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沖縄県 嘉手納町

平成26年  5月 臨時会(第16回) 05月22日−01号




平成26年  5月 臨時会(第16回) − 05月22日−01号







平成26年  5月 臨時会(第16回)



          平成26年第16回嘉手納町議会臨時会 会議録第1号

 第16回嘉手納町議会臨時会は、平成26年5月22日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

    14番 田崎博美議員     16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

    10番 福地 勉議員     15番 田仲康榮議員

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        嵩本さゆり  係長

    喜屋武 渉  主事

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    古謝徳淳   建設部長        亀島 悟   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        我謝治彦   基地渉外課長

    山内 智   企画財政課長      前原信博   税務課長

    稲嶺強志   町民保険課長      上原 学   子ども家庭課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      又吉政勝   都市建設課長

    金城博吉   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    天久 昇   社会教育課長      與那覇直樹  教育指導課長

    石川 護   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 意見書案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書

  日程第4 決議案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議

                                  以上 即決

  日程第5 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

       (嘉手納町税条例の一部を改正する条例)

  日程第6 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

       (嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

                                  以上 承認



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成26年度第16回嘉手納町議会臨時会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、7番仲村渠兼栄議員、8番石嶺邦雄議員を指名します。

 日程第2「会期の決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日1日間に決定しました。

 日程第3「意見書案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書」及び日程第4「決議案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議」を一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 おはようございます。

 意見書案第1号続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書及び決議案第1号続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議の趣旨説明を行います。

 まず1点目、HH60救難ヘリコプターについであります。同型機は、これまでにも2013年8月に宜野座村、キャンプハンセン内住民居住地域から数百メートルしか離れていない場所に墜落・炎上し、乗務員1名が死亡しました。原因は操縦ミスによるものと公表されましたが、死亡した兵士は過去に数回叙勲を受けた優秀な軍人と評しました。そして昨年10月29日にはムービーカメラを落下させております。

 これらは人為的事故であり、我々議会は米軍に対し再発防止策を講じ、住民居住地上空の訓練飛行を禁止するよう、強く訴えてきました。

 昨日、午後2時から5時過ぎまで、私は比謝川沿いにおいて監視活動を行ってきました。短い時間で約4分、そして約15分間隔で回転翼から発生するパタパタパタという特異な風圧音をまき散らしながら、乗組員が目視できるほどの低空飛行を、訓練飛行を繰り返していました。改めて激しい怒りが込み上げてきました。

 2点目、地元自治体への報告が6日後に行われたことであります。我々議会は、これまで、いかなる事件・事故が発生した場合にも、速やかに通報するよう申し入れてきましたが、なぜ、今回おくれたのか、不可思議でなりません。これまで、そしてその後のトラブル時については、迅速な対応がとられていることからして、意図的行為と詮索せざるを得ません。

 3点目、F15戦闘機は1970年代に製造され、老朽化が原因で米本国では新機種に変更されているにもかかわらず、有能な戦闘機であり、主要な部品及び機体については厳重な点検整備を行い、飛行については万全を期していると米軍は言い張り続けておりますが、事故は後を絶たないのが現状であります。もはや米軍の公表・釈明には信ずるすべが全くなく、欠陥戦闘機の即時撤去以外ないものであります。

 4点目、オスプレイ飛行訓練の恒常化であります。これまでオスプレイの配備、訓練に対して県民大会、三連協住民大会等で断固反対を訴えてきましたが、日米両政府は全くもって聞く耳を持たず、傲慢な姿勢で配備・飛行訓練を強引に進め、今や嘉手納町においても嘉手納飛行場から国道、県道、そして町の中心部上空を北向けに飛行する機体が目撃されております。一刻も早い飛行禁止を遵守するよう、米軍に対して強く求めるものであります。

 5点目、騒音の激化であります。屋良地域において、過去10年間、年間発生回数平均4万回以上、月平均約2,000回、1日発生回数約60回以上、1日平均累積時間約20分、年平均WECPNL約78、年間最高値約107デシベルと、もはや限界を超えた、人間が暮らしていく環境とはほど遠い状況下に置かれた町民の身体に及ぼす影響は、はかり知れないものがあると言わざるを得ません。

 その矢先、昨日、第4次厚木基地騒音訴訟判決で、米軍機については日米安保及び日米地位協定に基づき退けられたことは、我々にとっても残念きわまりなく、日米両政府に対して憲法で定められた第13条個人の尊重、生命・自由・幸福追求権利の尊重、第25条生存権、国の生存権、保障義務、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という国の最高規範すら否定するものであり、断じて容認することはできません。一日も早い日米地位協定の抜本的改正を求めるものであります。

 以前にも申し述べましたが、沖縄返還交渉に当たった当時の首相特別補佐官若泉敬氏が晩年、沖縄県民に対して自責の念に駆られ、脳裏から消えることなく一生さいなまれ続けた言葉として「小指の痛みを全身の痛みとして受けとめてほしい」、このことを訴え、議員諸兄の御理解、御賛同をお願いし、意見書・決議案を読み上げ、提案といたします。

 意見書案第1号続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年5月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書。

 平成26年5月15日、嘉手納基地所属のF15戦闘機が訓練飛行中にエンジン部分のオーグメンター・ブリッジ・クランプと呼ばれる金属製の部品を落下させる事故が発生した。また、4月24日には同基地所属のHH60救難ヘリコプターがうるま市上空でプラスチック製の通風孔のカバーを落下させるなど、米軍機の部品落下事故が相次いで発生している。

 上空からの落下物は重量に関係なく、居住地域に落下していれば生命や財産に重大な損害を及ぼしかねない事故であり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。

 米軍は、F15戦闘機の飛行を中止することなく演習や訓練を最優先し、嘉手納基地周辺居住地上空での低空飛行や急旋回訓練が継続され、米軍機の安全性への不安や反発は一層強まり、万が一、整備不良の米軍機が密集した居住地域に墜落する事故となれば、住民を巻き込む大惨事となることは必至であり、町民は常に危険と隣り合わせの状態にある。

 本町議会は、米軍機の事故が発生するたびに、米軍や関係機関に厳重に抗議するとともに整備点検や安全管理の徹底を強く要請してきた。しかしながら一向に改善されない事態に強い怒りを覚えるものであり、事故原因の早急な究明と公表、完全なる安全確保ができない中での飛行再開は安全性の軽視であり、到底容認できるものではない。

 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに解決するよう強く要求する。

 記、1.安全管理を厳重に行い、事故の再発防止の徹底を図ること。2.事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに公表すること。3.事故等に関する情報は速やかに公表すること。4.住民居住地域上空での飛行訓練の禁止。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年5月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 宛先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 続きまして、決議案第1号続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年5月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、賛成者同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議。文については、意見書と同様でありますので、読み上げを割愛させていただきます。記の部分から読み上げていきたいと思います。

 記、1.安全管理を厳重に行い、事故の再発防止の徹底を図ること。2.事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに公表すること。3.事故等に関する情報は速やかに公表すること。4.住民居住地域上空での飛行訓練の禁止。

 以上、決議する。平成26年5月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 宛先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、沖縄県議会議長。

 抗議決議、意見書ともども取り扱いについては、議長に一任したいと思います。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第1号」及び「決議案第1号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第1号」及び「決議案第1号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書」を採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、沖縄防衛局には本日、議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議」について討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「決議案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第1号 続発する米軍機による部品落下事故に対する抗議決議」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても議長一任ということでありますので、嘉手納基地第18航空団へは5月29日に議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定をしました。

 しばらく休憩します。



△午前10時21分 休憩



△午前10時23分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5「承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町税条例の一部を改正する条例)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前原信博税務課長 

 おはようございます。それでは、これより提案理由の説明をさせていただきます。承認第1号の専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由を御説明いたします。

 地方税法の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されております。それに伴い、嘉手納町税条例についても所要の改正を行い、施行する必要が生じましたが、同条例の一部改正案を議会にお諮りする時間的余裕がないため、今回、専決処分をいたしております。

 それでは、読み上げて専決処分の承認を求めたいと思います。

 承認第1号専決処分の承認を求めることについて。

 次に掲げる事項は、緊急に処理する必要があり、議会を招集する暇がないと認め、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

 平成26年5月22日、嘉手納町長當山宏。

 記、1.平成25年度専決第1号嘉手納町税条例の一部を改正する条例。

 今回の改正は、主に附則において肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例期間の延長や、公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置についての見直し、自然冷媒を利用した業務用冷凍機器等に対する固定資産税の特例措置の創設、及び耐震改修がなされた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設による改正であります。新旧対照表を添付してありますので、御参照ください。

 それでは、専決処分の改正文に沿って御説明いたします。

 第1条中、附則第4条第1項については、肉用牛の売却による事業所得に係る個人町民税所得割額の免税措置について適用期限を3年延長し、平成30年度までとするものであります。

 附則第6条の2については、公害防止のために設置された汚水・廃液処理施設や大気汚染有害物質排出抑制施設、土壌汚染有害物質排出抑制施設に対して講ずる固定資産税の課税標準の特例措置として軽減率を、それぞれ3分の1、2分の1、2分の1と適用期限を2年延長し、平成27年度までとするものや、ノンフロン製品の普及促進を支援するため、平成26年度から平成28年度までの間に取得された業務用の冷凍冷蔵機器等について、固定資産税の課税標準の特例措置として軽減率を4分の3とするものであります。

 附則第6条の3については、改正耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務づけられた建築物のうち、平成26年度から平成28年度までの間に国の補助を受けて耐震改修工事を実施した者に係る固定資産税について、工事が完了した年の翌年度から2年度分の税額の2分の1を減額する措置を講ずるために申告する際の必要書類を定めたものであります。

 附則第13条の2については、優良住宅地の造成等のために、所有期間が5年を超える土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について個人町民税の課税の特例の適用期限を3年延長し、平成29年度までとするものであります。

 その他、条の削除及び繰り上げ、字句の修正等、規定の整備を図るため、所用の改正を行っております。

 附則第1条につきましては、施行期日を平成26年4月1日と定めてあります。

 附則第2条以降につきましては、各税に関する経過措置でありますので、省略させていただきます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 今の税条例の改正についてですね、説明がありましたけど、ただ条文だけを読んでですね、意味がわからない。もう少しかみ砕いて説明をしていただきたい。専決処分する以上は、それぐらいのことはやらないと、だめでしょう。もう一度、お願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎前原信博税務課長 

 14番田崎議員のほうから御指摘がございましたので、少しかみ砕いて、再度説明させていただきたいと思います。皆さん、お手元の改正文に沿った形で、再度説明させていただきます。

 まず第1条のほうで嘉手納町税条例の一部改正ということで、第2条及び附則第2条の4、第2条の5を削るということで、この分に関してはですね、制度自体はまだ残るんですが、条例のほうに残す必要がないということで、今回、削除させていただいております。

 続きまして附則第6条の2です。先ほど、ちょっと読み上げましたが、まず附則第6条の1項のほうですね、水質汚濁防止法でいう特定施設、いわゆる汚水・排水の処理施設について、その課税の特例を3分の1にしましょうということになります。

 2項及び3項も同様な施設に関して2分の1の課税の特例を受けさせますということになります。

 5項につきましては、先ほど説明させていただきましたが、これはフロン類に係る、フロンの使用を抑制するということで、ノンフロン製品を使用した場合において課税標準の特例措置を行うというもので、その割合を4分の3ということになっております。

 続きまして、附則第6条の3につきましては、先ほど御説明させていただきましたが、耐震改修促進法に基づいて改修が行われたものに対して減額するという措置です。

 続きまして、附則第13条の2については、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例について、適用期限を3カ年延長するというものでございます。

 附則第14条の4につきましては、法改正による字句の修正及び第2項の削除であります。

 附則第14条の5については、法改正による条項の整理でございます。

 先ほど述べましたが、条の削除及び繰り上げ、字句の修正等を含めて行っておりますので、今回、主要な4点のみをメーンに説明させていただきました。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。



◆14番(田崎博美議員) 

 大変この問題は厳しいなと思いますね。というのは、実は、私は議案書ですね、この議案書、きょうの朝しか見ていないんですよ。恐らく専決処分をしているのであれば、きのうの午前の時点で、ちゃんと配付されるべきじゃないかなと。1日前でやればいいということを言っているんですけど、1日前と言っても午前中なのか、午後なのか、ほとんどこの方々はですね、郵便ポストは、その日の午前中にしかあけないんですよね、7時、8時ごろしかあけない。その後に配られたら、12時後配られたら、恐らく見てないんですよ。そして翌日の朝しか見ない。

 こういうふうなことでもって議案を提案する以上は、ちゃんとした方向で私は届けるべきだというふうに思っております。その辺について町長、専決処分をした以上は、こういう手続をとるのが当たり前だという認識があるかどうか、御答弁いただきます。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時34分 休憩



△午前10時45分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎當山宏町長 

 ただいまの田崎議員の御質問に答弁したいと思います。

 確かにおっしゃるように、特に議案の中でも税法の改正等についての審議は、やはりそれなりの時間も要しますし、また中身も複雑であります。ですから事前に議案をお配りして、議員の皆さんに十分検討してもらうというのはですね、これは筋でありますけど、今回、臨時議会の開催の目的が米軍機による抗議決議と意見書の採択ということがメーンであったものですから、やっぱり議会側としても早目にその招集をして、決議をしたいという意向もあったようであります。

 ただ、やっぱり専決処分をしますと、直近の議会で報告をしなければならないという義務がありますので、今回こういう形で同時に議案を提出させてもらっておりますけれども、この分については、やはり一定の議案の確認、あるいは内容の勉強をする期間というのは必要だと思いますので、議会側とも招集、そして議案の配付の時期ですね、十分調整をしながら行ってまいりたいと。その詰めを議会側、そして当局側、今後行ってまいりたいと、そして適切に対処してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣です。先ほど課長のほうから主要な項目を列挙していただき、説明いただきましたけれども、今回、母法の改正による専決処分ということで、町としてはその母法に基づき町条例を改正しないといけないということではありますけれども、再度御説明いただきたいのが、第14条3項5号、この新旧対照表を見ているのですが、第14条3項5号が現行改正案では削除というふうになっております。この保険料にかかわる個人の町民税の課税の特例ということで、保険料の控除に関する項目だと思うんですけれども、この条文を削除することによって、どのような影響が出るのか、その点についても御説明をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎前原信博税務課長 

 新垣議員の質問にお答えいたします。

 附則の第14条3項5号ですね、保険料に係る個人の町民税の課税の特例ということで、実は、この5号に係りましては、平成26年の3月議会のほうで改正させていただいた嘉手納町税条例の一部を改正する条例、平成26年条例第2号の一部改正ということになりまして、この部分の施行日が平成29年1月1日となっておりまして、その未執行分の改正ということで、実際は既に改正されている中身なんですが、それについてそれ以降の分ですね、条例第14条の5以降の分を、この未執行分の改正ということで、実際3月議会のほうで条例改正はしたんですが、まだ施行されてないというふうな状況の中で、また改めて、この改正の部分についても条例改正する必要が出てきたものですから、今回このような形になっております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 既に3月議会において改正された内容を、今回この附則条として現行を、また改正後の書面として出てきておりますけれども、その平成29年度以降に施行されるということなんですが、この条文が削除された場合、平成29年度以降、どのようなことが起こるのかですね。結局保険料の、その個人の町民税の課税の特例が、この条文が削除された場合に、どういったことになるのか、保険料控除が使えなくなるから、この住民税の負担が多少上がることになるのか、そういったことについてお伺いいたしております。



◎前原信博税務課長 

 大変長らくお待たせいたしました。大変申しわけございません。

 先ほどの新垣議員からの質問事項なんですが、この条で、附則のほうの改正で削除はしておりますが、直接的に、その控除に対する影響はないということです。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「承認第1号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「承認第1号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町税条例の一部を改正する条例)」を採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立多数」です。

 したがって「承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町税条例の一部を改正する条例)」は、承認することに決定しました。

 日程第6「承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 それでは、承認第2号について御説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されております。それに伴い、嘉手納町国民健康保険税条例についても所要の改正を行い、交付の日から施行する必要がありますが、同条例の一部改正案を議会に諮る時間的余裕がない状態にありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行っております。

 その内容の主なものについて説明申し上げ、議会の承認をいただきたいと思います。

 今回の主な改正点につきましては、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行14万円から16万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を現行12万円から14万円にそれぞれ引き上げる改正と、国民健康保険税の軽減措置について5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、また2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき額を現行35万円から45万円に引き上げる改正となっております。

 また、国民健康保険税条例の第17条中、第24条の37を、第24条の36への改正は条項の削除に伴う繰上げとなっております。

 附則につきましては、施行期日と適用区分として経過措置に関する規定となっております。

 説明は以上でございますけれども、それでは議案書を読み上げて御提案いたします。

 承認第2号専決処分の承認を求めることについて。

 次に掲げる事項は、緊急に処理する必要があり、議会を招集する暇がないと認め、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 平成26年5月22日、嘉手納町長當山宏。

 記。1平成25年度専決第2号嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 2ページをめくっていただきたいと思います。条文の改正ですけれども、嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町国民健康保険税条例(昭和47年嘉手納村条例第67号)の一部を次のように改正する。

 第2条第3項ただし書中「14万円」を「16万円」に改め、同条第4項ただし書中「12万円」を「14万円」に改める。これにつきましては、健康保険税算定の場合に後期高齢者支援金が今現在、最高限度額14万円となっております。それを16万円ということで、限度額を定めております。12万円というのは、介護納付金に係る限度額の改正でございます。現在は12万円ですけれども、これが14万円に改まるということです。

 第17条第1項中「第24条の37」を「第24条の36」に改める。字句の整理による繰り上げでございます。

 第20条中「14万円」を「16万円」に、「12万円」を「14万円」に改め、同条第2号中「(当該納税義務者を除く。)」を削り、同条第3号中「35万円」を「45万円」に改める。これは、算定基礎に関する算定様式でございますので、前の後期高齢者支援金と介護納付金についての算定基準の変更でございます。

 附則、(施行期日)第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 (適用区分)第2条 改正後の嘉手納町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 母法の改正ということであります3月31日に交付され、4月1日から実施という形でありますが、本町は後期高齢者の医療制度の均等割分を単費で交付しております。

 その中で、今回、第2条にありました支援金課税等の額が増額、限度額が2万円ほど高くなっておりますが、これに対する現在の嘉手納町における影響はどのようになるのか、お聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 現在、後期高齢者の支援金ということで、各世帯から最高で14万円を徴収しております。今現在、14万円を徴収している世帯が94世帯ございます、嘉手納町内で。ということは、94世帯の掛ける2万円ということで、180万円超ですね、それだけの国民健康保険税が後期高齢の医療組合のほうに交付されます。ということで、単純に言いますと2万円の分は後期高齢に行って、あと2万円につきましては介護広域のほうに188万円ですか、それだけの額が流れていくということになります。

 この見方では、若干上がる格好になりますけれども、実際には5割世帯軽減とか、2割世帯軽減のほうが大分緩和されまして、具体的には今年度と同じ条件で比べた場合には、税全体としては223万8,300円の税の減となっております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 わかりました。

 で、94世帯が最高額14万円、今、課税している方のですね、通知、これだけ上がりますよね。この通知方法はどういう形で、これ専決処分されているんですけど、その辺も少し教えていただけますか。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 その方への周知につきましては、7月1日から第1期の納期が始まります。その中で14万円から16万円に上がりましたということを通知して、納付書を送ります。それから一般の方々には、そういう税制改正があったということは、7月号の広報かでなの中で国民健康保険税の改正に関する広報ということで掲載を予定しております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 今の話を聞いていますと、2万円上がるということですね。14万円から16万円ということで2万円上がるということでありますけど、現在ですね、無年金というんですか、無保険者というんですか、無保険者がどれぐらいいるのかなと。それによって、二、三日前に新聞記事であったと思いますが、今、年金は相当削られるような状況において、保険が上がっていく中で、やはり人間の健康と生命が非常に失われつつあるなということを感じているんですよね。そういう意味で、今回上がる部分について、どのような影響が出てくるのか、今、無保険者、それから滞納なさっている方々が、どれだけの規模、健康被害、リスクを背負うか、命を削るような結果になるのか、その辺のところのシミュレーションはなされていますか。そして、なぜ上げなければいけないのかということについて、説明をいただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 まず、今回の改正の全般的な増としましては、所得の高い方々につきましては2万円の負担をお願いするんですが、実際、中間の所得者、または低所得者という方が5割軽減とか、税金の2割軽減ということで算定が変わっております。

 現在、5割軽減の世帯が274世帯、嘉手納町内でございます。ところが今回の改正で、この5割軽減世帯に該当する方々が449世帯となります。ということは、175世帯の方々が税金の5割軽減を受けられると。これは、比べて175世帯増えております。

 それから2割軽減世帯がですね、現在、335世帯ありますけれども、改正以降は265世帯、約80世帯減るんですが、減った分につきましては5割の軽減のほうに移ったということで、トータル的には約95世帯ですか、それだけの方々が軽減の幅が増えてくるということになっております。

 そういう意味では中間所得者、低所得者の方々が軽減されやすいというような状況になっております。そういう意味で、トータル的に税額全体を見た場合には、223万8,300円の税の軽減になっております。

 そういう意味で、先ほどおっしゃっていました命と、その額にかかわるものですけれども、本来、医療を受けるべき方々が税金を安くして、受けられるというふうな状況にあると思います。

 高額に関しては、今、94世帯、説明しましたけれども、その方々につきましては2万円の御負担をしていただくと。

 あと、介護の該当者につきましては、40歳から64歳までの方が介護納付金につきましても負担していますけれども、65歳以上の方々は、介護につきましては負担をしてもらっておりません。

 そういう意味では高齢者の方々も、この最高限度額切上げにつきましては該当しないという格好になっております。

 現在の働いている方々が2万円だけ、ちょっと高額を出してもらうという格好になっております。

 また、なぜ今、改正する必要があるかという御質問でございましたけれども、それにつきましては母法の改正ということで、これはどうしても母法で改正されたものにつきましては、条例もそれを受けて徴税しておりますので、改正をする必要があるということで、その母法改正に伴う条例改正ということで、やる必要があるということで今、考えておりますので、専決処分をして、議会の承認をいただきたいと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 十分わかったつもりではありますけど、再度、くどいようですが、質問をさせていただきたいと思います。

 我々嘉手納町は、税収は別のところにもたくさんあるんですよね。それは取らないで、こういう政策を通して、町民に負担をかけるということは、私はあってはいけない問題だろうなと思いますよ。確かに2割軽減、5割軽減によって、それだけ高額所得者はあれされますけど、じゃあそれ以外の方々は、中間所得者、それから低所得者は減ると、実績だけ負担は減ると言っていますけど、しかしそれはそうあるべき問題であって、根本的な問題は、はっきり申し上げてですよ、高齢者の皆さんは年金ありますよね。年金もずっと削られてきている状況の中で、それでトータルしたら、私は決して下がってはいない。もっと下がっている。割り勘されているのではない。もっと下がっているのが現状ですから、やはり町は、もっと自分たちの、みずからの地方税法に基づいた税をしっかり課税して、財源に充てていくのが当たり前ではないかなと思っている。そういうことの政策も十分とっていただきたい。

 過去20年ぐらい前から、中学校までの医療費の無料化、そして高校までの無料化をしてほしいという町民の声や、議会からもそういう問題があります。だから、そういう問題を賄えるぐらいの、税をちゃんと徴収して、財源に充てるべきだと。そういう政策をとっていくのが、私は当たり前だろうというふうに思います。だから、そういうことを町長、ひとつ御答弁いただきたいと思います。



◎當山宏町長 

 課税すべきものについては当然課税をしていくと、そして自主財源の確保を図っていくというのが、これまで努力してきたことですし、今後ともまた頑張っていきたいと思います。

 ただ、今回の条例改正については、国会で通った法律の改正に伴うものでありますので、また年金が削られていると申しましても、これ、私たちが削ったわけではないですね。国の法律で、そういうふうになっているわけですから、その法律に基づいて市町村の税条例についても修正を、あるいは改正をしていかなければならないということについては、それを確実にやっていくということが求められます。

 先ほど申し上げましたように自主財源として課税する分については、これまでも頑張っておりますけれども、これからも引き続き適正課税、そして徴収の確保に頑張っていきたいというふうに思っています。



◆14番(田崎博美議員) 

 確かに結局母法の改正によって町のほうの税条例の改正、今回の条例の改正に当たるんですけど、それはわかります。しかしながら、母法の改正に基づいて、こういうふうになったんだと言いますけど、一方、翻ってですよ、我々嘉手納町の税のですね、行政に対する貧困政策というんですか、それに対しては貧困政策とは言いません、非常に貧しいなと、考えが。発想が、理論が、厳しいなというふうな、そういう思いを持っているんですよ。だから、そういう面では、もっと町民の福祉財源を、しっかりと私は担保すべき、税の確保はしっかりやるべきじゃないですかということを申し上げています。

 国のほうの政策でもって年金が目減りしている、また上がるという問題もですね、我々は関知しないよという問題ではないだろうと。やはり町民の暮らしが、町民の生活がどういうふうにいっているかということに対して、常に行政は目を向けていかないといけないだろうなと、そういう思いがありますので、だからそういうこともしっかりとした政策の中に組み入れて、私は、行政は運営していくべきものであるというふうに思います。もう一度、町長の見解をいただきたいと思います。



◎當山宏町長 

 行政の基本は、町民の福祉の増進でありますので、これまでも、その基本を踏まえてですね、頑張ってきたつもりであります。

 その結果、嘉手納町のじゃあ福祉は県内で劣るのかということだろうと思いますね。福祉については県内でもかなり充実しているんじゃないかというふうに思っております。これからもまた町民の福祉の増進に頑張っていきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「承認第2号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「承認第2号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」を採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立多数」です。

 したがって「承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」は、承認することに決定しました。

 お諮りします。

 会議規則第45条の規定によって、本臨時会において議決の結果生じた条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって条項、字句、数字、その他整理は、議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第16回嘉手納町議会臨時会を閉会します。



△午前11時22分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 仲村渠兼栄

 嘉手納町議会議員 石嶺邦雄