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沖縄県 嘉手納町

平成26年  3月 定例会(第15回) 03月26日−07号




平成26年  3月 定例会(第15回) − 03月26日−07号







平成26年  3月 定例会(第15回)



          平成26年第15回嘉手納町議会定例会 会議録第7号

          平成26年3月26日(水)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    4番 奥間政秀議員     5番 新垣貴人議員

    6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員

    8番 石嶺邦雄議員     9番 當山 均議員

    10番 福地 勉議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    3番 安森盛雄議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 おはようございます。14番田崎博美でございます。3点の一般質問を通告しておりますので、順を追って進めていきたいと思います。まず、本題に入る前に、御存じのように米軍基地の固定資産税は従来、軍用地料を基礎として評価額は決められており、民間地より極端に税負担が低く算出されております。そういう理由で行政側の根拠を聞いてみますと、理由の一つとして、米軍基地は立ち入り困難な条件や接収の歴史等の配慮などから軍用地料相当が評価額に用いられ、税負担が低く算出されていることが適当であり、その判断に至っているということで、町長も言っているところでございます。2番目に、中部市町村の税負担担当者や、それから鑑定士の協議による評価額を変更した決定事項であり、それに反することは適当ではないと、平成24年の私の一般質問で回答が出ております。まず1についてですけれども、土地課税台帳によって算出できるわけでありまして、また町外地主が70%以上占めており、投資目的で取得した地主が接収の云々かんぬんということは歴史を持っていないわけでございまして、これは適当ではないと考えております。2番目についても他市町村と基地環境の比較なしに、横並びで税負担率がなじまないことは言うまでもありません。なぜなら町域の米軍基地が占める割合から考えるなら、返還され平和活用によって被害の軽減、税収の倍増、地域経済の活力が向上した自治体と同じにすることはもはや無理があることに気づくべきであります。なぜそう申し上げるかというと、きのうも田仲康榮議員からうるま市が何百倍も軍用地料の税収、何といいますか、倍増したということであります。それから隣の北谷町におきましては、2億数千万円の固定資産税の税収が100倍近くになってきている。こういう状況です。また経済波及効果も相当の額になっている。それから向こうの地域の面積を占める割合というのも大分返還されてきて、現在46%ぐらいです。そういう状況の中で美浜地域、あの一帯が相当の産業が林立して、非常に地域経済が活性化してきている状況であります。そういう意味でも税収も相当額増えておりますし、我々嘉手納町の場合には、そういうことから比べますと83%が基地に接収されている。その中で税も民間地域とどれだけかといいますと、平成13年の20%から現在が毎年5%ずつ上がってきて、ようやく60%に達したという状況であります。その60%で町長は打ちどめにするということをおっしゃっておりますけれども、その中の72%は町外の住所なんです。だから税収は年間6億円から7億円町外に逃げていく。嘉手納町のほうには入ってこないんです。こういう現状を見た場合、我々嘉手納町は、嘉手納基地全面返還できますか、我々の住む、そういうスペースをしっかりと確保できますかといったら、まずこれは無理でしょう。だからせめて地方税法上をしっかりと、課税すべき税金というのは取って当たり前であります。そういう意味でも、もう少し税に対することも十分検証しながら、しっかりと転嫁し、町の税収の基礎をなす部分ですから、そういう面では自治体を運営していくためにもこれだけの財源がなければいけないということでありますので、ぜひ町長にはそういうこともしっかりとした判断を下していただきたいと思います。そういうことで、ぜひその点については、また後で前納報奨制度についても言及していこうと思いますので、前ふりで以上を述べましたので、あとは本題に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1番目に、経費最小の原則についてであります。(1)税務の機構や職員の配置が適切であるか。それから徴税費が割高になっていないか、元手や経費があまりかかるようでは「経費最小の原則」から見ても不経済で、最小の経費で最大の税収を上げるような体制は、嘉手納町税務課のほうでは、そういう体制がしっかりと構築されているか、その辺のところをお伺いしたいと思います。(2)でありますけれども、徴収率を上げるために課税免除や不均一課税や高額の前納報奨金制度を行っている場合、あくまでも場合ですよ。そうであるかないかはわかりませんけれども、答弁を待ったりしますけれども、その内容が適切で無駄はないか、その辺のところは検証されているかどうかをお伺いします。

 2番目に、滞納処分の執行について。(1)滞納処分の執行の停止をした後も滞納者について、その後の変動の状況を調査されているかお伺いします。(2)執行停止処分の滞納者に対する通知に関して、我が町の方針はどのようになされているか。執行停止した方に対して、その通知を、あなたたちは税金を払わなくてもいいですからと、そういう猶予を執行する。それに対する通知がなされているかどうか。それについてお伺いします。

 それから3番目に、固定資産税の過剰徴収について。(1)特別措置の適用漏れはないかについて、お伺いします。(2)過剰徴収分と遅延損害金の返金対応についてはどのように取り扱いをされているか、お伺いします。あと自席において一問一答でしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 質問事項1(1)についてお答えをいたします。税務課におきましては、職員が10人、嘱託員1人、臨時職員1人の計12人体制で賦課徴収業務に携わっております。その中で課員おのおのが重要な事務を担っておっておりまして、収納率の向上や公平、適正な課税を行うためには必要最小限の人員体制であると考えております。つきましては、今後も人員体制におきまして最小の経費で最大の税収を上げていけるよう努めてまいりたいと考えております。

 (2)についてお答えをいたします。課税免除や前納報奨金制度につきましては、条例の規定に基づきまして、適正に行っているところであります。なお、不均一課税につきましては、当町については行っておりません。

 質問事項2(1)についてお答えをいたします。滞納処分の執行の停止をした場合におきましても、滞納者の資産や所得の状況を毎年調査をいたしております。

 (2)についてお答えします。原則としまして、滞納者から滞納処分の執行停止の申し出を受けまして、これを審査の上で要件に該当すると判断した場合、その停止理由を付して滞納者に通知をいたしております。

 質問事項3(1)についてお答えをいたします。特別措置の適用漏れはないかということでありますが、これにつきましては、住宅用地に対する課税標準の特例、軽減措置です。あるいは新築住宅に対する減額措置のことと思いますが、これにつきましての適用漏れにつきましては、平成25年度におきましては該当がございません。

 (2)についてお答えします。固定資産税の過誤納による償還金や還付加算金につきましては、地方税法の規定に基づきまして、適正に算定し、速やかに還付をしているところでございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 1(1)をお願いします。これについては税務機構として正職員が10名、そして嘱託員が1名、臨時が1名と、恐らく臨時というのは申告業務に当たる方々を臨時職員として採用しているのではないか、充てているのではないかと思いますけれども、しかしながら、現実的に最小の経費で最大の収益を得るということは、皆さんのほうでは先ほども申し上げましたけれども、前納報奨制度で2,900万円あります。2,900万円といったら相当な額です。年収500万円の方が五、六名ぐらい、優秀な職員が使えると。今10名いらっしゃる。そして嘱託員1名、臨時1名ということになると、やはりトータルコストとしてどれぐらいかかるのかということをしっかりと計算をなさって、私は将来に向かっては税収の適正な課税と、それから徴収に向けていかなければいけないのではないかと思いますので、この辺のところも再度、将来にわたってどういう方向でもって税務機構、それから職員体制を敷いていくかということについて、しっかり検証すべきではないかと。やはり年間数十億のお金が入ってきても、多額の人件費や、それから徴税費、そういうものが出ていきますと、プラスマイナスゼロになりかねない状況です。それははっきり申し上げて、自治体を運営していく上において、行政コストなり、そういうのにはね返ってくることがあるだろうと。行政サービスを十分やれないような状況に立ち入っていく、財政的に。やはりそういうところはしっかりと、私はこの税については、課税についても町長の権限で、総務省からのこともありますけれども、しかし、路線価、そういう課税というのはありますけれども、それ以外の固定資産税については、町長の権限でもって賦課するというのが鉄則でありますので、その辺のほうもしっかり考えながらやられていただきたいと思います。

 先ほど徴収率を上げるために課税免除や、それから不均一課税について話をしましたけれども、そこでも同じように課税免除を、要するに冒頭で申し上げた軍用地の諸条件、環境によって、それだけの税率にしているのだということをおっしゃっておりました。この軍用地は当初は、平成13年のころは軍用地料に係る課税ということでやっておりましたから、不動産鑑定評価ではなかったんです。そういう不動産鑑定評価でも売買価格にした着眼した課税の形態になっているのか、そうではないのかということによって、税率が低いというふうに言わざるを得ない。そういう面からの税負担については、これは課税免除に当たると考えておりますし、それから不均一課税についても税の二重の基準があるという感じがしているわけです。要するに同じような路線価、同じようなそういうあれがあって、税金は公平に一つの税率、税額になるはずです。これがどちらかというと、二重の基準になっているような感じがするんです。その辺のところももう一度私はしっかりと皆さんのほうでは考えていただいて、税法ももっと詳しく勉強していただいて、隣町村との何といいますか、垣根を並べるみたいに、こういうふうにちょん切ってやるということではだめですと。嘉手納町民は税金もこの方々より40%多く支払っている。特に固定資産税については。そういう状況の中で被害は、爆音の被害、排ガスの被害、そしていつ飛行機が落ちてくるかわからないような、こういう戦々恐々とした狭隘な地域に押し込められている。そういうことで、税金も町外の、富裕層とは言いません。大金持ちのほうに本当に至れり尽くせりのサービスをしている。これが年間6億円です、余っているんです。先ほどの前納報奨制度の前納報奨金の中でもこれが72%、2億9,000万円の72%となると、7,000万円から8,000万円の町外の皆さんにプレゼントしているんですよね。こういう問題もありますので、ぜひそういう面では我々嘉手納町の置かれている環境ということに配慮して、これは税法上、別に違法ではないです。ということで、ひとつよろしくお願いします。

 それから滞納処分の執行の停止をした納税者については、その後の変動の状況を調査したかということを聞いたんですが、毎年それについてはちゃんと調査をしているということですので、その件については、よろしいかと思いますけれども、しかし、執行停止をした方に対して通知をするということは、私はいかがなものかと思います。本来3カ年間の猶予を置いて、執行停止はしても本人に通知するということは、私はやってはいけないことではないかと思います。役場の職員、議員の中に不納欠損処分した方がいますか、おりますでしょう、恐らく。身内がいるかもしれません。こういう状況の中で、税金をお宅は免除しますと、債権は放棄しますということを言ったわけです。ワンネー税金モーキタッサーと。払アンティンシムタッサーということで、その言葉が流布してきます。そういうことになってしまったら、元も子もないんです。その辺のことも考えて、ちゃんと中身もしっかり精査しながら、私は税の滞納処分の執行なり、そういうものについてはやっていただきたいと思います。

 大変すみません。一問一答ということで、先ほど述べましたけれども、あんまり興奮しすぎて、一辺倒になって、この際ですから、まとめて答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。通知については、先ほどの答弁で述べておりますので、それでもって包含してやりたいと思います。

 それから3番目の固定資産税の過剰徴収について。これも特別措置の適用漏れはないかということで話を出しましたら、平成25年度についてはないということです。そういうことで聞いたんですけれども、その辺のところももう少ししっかりと答弁をいただきたいと思います。それについては、これは私ごとで大変申し訳ございませんけれども、私も千貫田、屋良のほうに住宅を構えるときに、土地を求めました。その土地については、3年の免税というか、3年間の猶予措置をもらいました。もらったのですけれども、いつの間にか課税されていた。後で気づいて、おかしいのではないですかと税務課のほうに行って、還付してもらったという経緯があります。それが私一人だったらいいけれども、ほかにもあるのではないかということで、感じております。その辺のところもしっかりと平成25年以前の10年分、これは時効が10年ですから、だけど一方の説では税法上の中では20年とうたわれてますけれども、そういうことで、完納された。皆さんの固定資産税納付書は届くんですよね、この方たち。要するに納税者に届くんですよね。我々が申告するわけじゃないんですよ。皆さんから一方的に、これだけこれだけといって通知が行くんですよ、だからわからないんです。どういう計算式で、どういうふうになっているかということがわからない。私もなまかじりで見てみたら、これは合点がいかないなということで、三、四年前に還付してもらいました。そのとき還付したんですけれども、遅延損害金は、利息はついておりませんでした。その辺のところもしっかりお答えいただきたい。というのは、皆さんは我々が税金を滞納すると、その分、追徴金みたいに、違反金でもって罰金の構成なんです。我々払う側に対しては厳しくやって、自分たちが課税ミスをした場合には知らんふりをしているということでは、ちょっとまずいのかと。もっとそういう面ではお客さんに対する、税金を払うのはお客様です。親切に対応していただきたい。差し押さえすればいい、ぶんだくればいい。こんな浅ましいことでは話になりません。その辺のところをしっかりと町民に、納税者に対してしっかりとした、方向でもって使わせていただきたいと。納めていただきたいというそういう気持ちを持って当たっていただきたいと思います。2番目の過誤納徴収分と遅延損害金の返金対応ということでありますので、過誤納付について一緒ですから、これと含めて答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎山内智税務課長 

 質問事項1に関連するもので、税務の機構や職員の配置が適切であるか、そういったコストが妥当であるか、そういった中で前納報奨金制度を継続していくということ、それから今後もそういう考え方ということでのお答えをしたいと思います。先ほど申しましたとおり、現行体制の中で職員がそれぞれの重要な業務に就いているということで、人員については、収納率を維持する、アップするためにはぜひ必要だと考えております。一方で、前納報奨金制度につきましては、以前から御指摘がございますけれども、そういう徴税コストを軽減という観点も含めて、引き続き調査研究を継続していきたいと考えているところです。

 次に、民間地と軍用地の価格について、どうしても嘉手納町については民間地に比べて低いのではないかという御指摘であります。これにつきましては、実際のところ、平成18年度評価替え、それ以前は実際賃貸料をもとに算出していたということで、やはり民間地に比較しますとかなり低い税額だと。ただし、平成18年の評価替えにおきまして、不動産鑑定士による鑑定評価を行ったということで、当然、隣接する市町村との価格のバランス、そういったことも考慮しながら、平成18年の評価替えの時点で価格決定しておりまして、それは適正な価格であると考えております。ただ、嘉手納町においては、83%が接収されているとか、基地所在市町村の中でも特殊であるということでの、民間地との差を考えてほしいということでありますけれども、我々同じ嘉手納飛行場を取り巻く自治体は均衡を図っていかないと、それについてはやはり納税者の信用、そういったものについても考慮しなければならないと考えております。そういったことで、今後も近隣市町村と同じ形で、価格バランスをとりながらやっていく方針であります。

 質問事項2の滞納処分の執行停止をする場合に、相手方に通知するべきではないというお考えだということで、これは相手方に債務が放棄されたのではないかという、勘違いもされるのではないかということで通知はしないほうがいいのではないかということでありますけれども、これは税法の中で通知しなければならないということで定められております。それに基づいて通知を行っておりますので、これについては今後も通知をしていきたいと考えています。

 質問事項3につきまして、この適用漏れというのは特別措置ということでありますけれども、この特別措置というのは住宅用地の軽減、例えば6分の1軽減であるとか、3分の1軽減、そのことだと思います。あと住宅を新築した場合に3年間、120平方メートルなら2分の1軽減とか、そういったものが該当するかと思いますが、その適用漏れにつきまして、平成25年度においてはないということで答弁いたしました。内訳を見ますと、実際は還付で、平成25年度は3件行っております。この3件というのは、特別措置のものに該当する還付ではございません。具体的には雑種地で評価していたものが実際には現況が公衆用道路であったりとか、あるいは土地の現況の地目の誤り、現況の目視での誤り、土地の形状が変わった。それを我々が把握できてなかった。そういったものでの還付です。あるいは家屋の床面積、実際に評価しました。ところが未登記でした。それを後々登記した際に、その床面積に多少のずれが出てきます。そういった際に我々は現況調査をしまして、実際登記がおかしいということで判断した場合には、その登記面積に合わせて、その差額分を還付すると。そういった形での還付でありまして、その特例措置ということでの適用漏れですね、これについては平成25年度はないということであります。それで過去10年の実績ということでございますが、今、私が把握しているのが平成17年度からでございます。そうなりますと過去9年ということでありますが、平成17年度から特別措置の適用漏れ、これについてはございます。平成18年度は2件、平成19年度が1件、平成20年度が2件、平成21年度が3件、平成22年度3件、平成23年度17件、平成24年度、平成25年度はございません。そういった状況であります。

 還付加算金の件です。還付加算金につきましては、算定方法が実際にお納めいただいた、その日の翌日から試算しまして、現に発覚した、更正をかけた、それまでの期間ということで計算をしています。そういった場合に、当然利率が年利でこれまで4.3%、還付加算金を計算しておりましたが、どうしても期間が短かったり、あるいは金額が少額であると、そういった場合にはそういう加算金が発生しないというケースもございます。そういうことで、当然発生するしないということが起こってくると考えています。



◆14番(田崎博美議員) 

 どうも話がかみ合わないなという思いがしてなりません。それについては町長、税の問題については全課挙げて、しっかりとした方向でもって、私は取り組んでいくべきではないかと、協議していくべきではないかと思います。私のほうからも議会のほうにもぜひその問題に関しては全協あたりで議論を交わしていくべきではないかと思います。ただひとつ聞いてみてください。この還付金の問題に関しまして非常に重大な問題なんです。通知がいって誤納された方、不動産関係は10万円とか、20万円になるんです。これが払いきれなくなってきた方々、もう資力が弱っている方々に対して、これだけ払わされるとなると、この方々は金がないからどうするかというと借りる以外ないんです。借りて払った。サラ金のほうで借りて多重債務者になると。そのうちに結局、全部財産差し押さえされてなくなったという。こういう問題も惹起してきているんです、現実に。だから余計そういう面ではちゃんとした方向でもって、税の徴収には当たらないといけないし、だから先ほども言いましたけれども、特別徴収の問題に関しても言いましたけれども、これについてももう少ししっかりと勉強して、そして遅延損害金、還付に当たっては、こういうものもしっかりと幾らつけるのだということをはっきりしておかないとだめですよと。そういう情報が提供されませんでしょう。出していますか、通知していますか、そういうことは。やっていないですよね。だからそういうことでは困りますということを、くぎを刺しておきましょう。それから滞納処分をする。またはした方々に、3年間はこの人が再度それは、停止処分をしても3年間は持ち直す機会があるから、その間は皆さんは財産調整していると言っていました。その間に資力が回復した場合には払っていただくというような手続もとらないといけないでしょう。処分停止したからということで、すぐその人に嘉手納町役場は債権を、その税金債権を放棄しますということでやったら、ああ税金ウサミランティンスムタッサーということが流布するんですよ。これははっきり申し上げて好ましい問題ではない。税法上もそういうことはうたわれていない。そう言っていましたけれども、そうではないでしょう。その辺のところしっかりとした方向でやってもらわないと困る。今おっしゃるように、嘉手納基地の固定資産税にかかわる問題に関しては、平成13年度は確かに20%以下の額でありました。低い評価で設定されておりましたけれども、しかし、これは総務省からこういうことではだめですと。ちゃんとした評価基準に基づいて、不動産鑑定評価に基づいて課税をしなさいということになってきて、それから年間5%ずつ上がってきて、平成26年度には60%までいっているということですよね。宜野湾市とか、那覇市とか、そういうところははっきり申し上げて、この軍用地の軍用地料にかかわる売買、その価格に対して評価、そして税金を出している。これは平成13年、平成16年には宜野湾市も那覇市も終わっている。そういう状況ですから、やはり我々嘉手納町は本当に面積が狭い状況の中で83%も基地に接収されている。一方では投機目的で軍用地を買って、これだけの税の恩典を受け、そして前納報奨でも恩典を受けている。1人の地主が171万円ですよ、これは町外の方です。それも設定はどこでも前納報奨の上限は、金額は、交付金額は5万円なんです。何で我々嘉手納町は171万円ですか、全部上限ないんですか、天井は。そういうことですので、そういうことについてもしっかりと。もう一回、町長。そういう意味で、今後どういうふうな取り組みをするのか、答弁をいただきたい。



◎當山宏町長 

 ただいま田崎議員から町の税行政についての質問をいただきました。具体的には先ほど課長が答弁をいたしましたけれども、今、提案、あるいは御質問いただいた点につきまして、当然、税というのはミスのないように適正な課税、適正な課税客体の把握等を行っていくのが当然でございますので、税法、そして条例に基づいて適正な課税、そして徴収も含めて、最大限努力していきたいと思っております。いろいろと軍用地に関する課税問題等がございましたけれども、基地被害等と税との問題はまた別個の問題でもあるだろうと思います。要は適正な課税がされているかどうかということだと思いますので、課税方法についてはこれまで見直されてまいりまして、適正な課税になっていると思っています。ただ、今後とも税法、あるいは税条例に基づく課税を適正に行っていくという基本的な考え方でもって、税の行政を進めてまいりたいと思っております。



◆14番(田崎博美議員) 

 町長。決して、税と基地の被害とはリンクしないと思います。だけど現状は北谷町においても、これだけの軍用地が返還されて、税収が相当上がってきているような状態。その辺のものを見てください。我々嘉手納町はそういう面で全然ないでしょう。うるま市のほうでも、宜野湾市とか、那覇市もこういう税金は、6市町村、要するに中部の基地所在の。それぞれ違った方向でもって税金はちゃんと賦課しています。これが実態なんです。ちなみに言うけれども、民有地と同じような税体系、額になっている。そういうことを調査していただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時51分 休憩



△午前11時00分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番古謝友義議員。



◆2番(古謝友義議員) 

 2番古謝友義です。池上彰さんから習いまして、一通り見渡してから発言したいと思います。前門の狼が終わりまして、午後には後門の虎とライオンが控えておりますので、私の時間は少しリラックスして聞いてもらいたいと思います。2問通告しておりますので、順を追って答弁をお願いしたいと思っております。まず一つ目は、比謝川緑地広場整備事業計画を問うということで、待ちに待った比謝川緑地広場整備事業基本計画が策定されていますが、今後の展開についてお聞かせください。(1)運用形態は。?カヌー倉庫等の建設後の管理運用はどこがやるか。?カヤックとか、カヌー、一艘あたりの料金設定は幾らか。?上記の料金に町民優遇はあるか。?料金設定に町当局の関与はできるかお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1(1)?についてお答えいたします。管理運用は指定管理を予定しております。委託先につきましては、漁業組合や町内のカヌー業者などを想定しております。

 ?から?につきましては、関連しますので、一括してお答えいたします。カヌーの貸し出し料金につきましては、収支予想や県内他施設の状況などを勘案し、設定していかなければならないと考えており、計画委託業務の中で検討できればと考えております。その際に町民の優遇措置につきましてもあわせて検討を行っていきたいと考えております。施設につきましては、管理条例を制定していかなければなりませんので、その中で利用料金の設定が必要になると考えております。なお、条例につきましては、町が案を作成しまして、議会の議決を得る必要があります。



◆2番(古謝友義議員) 

 カヌーとか、カヤック事業は今後の嘉手納町の産業の一翼を担う事業だと考えております。非常に有望な事業ではないかと思っておりますけれども、それに関連しまして、まだでき上がっていない段階で計画は立てるものだと思っておりますので、お伺いしたいと思っております。町内の小中学校の生徒の体験学習は、要するにカヤックの体験学習は計画されているでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 町内の小中学生のカヤック体験の計画につきましては、今回策定しております比謝川緑地整備事業基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。



◆2番(古謝友義議員) 

 関連性がありますので、もう一度お伺いしたいと思います。大山町との児童交流事業がございますけれども、町内の児童が大山に行った場合には、ほとんどスキーだと思いますけれども、向こうから来た子どもたちは夏場に来て、海水浴、バーベキュー、平和祈念公園、美ら海水族館等々がありますけれども、これにカヤック体験学習、それから野國總管、マルチメディアセンター屋上に上がりまして、米軍の上陸地点を見せるとか、そういう歴史教育、それから道の駅の屋上では町の現状と。そういう学習は考えているかどうか、お伺いします。



◎天久昇社会教育課長 

 大山交流事業については、社会教育課のほうで所管していますので、私のほうでお答えしたいと思います。大山交流事業については、去年、道の駅からの見学等については行っております。議員提案の件につきましては、嘉手納町を紹介する上で大変よい企画だと思いますが、大山町からの希望等もございますので、今後の大山町との協議を図っていきたいと思っております。



◆2番(古謝友義議員) 

 では(2)に移りたいと思います。比謝川緑地広場に関連して(2)交通アクセスについて。?駐車場は確保されているか。?何台可能か。?大型バスの駐車スペースはあるか。?上記に関し町道82号線の道路拡張計画はあるか。?町道48−2号線整備工事と同時に道路拡張計画はできないかお伺いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1(2)?から?までは関連しますので、一括してお答えいたします。駐車場は確保する予定ですが、台数につきましては、現在履行中の基本計画の中で建物の配置状況などを検討しながら決めていきたいと考えております。また大型バスの駐車スペースに関しましては、進入路等の問題で困難であると考えております。

 質問事項1(2)?から?につきましては関連しますので、一括してお答えしたいと思います。当該施設への進入路であります町道82号線につきましては、道路の拡張を含め、基本計画の中で検討してまいります。町道48−2号線に関しましては、道路の現状から早急に整備を行わなければならず、町道82号線とは別で整備していきたいと考えております。



◆2番(古謝友義議員) 

 先ほどチョンボしましたけれども、町道82号線、現在歩道も何もないと。県側の用地は舗装もされてなくて、現在、鉄格子ではなくて何ですか、何かで囲われているんです。そこを取っ払って県との調整をして拡張はできるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 現在策定中の比謝川緑地広場基本整備計画の中で、そのフィールドも広げながら、県の漁港管理手続きをする、その通路も含めまして、この計画の中で整備可能か検討してまいりたいと考えております。



◆2番(古謝友義議員) 

 大型バスの駐車場を考えていないということなんですけれども、これはカヤックの事業としては、県内、それから県外から来る修学旅行生等も含めまして、大変な需要が見込まれるわけです。そこにバスのスペースがないということは非常に残念でならないのですけれども、現在もバスは来ているわけです。当然そういう事業をやるからにはバスの駐車スペース等は必ず考えるべき問題ではないかと思っているんですけれども。そうすることによって、要するに事業がうまくいくということですので、現在、東村でやっているところも、金武町でやっているところも、バスの駐車スペースは十分確保されていると。ですから嘉手納町でそういう事業をやるときは、まず駐車場スペースは漁港内でもできるわけですけれども、大型バスの駐車となると、なかなかそのスペースを確保するのが大変だということだと思うんですけれども、ひとつ知恵を絞って、どういう形で駐車スペースができるか、そこら辺を考えてもらいたいんですけれども、どうですか、建設部長。



◎古謝徳淳建設部長 

 大型バスの駐車スペースにつきましては、おっしゃるとおり、カヌー、カヤックの事業につきましては、現在も送迎の形で兼久海浜公園の駐車場を利用しながら送迎をやっているという現状も聞いております。82号線の計画も、現在の基本計画のフィールドをちょっと広げた形で、関連する周辺の状況も見ながら計画を進めていくところであったんですけれども、そこでどうしても大型バスを確保するスペースも必要かと思うんです、逆に。そこで切り回して一たん降ろしてまた送迎する方法とか、あるいはまた御提案の周辺に確保できる用地が、嘉手納の場合にはどうしても用地のほうが今後の課題になってくるかと思いますので、そこら辺もあわせて検討していきたいと考えております。



◆2番(古謝友義議員) 

 ぜひ用地の確保をお願いしたい。あの辺は字水釜の一人の地権者が持っていますので、そのときにはぜひ私も力を貸して、頑張っていきたいと思っております。

 それからちょっと前に戻るんですけれども、指定管理なんですけれども、指定管理は漁業組合を育成する立場で、ぜひとも漁業組合ほかと言わないで、漁業組合にだけ指定管理させたいというふうにお願いしたいと思っております。その辺はどうですか。



◎古謝徳淳建設部長 

 管理運用につきましては、先ほど課長がお話しておりましたけれども、指定管理を予定してということでありますけれども、この指定管理の方法もまず町内枠、あるいは町外にまで枠を広げていくかどうか、いろいろまた方法はあるかと思っております。おっしゃっている産業育成団体でもありますので、そこら辺も踏まえて、今後検討していきたいと考えています。



◆2番(古謝友義議員) 

 このカヤック事業は非常にもうかると先ほどから言っているんですけれども、もうかる事業に漁業組合ももうけさせてあげないと、水揚げも年々減っている最中で、こういう事業をカヤック業者だけがもうかるような事業にしてはいけないと思っておりますので、ぜひとも町が指導して、カヤック一艘あたりの料金から幾ら漁業組合にいけるかどうか、そこら辺を考えてもらってやれば全部がうまく収まるということになりますので、ひとつよろしくお願いします。

 次、2問目にいきたいと思います。現在実施している當山町長の方針である給食費助成、それから医療費助成、教材費の一部助成が子育て世代の経済的負担軽減を図ることで、町民に支持されていると思っております。そこで今後もこれを継続していってほしいと思っておりますけれども、(1)去年の6月定例会で私が人口増加の問題を取り上げたときに、町当局からはこういう施策が人口を増やしていくという答弁がありましたが、あれから人口は増えているかどうかをお聞かせ願いたいと思います。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは質問事項2(1)についてお答えをいたします。給食費助成制度は平成22年度の半額助成からスタートし、平成23年度には全額助成となっております。こども医療費助成制度は平成6年度からゼロ歳児のみを対象に始まりましたが、現在のようなゼロ歳から15歳までを対象に助成を行うようになったのは、平成21年度からであります。また教材費助成も平成21年度より開始しております。前回の質問をいただいた際の答弁として、現在、当町ではさきに述べた給食費助成制度と子育て支援策の充実を図り、人口増加対策の一環としているということでお答えをいたしました。結果、先ほど助成制度等が本格的にスタートした平成20年度からの町全体の人口は、平成24年12月末現在の人口で1万3,792名、平成25年度が同じく12月末で1万3,855人と、微増ではありますが、67人増加しております。加えて世帯数も平成20年度では5,103世帯でありましたが、平成25年度が5,383世帯ということで増加をしております。また御質問のとおり、6月定例会時と本定例会が行われている現在の人口を比較してみますと、平成25年6月末の人口が1万3,836人、平成26年2月末が1万3,859人と、23名ということで増加をしております。このことから助成制度等が人口増加に反映されているものと思っております。



◆2番(古謝友義議員) 

 子育て世代は増加したんでしょうか、お伺いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 6月と2月を比較して子育て世代のほうは15人増加をしております。



◆2番(古謝友義議員) 

 ほんのわずかな増加ということになっているようですけれども、国道58号から屋良小学校に向かう町道9号線の入口のところに、地元の、要するに県内の不動産業者が9階建ての分譲マンションを予定しているということです。分譲マンションですから町外からマンションを購入する方がいらっしゃると思われます。そこで嘉手納町のすばらしいところを、例えば給食費ゼロとか、医療費助成、教材費もタダであげますというふうな宣伝をこの業者のほうにやって、嘉手納町の魅力を売り出しチラシに入れてもらうという工夫をとれるかどうか、お伺いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 古謝議員がおっしゃったように、業者のほうにそういったことができるかというのは、ちょっと役場内でも検討していきたいと思っていますし、実際、前のチラシに嘉手納中学校のそばにできているマンションでは、チラシのほうにこういう子育て世代のことが載っていたのは知っていますけれども、それについては私たちが提供したわけではありませんので、そういうことができるか、法的なものを含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。



◆2番(古謝友義議員) 

 嘉手納中学校裏に大きい分譲マンションができました。今回こういう分譲マンションは嘉手納町にとって人口増加の一因になると思っておりますので、本来こういうことは町長が感謝状をもって接するべきではないかと思いますけれども、今後、感謝状をされてはいかがなものでしょうか、町長の見解をお伺いしたいと思います。



◎當山宏町長 

 古謝議員から先ほどの分譲マンションの企業に対する町内のいい点の宣伝をしてはどうかいう話と。なかなか私どもが思いつかない発想です。それについては先ほど課長から内部で検討してみたいということですので、検討させていただきたいと思います。表彰することについては、これも少し内部で検討させていただきたいと思います。やっぱり他とのバランス等もどうしてもございますので、少し議論をしてみたいと思います。



◆2番(古謝友義議員) 

 紙一枚ですから、大したことはないと思いますけれども、ひとつ検討をよろしくお願いします。ひとつ皆さんにおわびをしたいことは、この場で兄弟対決ができないことを深くおわびいたします。あと1年あれば十分できたかと思いますけれども、何分なりたての議員でして、勉強不足で町の財政まで突っ込んでいけなかったのが本当に残念でたまりません。福祉部長の屋宜さんお疲れさまでした。会計管理者お疲れさまでした。上下水道課長の儀間さんお疲れさまです。中央公民館長の金城進さん、デュエットで会いましょう。終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時31分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。一般質問を始める前に順番の変更をお願いしたいと思います。質問事項3の具体的なものの要旨(1)から(7)まで提案してますが、いろいろありまして変更したいと思います。まず(1)の農業振興を(2)に変更お願いします。そして(2)の発達支援、福祉がらみですので、これは最後の(7)にお願いします。続きまして(3)の旧字地図を(4)として、(4)屋良第2公園の件を(3)に、そして(5)の一括交付金を(1)で、教育委員会は並べたいと思いまして、(6)の教育サポーターの件を(5)、スポーツトレーナーの(7)を(6)にしたいと思います。以上、取り計らい方よろしくお願いします。早くも1分なくなりましたので、いきます。こんにちは。午後の一番、私の次に16番議員が待っていますので、私はスムーズに一般質問を進めてまいりたいと思います。ライオンが待っています。まず3件質問してございます。一問一答方式で行いたいと思います。1.基地から派生する地上騒音軽減に向けた取り組みを。P3Cオライオン対潜哨戒機等への補助動力装置を用いた充電の際に発生すると推測される騒音(以下「地上騒音」と表現する)は、平穏な日常生活を阻害すると多くの町民から苦情が寄せられている本町特有の基地被害であり、地上騒音の軽減を図ることは町民の切実なる要求であることから、次の質問を行います。(1)、(2)と通告していますが、分けて質問させてください。まず(1)海軍駐機場への移転に関して、2点お伺いします。?現在、工事中の新海軍駐機場への移転予定日を把握しているかお伺いいたします。?現海軍駐機場の移転後の運用について、何らかの情報を把握しているかお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項1(1)と(2)にお答えします。質問事項1については、沖縄防衛局のほうに問い合わせています。質問事項1の質問要旨(1)?にお答えします。沖縄防衛局からは海軍駐機場の移転時期については、今後移転工事の進捗を見きわめながら検討されるものと考えており、現時点において確たることは申し上げられない。いずれにしても当局としては、地元嘉手納町の負担軽減のため、できるだけ早期の移転完了に努めてまいりたいとの回答がありました。町としてもあらゆる機会に早期移転を求めていきます。

 次に、(1)?にお答えします。これも沖縄防衛局からの回答です。既存の建築物、既存の建物等については撤去せずに、引き続きアメリカ側が使用する建物もあります。これらの施設はSACO最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用として、倉庫及び整備工場として使用されることになっています。



◆9番(當山均議員) 

 課長、再質問させてください。日米で合意したのが平成21年2月に合意がされ、現在滑走路の反対側、沖縄市区域で工事が進んでいますが、もともとは移転予定日というのが何年何月ごろというのは発表されていたのか。また防衛局及び米軍側が明確な移転予定日を発表しないにしろ、工事の進捗状況等を踏まえて、大体あと1年はかかる、2年はかかる、3年はかかるというふうな、工事の進捗状況を踏まえて、行政としてはどのような認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 移転先の完成については、当初から完成の予定日というのは我々のほうに知らされたことはありません。工事の進捗状況からどのように予想するかということですが、精度が非常に低いものですから言っても意味のないことだとは思いますが、あと3年以内、3年ぐらいはかかるのではないかと考えております。これについても特にこちらのほうで根拠があって申し上げていることではありません。



◆9番(當山均議員) 

 町長、三連協の会長として、いろいろな話し合いの場があると思いますけれども、今、課長がおっしゃった約3年ぐらいはかかるのではないかという見通しは、町長も同じような見通しでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎當山宏町長 

 私どもも海軍駐機場の早期移設については、特に海軍関係の在日米軍司令官とか協議を行った際に、早期の移転を要請してきたところです。基地の司令官と会ったりする場合もその辺のことを確認をしてきているんですけれども、明確な時期というのはなかなか、こういう進捗状況でもあって明らかにされていないんですが、前に前司令官から大体どの時期ですかということを確認したときには、やはり今、課長が言ったように、たしか15年度というような、これは2015年だと思いますけれども、という話もありましたけれども、ただ、これはあくまでも確定ではないという話で、ですから今、課長が答弁したような3年ぐらいという感触をこちらとしてはこれまでの情報から受けているということです。まだ確定ということではないです。



◆9番(當山均議員) 

 特に海軍駐機場に接する住民、その地域の方々からすると、一日も早い移転が望まれることですので、何らかの情報を積極的に収集されて情報提供方をお願いしたいと思います。あと現海軍駐機場は跡地の運用についても、CVが嘉手納に配備され、その場所が使われるんじゃないかという懸念がまだまだ根強く残っていますので、これもあわせて積極的な情報収集及び提供をお願いしたいと思います。

 続きまして、(2)に入らせていただきます。地上騒音の軽減に向けた取り組みの実施に向け、5点お伺いします。?地上騒音の発生場所を具体的に把握しているかお尋ねします。?地上騒音の発生源、補助動力装置から発生しているのか、それともP3Cなどの機体から発生しているのか、お尋ねしたいと思います。?補助動力装置の形状、例えば屋内、家屋内に設置されている固定型なのか、または移動型なのか及びその大きさ等についても把握されているか、お尋ねしたいと思います。?P3C哨戒機の後継機としてP8哨戒機はP3Cと比較し、発生する騒音が軽減されていると聞きますが、その実態を把握されているかお尋ねします。?新海軍駐機場へ移転するまでの暫定的処置など、地上騒音軽減に向け、検討している取り組みはあるか、お尋ねしたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項1(2)?にお答えします。これも沖縄防衛局のほうに問い合わせています。地上騒音については、主として海軍駐機場から発生するものであることは承知しておりますが、その詳細、かつ個別、具体的な発生場所については米軍の運用の詳細にかかわることでもあり、当局としては承知しておりませんとの回答がありました。

 次に、(2)?にお答えします。沖縄防衛局に問い合わせました。御指摘の補助動力装置から地上騒音が発生していることは承知していますが、嘉手納飛行場からの地上騒音の詳細、かつ個別具体的な発生源については米軍の運用の詳細にかかわることであり、当局としては承知しておりませんという回答でした。

 次、(2)?にお答えします。これも沖縄防衛局のほうに問い合わせております。当局としては、嘉手納飛行場に配備されている海軍のP3Cの補助動力装置は、通常同機の機体に装備されていると承知しております。また当局職員の目視に基づけば、同装置の形状及び大きさは海上自衛隊のP3Cの補助動力装置と大きく異なることはないと認識しています。しかしながら、米軍が家屋内に設置されている固定型の補助動力装置を保有しているかを含む同装置に関するその他の情報については、米軍の詳細にかかわることでもあり、当局としては承知しておりませんとの回答でした。

 次に、質問要旨(2)?にお答えします。これも沖縄防衛局のほうに問い合わせております。米海軍からは当局に対し、P8Aの補助動力装置に関して、P8の補助動力装置の排気口は尾翼の下についており、P3Cの機体右横とは違い、音を滑走路側へ逃すことができ、民間地域への影響をより少なくできる旨の説明がなされ、当局職員の目視でも同事実を確認しているところですとの回答がありました。

 次に、質問要旨(2)?にお答えします。沖縄防衛局に問い合わせましたところ、当局としては、米海軍側が嘉手納飛行場からの地上騒音を軽減する取り組みの1つとして、P3Cと比較して騒音レベルの低いP8Aを集会道路側、すなわち住宅地域により近い場所に駐機させるとともに、P3Cを滑走路側、すなわち住宅地域からより遠い場所に駐機させるという措置をとっていると承知しておりますとの回答がありました。町に対して、対潜哨戒機の機種変更の際、米海軍と日本政府ですが、国のほうから旧型のP3Cと比べ、新型のP8は民間で旅客機としての運用実績のある機種であり、騒音も少ないという説明がありました。しかし現在、運用に際しては新旧の機種が混在した形で行われ、現状としては騒音は発生しており、苦情も寄せられております。町としては、海軍駐機場の早期移転と嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の遵守を求めていきたいと考えています。



◆9番(當山均議員) 

 基地渉外課長、ちょっと確認させてください。私たちは補助動力装置を用いた充電というのは、例えば発電機みたいなものからコードで機械に接続をするというイメージを持ったんですけれども、課長の言い方は機体に装備されている補助動力装置、祭りとかで発電機とかやりますよね、そういうことではなくて、機体にもともと配備されているものが補助動力装置ということですか、この確認だけお願いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 対潜哨戒機、P3C、それからP8の補助動力装置というのは機体の中に装備されていると聞いております。機体の外から発電機のように引っ張ってきて、接続して充電するというものではないようです。



◆9番(當山均議員) 

 私の知識不足だったと思いますけれども、認識を改めないといけないなと思っています。もし、発電機などから引っ張ってこなくて、機体そのものについているのだったら住宅地から離した場所で使用すれば騒音は軽減されると。逆にいうと、この対策というのは余計にとりやすくなったのではないかという気が今しております。町長にお尋ねします。町長もその現場というのは視察されたことないのでしょうか。それと、もしないのであれば、一回町長どうでしょうか、基地の所在する自治体の長として、この地上騒音というのは嘉手納特有の被害ですし、騒音発生源は一回現場を見て、やはり確認をする。そしてP3Cにつきましては、自衛隊も保有している機ですので、どこで見るかはさて置いても、嘉手納基地の中で、その現場を一回確認を、もし見られていないのだったら見たほうがいいのではないかという気がします。これについてはいかがでしょうか。



◎當山宏町長 

 確かに今、防衛局からの問い合わせによる結果に基づいての答弁ですけれども、職員も我々も実感する必要は当然あると思っています。特にP8がそこに配備されてどう変わったのかということについて、私も関心がございましたので、隣接した消防職員にも確認をしたことありますし、直接、消防の3階ですかね、そこのベランダからすぐ目前に見えるものですから、そこで視察をしたことがありますけれども、それが動いていないという状況のもとでやったことなんですが、次、機会を見て、ぜひ見たと思っています。実はP8については、海軍側から中へ入って確認してみないかという話はあったのです。ただ、その日は日程が詰まっているその日に来たものですから、きょうはどうしても外せませんと。たしか、議会の初日か、あるいは何らかの緊急の用事があった、日程がもともと入っていた日だったものですから、できなかったんですけれども、次回ぜひお願いしますという話はしてあります。ただ、それからまだ連絡は来ていないんですけれども、施設内からそれを見ることができればそれにこしたことはないんですが、そういった形で確認を職員も私も当然する必要はあるだろうと思っていますし、これから何らかの形でそれが可能ならば、対応について考えていきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 早急にその現場を、実際町長みずからも視察されて、それを見た上で、きょう私の?の質問なんですけれども、暫定的な処置ができるか否かも含めて、ぜひ町長、まずは一回現場を見られてから、暫定的処置についても早いスピード感をもって検討方をお願いし、そしてまた我々議会に対しても情報提供方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。地上騒音につきましては、私の知識不足かもしれませんけれども、認識が全然違っていました。ぜひこの辺は事実関係を確認していきたいと思っています。基地渉外課長、何らかの情報がありましたら、よろしくお願いします。

 続きまして、2の一部共同使用地における受益者負担割合の軽減に向け提案を行いたいと思います。本日、資料もお配りしています。1ページのほうに、この資料がありますので、それも見ながらお聞きください。本町では、米軍基地の施設及び区域を一部共同使用地として「駐車場、墓地霊園、酪農施設等」の公共施設に利用し、賃貸借料の90%を町が負担している。そもそもの要因である町域の83%もの広大な面積を基地に接収され、公共用地の確保が困難であることを踏まえますと、賃貸借料の90%を町が負担し続けることに違和感を抱いております。つきましては、賃貸借料の軽減を図ることを目的に、次の質問を行います。すみませんが、(1)、(2)は一括提案し、(3)は分けさせてください。(1)賃貸借料の90%を、受益者である町が負担する根拠法・条項及びその至った経緯を把握しているかお尋ねします。(2)負担軽減に向けた、これまでの取り組みについてお尋ねします。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは質問事項2(1)についてお答えいたします。一部共同使用につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う財産の管理に関する法律においての第4条第1項において、国は合衆国に使用を許した国有の財産について、協定第2条第4項(a)の規定に基き、その用途又は目的を妨げない限度において、他の者にその使用又は収益を許すことができる。さらに読みます。これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、いわゆる日米地位協定第2条、施設区域の提供と返還、第4項(a)に基づき、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、または日本国民に使用させることができると規定されております。これらが一部共同使用ができる根拠法令、あるいは経緯等でございます。共同使用の使用料等については、在日合衆国軍隊の用に供する民公有財産の一時使用等の許可に係る審査基準等というのがございまして、その中で当該年度の賃貸料相当額の100分の90を超えないものとあります。これが共同使用として、町が負担する根拠でございます。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。負担軽減の要請につきましては、正式文書で確認したところでは、平成9年に、当時の宮城町長らと、平成9年7月31日に那覇防衛施設局局長、平成9年8月5日に防衛施設庁長官に要請した正式文書がございますが、それ以後につきましては、正式な文書での要請は行っておりません。



◆9番(當山均議員) 

 総務課長、何点か質問させてください。まず取り組みなんですけど平成9年7月末及び8月5日に公文も出されている。そのタイトルと、その要請内容、具体的にどういうことが要請されているのかについてお尋ねします。



◎比嘉孝史総務課長 

 防衛庁長官と防衛施設局局長に宛てた内容については同じですので、一括してお答えいたします。まず嘉手納基地周辺の民生安定と地域活性化の支援方についてということで要請を行っております。この中身につきましては、列記いたしまして、まず1つ、防衛施設局の移設について。これはロータリー周辺の再開発事業としてタウンセンターの構想に向けて、ぜひ基地からの障害防止に関しての周辺住民と国が、同じ視点に立ち相互理解を深める一環として誘致を、移設をお願いしている、要請しているところでございます。2点目に提供民公有財産等の一時使用料の減免措置についてということでうたっております。これにつきましても、年々上昇する一時使用料は、財政難にあえぐ当町財政をなお一層困難なものにすると、町政運営にも重大なしわよせがくるので、一時使用料の大幅な減免措置をお願い申し上げるということが内容でございます。3点目に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の積極的運用についてということでうたっております。この中身につきましては、基地周辺整備法第38条第3、8条の予算増額を図って、地元財政の軽減と補助対象施設の拡大をお願いしている。2点目が特定防衛施設周辺整備調整交付金9条の増額交付をお願いしている。3点目には防音工事の新築家屋及び対象施設の拡大をお願いしています。4点目に、空気調和機いわゆるクーラーを全戸対象にした交付ということでお願いしております。5点目に、ソフト事業に対する助成ということでお願いしてございます。



◆9番(當山均議員) 

 後で資料の提供方をお願いします。議長、取り計らい方お願いします。

 再質問させてください。一部共同使用地につきましては、県内他の自治体の締結状況、面積及び使用料について、そういう県内の使用状況を把握されているかどうか、お尋ねします。



◎比嘉孝史総務課長 

 大変申しわけありません。ほかの自治体の共同使用については、その内容等については把握しておりません。



◆9番(當山均議員) 

 課長、御多忙とは思いますが、ぜひ把握されて下さい。それでは確認ですが、先ほどの通達、審査基準と申しますが、この中に100分の90を超えないとさっき課長からの説明があったと思います。超えないということは、100分の91ではだめだけど、100分の85とか、80という、余地を残しているのか、これは後で町長からの答弁で出てきますが、通達の中の表現ですね、100分の90を超えないという表現で間違いないのか、もうちょっと細かい説明がありましたら賜りたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほど申し上げました在日合衆国軍隊の用に供する民公有財産の一時使用等の許可に係る審査基準等というのがございます。これについての中で、これは使用または収益を許可する範囲、2点目に、一時使用等の許可の申請、3点目に、施設特別委員会の提案の上申、4点目に、一時使用等の許可の拒否、5点目に、一時使用等の許可の期間、6点目に、使用料ということでございます。この使用料の中で、使用又は収益の期間に対応する当該年度の賃借料相当額の100分の90を超えないものとすると明言されております。



◆9番(當山均議員) 

 総務課になるのか、企画財政課になるのかわかりませんが、ちょっとお尋ねします。この使用料の軽減を図ったらどうかという私の趣旨でございますが、この軽減をしたときに、例えば地方交付税及び国庫補助金等に影響が出るか否か、まだ把握されていないのかについてお尋ねしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 今の使用料の軽減、使用料の件に関してでございますが、これにつきましては、使用料の減額になったとしても、普通交付税には影響ございません。ただし、特別交付税において、この特別交付税の特殊事情というのがございます。その中で共同使用料にかかる使用料の増額が嘉手納町は圧迫しているという特殊事情については申請を行っておりますが、これが普通交付税の事情としては出しておりますけれども、これがそのまま算定されているか、反映されているかは不明であります。



◆9番(當山均議員) 

 県内の自治体の一部共同使用の締結状況もあわせて、今の地方交付税及び国庫補助金に影響が出るか否かについてもあわせて調査研究をまずお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。町長に質問(3)に入る前に、ちょっとお配りした資料、総務課から提供いただいた資料ですが、平成25年度が5,488万円を共同使用の使用料として支払っています。例えば今、100分の90でこの金額です。これが100分の80、もし10%削減できれば年間600万円浮かすことができます。これが20%減って、100分の70にすることができれば、年間1,200万円の自主財源を確保することができる。この視点に立っての質問でございます。節約すべきは1円たりとも節約し、ほかの福祉、教育、もろもろに充てていったらどうかという視点に立っています。ただ、今総務課長が調査してくれることになりましたが、歳入に、これを減額したがゆえに、国庫補助金、地方交付税に減額なるとか、影響が出れば、これはまたやぶへびとなりますので、これは慎重に取り扱いながらも、県内の一時共同使用を行っている自治体と必要があれば連携もして、調査研究をしていくべきではないかという視点に立って、(3)町長の見解を賜りたいと思います。賃貸借料の軽減は政治交渉などにより実現可能か否か、また交渉の余地があるならば、負担軽減に向け取り組むことを提案したいと思います。町長の御見解を賜りたいと思います。



◎當山宏町長 

 ただいまの御質問があった件についてお答えしたいと思います。おっしゃるように、かなりの額の一時使用料を国のほうに支払いをしていると。ですからこれの軽減が図れることによって、一般財源についてもかなり楽になるだろうということで、課長からもありましたように、これまで要請もしております。文書の確認がまだできないという、他にもあったのではないかと思っていますけれども、それがまだ確認できていないということですので、それについては私、記憶があったものですから調べてもらって、やはりその要請が過去に、平成9年に行われていました。ですから思いは当時からずっとあったわけですけれども、今回質問をいただきまして、改めてこの一時共同使用地における受益者負担割合の軽減の余地が、要するに交渉して、それを軽減していく余地があるのかどうかということでありますので、資料等を参考にしながら、あるいは防衛局の職員の意見等も参考にしながら、検討した結果について答弁をしたいと思います。まず軍用地の一時使用等を町が行う場合におきましては、御承知のように国が地主に対して引き続き賃借料を支払うという形になっております。また町は一時使用に伴いまして、国に対して賃借料相当額の100分の90の額を使用料として支払っているということです。国が町から一時使用等に係る使用料を徴収するのは、財政法の規定におきまして、これはちょっと端折っておりますけれども、国の財産は法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくして、これを貸し付けてはならない旨、規定しているということから、これに照らして使用者たる町から徴収をしていると受けとめております。また軍用地の一時使用等の許可に関することにつきましては、先ほど総務課長が答弁いたしましたように、在日合衆国軍隊の用に供する民公有財産の一時使用等の許可に係る審査基準等において定められておりまして、一時使用等に係る使用料についても、その中で当該年度の、先ほどもありましたけれども、賃借料相当額の100分の90を超えないものとする旨の規定がなされております。したがって、當山議員もおっしゃっておりましたけれども、100分の90の範囲内であれば交渉によって使用料の負担割合を100分の90以下に引き下げることも可能ではないかとの考え方も出てまいりますけれども、冒頭申し上げましたように、財政法上の制約がまずございます。それに加えて、使用許可制度上の問題もあると私は思っておりまして、そのことから使用料の負担割合の引き下げは容易ではないと考えております。まず、先ほど財政法上の規定について申し上げました。適正な対価なくして、これを貸し付けてはならないという制約がございますし、そして使用許可制度上の問題について触れますと、1つには軍用地の一時使用等は国と町、当事者同士の交渉合意による契約に基づいて使用しているのではないと。例えば軍用地の賃貸料とか、そういったものについては国と交渉しながら決めていくわけですけれども、この一時使用等による使用料等については、その契約に基づいて使用しているのではなくて、国の許可制度に基づいて、町が使用申請を行いまして、それに対して国が一定の条件のもとで使用を許可すると。ですから国のほうが優位なんです。という性格のものであるからであります。よって、そこに交渉の余地を見出すことはなかなか難しいものがあるのではないかと思っています。1つには、この一時使用等の許可並びに使用料等に関する、先ほどの基準、その事項につきましては、全国一律の基準で定められているということであります。よって一市町村と国との交渉におきまして、一市町村についてのみの使用料見直しを図るということが果たしてできるのかという問題もございます。以上のように全国一律の基準等に基づいて申請を行って、国の定められた一定の条件のもとで、使用料、そしてその許可条件を使用料についても合意し、あるいは許可を受けるという制度上の問題がありますし、そして先ほど申し上げましたが、財政法上の制約があるということも踏まえた場合は、使用料の見直しの交渉については難しいものがあるのではないかと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 町長の今の説明よく理解できます。ただ、なぜ100分の90で、100分の10は軽減されているのか、その根拠がまだ把握されていないこと、一点目ですね。ということは、交渉の余地があるのではないか。先ほど私が県内自治体の使用状況を確認したというのは、これは全国一律ですので、嘉手納町だけが動いてもしようがないことです。だから県内でどういう自治体が使用締結しているかを調べた上で、例えば中部地区市町村会であったり、沖縄県では米軍基地所在市町村何とかという組織がございます。そういうところを使ったり、また取り組んでいける余地が残っていないか。そして最後には全国一律といっても全国自治体、全ての都道府県に基地があるわけではございません。それを考えますとやはり米軍基地が置かれている都道府県も限られているし、その置かれている市町村も限られている。そういう中で、だからこそ政治交渉が必要ではないのかということで、町長にあえて(3)はお尋ねしたところでございます。ただ、これから調べていくことが必要だと思いますので、一回調査をしてもらって、またこの議論を議会と行政と一緒に、削減できる方向で検討していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 続きまして、質問事項3に入ります。質問事項3.具体的に答弁・方針が示せなかった事項の検討経過及び結果はということで、それを踏まえた経緯や方針などをお伺いします。執行部の皆様方には、私が(1)から(7)まで出したものが資料として、議会だよりの写し、そして1つだけはまだ、会議録作成中、案分が手に入りましたのでこれを出します。それもお目通しいただきながら、趣旨は前回でふっていますので、今回はあえて趣旨をふることせずに、私が質問したこと、聞きたいことの趣旨は十分御理解をされているという前提で一つ一つやっていきたいと思います。先ほど順番を入れかえましたので、一つ一つさせてください。(1)一括交付金の活用に当たり長期的基本方針の作成をとの提案に対し、「事業の必要度、優先度を考慮して長期の計画づくりを行っていきたい」との答弁に関しての、それを踏まえた経緯、方針等をお伺いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは質問事項3の(1)についてお答えをいたします。一括交付金事業につきましては、事業の採択の要件に適合した嘉手納町の振興発展に資する事業の実施に向け、これまで議員各位の御提案を初め、町民や企業を対象にしたまちづくり提案募集など、幅広い意見の集約に努め、庁舎内の検討会議で事業の検討を行ってきております。長期計画の策定につきましては、新たな事業の芽出しを行いながら、10年間の計画を策定したいと考えております。10年間継続して行わなければならない事業としては、教育関係の学習支援員等の配置事業や、雇用促進事業、廃棄物リサイクル事業などを予定したいと思います。そのほか計画、設計、実施と複数年を要する事業として、道の駅かでな機能拡充事業、文化センター機能拡充事業、比謝川緑地整備事業、屋良城跡公園整備等につきましては、平成24年、平成25年度から取り組んでおります。今後、事業化が見込まれる事業としては、嘉手納野球場機能拡充事業、町民の家及び周辺整備事業、兼久海浜公園再整備事業、比謝川沿い遊歩道等利活用推進事業、旧中央公民館整備事業、観光ICT整備事業などが考えられております。しかし、多くの事業が構想段階であり、長期計画としてしっかり位置づけするまでには至っておりません。今後検討作業を進め、一括交付金の計画としてとりまとめていければと考えております。また採択の問題もあり、これらの事業だけで交付金を完全執行することは困難であると考えており、嘉手納町の発展に資する新たな事業の芽出しにも引き続き取り組まなければならないものと考えております。なお、一括交付金の執行に当たりましては、各年度に交付金が各市町村に一定金額が配分されるという特異な事業であり、それぞれの事業のとりまとめに時間がかかり、現在、年度ごとの事業執行に苦慮している状況にあります。今後とも議員各位や町民の皆様から事業の提案をいただき、また県内市町村の実施状況を参考にしながら、事業を進めていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 課長、確認させてください。要は長期方針を作成していないということですか。



◎金城博吉企画財政課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。長期計画については、まだ完全なるものは作成されておりません。



◆9番(當山均議員) 

 町長、私がこのことを質問したのは、計画をつくることが目的ではないんです。一括交付金を活用した適正かつ円滑に事業、この10年間を運用するためにはやはりきちんとした方針がないと、先ほど課長からあったように、単年度ごとの事業の計画、執行等で苦慮するのではないかということで提案を申し上げました。実際の話、この近年、去年の9月からでもありますが、一括交付金の件で、議会がいつも混乱しているんです。ここは基本方針があって、それに沿った事業をきちきちっと毎年毎年計画を積み上げてくれば、こんなに一括交付金で議会がごたごたすることがないのではないかと。それを考えますと、長期方針は早目につくった上で、各部署で取り組むべきではないかということを考えていることです。これについて、企画財政課長は頑張ると言いましたけれども、前回も頑張るということを聞きましたので、方針についてどうするか、具体的に町長、及び副町長からお聞かせください。



◎當山宏町長 

 おっしゃるように、町といたしましても、明確に10年間の計画をつくりたいと。つくるために今、担当のほうも頑張っているわけですけれども、それがつくれれば、今おっしゃるような議会の皆さんにいろいろと御苦労してもらうということもないでしょうし、10年間計画されている事業が全て一括交付金に適用される事業だというものが、今の段階で積み上げることができれば、それにこしたことはないんですけれども、これは嘉手納町だけではないと思うんですが、毎年度、毎年度の一括交付金、割り振られた一括交付金に相当する事業を積み上げるということに精いっぱいの状況なんです。申請をしてもこれはだめですと断られると、また次の事業を探さないといけない。この10年間の事業を積み上げるというのはなかなか厳しい状況ではあります。ただ努力をして、やはり計画的な活用を図っていくということは当然のことでありますので、努力はぜひしてまいりたいと思いますし、またそういう形でいきたいと思いますけれども、現状については、今はっきり申し上げて、そういう状況です。ただ3年目に入りまして、一括交付金を活用して対応できる事業の内容等についてもこれまで3年間のうちに積み上げられてきております。ですから少しはそういう形では楽になってくるだろうと思いますので、引き続き、最終的な計画づくりを目標にしながら、その事業のより有効的な活用に向けて頑張っていきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 平成24年9月にも同じような答弁をいただきました。先ほどソフトの面は10年間を通すということでありますけれども、それは一括交付金全体額の大多数を占める額じゃございません。やはりハードを充てていく。それも共有施設は文科省の補助金を第一にしないといけないと思う。その頻度ですね、大きな構想をあくまで基本と言っているのは、一回計画を組んでみたらどうかということを提案申し上げているんです。計画がないと議会も検討ができないことが去年、おととし、今年も続いているのかなと思うと、やはりこの件については、ぜひ新企画財政課長も頑張ってもらって、次年度示していただきたいと思います。お願いします。

 (2)農業振興策の一環として、「(仮称)きび等生産支援制度」の早期創設をとの提案に関する経緯、その報告等を賜りたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項3(2)についてお答えいたします。昨年の6月議会において、きび生産支援制度については、私のほうで答弁しております。その後10カ月がたちましたが、現在まで担当課が対応した状況を含め、お答えいたします。担当課ではその後も引き続き、きび生産の活発な市町村から支援制度、施策活動などの情報を収集、調査等を行ってきました。確認がとれた市町村の状況を調査した結果、さとうきび新植の農家に対する奨励金制度や、生産量に対して報奨金制度を活用している自治体もありました。また種、肥料等を無償で配布している自治体等もありました。しかし、どの支援制度もきび作農家の生産意欲や生産量増加の成果として十分に寄与できているとは限らないというところもあり、きび作農家全体への波及効果についての再検証が必要と思われました。今年度、行政懇談会が行われましたが、去る8月に町農連協とも懇談会を行っております。懇談会参加者の中には、きび部会の皆さんも御参加されておりましたが、特にきび作支援についての要望はございませんでした。このような状況を踏まえ、担当課としましては、まずは現在、規定等で施行されている農業支援制度、6つの補助金制度がございますが、その農業支援制度の活用実績の極めて少ない補助事業においては、実績等を再検証し、改善、見直し等も含め、検討している段階であることから、議員提案のきび支援制度の創設につきましても、引き続きあわせて検討していきたいと考えております。早い時期に提案したいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。



◆9番(當山均議員) 

 まず執行部の皆さん方に誤解がないように補足させてもらいますが、この質問は本当は平成24年6月、宇榮原課長が来られたのは平成25年6月ですから、その1年前に質問して、1年9カ月が経過している質問であるということをまず踏まえていただきたいことが1点目。2点目が、執行部の皆さんにお配りした2ページの下のほうにありますが、最初の質問では、きびだけではない、きび等、この「等」というのは大型トラクターも含んで検討してはどうかということを前提としている質問であるということをまず執行部の皆さん方確認をしていただきたいと思います。その上で、平成26年度は第一次産業基本計画等の策定が事業計画にのっておりましたが、その第一次産業振興計画でしたか、この作成とこの私が提案している制度の絡みがあるのか、1年9カ月たってもなかなか具体的な道筋が見えてないことというのは、平成26年度に提案しているこの事業と何か絡みがあるのかどうか、その考え方をお聞かせください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 新年度に我々が予定しています第一次産業振興基本計画、大きなスケールの名称になっておりますけれども、まずはその振興計画につきましては、農業というものが嘉手納町の現状はどうなっているかという基礎調査をする目的があります。今、當山議員の御質問についてのさとうきび等農業支援制度につきましては、今御質問の第一次産業とは直接かかわりはございません。



◆9番(當山均議員) 

 町長にお尋ねします。この質問のもともとの発端は、町長が公約で掲げたハーベスター購入よりは、今現状とすればこういう支援策がいいのではないかということで始まった提案でございます。多分、町長もその点は聞いたと思いますけれども、ハーベスター購入という公約を掲げてまいりましたが、それはどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎當山宏町長 

 確かに私の公約の中に農業振興としてはハーベスターの購入も1つの項目として入っております。それでこの分については、例えば補助金等を活用して、それほど難しい問題ではないだろうということで、就任当時から担当職員にはすぐ指示をしております。ただ、その中で農家の皆さんの中にもいろいろ意見があると、現状のような対応で十分間に合っていますという意見もございますし、いや必要だという意見もあったようでございますけれども、全体的にハーベスターを本当に必要としているのかという部分について、確証が得られなかったということです。ですから公約として掲げた以上は、確証が得られなくても購入をして、それを提供するというわけにはいかない。状況の変化はあるわけですから。そういった形で、今推移をしてきておりまして、これまでに農家の皆さんとの意見交換会等を持ってきたんですけれども、ハーベスターの購入については、その場所で出なかったんです。ですからこれを購入するという公約については、慎重に対応する必要があるということで、今、来ているところです。そのかわりになるものとして、今、担当課のほうではいろいろと助成政策等を検討しているようでございますけれども、これについてはまた課長が答弁したような状況で推移をしてきている段階ということであります。



◆9番(當山均議員) 

 町長ありがとうございました。いきなりの質問でした。私も賛同です。公約に掲げても、その後調査した中で、やはり公費ですので、税金を投入するには、どう効率的に活用できるかということを考えますと、ハーベスター購入を一時待って、それにかわる農業支援策を、同程度の支援を考えたほうがいいというのが私のもともとの提案の趣旨でございます。御理解ください。すみません、時間がございませんので、(3)に入ります。(3)屋良第2公園(通称:パンダ公園)の裏側に位置し、途切れて袋小路になっている私道を早急に接続させ、生活道路として整備をとの提案に対し、「暫定的でも、どのような対応ができるか調査検討していきたい」との答弁に関しての経緯及びその結果をお聞きしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項3(3)についてお答えいたします。昨年度の議員提案後、現場を確認し、対応について検討いたしましたが、暫定的にでも車道を整備するとなると、どうしても擁壁の設置が必要となってきます。そうしますと、暫定的な道路であるにもかかわらず、多額の工事費が発生することになります。またその後当該地域周辺の土地を埋め立てるとなると、設置した擁壁が不要となります。同地域につきましては、土地利用の中でも議論を行っておりますが、道路ネットワークの整備が必要であると認識しており、議員提案の生活道路の整備につきましては、周辺土地利用と関連づけて整備を検討してまいりたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 町土地利用計画がそろそろでき上がることも踏まえて、今年の町長の施政方針に街区公園含めて、公園の整備等の方針が出ていましたので、それもひっくるめて、安心・安全な街区公園の整備も絡めて、ぜひ一括的に御検討方をお願いします。

 続きまして(4)から(5)、(6)は教育委員会関係ですので、一括して質問をさせていただきます。(4)旧字地図の作成に向け、「教育委員会が主導して取り組んでいく」との答弁に関し。(5)質の高い教育サポーターの確保、年間定着化のためにも処遇改善をとの提案に関し。(6)小学生・中学生のスポーツ障害予防のため、スポーツトレーナー派遣制度の制定をとの提案に関し。以上、一括して質問を行います。



◎天久昇社会教育課長 

 (4)についてお答えいたします。戦後68年が経過し、戦前の嘉手納町の様子を知る諸先輩方も少なくなり、今後、戦前の集落の様子を残していくことは大変重要であると認識しております。教育委員会主導で取り組んでいくと前教育長にて答弁しておりますが、平成25年3月をもちまして、前教育長が退任されたこともあり、大変申しわけございませんが、取り組むことができずに滞っている状況にあります。先日、字屋良の「今昔マップ」の作成にかかわられた方より話を伺ってきました。教育委員会で作成していくことは大変難しく、大変な作業で、片手間でできるものではない。専従で対応していかないと大変難しいと話を伺っております。大変時間のかかる作業となることから、現在の体制では教育委員会主導で取り組んでいくことができない状況であると判断をしております。前教育長より作成方法、経費の問題など、当時考えていた構想について話を伺い、作成にかかる経費の支援や資料、または人的支援などについて町史編纂委員へ諮り、「今昔マップ」の作成を計画している旧字への支援について、今後考えていきたいと思っております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは(5)についてお答えいたします。教育サポーターにつきましては、平成24年度以降、給料等の変更は行っておりません。しかし、同年度以降、その確保は行われており、定着につきましても平成24年度は病休により交代が1件、平成25年度は御懐妊による交代が1件であり、年間を通して勤務することに対する問題は特に生じておりません。質の向上のために研修会を5月と1月の2回行っております。青少年センターの臨床心理士による説明とワークを行い、充実した研修会を行っているものと考えております。また平成25年度につきましては、3人のサポーターの増員を行いました。質の高い人材の確保につきましては、給与等を上げるだけでなく、教職員免許などキャリアを採用要件にする必要があるのではないかと考えておりますが、その際に、確保がより困難になるのではないかという懸念もございます。今後慎重に検討していきたいと考えています。

 (6)についてお答えいたします。前回本質問を受けまして、平成23年7月20日、嘉手納中学校においてスポーツ障害とその対策のテーマで、沖縄市北城整形外科、北城武司院長より講演を実施しました。当日は40名程度の参加があったと記憶しております。その後、平成24年度、平成25年度においては特に実施はしておりません。先日、体育専門であります嘉手納中学校学校長と意見交換をしたところ、生涯にわたりスポーツを楽しむためには、その必要性はあるとの見解がございました。今後、適切なトレーニング、適切なケア等につきましては、学校長と連携を行い、講演等継続実施をしていければというふうに考えます。



◎比嘉秀勝教育長 

 質問事項3(4)について補足いたします。先ほど課長のほうから教育委員会主導で取り組んでいくことができない状況にあるという判断ですので、教育長としても、それをきちんと踏まえて、少しだけお話し申し上げたいと思います。「今昔マップ」、字屋良のほうが作成をして、鳥瞰図、高所から見下ろせるグラフ、それまで作成されているんです。非常に学術的にも非常に価値のある資料であると理解をしております。字屋良には伊波勝雄という方がいらして、その方はもともと社会科の教師ですけれども、琉球の歴史と民俗学では現副知事の高良倉吉氏と双壁をなすぐらいの有識者、第一人者なんです。その方がやはり字屋良にはいらしたから配布作業ができたのではないかと私はそう考えております。旧字といいますと、嘉手納町で12ですか、12カ字だったと思いますが、たしか記憶では。その12カ字全てが字屋良のような人材がいらして、そういうふうな作業が進められるということであれば、私どもは課長が先ほど申したように、そのような主体が字でやっていただいて、その補佐的なというか、支援というか、そういうところはできますけれども、どうしてもこのような専門的でスタッフも必要であり、あるいは予算も必要であると、時間も必要であるということから、この伊波氏の談話からは私ども行政ではちょっとできないと明言をせざるを得ないと判断を、結論を出しました。課長の判断を踏まえて、教育長としても、これはやはり各字を主体に進めていただいて、それができた字に関しては支援をしていく。そのような体制で進められたらというようなことを感じております。御理解をいただきたい。



◆9番(當山均議員) 

 教育長、社会教育課長、まず(4)に関しましては了解しました。私の資料3にもあるように気持ちは一緒です。ただ作成ができてからの支援ではなくて、必要経費のちょっとした財政面であったり、あと情報提供、そのようなアドバイスも含めて、人的支援というか、宮平さんというすごい人が町内にいらっしゃいますので、そこも含めての御検討もぜひあわせて、早目に方針を出していただきたいと思います。お願いします。

 あと(5)、(6)につきましては、我那覇教育指導課長が来年はいらっしゃいませんので、教育長、ぜひこの(5)、(6)については、教育長が引き取っていただいて、平成26年度改めて検討していただくと、それでお願いできませんでしょうか。



◎比嘉秀勝教育長 

 (5)、(6)に関しては、継続して検討させていただきます。よろしくお願いいたします。



◆9番(當山均議員) 

 (7)に入る前にちょっとだけ、実は今回の件、その議論した経緯や結果を出した日付等はあえて確認していませんが、やはりちょっと日常業務の多忙さに埋もれてしまったという感がします。それで町長も含めて、総務課長、お配りした資料の5ページのほうに、私が平成15年に出した一般質問の議会だよりの写しがあります。やはり答弁できなかったことについて、一回総務課あたりで、どんな質問があって、どういう返答をして、きちんと答えていないということを一回集約、把握する。報告するのはさておいても、行政としてその場が必要ではないかということを考えて、このシステムの構築を御検討されてはということをつくづく感じましたので、再質問として、総務課長、ちょっとお考えをお聞かせください。



◎比嘉孝史総務課長 

 これも議員諸兄の皆様からの質問に関して、これまでも管理職会議の席でまず早目に対策できるのは対策をするように、また、検討すべきことは早急に検討し、結論を出すようにということで、町長のほうからは指導を受けております。これを具体化できるシステムというか、今後、この指摘された事項等について、どういう結論を出したかということにつきましては、各課長、部長と一緒に考えていきたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 最後となりました、(7)発達支援を必要とする児童・生徒に対する保護者全体及び地域社会の理解を広げることを目的に、福祉部と教育委員会共催による講演会の開催をとの提案に関し。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項3(7)についてお答えします。発達障害の理解を深めるための講演会については、来年度教育委員会と共催にて実施予定であります。参加対象者は広く町民が参加できる講演会にする予定で、教職員と学校関係者にも参加を促していく予定でございます。日程については調整中であります。



◆9番(當山均議員) 

 福祉課長、保護者全体、地域社会全体に発達障害に関する知識を浸透させていくためにはやはり一回きりではなくて、何度か重ねることが大事だと思いますので、それもあわせて御理解して、開催を計画ください。そして福祉行政における発達支援に関しまして、福祉部長からお考えをちょっとお聞きしたいと思います。発達障害に対する行政の支援というのは、生まれたときから本当は亡くなるまで、人生を通しての支援が望ましいのではございますが、まずは生まれてから社会に出るまでのことを考えますと、福祉行政において発達支援に対する取り組み、課題、今後の展望について、福祉部長の御見解を賜りたいと思います。そして本来なら未就学、就学児からは教育行政となりますが、やはり一貫して取り組むということを踏まえて、行政の越権行為とは言わずに、今回は教育行政のこともぜひ含んで、社会に出るまでの中で、嘉手納町として今後取り組む方向性や、福祉部長のお考えをぜひ我々議会及びこれから福祉行政を担っていく若い職員のためにも御示唆を賜りますようにお願い申し上げます。



◎屋宜京子福祉部長 

 発達障害につきましては、皆さんからのいろいろなお声がありまして、福祉部におきましては、発達に障害を抱えるお子様と、その家族を支えるやわらかな支援を実施するために、一番最初の段階として乳幼児健診をやっておりますが、その後の精神面でのフォローとして、平成18年3月に親子教室たんぽぽクラブ、それを子ども家庭課で実施しております。健診等で発達問題が難しい、視線が合いづらい、言葉がゆっくり等のお子さんを2歳児時点で問診発達を再度行い、必要に応じて専門機関や、この親子教室への案内を現在はやっております。親子教室は保育士発達相談員、母子保健推進員、保健師等が担当しておりまして、楽しい遊びを通して丁重な保育を行い、専門家も一緒に子どもへのかかわり方を考え、子どもの成長を見守っていくために実施しております。基本月1回の実施ですが、原則6回の参加としており、親子教室の卒業後の親子の状況としましては、現在、子育て支援センターや認可園、認可外保育園を利用されています。これからの課題としましては、嘉手納町規模で親子通園施設を別に設けるというのは、利用者数とスタッフ等を考えると、現在ある保育所等において対応できないか、検討が要されると思います。町立保育所の保育士は親子教室の当初からかかわっており、その子の様子を丁重にかかわりながら確認することができると考えております。そのためには保育所入所の条件緩和等をしながら対応することにより、継続した支援ができるのではないかと考えております。しかし、今、保育所においては待機児童問題等も勘案しなければなりません。発達障害がある子どもたちの自立と御家族の安心した子育て支援を目的として、子どもの特性理解と支援方法の継続をするためには、その子のライフステージで切れ目のない支援を行っていくことが課題となっております。そのためには町民の皆様の発達障害に対する理解を促進することも必要であると考えます。現在、福祉部におきましては、発達障害の支援について、保健・福祉・教育の分野で取り組んでおります。乳幼児健診から発達が気になるお子さんを対象とした親子教室、障害福祉サービスの提供、学校現場におけるサポート等が行われている中、課題に挙げました各それぞれのライフステージにおける切れ目のない支援を行っていくために、各分野が連携を行う仕組みを構築する必要があると考えております。平成25年度において、福祉部においては改めて保健・福祉・教育の分野でアンケート調査を実施しまして、教育と福祉の情報交換会議を教育現場の先生方や、障害福祉にかかわる職員で行っております。今後の展望としましては、次年度以降も今年度行った会議での意見等を踏まえて、継続して展開、さらに保健分野と福祉分野との連携会議等を行い、福祉・教育・保健の連携を強化し、発達障害に対する理解を促進する取り組みを行う必要があると考えております。そのため教育委員会との共催による講演会を開催して、地域の理解促進についても長期的かつ草の根的に継続、展開していきたいと考えております。また當山議員から御要望がありました未就学児の事業所として、今回、嘉手納町社協において、平成26年4月1日より未就学児の障害児を対象として児童発達支援事業所を現「あすなろ」に併設されることになりました。事業所名が変わりますが、「わくわくクラブあすなろ」として開所することになり、未就学児の施設が嘉手納町で初めてできております。未就学児に対する支援も事業所においても支援ができる体制を整えておりますので、町内全体でもまた支援体制を整えていけたらと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 屋宜福祉部長ありがとうございました。ただいま御示唆いただきました今後の展望、課題等を肝に銘じて、私ども文厚委員の一員として頑張っていきたいと思います。今回、定年される屋宜福祉部長、古謝会計管理者、議会事務局でお世話になった儀間上下水道課長、そして金城課長、幾度となく失礼な態度、発言があったことがあると自分でわかっていますので、この場でおわび申し上げまして、くれぐれも留意されて、また御指導を賜りますようお願い申し上げ、一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時54分 休憩



△午後3時04分 再開



○田仲康榮副議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 16番徳里直樹議員。



◆16番(徳里直樹議員) 

 それでは16番徳里直樹です。一般質問を6件通告してありますので、一問一答で質問を行います。先ほどから16番はライオンとかわけのわからないことを言っておりますが、あくまでも行政に対して提言を行っておりますので、ぜひ善処方のほうをお願いしたいと思います。それでは1件目、商標登録「野國いもっち」の取り扱いは。「野國いもっち」は、基地のまちとしてのイメージが強い我が町を甘藷発祥の地嘉手納として野國總管の遺徳と甘藷の健康に対する機能性、加えて歴史、文化など、我が町の新しい魅力を全国に発信する手段として、また祭りを契機として新しい資産を創造するとともに、その継承発展を通し、町の活性化につなげることを目的に、野國總管甘藷伝来400年祭を開催し、イメージキャラクターとして、公募により決定をされました。本町の「野國いもっち」の活用について、方針をお伺いいたします。(1)キャラクターロゴ(野國いもっち)の目的は。(2)商標「野國いもっち」のまちづくりへの活用方針は。(3)商標登録の経緯及び登録内容、利用できる内容は。(4)キャラクター及び名称原作者と著作権・使用権等の契約内容は。(5)商標が無断で修正・改変使用された場合への対応は。(6)類似商標、称呼等による制限等をお伺いいたします。



○田仲康榮副議長 

 答弁を求めます。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1(1)についてお答えします。まず「野國いもっち」に関する権利は、本町が保有する著作権と嘉手納町商工会が保有する商標登録があることに御理解をお願いいたします。議員御質問の「野國いもっち」は、現在、商工会が商標登録をした名称であります。「いもっち」が手を横に広げ立っているデザインとなっております。平成22年に町商工会から町内商工業及び地域振興発展のためにキャラクターロゴマーク「いもっち」を商標登録し活用したいとの目的で、町に要請があり、その後にデザインを行い、「野國いもっち」として商標登録されております。また本町が著作権を所有しているキャラクターロゴマークは、平成17年度に行われた野國總管甘藷伝来400年祭事業において、甘藷発祥の地嘉手納を全国に広く発信するために制作されております。甘藷の葉のブランコに「いもっち」が乗っているようなデザインになっております。

 次に、質問事項1(2)についてお答えいたします。商標「野國いもっち」のまちづくりへの活用方針については、(1)でもお答えしたように、町内商工業及び地域振興発展のために活用していく方針であり、内容としましては、町の加工品並びに地域特産物等へ付加価値をつけるために使用するということでした。しかし、その後、具体的な活用方法や諸条件の要項づくりなどに取り組んでおらず、現在、商工会において、その検討に取り組む準備を進めているところであります。

 次に、質問事項1(3)についてお答えいたします。これまでの経緯としまして、平成22年度に嘉手納町商工会が実施した特産品開発嘉手納ブランド化事業において、その利活用が議論され、平成22年7月に町商工会より、キャラクターロゴマーク「いもっち」の商工会による商標権登録の要望がありました。町からの許可を得、その後、町商工会がキャラクターロゴマーク「いもっち」の商標権を取得のため、弁理士に相談のもと、商標登録の手続きが進められ、平成22年12月10日に特許庁に出願し、平成23年8月26日に商標権登録が確定しております。しかし、当時キャラクターの名称を「いもっち」として商標権の登録の際に、国内で幾つかの製品について類似する名称があることが判明し、現在の名称では商標権が得られない可能性があるとの弁理士からの助言を受け、町商工会内で議論した結果、「いもっち」に「野國」をつけ、「野國いもっち」と名称を改め、商標登録したと聞いております。商標された「野國いもっち」の利用内容は、(2)でもお答えした以外に、町内の商工業での無料使用、イベント、広報活動、パンフレット等の印刷物への活用を図りたいという内容でございました。また利用できる商品の区分としましては、商標法に基づく指定商標区分第29類から第33類までの5種類の商品の区分がされております。また利用する種類等に関しましては、商工会にても確認がとれます。

 次に、質問事項1(4)についてお答えいたします。原作のキャラクターロゴにつきましては、本町が主催する野國總管甘藷伝来400年祭に向け、平成15年に一般公募により決定した作品であり、著作権も本町に帰属されると考えておりましたが、より明確にするため、平成22年にデザインの公募原作者と確認書を結び、商標登録を行っております。しかし、昨今のゆるキャラブームでも「いもっち」も脚光を浴びるようになり、その利用拡大が町内で大きく期待される状況の中、著作権をさらに揺るぎない状況にするため、今年の1月にデザインの原作者と本町の間で正式に著作権譲渡契約を締結しております。次に、キャラクターロゴ名称については、原作者が2名おりました。名称についても平成15年に一般公募により募集を行っており、決定された名称については、著作権及び使用権は町に帰属する条件で行っており、「いもっち」も類の登録があることから、原作者2名との著作権及び使用権の契約は行っておりません。

 次に、質問事項1(5)についてお答えします。商標したキャラクターロゴマークが無断で修正・改変された場合には、商標権法に従って禁止権を行使、その使用差しとめを行っています。また損害賠償についても専門家の意見を交えて、法律にのっとって権利を行使していくべきだと考えます。商標権につきましては、嘉手納町商工会にて取得しておりますので、対応については町商工会が主体となって取り組みますが、著作権を有している町も商工会と連携して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、質問事項1(6)についてお答えします。我が国の商標法では、商標の類似の判断を特許庁や裁判所が判断することになっており、商標自体の取り扱い方についても所定のルールがあると聞いております。類似商標に該当すると判断した場合におきましては、商標権法に従って禁止権を行使することができるものと思います。さらには登録異議申し立て、登録無効審判、商標権侵害などを商標権の発生後においても、先ほど申し上げたとおり、特許庁や裁判所の判決を求めることができると聞いております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 何点か再質問させていただきます。まず野國總管祭りが行われたのは、2005年、10年前なんです。その前に実行委員会を立ち上げ、イメージキャラクターについては、まちの活性化に向けて取り組んでいくということは、実行委員会の段階で決定していたかと思います。まず、その商標登録、今ゆるキャラブームで、各地でまちおこしの題材に使われているわけなんですけれども、さまざまなトラブルがあるということも認識されているかと思います。なぜ2005年に実行委員会をもって、まちのイメージをつくっていく、それをまた活性化に向けてやっていくという方針を持っているにもかかわらず、商標登録がされたのが平成22年なんです。著作者の方と正式に契約を交わしたのが、今年の1月ということで、なぜこんなに手続がおくれたのか、まずそれを教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 再質問にお答えいたします。まず「いもっち」の著作権、それと「野國いもっち」の商標権につきましては、徳里議員のほうから去年の9月、10月でしたので、約半年前に、このお話を聞いて、我々のほうも過去の詳細というのを全然把握していなくて、10年をさかのぼって確認しました。まさに議員が今おっしゃるように、平成15年に絵柄のキャラクターと名称のほうを決定していますけれども、その公募をする時点で、既に著作権、使用権については本町のほうにあるという勘違いが一つあったかと思われます。その後、先ほど申し上げた町の活性化に活用したいということで、商工会のほうから申し入れがありまして、平成22年にその使用権、商標権を商工会のほうに許可しております。そのときにも嘉手納町のほうが著作使用の許可というものを当然権利として持っていると思っていたんですけれども、この原作を例えば改変するときに、本来の絵柄というのを本当にどこまで崩していいのか、どこまで改変していくかというのが、再確認して議論して、正当な手続ではないかもしれないという、ここで疑問が出てきたような話がありました。それで、先ほども答弁しましたけれども、その著作の権利と使用の権利を大丈夫だとは思ってはいたんですけれども、さらに揺るぎない確証、確認をとったと。時間はかかりましたけれども、今年になって、原作者の方とやっと連絡がとれて、著作権譲渡契約書ということで、この契約を結んでおります。今さらですけれども、この話がなければ、我々がこの状態で標示したら、ひょっとしたら法に触れていた、あるいは著作の侵害権利になっていたということが懸念されることも今さらながら感じてはおります。今は正常に正々堂々というんですか、この著作権については嘉手納町が所有していて、また商標権については嘉手納町商工会が所有しております。話は長くなりましたけれども、経緯としては以上です。



◆16番(徳里直樹議員) 

 理解をしました。なぜこの質問をするかというのは、当然そのまちおこしの一つの題材として、これまで10年間やってきた中で、かなり野國いもっちについては、町内においてはかなり浸透してきていますし、また商工業者がそれを扱うにしても、しっかりとしたルール決めをしていないと、法律的なもので制限を受けてしまうことがあるかと思いますので、ぜひこの機会にしっかり取り組みをされていただければと思っております。去る3月9日、沖縄タイムスのほうにもゆるキャラまちまーいということで、「いもっち」のほうが新聞のほうにも掲載されたんですけれども、非常にいいことだと思うんですけれども、今、課長のほうで「野國いもっち」ということで商標登録をされている。でも実際に、この嘉手納町内においても使われている名称は「いもっち」です。新聞に載っているのも、「いもっち」ということで、「野國いもっち」と、私たちは聞いてわかるんですけれども、対外的に今発信がされているのは「いもっち」という捉え方で発信をされているかと思いますね。その中で先ほど(5)、(6)のほうで法律の中での類似商標だとか、商標が無断で使用された場合には厳重に法律で処罰される対象になるということがあるわけなんですけれども、1つ調査をしていただきたい事項があります。先ほど「いもっち」で登録をする手続を踏んだときに、弁理士の先生の方から、少し類似商法にかかるような捉え方で「いもっち」ができなかったから「野國いもっち」にしたということがあったんですけれども、実は私も今回この調査をしてみたら、特許庁の電子図書館、要するに商標を決めるときに、まず初歩的な調査をしたりする場合に、日本全国、これは日本の法律ですので、日本の中にこういったものがないかということを調べる検索するシステムがあるんです。その中に実は「いもっち」という名前で登録されているんです。商標登録されているんです。これは平成25年、去年です。去年の9月5日です。半年前に「いもっち」という名称で別の企業が登録をしています。ですから先ほど課長のほうで私たちは「野國いもっち」という名前で商標登録はしているかと思います。その商標権は確保されているかと思いますけれども、実際に発信しているのは「いもっち」という名前で発信しているケースが多いかと思いますので、実際その「いもっち」という名称で登録がされていますので、それとの整合性を含めて、ぜひ課のほうで研究をしていただきたいと思います。

 2件目の質問にいきます。質問事項2.待機児童対策は。沖縄県は潜在的待機児童を含む待機児童の解消を図ることを目標に、平成25年8月に沖縄県待機児童対策行動指針を策定し、県内関係市町村に対し、平成29年度までを取り組み期間として設定した市町村待機児童解消計画の策定を求めました。本町は計画策定対象市町村です。本町の待機児童対策についてお伺いいたします。(1)新年度、待機児童の現状及び対策は。(2)平成27年度から本格施行が予定されている子ども・子育て支援制度の状況等も踏まえ、国は次年度から、子育て中の保護者に保育所などの情報提供、相談の仲介役のコーディネーターを市町村に配置する事業を実施します。その事業の内容及び本町の対応をお伺いいたします。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。平成26年度待機児童はゼロ歳児が6名、1歳児が7名、2歳児が2名、3歳児が3名、計18名となっております。ほかにも申し込みはしておりますが、育児休業中のため入所対象外の児童がゼロ歳児で6名、2歳児が1名おり、職場復帰の際に入所ができなければ待機児童にカウントされるとなっております。よって今後の課題といたしましては、ゼロ歳児、1歳児の待機児童対策をどうすればいいかということになります。通常でしたら誕生日が過ぎましたら、その児童の発育を確認しまして、特に問題がなければ保護者の了解のもと、1歳上のクラスへ引き上げ、空きをつくり、そこにまた新たな待機児童を入所させるという形で対処いたしております。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。事業の内容といたしましては、平成26年度からスタートする保育緊急確保事業補助金の対象事業の利用者支援事業であります。子ども及びその保護者、または妊婦が多様な教育、保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう必要な支援を行うことを目的としております。しかし、嘉手納町における教育、保育施設は幼稚園が公立2カ所、私立で1カ所、認可外保育施設が7カ所で、計13カ所であります。また地域の子育て支援事業も迷うほど選択肢があるわけではありませんので、現時点では専任のコーディネーターを配置する必要はないと考えておりますが、今後、各市町村の実施状況や、その効果などについて注視をしながら、情報収集を行ってまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、何点か確認をさせてください。本町は市町村の待機児童解消計画を策定の対象市町村になっています。その中で認可保育所が新年度から増えますので、60名対応ができるということで、待機児童は今後はゼロになるということで、計画のほうを県のほうに提出をされているかと思います。でも実際のところは待機児童が潜在的に出てきた。今後も出る可能性が予測されるわけなんですけれども、ゼロ歳児から1歳児は確かに数字的には多い、支援をしなければいけない部分になるかと思うんですけれども、潜在的に今後出てくる待機児童に関して、具体的にどういう対応を考えているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 現在は保育所入所、その段階で申し込みをなさった方、その後、保育所のほうに割り振りまして、それで残った方が待機という形になっております。しかし、それでは潜在的な待機児童を把握することは難しいと思いますので、今月3月4日に認可外保育施設のほうとも情報交換会を行いまして、認可外保育施設のほうからも潜在的な待機児童を把握するためにアンケート調査を行ってもいいという確認はとれておりますので、平成26年度以降、早急にどういったアンケート内容にするかを考えまして、認可外保育施設のほうにこのアンケートを出しまして、潜在的な待機児童はどれだけいるのか把握したいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ待機児童が解消になるよう頑張っていただきたいと思います。

 そしてコーディネーターの件なんですが、子育て世代の支援策については、当然、福祉でいう高齢化社会の支援も含めて、かなり幅広く対応しなければいけないと思います。施設があるから嘉手納町のほうでは特に今考えていないということだったんですけれども、コーディネーターについては、さまざまな場面で相談を引き受けてくれるというのがメリットだと思うんです。ですからせっかく国のほうが事業としてやるわけですから、その国の予算を活用しながら、今、待機児童の問題もあるんですけれども、子育ての中でさまざまな場面でいろんな壁にぶち当たったときに相談ができるという1つの窓口になるわけですから、ぜひ導入を促進するべきであって、今そこで断ち切るようなものではないと思うんですけれども、再度お聞きしたいんですけれども、逆にどういった判断のもとに、こういったものを利用される考えがあるのか、教えていただきたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 今現在、嘉手納町で実施しております子育て支援事業というのが地域の子育て支援拠点事業、これはロータリープラザでやっています支援センターのこと、あと第2保育所でやっています一時預かり事業、あとファミリーサポートセンター事業、延長保育、病後児保育ですとか、学童保育、そういったもろもろあるんですが、その内容を今、役場窓口のほうで、困っている方が来た場合、今の役場の職員の支援でどうにか対応ができているのかと思っております。また施設、保育所の入所希望の方が来た場合、窓口で認可外の一覧をあげまして、そこで住所、電話番号、そういったのは窓口で説明をしながら対応していくというのが今の現状ですので、このままでどうにかなるのかと今、考えております。ただ先ほど答弁したように、近隣市町村、県内の市町村の動向を見ながら、この制度が今以上により子育て世帯に有益だと考えるなら、この制度も早目に導入をしたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、国は有益だからこの事業、多くのお金を費やしてやると思うんです。その地域に必要性というのがあるかと思うんですが、ぜひ待機児童も抱えている現状、また子育てで悩まれている方々、窓口のほうにいっぱい相談に来ています。そういった中でもやはり専門の方々がいることで、やはりお母さん方、お父さん方の支援につながると思いますので、ぜひ前向きに考えていただければと思います。

 3件目、第1次嘉手納町地球温暖化防止実行計画の取り組みは。平成22年本町は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出の削減のための措置に関する計画として策定しましたが、実行計画書に基づく推進体制が図られていない現状がありましたこと、その後の本町の取り組み状況を伺います。(1)平成25年9月定例会に一般質問した「第1次嘉手納町地球温暖化防止実行計画」に当局の答弁からこれまでの実行計画に基づいた各課の具体的な取り組みは。(2)平成25年度、実行計画に基づいた各課の購入車両の現状、新年度購入予定車両への対応は。(3)平成22年から平成24年度、各年度の実行計画に基づく活動の実施状況の推進・点検・評価のために行った「温室効果ガス排出量積算・評価業務」の内容及び課題は。(4)実行計画の推進・点検・評価の統括の役割である推進本部長(町長)の見解をお伺いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項3(1)についてお答えします。去る9月定例会でも本町の地球温暖化防止実行計画に基づく、町取り組み計画につきましては御説明いたしましたが、現在、推進本部や推進部会、推進担当者等の設置が行われておりません。平成22年度に策定された実行計画書の中では、平成22年度を初期に5年間でCO2を6%削減するための取り組むべき事項等が示されており、しかし、実施に当たり具体的な仕様書等がとりまとめられておらず、現担当課としましては、どのように対応をすべきか、他市町村の状況、情報等を確認しているところであり、具体的な取り組みまでは至っておりません。現在、当実行計画書が各部署及び前回の共通認識までに至っておらず、改めて各課推進担当者及び各部署に抽出するために、同実行計画書等を再点検しているところでございます。担当課としましては、早期実施に向け、同計画書の再点検、見直し等も含め作業を行っているところであります。その間、対応が遅くなりましたが、各課、管理職には同計画書の趣旨を伝え協力を依頼したところであり、引き続き可能な取り組みから実施していきたいと考えております。

 次に、(2)についてお答えします。財政担当課に確認したところ、新年度において車両購入予定台数は3台であると聞いております。この件に関しまして報告しておきたいことがあります。平成22年度に策定された実行計画後の車両の購入につきましては、平成22年度は軽自動車4台、ハイブリット車2台、平成23年度はダンプトラック1台、平成24年度は軽自動車1台、平成25年度、今年度は10名乗りの普通ガソリン車1台、軽自動車2台、低燃料車1台を購入しております。結果としまして、車両12台購入中、10台は実行計画に規定された軽自動車及び低燃料車、ハイブリット車を購入しております。事務局の周知対応がおくれてはおりますが、地球温暖化対策として今後も小型車や低燃料車、ハイブリット車等の購入について、改めて各課に配備を依頼したいと考えております。

 次に、(3)についてお答えします。平成22年度に策定された実行計画書の中では、温室排出ガス量を点検・評価を行い、公表を行うこととなっておりますが、先ほども申し上げたとおり、これまで実施されておりません。去る9月の議会において、徳里議員からの御指摘、これまでの経過、内容等を確認したところ、平成22年度から平成24年度まで、年次ごとに同調査は行われており、集計データは保有しておりますが、その数値の分析結果の整理と評価の方法に担当課の認識が浅く、その後の作業が進められておらず、現在まで至っております。現在、過去の集計データを再検証し、評価公表に向け作業を進めているところであります。担当課としましては、これまでの経緯を深く反省し、今後の対応策として同実行計画書の期間が平成26年度までとなっていることから、次年度中、これまでの集計結果をとりまとめ総合的に評価していきたいと考えております。



◎當山宏町長 

 質問要旨(4)についてお答えしたいと思います。町地球温暖化防止対策計画によりますと、推進本部長である町長の役割は、実行計画の推進・点検・評価をし、同計画の基本実行や必要事項について決定及び変更等を行うとともに、実行計画の実施に基づく活動の実施状況、温室効果ガスの排出量について評価、公表を行うということになっております。しかしながら、先ほど課長の答弁にもありましたように、当該計画の推進に向けてはその体制の整備、進捗状況の把握、その点検評価がなされないままに今日に至っているのが実情であります。その点については反省をしております。本計画の計画期間は残りあと1年でありますけれども、その期間内において、可能な限り計画の推進評価、点検等の取り組みを実施してまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 9月の定例会でも同様の質問をさせていただき、同様の答弁をいただいたわけなんですけれども、今回は対応を各課のほうでするようにということで課長のほうから申し上げたということなんですが、平成25年の9月定例会を終えた時点においては、各課へのそういった要請、各課の課長もここにお見えになるわけですから、お話を聞いているかと思いますけれども、その中でもそのときにはそういった対応をなされなかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 本町が作成しました第1次嘉手納町地球温暖化防止実行計画書のかかわる会議等は開催しておりません。まず徳里議員から昨年9月に関連の質問がありまして、この計画書を見るのが私、大変恥ずかしい話なんですけれども、見るのは初めてでした。担当課長が関連する関係課、部署のほうに早速その周知を図るための会議を持たないといけないと思ってはおりましたけれども、その前に私自身がこの計画書の中身を把握しないといけない。それと現状がどうなっているかというもので大分時間がかかりました。月日わたって年度末になりましたけれども、改めて中身のほうをごらんになるとわかると思いますけれども、具体的な取り組みと、それと施設整備の改善等で、これまで我々のほうが周知しなくても、おのずと必然的に実施されているのが大分ありまして、これについては実施もされているし、あとはわからない部分だけを細かい部分を精査しようということで、その中で太陽光エネルギーの導入については、活字としては誰でもわかることですけれども、導入については、今後、町の方針としてはどうするべきだろうか、他市町村はどうであるべきか、それとその他の事項において、関係する部署との内容を再確認、すみません、省エネルギーの設備等を積極的に導入するという項目がありましたけれども、省エネルギーの設備とはどういったものか、他市町村はどうなのかということで、もろもろの状況を確認するために時間がかかってしまって、先ほども申したとおり、役場内全体にはそういう会議等を開催しての周知はしておりませんでした。これは弁明釈明になりますけれども、大分対応は遅くなりましたけれども、去る管理職会議、それと管理職の皆さんが集まる機会に、これまでの経過と協力依頼のほうは申し上げたつもりであります。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、しつこく言うのもあれなんですけれども、9月の時点で今回のような同様の対応がされていれば、少なくとも平成25年、先ほど各課の購入車両の現状ということでお聞きしましたけれども、軽自動車についても低燃費の車を選んでいるということなんですが、平成25年に購入した10名乗りのバスについては、ハイブリットではないですよね。そこら辺の、昨年なんですよね。その一般質問をした後に購入されています。その辺の認識が少し弱いのではないかと感じるんですけれども、ぜひその辺取り組みをしていただきたい件と、課長、今、具体的な取り組み事項ということで、このほうに記載されています。これは太陽光だけではなくて、今課長がおっしゃったほかのことについては日ごろから役場庁舎内で行っていることだからという位置づけに、答弁がされましたけれども、なぜそういう取り組み状況がなされているのに、平成22年、平成23年、平成24年については評価の点検も行っているのにそれを公表しなかったのか、あえてまた平成25年度は評価のほうはしてないですよね。その辺の理由を教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 (3)でもお答えしましたけれども、今議員がおっしゃるように、平成22年度から平成24年度までの3カ年間の排出ガスの調査はしております。これも専門のコンサルタントのほうに委託をして、調査を実施しております。委託したコンサルタントのほうから成果品、集約したデータはいただいています。このデータを開示して、それを分析表に登載して、その年度、年度ごとの推移を確認して、それから専門的視点からこうであるという評価をするという仕組みにはなっているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、これまでの業務の怠っていた部分もあって、集約のみにとどまってしまって、そのデータ自体が机の上、表には出てこなかったというのが現にあります。過去3年間の今データはとりあえずありますので、まだ実施していない平成25年度、平成26年度、2カ年分をこれから調査を行いまして、5年分とりまとめて、最終年度の平成26年度に総括的に評価を行って公表していきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ課長、これは国からの指針で、自治体に課された義務だと思うんです。その努力目標を達成するためにさまざまな取り組みをしなければいけない。確かに課長がおっしゃるように、専門的な太陽光発電だとか、大きな取り組みをする経緯はあるかと思いますけれども、庁舎内でできることからまず始めるべきだと思うんです。それが公表することによって、町民に対して、自治体もこういった努力、地球温暖化防止対策に対してこういったことをやっているのだという一つの啓発にもなりますし、町民にそういう意識を持ってもらうための取り組みだと思うんです。町長もそういう環境面については施政方針も出されていますので、ぜひその辺は対応方をお願いしたいと思います。

 4件目、教育行政の方針は。青少年センターは、平成3年10月に設立以降、青少年の非行防止と環境浄化のため、家庭、学校、地域社会、関係機関や諸団体としての有機的連携を図り、青少年や保護者などに対する総合的相談、支援事業など諸活動を行い、青少年の健全育成に取り組んでまいりました。しかしながら、いじめ問題など、子どもたちを取り巻く環境や課題は多様化しており、課題解決に向けた専門機関としての役割がより一層求められております。青少年センターの現状と方針を伺います。(1)青少年センター設置の目的、業務の検証は。(2)青少年センター長、教育相談員、適応指導教室指導員、スクールカウンセラー、青少年指導員、生徒指導補助員の役割及び青少年センターの役割業務についての教育長の方針をお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項4(1)についてお答えいたします。青少年センターの設立当初の趣旨は、嘉手納町青少年センター設置条例第3条の業務内容から、児童生徒及び保護者を対象に不登校に関する悩み、学習面や生活面の悩み等に係る教育相談を行い、学習支援や体験活動等の必要な支援を行う。また青少年の非行防止のために地域啓発運動、環境浄化運動、街頭指導等を行うことによる青少年の健全育成に努めることと考えます。検証につきましては、まず各学校の不登校の状況、適応指導教室からの学校復帰及び高校進学の状況、各学校、地域の問題行動の状況把握と考えます。

 質問事項4(2)についてお答えいたします。青少年センター職員の職務につきましては、適応指導教室の対応、相談業務、また指導員との連携した健全育成業務と考えます。心的ダメージのある生徒の対応と問題行動への対応はその内容から大きく異なります。今後はその両者をバランスよく充実していくことが必要と考えます。



◎比嘉秀勝教育長 

 教育長の方針はということでございますけれども、ただいまセンター所長の教育指導課長のほうから目的業務、検証について、あるいは役割等について説明がございました。この1年間、青少年センターを私も見てまいりましたけれども、適応指導教室の指導員が途中で辞退するという事態も聞いております。健全育成という非常に大きな機能になったセンターでございますので、非常に多岐にわたる青少年に対する働きかけがあるんです。その中で全てがうまくいっていたということではやはり言えないと理解しております。町民の中からも青少年センターはどうしているんだと。中で不協和音も聞こえるがというようなことも私の耳に入っていまして、どうしたものかということで、いろいろ協議を持ったりもしましたけれども、なかなかうまくいかない。それを見てみますと、制度的に、センター所長は教育指導課長、センター長はセンターのほうにいて、そこにいる各指導員の業務を掌理するということになって、実質的なまとめ役がセンター長になっています。そのセンター長が週に3日しかいないという制度的なこともございました。これは条例、規則等で定められておりますので、そこで即座に言及できませんけれども、後々1年をかけて、あるいは町当局と調整をしながら、そういうことについては協議を進めていきたいと思っております。いわゆる3日にはスクールカウンセラー、あるいは指導員、適応指導教室の指導員等のセクションを集めてのミーティング等がなかなかうまくいかないという声が上がってまいりました。そこでうまくいかない起因が一つあるなということを感じました。それから機能的な面から見ますと、5つの機能がありますけれども、健全育成など、そこの機能がなかなか十分な機能が果たせないというところがやはりセンター内のコミュニケーションがやはりうまくいっていない。ベクトルが一つの方向に向いていないということが一つ明らかになりました。そこは私ども指導する側の力のなさ等々もありましたけれども、そういう制度的な面と機能的な面2点から捉えて、今後、大きなてこ入れをしないといけない、是正しないといけないということを感じています。それで今後の方針としては、連携と機能化の強化ということを1本の柱に立ててセンターの運営をしてまいりたい。連携と機能化の強化、きちんとこの平成26年度に向けてはスタッフもお一人を除いては全て刷新をいたしましたので、町内の子どもたちの健全育成のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。



○田仲康榮副議長 

 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長ありがとうございます。ぜひ力強い御意見で、連携、機能化を強化する上なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 青少年センターについては子どもたちの環境がさまざまに変わる中、いろんな方面に支援をしていかなければいけないと思っております。その中でも先ほど9番議員のほうから発達障害の子どもたちに対する支援はということで、やはり福祉課と教育課が連携をして、やはり地域社会に理解をしてもらうというところからスタートすると思うんですが、そのはざまで、その子どもを通じて保護者も発達障害に対する理解がなかなかわからない、どう取り組んでいいかわからないということで悩まれている、お子さんを抱えているお母さん方も多いと思います。そういう中では当然、福祉の連携、先ほど子育て支援コーディネーターの件もそうなんですけれども、やはりいろんな形を相談ができる窓口といった部分では、子育て、段階段階に応じた施設、相談する場所が必要になると思うんです。やはり小学校、中学校に上がってくる中で、青少年センターの場というのは、これまでしっかりと不登校だけではなくて、心因性や発達障害に絡んだ子どもたちの支援がやはりなされないと行き場がないと思うんです。そういう中ではぜひおのおのの役割をしていたいだいて、ぜひセンターの強化充実を図っていただきたいと思います。

 それでは平成23年3月、東日本大震災を受け、学校安全に関して児童生徒の安全のため、各学校において共通の取り組むべき事項が新設規定がされました。(3)平成21年施行、「学校保健安全法」の趣旨を踏まえ、学校安全計画の策定及び実施状況は。(4)危険等発生時対処要領の策定及び実施状況についてお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 (3)、(4)につきましては関連いたしますので、まとめて答弁したいと思います。学校安全に関する主な規定としては3つございます。1つ目は学校安全計画の策定、2つ目は学校環境の安全確保、3つ目は危険等発生時対処要領の策定等でございます。学校は児童生徒の安全を確保するための安全計画、事故や災害等の危険発生時に教職員がとるべき措置の具体的内容や手順などを定めた危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルを作成する必要があります。また学校長は作成した対処要領を職員に周知し、訓練を実施するなどの措置を講ずる必要があります。特に本年度は津波訓練に特化して、全幼・小・中が訓練を実施しております。各学校はその要領にのっとり、全幼・小・中学校が教育計画へ策定をしております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 東日本の震災以降、地域における防災の中での学校の位置づけというのがかなり重視されているかと思います。それを含めて、やはり子どもたちの命を守るという部分でのことに鑑て、法律が改正され新設されたという経緯で、策定業務を行っている、実施計画を行っているということなんですけれども、1つ法律のほうで学校環境の安全確保ということで、新設がされています。今、答弁なされていますので。その中でいろんな避難計画だとか、指導計画をつくるというのは、策定する、これからやるということでしっかりやっていただきたいんですけれども、建物の耐震化調査、要するに地震が起きたときに、大丈夫ですかということで、毎年教育総務課のほうで担当してやられているかと思いますけれども、新しい学校保健安全法の中に耐震化の、建物、構造的なものだけではなくて、教室内にある例えば黒板であったり、掲示物であったり、何か掲げられているもの、要するに地震が起きたことによって何か落ちてくるもの、昔ありましたよね、テレビが落ちてきて子どもが亡くなったケースがあるんですけれども、そういった学校の中で地震が起きたときに、災害時に危険があるかどうかということを点検をして、そういったところでそういった危険と思われるものについては、その対策を講じなければいけないということで指針が示されているんですけれども、それについて何か取り組んでいることがあれば教えてください。



◎金城悟教育総務課長 

 議員がおっしゃるように、施設としての点検、法的点検、あるいは実質的な点検等を行っているんですけれども、教室内の細かいところの点検というのは、今、我々のほうで確認して、計画的にやっているという事例はございません。ただ、先生方に聞いたところは自主的にやっているというところはあるようですけれども、計画的にやっているという実例は今ございません。



◆16番(徳里直樹議員) 

 新しい法律でやらなければいけないことというふうに記載されていますので、ぜひ確認をされて、学校現場のほうで生かしていただければと思います。

 次にいきます。教育関係施設の整備について方向が示されました。(5)幼稚園・小学校改築に向けて、既設のオープンスペース教室の検証です。メリット、デメリット及び方針についてお伺いいたします。

 (6)学校給食共同調理場の改築に向けて、食物アレルギー対応への取り組み状況及び方針をお伺いいたします。

 続きまして、県教育庁は中学生になると小学生より不登校や深夜徘徊等が起こりやすくなることや、学級担任制から教科担任制に変わることで戸惑い、生活と学習の両面からきめ細やかな対応が必要だと判断をし、次年度、県教育委員会による中学1年35人学級制への導入が決定しました。その対応方をお聞きしたいと思います。

 続きまして、2010年以降、声掛け、露出、付きまといなどの脅威事犯認知件数は年間250件以上確認されております。発生時刻は、登下校時に約5割が示されております。最近も町内において、そういった事例が発生しております。子どもや、女性への声掛けなど、脅威事案に学校、家庭、地域への対応をお聞きしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項4(5)についてお答えいたします。幼稚園・小学校におけるオープンスペース教室の検証と方針とのことでございますが、幼稚園における保育と小学校における授業とでは当然、内容に違いがあり、求められる教室の形態も異なります。したがって、改築に向け教室については幼稚園と小学校で異なる方針を持っております。まず幼稚園については、平成22年度に関係者を集めたワークショップを経て基本設計が行われておりますが、その中で、園児の一日の活動が円滑に持続できるよう空間的な連続性を確保すること及び園児、教職員が円滑に園内を移動することができるよう安全で明確な動線を確保することを目指し、オープンスペース教室が採用されています。現在の教室は片側廊下型の教室ですが、入り口は常に開放した状態で使用しており、安全面からも現場としてはオープンスペースを望むとのことであり、今年度実施した実施設計においても、現場の意見を取り入れた上で、この方針を維持し、幼稚園についてはオープンスペース教室を採用することとしております。一方で、小学校の授業では、自由に発言等を行うグループワークから静かに先生の話を聞く座学までさまざまな形態での授業が行われ、教室に求められる機能も画一的ではありません。平成23年に琉球大学の渡嘉敷准教授が発表した小学校教諭のアンケート結果によると、授業中他の教室、校舎内から騒音、これは内部騒音です。が気になる。またはそれが原因で授業が中断してしまうかという問いに対し、本町のY小学校では「どちらかといえばそう思う」が、約70%。「強くそう思う」が10%、合計で約80%がオープンスペースにおける内部騒音を問題視しているという結果が出ております。また内部騒音の原因としては、児童の騒ぎぐあいが30%、隣接教室の授業音が50%となっており、オープンスペース教室のデメリットとしては、内部騒音の影響が挙げられると考えております。一方で、オープンスペース教室のメリットとして、教室への出入りが容易、見通しがよく児童の事故等が少ない、学年一斉に管理活動ができる。集会や学習内容によってはオープンスペースが活用できる等々が挙げられております。また県外の視察等でオープンスペース教室について、小学校低学年ではメリットのほうが多く、高学年になるほどデメリットが強く出てくるということも聞き及んでおります。これらのことを踏まえ、今後、小学校改築に当たっては、メリットを生かしつつ、デメリットを軽減させる方法を検討したいと考えております。具体的にはオープンスペースを基本としつつ、手軽に開閉できる引き戸等の設置が考えられるかと思います。また現場からの意見も取り入れ、必要であれば学年ごとに特徴的な形状を取り入れることも検討すべきかと考えております。

 続きまして、質問事項4(6)についてお答えいたします。児童生徒の食物アレルギーについては、全国的にその問題が取り上げられることも多く、本町各学校でも対象児童生徒は年々増加の傾向にあります。その対策については本町議会本会議においてもたびたび取り上げられておりますが、現在、本町学校給食共同調理場では施設整備や人員の問題もあり、直接的なアレルギー対応は行っておりません。現状では学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインで、食物アレルギー対応レベル1とされる詳細献立表の配布により、保護者と学校へ対応や連携をお願いしているところですが、現在、計画を進めております共同調理場の改築後におきましては、一部食品を除去する除去食での対応を検討したいと考えております。しかしながらアレルギー対応については、実施主体が学校となるため、学校側の体制づくりも必要ですし、対象となる児童生徒については、医師の診断書の提出等が必須となるため、保護者の理解、協力も必要となります。このようなことを踏まえ、アレルギー対応に当たり、除去する品目や実施の方法などについては、各学校での対応、保護者の皆さんの要望、対象児童生徒の食物アレルギーレベルや環境、対応すべき人員確保等を踏まえ、検討していきたいと考えております。その検討については、改築後速やかに何らかのアレルギー対応が実施できるよう、来年度から関係者で検討を行う場を持ちたいと考えております。今年度、教育指導課、教育総務課、各学校の養護教諭及び共同調理場の栄養教諭とで、児童生徒の食物アレルギーについて、学校と教育委員会との間で情報を共有するための体制づくりに取り組んでおります。今後はその体制も活用しつつ、検討を進めていければと考えております。アレルギー対策は命に直結するものであり、生半可な対応はもちろん、難しいことを無理に行うこともかえって惨事を招くことになりかねません。できるだけ幅広い対応が望まれることは理解しておりますが、我々としては確実に実施できることから一つ一つ取り組んでいきたいと考えております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項4(7)についてお答えします。中学校1年生35人学級は、学級の人数が36人以上40人以下が対象であります。平成26年度嘉手納中学校新1年生の数は、現段階で164名で、33人の5学級となる予定です。したがって、次年度は嘉手納町はその対象にはなっておりません。また新1年生が本校の5学級を超える35人学級の6学級になるためには、普通学級において35人掛ける5学級プラス1の176人以上の生徒数になります。今後の推計では、なだらかな減少傾向にあると捉えております。

 質問事項4(8)についてお答えいたします。子どもや女性への声掛け等、脅威事案の学校、家庭、地域への対応は。去る2月18日に発生した名護女子連れ去り未遂事件等が発生するなど、子どもや女性が被害者となる事案が県内でも多発しております。嘉手納町内においても声掛けやわいせつ事案、いわゆるみせみせおじさん等の事案が時折あり危惧をしているところでございます。これまで町内学校から報告される声掛けやわいせつ事案等につきましては、各自治会や他学校、幼稚園等へ早急にファクスにより情報提供を行っております。また嘉手納教育委員会は2月18日にゆいまーる制度協定に調印をし、嘉手納警察署、委員会が相互に連携し、声掛け事案、抱きつき事案などの脅威事案に対する児童生徒の被害防止を推進していくことになりました。また年4回開催されております警察と自治会長との連絡会に3月から教育委員会も加わり、次年度以降、地域で行っている事案等の把握に努めていきたいと考えております。また不審者情報を受け取った学校は、じんじんメール等で各家庭、保護者への周知を十分に行っていくこととしております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 時間もないんですけれども、教育総務課長、食物アレルギーの対応ということで、年々子どもたちの中で増加傾向、以前は2%から3%ぐらいと言われたものが今は5%以上出てくるという範囲があるわけなんですけれども、今、改築後に対応を考えていくという答弁だったんですけれども、その対応については課長御存じのように除去食をするにしても、全く普通の給食をつくるのとは別の形で取り扱いを考えていかないといけないことは承知しているかと思いますが、子どものこれから年々増加傾向にある中で、さまざまな対応を求めてくる中で、今、つくる前にそういった方針だとか、やり方、どこまで嘉手納町の教育委員会として対応をするという方針を決めてからものはつくらないと、後からでき上がったものに対して、また大きかったとか、小さかったとかとなると、少しおかしな形になってしまうと思うんですが、その辺どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 もう1つ、教育指導課長、脅威事案なんですけれども、最近よく出ているみたいなんですけれども、学校での取り組み、地域での取り組みがより一層求められてくると思うんです。先ほど学校においては、保護者のほうにじんじんメールを活用してやられているということなんですけれども、今は2小1中、教育委員会の予算でじんじんメールが活用されている状況はあるかと思うんですけれども、加入率については少ない現状だと思います。ですから全ての保護者にそれが発信したから行き渡っているということではなくて、そこら辺をもう少し再検証していただきたいという件と、もう1点は、最初にじんじんメールを取り組んだのは嘉手納小学校なんです。嘉手納小学校のじんじんメールというのは、要するに学校を子どもが卒業して、すると地域の方になります。地域の方になっても、じんじんメールは自分から削除しない限りは学校の情報が入ってくるんです。私も今でも入ってきます。小学校に子どもはいないんですけれども、中学校はそのときは違うシステム会社のものを使ったものですから、卒業と同時に、これが切れたのです。ですから地域に今、学校のほうでこういったことが起こっていますというのは緊急的なものがやはり地域の方にもメールを通して流れてくると、今、地域でこういうことが起こっているんだということが情報が入ってきますので、そういった面も含めて、ぜひじんじんメールについては検証をしていただければと思っております。食物アレルギーの件、答弁をお願いします。



◎金城悟教育総務課長 

 アレルギー対応についてですけれども、先ほど答弁したとおり、今後、嘉手納町共同調理場では除去食での対応を考えていきたいと思っております。他の市町村の現状を見たり、また給食についてはできるだけ不必要な除去はしないようにというのが栄養価の観点からも言われていることです。我々としては、アレルギー関係で特定原材料として表示義務がなされている7品目、卵、乳、小麦、エビ、カニ、落花生、そばになりますか、この7品目の除去に対応することを基本に考えていきたいということで、教育委員会は方針を持っております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 代替食も除去食の方針ということなんですけれども、施設をつくる前に、まずそこら辺をもう少しきめ細やかな分析をしていただいて、その上でどの規模のものが必要なんだということを踏まえて、再度、検証していただきたいと思います。

 それでは5件目です。障がい者・高齢者・福祉事業者への支援の充実を。(1)高齢者居住サポート事業の内容は。(2)障がいをもつ方への就労や自立支援、民間福祉事業者等への支援状況及び課題をお伺いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項5(1)と(2)についてお答えします。(1)についてお答えします。高齢者居住サポート事業の目的として、家賃の支払い能力があるにもかかわらず、連帯保証人が確保できないなどを理由に、賃貸借契約による民間賃貸住宅への入居に困窮している高齢者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、住宅の賃貸借人等への相談、または入居支援、居住計画支援等を行い、民間賃貸住宅への入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を図り、安定した生活の推進及び福祉の増進に寄与することを目的としております。事業の対象者は、1つ目におおむね65歳以上の者で、単身世帯、高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯に属する者、2つ目に住民基本台帳法に基づく本町の住民基本台帳に記載されている者、3つ目に家賃及び入居に関する必要な費用を負担できる見込みがある者、4つ目に原則として緊急連絡人を確保できる者で、4つのいずれにも該当する者と考えております。ただし、居住継続支援の対象者は、原則としてこの事業の入居支援により、民間賃貸住宅に入居したものとし、この事業の入居支援を利用した後、町外へ転出した者は対象者としないというふうに考えております。事業の内容は、入居支援といたしまして、ア、借家探し、イ、保証会社による入居保証の契約手続き支援、ウ、民間賃貸住宅の賃貸人との賃貸借契約の支援、エ、アからウまでに掲げる者のほか入居に際して必要な支援。居住継続支援といたしまして、ア、24時間電話相談、イ、居住を継続するにあたって発生する問題等に対する支援と考えております。

 (2)についてお答えします。これまで嘉手納町内は障害福祉の事業者がほぼない状況であり、障害福祉関係事業所を町内へ誘致するために、近隣の関係法人へ声掛けを行っていきました。その際には嘉手納町の障害者のニーズ等に関する情報提供を行い、町内への事業所設置について具体的に検討が始まった方針については、物件探しの協力や地域理解を求めるために自治会等への事業説明の協力等を行ってきました。課題といたしましては、事業を行うための物件を探すことでございます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 大変すばらしい事業の導入だと思っております。ぜひ高齢者の方々に居住サポートの事業を推進していただければと思います。課長、以前この質問をさせていただいたときに、嘉手納町の現状ということで、高齢者が2,800名弱、65歳以上の高齢者が。身体が722名、知的障害が122名、精神障害のほうが116名ということで、合計960名。これに障がい者総合福祉支援法ということで、障害者自立支援法の枠組みを超えて対象者が広がるということで、今年から執行されているかと思うんですけれども、その対象者が開かれた中で、より多くの方々が支援を求めてくると思うんですが、とりあえず高齢者のサポートから事業をスタートさせていくということだと思うんですけれども、今、障害を持った方々も同様に自立支援ということで、悩みを持たれている方々も多いかと思います。そういった中で、今後、福祉課として居住サポートについて、障害者の方々へどのように方針を持たれているか、お聞きしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 まず障害者の方々の居住サポートの取り組みでございますけれども、以前に県内の市町村の取り組み状況を確認した際に、不動産専門業者の活用がある状況が確認できているため、町としましても不動産業者のスキルを活用する方針で、現在、専門業者と契約に向けた内容の調整等を行っているところでございます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 障害を持った方々への自立支援という部分ではぜひ支援をしていただきたいと思います。また課長から先ほど答弁がありましたけれども、やはり障害を持った方々を抱える家族からすると、自分が生きている間は、子どもの世話をすることができるんです。けれども自分が亡くなったときに、この子どもをしっかり支援をしていただけるような環境が求められている。その中でさまざまな福祉事業所が町内に入ってきて、そういった支援を行っていくというようなこともやっているわけなんですけれども、課長、課題のほうでおっしゃった民間の住宅を借りるときになかなか、地域の理解ということでは少し課題があると思うんです。そういった面ではぜひ今回、東区のほうにグループホームが1つ開所されたかと思うんですけれども、やはり行政がしっかり地域の方々とお話をし、また家主さんのほうともしっかりお話された結果が、やはり開所のほうにつながったかと思います。今後ともぜひこういう高齢者、また障害を持った方々の支援事業を頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 6件目、町有財産処分の方針は。(1)町内の「売払い」とする町有財産の現状は。(2)ロータリー地区内町有財産は、保留床として町が取得し、売払いとしたが、申し込みがないため「処分、賃貸の方向性については、いろんな角度から庁議の中で提案し、賃貸借に切りかえていくことが、町としては有効として庁議決定し賃貸した」とありました。現在、売払いとしている理由をお聞かせください。(3)町有財産処分についての根拠、方針についてお伺いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項6(1)についてお答えいたします。町有財産につきましては、その区分として行政財産と普通財産がございます。行政財産につきましては、現に公共、あるいは公用の用に供している財産で、多くの制限があり売り払いは困難であると考えております。ただし、普通財産につきましては、例えば法定外公共物のうちの用途廃止をしたもの、軍用地となっている財産、町有地、個人、または企業等が現在賃貸している町有地、区画整理事業において取得した町有地、市街地再開発事業の保留床を取得した財産、町有地並びに建物です。また遊休地となっている町有地などがございます。公募による売り払いにつきましては、普通財産のうち将来的にも公共、公用として活用し、町が保有する必要がないものがその対象となると考えられます。なお、現在町有財産につきましては、台帳が未整備のため、その整備を行っております。売り払いを行う目的のための普通財産としての分類は現在行っておりません。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項6(2)についてお答えいたします。当該物件は新町ロータリー地区第2種市街地再開発事業において発生した保留床であります。残留予定の権利者住宅として事業を進めてまいりましたが、権利者の都合により残留しなかったため、町が保留床として取得いたしました。平成19年度から平成21年度の間、4度にわたり処分を試みましたが、売却には至りませんでした。処分の見通しが立たないため、平成22年にロータリー広場に面した店舗とともに、庁議決定を経て、平成22年3月より賃貸しておりましたが、平成25年4月に賃貸人が退居してしまいました。以降、管理不動産会社で借り手を探しておりましたが、見つからない状態が続いておりました。一方で町民の中からは当該物件の売り払いの問い合わせがありました。担当課で検討を行い、賃貸人が見つからない状況がこのまま続くと収入を得ることができない上に、建物の老朽化も進み、建物の不動産価値も低下することが懸念されるため、公募による処分を庁議に諮り、処分に至りました。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項6(3)についてお答えいたします。町有財産の処分につきましては、三位一体改革や地方公共団体の財政の健全化に対する法律が成立するなど、地方公共団体の行財政改革の流れが進んでおります。本町においても第3次行政改革大綱を制定しております。その実施項目の1つといたしまして、町有財産の有効活用と処分が挙げられております。本町におきましては、行政改革大綱に基づき、嘉手納町の行政財産を除く普通財産については、その普通財産になった経緯や維持管理の面から考慮し、あるいは町が将来において整備計画等の予定がない場合等、またその隣地に権利を有する町民の利益になる事案等については、これまでも積極的に処分してまいりました。現在、公会計の整備が進められております。その中で町の固定資産の台帳の整備も進められております。これが整備されますと、嘉手納町の行政財産と普通財産の仕分けも確実なものとなり、処分できる普通財産の明確化も図れるものと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 時間もないものですから急ぎます。これは私が平成22年に一般質問したんです。保留床である売り払い物件を賃貸するということになったものですから、町の財産、町有財産です。それを売却するというのはそれなりの理由があっての売却だったと思います。それを賃貸に切りかえるということだったものですから、それは町民にお知らせする必要性がないかということをお聞きしました。そうしたら、これはあくまでも庁議決定、全てが庁議決定だということで、詳細は答弁もなかったです。庁議で決定をしたと。いろんな方向から考えて庁議で決定した。そのときに庁議の位置づけというのは、町政運営の最高方針、重要施策を審議決定するところというふうに条例のほうでもうたわれております。その中で決定がされた事項だということで、それなりのお考えがあってのことだということで理解をしましたが、平成22年から、今、平成25年です。わずか3年間の間にこの世の中が不況になったり、さまざまな貨幣価値等が変わって、経済情勢が変わって、その中で売らなければいけないということになるのだったらまだ話はわかります。しかしながら、今経済情勢は横ばいでもありますし、地価についても、せんだって新聞にも出ていましたけれども、嘉手納町については横ばいです。そういう状況のもとに、買う人がいないから貸しました。今度はその借りた方が出たから、借りる方がいないから、今度は売りましょう。あまりにも庁議決定という中身が信用性がないのではないかと思っています。そして平成19年度に売り出したときにこの物件は4,000万円でした。平成21年に公募をかけたときには3,000万円です。売れなかったからということで賃貸しました。今度、公募にかけるのは2,400万円です。議案にも出てきますけれども、今度、申込者が出ているということで、金額のほうも出ておりますけれども、当初の4,000万円の価格をつけたときからわずか六、七年しかたっていないのに、その間に1,300万円もの、要するに対価が目減りしているんです。その原因というのは売れなかったからということではないと思います。私も不動産業をしております。そういった中で、あまりにも庁議決定したという内容が信憑性がないものですから、それについてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。町長のほうでも結構です。よろしくお願いします。



◎古謝徳淳建設部長 

 都市建設課長が当初説明したように、本物件につきましては、まず目的のほうから再開発事業の残留意向の権利者が地区外移転に意向が変わったために、保留床として町が受け取った建物であります。本来、処分していこうという趣旨、性格の建物です。ところがそれが4回の入札の公募をやった経過を経ても購入者がいないということで、賃貸に切りかえ、それはもちろん庁議に2回、平成21年2月6日、2回目に平成21年12月7日の庁議を経まして、それでも4回の入札を経ても処分できない場合には賃貸に切りかえていこうということでの審議をしていただきました。ところが社会情勢、先ほど議員がおっしゃっていたように、ことしの4月からずっと空いた状態が続いている中で、周り、あるいはまた周辺、同じく周辺の建物を所有している町民のほうからもこれは取得できるんですかという問い合わせ等もありまして、そういうことを踏まえて、再度、庁議のほうで平成26年1月17日の庁議、そこに処分方法は入札、あるいはまた抽選を含めてどういう形にするか、処分の価格。価格につきましても不動産鑑定、それからこれまで4回を経た価格の決定につきましては、再開発事業を施行しましたコンサルタントの意見を参考にしながら、この価格を決定したんですけれども、今回は一旦使っている建物の経緯もありますので、そういう商業的な物件の市場性、それから区分所有建物であるということでの規制、まあ規制というか、縛りも出てくるかということで、金額についてはその不動産鑑定も、そういう考慮の結果、その鑑定が出てきていると思っています。それと申し込みの資格につきましても、普通財産とはいえ町民の財産でありますので、やはり町内のほうに限るべきでしょうということ、この3つを庁議のほうで決定していただきまして、今回の処分になっております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 30秒しかありませんので、ちょっと厳しいのですけれども、誰が購入したかだとか、金額がどうのこうのということは、これは時代の流れのこともありますし、ただ、私がきょうお聞きしたいのは、庁議という最高決定機関の中で、わずか3年の間に売買、賃貸というものが簡単に決められるようなものなのか、財産が値減りしています。それを踏まえて、再度、また一般質問をしますので、検証していただければと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○田仲康榮副議長 

 しばらく休憩します。



△午後4時44分 休憩



△午後4時44分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。お疲れ様でした。



△午後4時45分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長  徳里直樹

 嘉手納町議会副議長 田仲康榮

 嘉手納町議会議員  新垣貴人

 嘉手納町議会議員  照屋唯和男