、エクセル、英語ワープロ、パワーポイント、それぞれ各2級以上であります。次に事業効果につきましては、外語塾の設立目的が人材育成とありますので、事業効果としては卒業時の進路の確定状況で示されると考えております。

 質問事項2(5)についてお答えいたします。英検やその他資格取得への報奨金制度については、現状は適切だと思っております。しかしながら、必要額については、社会情勢等も踏まえる必要性があると考えますので、今後も必要に応じ、検討を加えていきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 それでは何点か質問をいたします。まず卒業生が平成23年度13人から11人、平成24年度が12人から8人、平成25年度が13人から12人、卒業時に減った原因というのが把握されているのか。また卒業生の進路指導というのは、ちなみに中身のほうを具体的にどういうふうにやられているのか。町内には語学を必要とする企業の数、それが何社ぐらいあるのか。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時03分 休憩



△午後2時06分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 町内に語学を必要とする企業はということと。まず嘉手納町の一般試験におきまして、大卒、高卒、それ以外にもあるのか、今まで過去に。それと臨時職員が今、卒業生が何名いるのか、お伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 近年、卒業生、入学時と卒業時の差があるということで、どういった生徒がいたかということなんですけれども、これにつきましては、やはり入学してから学業についていけないという理由を持った方、あるいは入学したんだけれども、どうしても家庭の都合ということなんですけれども、アルバイトで収入を家計に入れないといけないという家庭の事情を持った方もいらっしゃって、どうしても外語塾のカリキュラムだと仕事をしながらではかなり厳しい面がありまして、どうしてもリタイアしてしまっている方がいるというのは聞いております。それと進路指導の内容ということでしたけれども、現在、個人面談と三者面談を定期的に実施しております。平成24年度におきましては、個人面談を年2回実施しまして、平成25年度におきましては個人面談を年に2回、三者面談を1回行っております。平成26年度については三者面談を年2回、個人面談についても年2回行う予定としております。また、それ以外、カリキュラムの中に組み込んでいるんですけれども、キャリア教育講座ということで、町内各企業から経営者の方と新人の職員に来ていただいて、いろいろ仕事についての話をしていただくということも実施しております。広い意味で言うと、基地内のインターンシップ等、指導的なカリキュラムになっているのかと思います。それと町内に英語を必要とする企業の数がどれぐらいかということですけれども、詳しい数については把握しておりません。ただ不動産会社等で英語が必要な企業があるということは聞き及んでいるんですけれども、詳しい数についてはまだ把握しておりません。



◎比嘉孝史総務課長 

 職員採用候補者試験につきましては、平成25年度においては初級A、上級Bということで区分しております。初級につきましては高校卒業、あるいは短期大学卒業者、上級につきましては4年制大学卒業ということでございます。なお、過去におきましては初級A、初級B、上級Cということでやっております。その段階では初級Aにつきましては、高卒及び短期大学、初級Bにつきましては高卒及び短期大学の卒業者で英検2級以上の資格保持者、上級Cにつきましては4年生大学卒業ということで、そういう分類もやっております。賃金職員、現在ちょっと詳しい資料を持っておりませんけれども、賃金職員につきましては180人程度だと思います。申しわけありません。外語塾卒業の賃金職員については、現在把握しておりません。



◆3番(安森盛雄議員) 

 今の件に関しましては、議長、後で資料としていただけないでしょうか、お願いします。再度お伺いします。卒業生との外語塾、意見交換とか、そういったのはなされたことはあるのか、お伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 卒業生との交流ということですけれども、これについては、平成24年度より卒業生を招いて、先輩と語る会というのを行っております。平成24年度においては5回開催しております。平成25年度においては4回、これについては今後もぜひ活用したいと考えておりますし、卒業生、全て今現況を把握していないところがありますので、そういったことについても把握できるように、今後努めていきたいと考えているところです。



◆3番(安森盛雄議員) 

 はい、わかりました。教育総務課長、ぜひ把握しないといけないのかと思うんです。せっかく公費を使って塾を卒業したわけでありますので、今どういう状況なのかということも含めて、そして今の外語塾をもっとよくするためにもいろんな意見を取り入れて検討していただければと。最後に提案なんですけれども、今年度、観光案内ガイドの養成が入っていると思うんですけれども、そういうものにもまた外語塾の卒業生を活用することはできないのか、それを最後にお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 町の施策等でそういった観光案内、ガイド的なものが今後設置されるということであれば、それも把握しながら、カリキュラムに取り組んでいくことを考えていきたいと思います。



◆3番(安森盛雄議員) 

 教育総務課長、ぜひよろしくお願いいたします。それでは次の質問に入ります。3.生活保護世帯者が病気をしたときの対応はということで、まず(1)国民健康保険等はどのようになるのか。(2)通院する場合の対応はどのような形で、病院等に通院をする順序はどういうふうになるのか、お伺いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項3(1)についてお答えします。国民健康保険加入者が生活保護受給の決定を受けた場合は、資格喪失届の手続き及び国民健康保険証の返却が必要になります。

 (2)についてお答えします。被保護者が通院する場合の対応につきましては、通院する前に福祉課窓口で保護変更申請書、傷病届けを記入していただいた後、診療依頼書を発行いたします。この診療依頼書を提示すれば通院、受診することができます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 これは冊子なんですけれども、生活保護のしおりということで、保健所等でも勉強してまいりました。弱者の目線に立っていないというのが強く感じたわけであります。当然、病院に行きたいというのは体調が悪いから病院等に世話になるわけであります。そのたびに役場か、保健所に行って診療依頼書を申請すると。何か矛盾しないでしょうか。体調が悪いから行くわけですよね、それをいちいち診療依頼書を記入する。もし緊急の場合、何かあったときにはどこで責任をとるのか。当然、緊急の場合はそういう診療依頼書を申請しないでも、生活保護世帯ですと窓口で言えばいいということを聞いておりますが、もう少し町のほうとしても相手の目線で、弱者の目線で、物事をもう少し考えていただければと。どういう方法があるのか。ちょっと提案なんですけれども、例えば国民健康保険証も返すわけです。そうであれば病院に行くのは体調が悪いからなんですけれども、窓口で生活保護世帯ですというのは抵抗を感じる人もいると思うんです。そこでちょっとしたカード、提示できるカードを町独自でつくることも可能なのか、その辺いかがでしょうか。



◎金城睦和福祉課長 

 健康保険証のようなカードについてでございますけれども、毎年6月ごろに中部福祉保健所と管内町村、生活保護事務担当者連絡会が行われております。昨年度の連絡会の中で、被保護者の利便性や窓口の事務負担軽減からカード化の提言を行っておりますけれども、中部福祉保健所からは難色を示された経緯がございます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 寂しいですね。弱者切り捨て。例えば課長、この件に関しましては、地域のほうからもそういう相談等はあったのか、もしありましたら年間で何件ぐらいあったのか、お伺いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 現在のところ生活保護受給者からは特に要望等の申し入れはないと聞いております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 関係者からも1件もないということですか、お伺いします。



◎金城睦和福祉課長 

 現担当になってから直接窓口でそういった要望はないということでございます。過去についてはちょっと把握しておりません。



◆3番(安森盛雄議員) 

 私は今、関係者ということでお話しましたが、本当に1件もないですよね。そうであればなぜ私がこういう相談を受けることになったか、これは最近の話なんです、役場で。民生委員から相談があったんです。らちが明かないと。町に話をしてくれないかということがあったんです。今、課長の答弁で、ないというのはちょっといかがなものかと。そういう相談があったにもかかわらず、記録が残っていないというのは、全く関心がないのかと思いまして、今ちょっと残念なんです。これは最近の話です、本当に。再度お伺いします。



◎金城睦和福祉課長 

 大変すみませんでした。民生委員のほうからそういった申し入れが1件あったと聞いております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 ということは、相談があっても課長の耳には届かないということですね。ということは、どんなに小さな声を上げても、弱者の声をあげても行政のほうには届かないということで理解していいんですか、町長、お伺いします。



◎當山宏町長 

 町民から寄せられた声については、確かに職員のレベルでとまっているのであれば、その状況は改めていかないといけないと思いますし、情報を共有しながら、やはり適切に対応していく必要があると思います。今の御質問を受けまして、職員にもまたその改善についての周知徹底をしていきたいと思います。



◆3番(安森盛雄議員) 

 ぜひよろしくお願いいたします。いつ何どき緊急の場合が起こるかわかりませんから、そのためにも前もって、そういった話し合いをぜひやっていただきたいと思います。

 それでは次の質問に入ります。4.土地利用検討会議(土地利用計画)の進捗についてお伺いいたします。過去に旧中央公民館の跡地利用、町民の家、屋良城跡公園のリニューアル、兼久海浜公園、北区コミュニティーセンター周辺の道路、国が買い上げた緑地帯などの活用、各種の質問がなされ、私も関連質問をしてまいりました。しかし、答弁は土地利用計画の中で審議し、計画をしていきたいという答弁が幾度もされてきました。そういう中で、実際にその進捗はどうなのか、確認の意味でお伺いいたします。過去にもたくさんの議事録、私も調べてまいりました。たくさんありました。議事録の中に。そういうことを踏まえまして、お伺いいたします。(1)町の各種の計画等には土地利用計画・土地利用検討会議が避けては通れないが、現在の進捗状況をお伺いします。(2)観光振興基本計画の進捗についてお伺いいたします。



◎山内智企画財政課長 

 質問事項4(1)についてお答えをいたします。現在、第2次となります土地利用基本計画につきましては、平成25年度より策定作業に着手し、現在まで役場内管理職で構成する検討委員会を6回、そして学識経験者や町内団体の代表者などで構成する審議会を5回開催し、検討を重ねてまいりました。今後につきましては6月下旬に最終の審議会を行い、答申及び上位決定を得て、8月にとりまとめを完了する予定であります。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項4(2)の観光振興基本計画の進捗状況についてお答えいたします。平成24年度に策定した本町の観光振興基本計画書は、沖縄県が観光都市として年間1,000万人を目指す観光政策の重要性が高まるのを受け、本町の観光誘客促進を図るとともに、地域経済の活性化に寄与することを目的に、中期的な観光行政の指針として策定されてきました。現在の進捗状況としましては、基本計画の中で示されている嘉手納の魅力を再発見、みんなで取り組む交流のまちづくりを基本理念に、11の基本施策を策定しており、現在、関係する主管課にて可能な事業から実施している状況でございます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 何点か質問をいたします。せんだって全体協議会の中で、土地利用計画等についての説明をなされておりましたが、この場であえてお伺いしたいと思います。旧中央公民館の跡地利用が今後どのようになっていくのか。また屋良城跡公園につきましては、屋良城跡公園総合再生整備基本計画策定事業について、以前に予算化をしましたが、その進捗についてもお伺いいたします。また兼久海浜公園の再開発リニューアルが途中でとまっているものと思われますが、その後の進捗をお伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいま企画財政課長からございましたとおり、土地利用計画については、8月にとりまとめということです。その内容については、現在、言えることはできないかと思うんですけれども、跡地利用については、教育委員会が主体となって当たることになると考えておりますので、現在、その体制をどうするかということで、教育委員会のほうでは取り組める体制について調整しているところです。8月、とりまとめ完了後は、その案に沿って速やかに対応できるようにということで、今、体制を整えるための取り組みとなっているところです。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず屋良城跡公園再整備事業の進捗状況につきましては、昨年度、基本整備計画の基礎調査を実施しております。内容としましては、現状の把握、それから再整備、あわせて町民ニーズの把握のため、アンケート調査を実施しております。今年度は、昨年度の基礎調査をもとに再整備計画のための基本計画を作成いたします。内容としましては、ワークショップ、庁舎内会議、基本計画の策定などであります。兼久海浜公園のリニューアル事業の進捗状況につきましては、兼久海浜公園はこれまで平成21年度にソフトボール場、それから平成22年度にウォーターガーデン、それから平成23年度に多目的広場、平成24年度に多目的スタンドという工事が完了しております。平成16年度の当初のリニューアル計画策定から10年が経過しておりまして、公園利用者のニーズや、あるいは現施設の利用状況、それから周辺環境などを改めて再点検、再検証する必要があるだろうということで、再検証を行っていきたいと考えております。また検討事項としましては、子どもの遊具の充実や、あるいは現体育館、あるいは大駐車場等の管理方法、利活用などについて検討していきたいと思っております。それからまた当該公園は野國總管まつりの主会場としても活用されていることもありますので、今年度は基本計画、リニューアル計画の見直しについて、町民を初め、さまざまな方から意見を広く聴取して、アンケートやワークショップ等を開いて、当公園が多くの方々に利用される公園として整備していきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 課長、何点かお伺いします。屋良城跡公園の総合再生整備基本計画の策定事業というのは、ちょっと今、思ったんですけれども、例えば土地利用計画が決まってから、本来、確定して、その整備事業に入るのかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 土地利用基本計画の策定と並行しまして、現状の調査、あるいはニーズ等の調査を並行して行っております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 あと2点ばかりお願いします。郵便局から入りまして、嘉手納中学校に向かいまして、これは北区コミュニティーセンター周辺の道路ということで、その関連性がありますので、お伺いしますが、嘉手納中学校の袋小路付近で、朝夕の生徒の送迎におきまして、生徒への軽い接触とか、その付近の民家に大変不便を来していると私のところにも相談がありました。その袋小路の今後の土地利用計画はどのようになっているのか、現時点でもしわかっている時点で、お答えできるのであればお願いいたします。また国が買い上げました緑地帯の今後の活用、この前の説明会でもありましたが、あえてお伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 嘉手納中学校前の袋小路につきましては、担当課としましては、道路ネットワーク上、まだ不十分な点があるのかと認識しております。現在、学校の配置計画や、北区コミュニティーセンターの建てかえ等について、現在、教育委員会と総務課、都市建設課で調整中であります。それも踏まえまして、対応していきたいと考えております。



◎山内智企画財政課長 

 国が買い上げました緑地帯の活用につきましては、町民の健康や福祉の増進を図るための市民農園、それから観光に資するための駐車場の導入などを計画しております。そのほか町の美化緑化に資する種苗育成施設などの導入についても想定しております。今後、地域の住民の方々の御意見も参考にしながら、有効に活用できるよう進めていきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 去年の1番議員の質問に対して、答弁が副町長からありました。スピーディーに進めてまいりますという答弁がありましたので、ぜひスピーディーに進めていただけるように強くお願いをしたいと思っております。この件に関しましては、最後にあと1点、観光振興基本計画におきまして、今後もしこれを取り入れることができるのであれば、道の駅を起点とした観光の目玉として、軽便鉄道をぜひ活用できないか。この軽便鉄道を大きなプロジェクトの1つとして、町内の観光に回るような、そして商店街にもつなげられるような軽便鉄道を敷いて、そういうことも大きなプロジェクトの1つとして、ぜひ検討していただければと思っていますので、その辺のところいかがでしょうか。



◎神山吉朗副町長 

 観光振興の計画を策定する際に、アンケートを行ったり、それから関係者の方々に集まっていだいて、意見交換をしたり、ワークショップをしたりということをやっております。その中であくまで提案だけにとどまったんですけれども、基地一周の鉄道を設けたらどうかと。今、基地のフェンス沿いに、沖縄市も含めて、北谷町も含めて、ぐるっと回れるような、そういう意見が上がったのもありましたけれども、その実施はちょっと、観光基本計画自体が中期の目標をしているものですから、その中で記載できなかったと思っていますけれども、そういう意見が上がったという事実がありますので、今後そういう可能性も含めて、検討をしていけるのではないかと考えています。



◆3番(安森盛雄議員) 

 大変期待をしたいと思っていますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。

 それでは次の質問に入ります。5.大型動画電光掲示板を主要な場所に設置できないかということでありますが、皆さんも御存じのように、(1)読谷村が去る3月に動画電光掲示板を設置し、観光客の目を引いております。村人口全国一の村としてPRし、さらに読谷村の知名度アップにつながっているが、町当局としてはどのように思われているか、見解をお伺いします。(2)町内に設置された観光案内板より、費用対効果は高いものと考えますが、町当局の見解をお伺いいたします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項5(1)についてお答えします。去る3月末に読谷村大湾交差点に大型ビジョンが設置されていることは認識しております。設置者である読谷村に確認したところ、読谷村が村として全国一の人口となったことをPRするとともに、読谷村内の伝統芸能や観光名所、史跡等を紹介し、読谷村の知名度を発信する目的として設置されたとのことです。事業費としましては、一括交付金を活用し、諸経費を込め、約4,500万円と聞いております。御質問の町の見解としましては、その事業効果は沖縄本島の主要縦断道路である国道58号の読谷村入り口付近の主要交差点中央部に設置することにより、県内外からの車両にて通過する観光客に対し、読谷村を広く周知できるPR手段として、その効果に期待を寄せていることだと考えます。しかし、それが村内への観光客の誘致や回遊客の確保など、村の経済的につながっていくかは、我々が現段階で判断できるものではないと考えます。

 次に(2)についてお答えいたします。昨年度において本町内に設置された観光案内板との費用効果の比較については、まず設置された背景と目的で相違があると思います。読谷村の大型ビジョンにつきましては、比較的通行量の多い道路に面した場所に設置することにより、その動画による情報発信は視認性、関心、興味、記憶など、その画像は瞬時に目にとまり、効果的に情報を伝達することができるものと考えます。ただし、見る側の範囲は、信号待ちの車両や通行車など、比較的対象者が限定され、車両だと信号待ちの短い時間での限られた一部の情報のみになると考えます。一方、昨年度本町内に設置した観光案内板につきましては、来町された方々に町内の歴史的文化遺産物の紹介や、名所、旧跡の所在、歴史的背景等を写真や文字で紹介したものであり、嘉手納町内での回遊を促すことを目的としており、その情報発信の効果は寄与しているものと考えております。したがいまして、情報発信の手法はその目的と場所によって、その効果に多種多様なものがあり、現時点においては一概に比較はできないと思われます。今後も必要とされる情報、提供する情報等を引き続きさまざまな情報発信を効果的に行えるよう、今後も調査研究しながら実施に取り組んでいきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 産業環境課長、予想していた答えでありました。再質問いたします。商工会のほうで以前に、そのような件で視察等を行ったと聞いておりますが、そのようなことは聞いておりますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 手元に過去の資料の持ち合わせがありませんので、覚えている範囲でお答えしたいと思います。確か平成23年度ごろだったと思いますけれども、商工会のほうから町のPRを兼ねての大型動画電光掲示板の要望がございまして、それを部署としては建設部のほうでいろいろ調査もして、対応の方向に考えてはいましたけれども、大型動画電光掲示板につきましては、読谷村のほうを活用されているのを参考に資料収集しますけれども、その事業所等の紹介、あるいは企業等のPR等も兼ねた活用ということの話もありまして、そこにかかわる管理運営はどうするのかという話で大分作業等が混乱しているんです。その管理運営に関して、最終的な話し合いがとりまとめられなくて、一たんその提案については保留になりました。そのかわりどうしても情報発信としては電光掲示板等が絶対的に必要だろうというのがありまして、それに先行して今、役場の国道前付近に設置しています、池原内科前に設置します文字での電光掲示板を優先的に設置されたという、これまでの経緯があります。先ほど申し上げたとおり、商工会からは動画式の電光掲示板の要望としては、当時ありません。



◆3番(安森盛雄議員) 

 現在、その商工会等からの要望というのは何かありませんか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 再質問にお答えします。まずその前に、先ほどの電光掲示板にかかわる商工会とのかかわりですけれども、商工会からの要望ということで、先ほど私、お答えしましたけれども、この件についてはちょっと訂正させていただきたいと思います。役場の南側の国道の入り口付近、池原内科の前ですけれども、当時、それを道路パーク整備事業ということで、いろいろ計画している中で、そこに嘉手納町の情報発信をする電光掲示板等を設置したらどうだろうかという、町からの計画を商工会に相談したところ、商工会としても前向きに検討はしておりました。しかし、先ほども言ったとおり、管理運営に対していろいろ話がまとまらなくて、それについては保留という形になりました。その後、改めて商工会のほうからは今、この電光掲示板の設置についての再要望、あるいは提案というのは今のところはございません。ただし、町としましては、その目的と、先ほども答弁したとおり、場所によっては動画式の電光掲示板というのはものすごく高率の効果を発揮するケースもありますので、今後、観光促進計画の中で建物への設置等も含めて、今後、検討していくだろうと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 観光にも力を入れていこうということで、こういう立派な基本計画書もつくっていますので、いいものはどんどん真似していきながら、時代によってはいろいろまた変化もしてきます。いいものがもっともっと出てきますので、その辺のところはアンテナを張りめぐらせながら、いいものを作成していただければと。商工会ともいろんな話し合いをもっとやってほしいんです。ちなみにどういうものがあればいいのかということで、声を拾い上げるのも大事な仕事ではないかと思いますので、ぜひ近隣市町村に負けないように、いいものをお願いいたします。これで質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時50分 休憩



△午後3時00分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 1番宇榮原京一でございます。本日最後となりましたが、しばらくおつき合いください。一昨日のハーリー大会の関係で風邪をひきまして、ちょっと喉がやられていますが、お聞き苦しい点がございますが、しばらくの間おつき合いください。それでは先に4問通告いたしておりますので、順を追って一問一答方式で進めてまいりたいと思います。

 まず1件目、住宅用火災警報器設置の普及啓発の強化ということで、新築、改築する住宅は、平成18年6月1日から設置が義務づけられております。既存住宅は、平成23年5月31日までを期限として設置が定められ、御存じのように、平成23年6月1日からは全ての住宅に設置が義務づけられました。設置が義務づけられた背景には、建物火災による死亡者のほとんどが就寝中の住宅火災により、逃げ遅れ、犠牲になる人が全国で増加しており、そのうち約4割以上が高齢者ということであります。各家庭に火災報知器があれば、これらの悲劇を防げるのではないかということで、消防法の改正となったということであります。義務化から3年が経過しましたが、全ての家庭に住宅火災警報器を設置し、維持する必要があると考え、本町の住宅火災警報器の設置状況について伺いたい。(1)本町の住宅用火災警報器の設置世帯件数を把握されているか。(2)本町の満65歳以上のひとり暮らしの世帯数、高齢者のみの世帯数、障がい者を抱える世帯数は。(3)平成23年度に満65歳以上の高齢者のみの世帯や、障がい者世帯へ無料で住宅用火災警報器の設置助成が行われました。その設置世帯数と金額は。(4)現在では、高齢者及び障がい者の日常生活用具給付事業の中に整備されておりますが、高齢者のみの世帯数及び障がい者世帯の未設置世帯の件数と今後の普及啓発活動はどのように行うか。(5)今後、本町の普及促進に向けた取り組みの中で、65歳以上の高齢者を抱える世帯にも何らかの助成措置が図られないか。以上、よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1(1)についてお答えします。住宅用火災警報器の設置世帯数について、ニライ消防本部に問い合わせしましたところ、2,379世帯が設置済みだと回答を得ております。

 (2)についてお答えします。平成26年度3月31日現在、65歳以上のひとり暮らしの世帯数は804世帯、高齢者のみの世帯数は360世帯、障がい者を抱える世帯数は763世帯です。

 (3)についてお答えします。平成23年度に嘉手納町緊急経済対策事業の一環で実施しました住宅用火災警報器の設置世帯数は447世帯、金額は1,009万4,154円となっております。

 (4)についてお答えします。高齢者のみの世帯及び障がい者世帯の未設置世帯の件数につきましては、平成23年度の実績をもとに算出すると、465世帯程度あるのではないかと推測しております。また今後の普及啓発についてですが、高齢者につきましては、高齢者福祉サービスのパンフレットを活用して、地域包括ケア推進協議会高齢者部会、介護支援専門員連絡会、ケアマネージャーの連絡会で高齢者福祉サービス全般について説明しております。また、ことしの広報かでな5月号と一緒に、各世帯に高齢者福祉サービスのパンフレットを配布し、パンフレットの内容を嘉手納町ホームページにも掲載しておりますので、御活用していただければと考えております。障がい者の世帯につきましては、障がい者相談支援事業の中で、今後も周知してまいります。

 (5)についてお答えします。現在のところ65歳以上の高齢者を抱える世帯については、助成措置は考えておりません。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 私のほうでニライ消防のほうに設置状況の確認に行ってまいりました。先ほど課長の答弁の中で、平成23年度をベースにした世帯数だったんですが、一番直近で、設置率で報告申し上げますと、ニライ消防のほうで全体的に管轄している世帯で、48.69%、嘉手納町においては51.97%、北谷町においては60.05%、読谷村においては37.99%、これは平成25年度の消防職員の方々が各世帯を回って、口頭による調査で行った結果ということで、推定であります。本町においては、まだ50%ちょっと達したぐらいの状況なんですが、県の平均からしますと67.4%、全国比率でいけば79.8%という普及の設置率が出ているわけでございます。時間がたつにつれて、その活動は大きく広がって、1世帯でも多く設置する状況が出てくると思いますが、ここで私のほうで少し本町に対して努力をしていただきたいことは、県の平均よりもまず今、町の普及率は低いということであります。火災警報器の設置義務の認知不足か、あるいは取り付け方が面倒、もしくは経済的理由が未設置という原因だということで考えられます。そういう中で、高齢者及び障がい者の日常生活用具給付事業の火災警報器の普及啓発は、先ほどお話があったように、あと残り465世帯という答弁でございます。これは平成23年度のお話であったかと思いますが、少し減っていると思いますが、高齢者の方々が警報器に対する認識がまず薄いのではないかということが1つあります。もう1点目が設置する煩わしさ、そういったものが不便材料として想定されますので、町においては、そういう高齢者向けの助成措置がとられておりますので、前回、警報器の設置においては、当局の見解といたしましては、日常生活用具給付事業として、高齢者の世帯へ火災警報器の給付ができるように今、整備されていると。そういうものを周知活動に力を入れながら、各世帯を訪問していくという答弁をなさっております。そういう取り組みを今後やっていかないと、ましては普及率がまだまだ低迷していますので、そういう高齢者の方々に、やはり物をあげるわけですから、助成するわけですから、そういったところにいって、職員のほうが申請から取りつけ等までお手伝いができないかということを再度お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



◎金城睦和福祉課長 

 火災警報器の普及活動について、高齢者宅の訪問等ができないかということなんですけれども、現在、高齢者の把握については、地域包括支援センターのほうで、そういった高齢者の状況を把握しているところでございます。現在、高齢者の実態把握事業としまして、委託事業としまして、現在、ひとり世帯の高齢者の訪問も行っておりますので、その中でニライ消防からのチラシ等があれば、そういう訪問の際にお配りできるのかと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 ぜひ1世帯ずつ調査して、申請の事務処理から行っていただきたいんですが、さらに企業を活用した連携がとれているのかというのも再度確認をしたいと思います。町内の警報器を取り扱っている企業ときちんとした連携をとりながら、高齢者世帯に取りつけできるような連携までとれているか、再度確認したいんですが。



◎金城睦和福祉課長 

 平成23年度に住宅用火災警報器の設置の事業を行った際に、4事業所に協力を求めて、その4事業所が火災警報器を設置したということがございます。そのときに将来のアフターフォロー、電池交換とか、そういった問い合わせがあったらよろしくという話はしております。そういった依頼もかけております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 やはり高齢者世帯への助成というのは、どうしても時間的な配分と努力がないと、確認ができない部分があると思いますので、ぜひ積極的な行動をとっていただき、1世帯でも多くの世帯に警報器が設置できるように期待していきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、2件目の質問に入ります。嘉手納小学校から嘉手納中学校間の道路の接続の件です。私がたしか嘉手納小学校時代で万事PTA活動に励んでいる中、平成14年か平成13年ごろだったと思いますが、当時いろんな方から町道74号線と町道35号線、いわゆる嘉手納小学校から嘉手納中学校間の道路を接続する計画があるとお聞きしました。この一帯は一方通行や道路幅の狭い道路が何本かに平行に連なっており、特に緊急性及び火災の場合には、人命にかかわる問題などに発展しかねません。また、双方とも袋小路となっておりますので、間違って進入してきた車両のUターンなどが見られ、接触事故等の危険を感じることもあります。そこで今後の展開についてお伺いしたいのですが、(1)いつ、どのような目的で計画案が作成されたのか。(2)当時、道路計画は隣接する嘉手納幼稚園の移転計画に伴い、その跡利用の整合性を図る必要から関係部署と調整しながら進めるとあるが、嘉手納幼稚園の移転計画も決まり、今後どのように考えるか、接続計画はあるのか、お伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。町道74号線と町道35号線は行き止まりの道路となっております。平成18年1月策定の都市マスタープランにおきましては、運動場を横切って町道74号線を町道75号線と接続する案を図示しておりましたが、現実性が極めて困難な計画であり、都市建設課では、町道74号線と町道35号線の接続の概略設計案を平成23年度に作成いたしました。当該路線周辺は再開発で整備された中心市街地に近く、学校などの公共施設が多数立地しており、また災害時の避難場所としても位置づけられているため、各施設へのアクセスの利便性や、通学路としての安全面に問題があるということで作成いたしました。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。町道74号線と町道35号線の接続につきましては、平成24年度に行われました嘉手納小学校敷地等配置計画の策定作業におきまして、学校側から歩道の連結はよいが、車道の連結は反対との意見があり、教育委員会側では歩道は連結し、車道は校内道路として整備し、緊急時に通行できるようにしたいとの意向であると聞いております。補正予算の中で計上しております北区周辺施設配置計画案策定事業の検討作業の中で、道路ネットワークのあり方についても議題としていきたいと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 学校からの要望ということで、歩道の設置はよいが、道はつくらないでほしいという解釈でいいんですね。例えば将来ひょっとすると道路として接続したほうが地域の利便性、あるいは混雑等も考えると、個人的には接続をしたほうがいいのかと思うんですけれども、例えば学校側から反対なされた理由、もし今後仮に接続した場合にどんな不具合が生じるのか、その2点だけ知っている範囲でお教え願えないですか。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど都市建設課長から嘉手納小学校配置計画の中で学校の意見として出されたということがありましたので、私のほうからお答えしたいと思います。当時の学校側からの意見としては、今回、嘉手納幼稚園と小学校が同じ校門を使える配置計画をしております。その場合、小学校低学年とか、幼稚園の子どもたちを中学生のお兄さん、お姉さんが一緒にそのまま登校できるような形をとりたいということ、あるいは中学校、小学校の連携等をとるために必要であって、ぜひ真っすぐ行けるような歩道がほしいという意見がございました。その一方で、町道74号線と町道35号線を連結した場合、連結して車道として活用した場合、今現在でも袋小路であるにもかかわらず、小学校側の車の往来が非常に激しいと。これが連結することによって、さらに往来が激しくなった場合、小学校も中学校も校門から道路がものすごく距離が近いということがあって、非常に危険であると。そういう危険性をわかっていながら、この連結について賛成することはできないという意見が出ておりまして、反対という意見をいただいておりました。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 再度確認させていただきたいんですが、現在の計画案といたしましては、歩道をつくる。車止めポールを設置し、緊急時にはそこが通過できるような設備を設置したいという考えということですか、再度お願いします。



◎古謝徳淳建設部長 

 教育総務課長が答弁した件につきましては、平成25年3月に作成されました嘉手納小学校の施設等の配置計画ということで、案の段階ではあるんですけれども、この中では議員がおっしゃっていたように、歩道は連結していって、車道部分につきましては、何かでとめていきたいということのあくまでも案でございます。先ほどまた道路ネットワークの必要性は都市建設課長が言っていましたように、どうしても道路アクセスの連結が必要になってくるかと思っています。それで道路ネットワーク関係につきましては都市建設課、それから学校の施設関係の今後の駐車場の配置計画もやっていかないといけない状況です。それに関しましては教育総務課、それからまた残地を活用しての北区のコミュニティーセンターの配置等も全体的ひっくるめた形のあくまでもさっき言った計画の案でありますので、今回発注してきます計画、委託業務の中でとりまとめていきたいということが考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 今後、道路ネットワーク、あるいは北区の取り替え配置計画等が行っていくと思いますが、ぜひその道の件も含めて、地域の方々と懇談をとっていただき、どういった方向性が一番望ましいのかということを検討していただきたいと思います。

 続きまして、3件目に移ります。町民の健康増進にパークゴルフ場の建設ができないかということでございます。この質問は過去にも何名かの議員からもお話があったようですが、再度、私のほうからも確認とお願いをいたしたいと思います。私も月に2回程度、嘉手納スポーツドームを利用することがありますが、利用休憩時に北側の多目的広場を除くと、ここにパークゴルフができる設備があれば、利用者は増えるだろうという思いがあります。パークゴルフの発祥の地は1983年北海道の幕別町という小さな町から始まったそうです。人気のない公園をにぎやかに有効活用しようということが始まったのがきっかけということで、パークゴルフというようです。パークゴルフは1人から4人で1組の人数でできるため、人間関係づくりが容易で、健康と生きがい、そしてコミュニケーションづくりに適すると聞いています。少子高齢化、核家族化が進む中、夫婦、家族、友人、職場の仲間がさまざまな方とプレーする新しいライフスタイルが生まれつつあるようです。日本全国では1,000を超す施設があり、県内では南城市、与那原町、南風原町、西原町、宜野座村、国頭村などのほか、多数のパークゴルフ場があり、最近では昨年3月にオープンしたばかりの沖縄最大級を誇る久米島シーサイドパークゴルフ場が誕生した。その中で、この質問をするに当たり、西原町民パークゴルフ場を見てまいりました。西原町民パークゴルフ場は平成14年4月に誕生し、9ホールで、コース面積約5,000平方メートルで、全面の芝生張りであります。東屋や管理棟などがあり、嘉手納ドーム北側の多目的広場の大きさからしても規模的にも西原町民パークゴルフ場が類似し、町営として運営されている。西原町民パークゴルフ場では毎週水曜日の午前中は町の老人会が貸し切りし、月例、もしくは定期的にコンペなどを開催し、お年寄りから子どもまで、また障がい者の方も利用し、有効に活用しているとお聞きしております。本町においても施設の利用向上の率度を上げるのと町民の健康増進を図るため、嘉手納スポーツ棟北側の多目的広場を利用して、パークゴルフ場の建設ができないか、3点お伺いいたしたいと思います。(1)以前から町民の要望等はなかったのか。(2)過去にも嘉手納スポーツドーム北側の多目的広場を利用して整備を行うと、お聞きしたのですが、その後の状況は。(3)今後、一括交付金を活用して早急にパークゴルフ場の建設を求めるが見解をお伺いしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項3(1)についてお答えいたします。以前から町民の要望等はなかったということですが、平成18年9月定例会、平成22年6月定例会、平成23年3月定例会、平成25年3月定例会における一般質問、平成21年、平成22年に東区自治会長、東区評議員、または審議員の連名で防衛施設局が保有している屋良の土地利用の要請書が町に提出されており、要望については伺っております。

 質問事項3(2)についてお答えいたします。平成22年6月定例会、平成23年3月定例会において、嘉手納スポーツドーム北側の多目的広場を利用して、整備を検討していきたいと教育委員会にて答弁しております。その後の経緯について、当時の担当者へ確認したところ、嘉手納スポーツドーム北側の多目的広場は、防衛省補助にて整備されていることから、パークゴルフ場整備計画について、沖縄防衛局担当者と協議した結果、現在、整備計画は保留、検討継続となっております。その理由といたしましては、嘉手納スポーツドーム北側の多目的広場は、平成17年度に沖縄防衛局の補助金で整備した施設であり、その目的がグラウンドゴルフやターゲットパークゴルフ等の多目的に使用できる施設として整備されているため、多目的広場としての機能が残らない特定の目的で使用されるような整備がされる場合には、返納金が発生するとのことから、整備計画の検討作業が中断しております。

 質問事項3(3)ついてお答えいたします。一括交付金を活用する場合、観光に資することが目的となります。この施設を整備することにより、県内外から観光客などを呼び込めるようなことが期待されなければならないことから、充実した施設整備には国頭村や久米島町に整備されている施設規模が必要になると考えております。そのためには面積約1万2,000平方メートル以上、18ホール、または36ホール、コースの全長が1,000メートル以上、ナイター設備、管理棟、トイレ、倉庫などの整備が必要と考えられます。嘉手納スポーツドーム北側の多目的広場の面積は約5,000平方メートルですので、同時に一括交付金の目的を達成する施設整備はできないものと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 平成17年度に嘉手納スポーツドーム北側に多目的広場を設置したということであり、例えば特定されるスポーツ、あるいはレク施設のほうに改良することにより、目的外ということで防衛施設局のほうに使った分の予算は返納しないといけないということなのでしょうか、再度、確認します。



◎金城悟教育総務課長 

 議員御質問のとおりでございます。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 ということは、多目的広場以外に使うことができないという形になってくると思うんですけれども、非常にもったいない気がいたしまして、せっかく広々とした施設があり、見渡す限り使われている気配がなくて、せんだっての週末、金曜日、土曜日には中体連で球場を使って、ウオーミングアップコースとして子どもたちが使っているのを見ると、やはり非常に距離もあり、何となくちょっと不便さも感じる部分があったものですから、いいような使い方を今後、町のほうでも検討する必要があるのではないかと思うんですけれども、今後、その広場をどういう形で使っていこうとしているのか。きょうは担当課長がお休みなものですから、できる範囲で答弁いただければと思っております。



◎金城悟教育総務課長 

 多目的広場の利用についてですけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、現在、野球場にサブグラウンドがない関係等もありまして、ウオーミングアップ場として、さまざまな使われ方をしております。また兼久海浜公園等と比べると数は少ないんですが、やはり多目的広場ということで、付近の皆さんが交流、遊びをしたりとか、軽い運動に使ったりということもあるというのは担当課のほうから聞いております。現状ではそういう使い方を継続していければと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 ぜひ知恵を出してですね。というのは、せんだっての第2次土地利用策定計画ですか、その中に住民を調査の中に、基盤整備という形でアンケートがとられておりました。その中で公園やレクリエーションの施設の整備が重要項目に入っていましたので、きょうは担当課長がお休みですので、ぜひ私も含めて、知恵を出して、有効利用、活用できるような方法を見出したいと思っております。

 最後になります。4件目の質問に移ります。パブリックコメント制度の積極的な活用の件でございます。パブリックコメントとは、自治体が計画や条例などを策定する際、案の段階で町民に内容を公表し、その案に対する意見、要望などを募集し、それらを政策等に反映させていくという一連の手続きでございます。より質の高い、より効率的な町政運営が期待できる。職員が率先して業務の改善を行い、それを示すことで、町民と行政が共通理解のもと、協働体制が生まれることと思います。そこでパブリックコメント制度の活用をどのように考えるか、4点伺いたい。(1)これまで行ったパブリックコメントの回数は。(2)最近、第2次嘉手納町土地利用基本計画の見直し案に関するパブリックコメントの募集がありました。提出者数と告知はどのように行ったのか。(3)募集に当たっては、町民にとって理解しやすい内容となるよう噛み砕いて掲載する必要がありますが。(4)今後パブリックコメント制度をどのように考えるか、答弁をお願いいたします。



◎山内智企画財政課長 

 質問事項4(1)についてお答えいたします。これまで嘉手納町地域防災計画と嘉手納町土地利用基本計画の計2回、これまで行っております。

 (2)についてお答えします。先ほど行ったパブリックコメントにおきまして、提出者数は1名でありました。告知につきましては、町内全世帯への意見提出用紙の配布、それから役場ホームページへの掲載、そして各区コミュニティーセンター及び役場企画財政課に基本計画案と意見提出用紙を設置して行っております。

 (3)についてお答えいたします。今後、意見を募集するに当たっては、概要版を合わせて作成するなど、計画内容の要点を住民にわかりやすく伝える工夫が必要であると考えております。

 (4)についてお答えします。町民と行政の協働によるまちづくりを進める上で、今後も町民参加手法の1つとして、さまざまな計画の策定に際して、パブリックコメント制度を活用してまいりたいと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 今回、少し気になるのが、第2次嘉手納町土地利用基本計画見直し案を対象に、せっかく町民との共同作業となるパブリックコメント制度自体が町全体に恐らく、こういうチラシだと思うんですけれども、これを広報かでなと一緒に配布したと思いますが、その中身については自治会にしか配布されておりません、恐らく。もしくはホームページで記載してあるかという内容だと思うんですが、多分、閲覧場所に自治会長自体も把握できずにいて、片隅にそっと置いてあるだけではないかと想像するんですが、町民の方々の目にとまる工夫が今後必要ではないかと考えます。また意見を募集したからには回答しないといけない、1名でもですね。今回、提出の1名がおりましたので、意見を提出された町民からはやはり自分の意見がどうなったのか、あるいはそういう思いがあるのは当然であると思います。そういう意見提出者や町民に対し、町の考え方や修正内容を今後どのように回答し、公表していくのかを合わせてお聞きしたいんですが、再度、答弁お願いできますか。



◎山内智企画財政課長 

 今、御指摘のありました、町民から意見があったものについて、どのような形でお見せするかということでありますけれども、今後そういった修正した内容がどの部分であるのか、そういったものを広報誌なりで公表できる形を使っていけたらと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 まちづくりを推進するに当たり、町民参加の仕組みづくりが必要だと、今後も必要だと考えます。パブリックコメントだけではなく、行政懇談会やワークショップ、アンケートなども存在しますが、さまざまな角度から町民の声が入ってくるような仕組みをさらに積み上げていただきたいと思います。せっかくの情報源ですので、ぜひ町民が理解しやすいような意見を集約できるような知恵を出して、まちづくりに積み上げていただきたいと思います。以上をもちまして、本日の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。



○徳里直樹議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△午後3時46分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 當山 均

 嘉手納町議会議員 福地 勉