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沖縄県 嘉手納町

平成26年  3月 定例会(第15回) 03月24日−05号




平成26年  3月 定例会(第15回) − 03月24日−05号







平成26年  3月 定例会(第15回)



          平成26年第15回嘉手納町議会定例会 会議録第5号

          平成26年3月24日(月)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        亀島 悟   基地渉外課長

    金城博吉   企画財政課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        稲嶺強志   町民保険課長

    上原 学   子ども家庭課長     宇榮原 孝  産業環境課長

    又吉政勝   都市建設課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      天久 昇   社会教育課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 おはようございます。6番照屋唯和男でございます。

 一般質問を2件通告してありますので、順を追って質問していきたいと思います。新年度、新たな取り組みとして予算化して計画されている事業の中で、二つの事業に対して質問します。これまでも試行錯誤しながら取り組んできていると思いますが、まず1番目に、廃棄物リサイクル事業について6点ほどありますので、2点ずつ分けて質問したいと思います。まず1点目、これまでのことからリサイクラー(草木粉砕用)です。パワーショベルのリース契約の条件と期限があったのか教えて下さい。2点目に、木くず等のチップ化事業のスタート時期と再利用の当初計画、また今後の見直し点はどうなるのか教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1(1)についてお答えいたします。リサイクラーとパワーショベルの使用機械につきましては、現在、廃棄物のリサイクル事業として使用されている機種であります。当事業は平成22年度から実施されている事業で、当初の目的としましては、ふるさと雇用再生事業の国庫補助金を活用し、町内の雇用促進を図ることを目的に実施された事業でございます。当事業は当初から現在まで町内事業所に委託発注しております。委託料には機械使用の経費、レンタル料ですけれども、含まれております。委託事業者との契約は初期の搬入される木枝の量が推測できないため、月の稼働予測時間を勘案した金額となっており、比較的安価なレンタル料で計上されておりました。委託契約期間につきましては1年ごとに契約を行っており、使用する機械はレンタルである以外は特に条件はなかったものと聞いております。

 質問事項1(2)についてお答えします。(1)でもお答えしたように、当事業は平成22年度から事業名は廃棄物リサイクル事業と称して、ふるさと雇用再生事業の補助金を活用し、実施されております。当時、町として同補助金が活用できる事業を検討している中で、ごみの減量化が図られる、各家庭や農家から発生する草木を再利用する草木チップ化事業の提案があり、町は補助対象要件に当たるとの判断により、事業実施に至っております。その後、現在まで事業内容においては特に変更ということはございませんが、ふるさと雇用再生事業の補助金の活用は平成22年度に終了しております。また、当事業は平成25年度から廃棄物の再資源化に則する事業であることから、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金を活用して実施しており、同事業の成果目的として再資源を有効的に利用が図られる資源だと目標設定をしていることでございます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと細かいところを教えてください。平成23年9月に、3番議員のほうからも同じような廃棄物リサイクルにつての質問があったと思います。そのときの内容としては雇用再生特別事業として3億円余りかけてやっていますけれども、事業実施期間が平成22年度から平成23年度の2年間ということで、また、この業者ともこの2年間をリース期間として定め、事業期間が2カ年だったのでリース期間も2カ年として定めたということになっていますが、その辺のところが現在までずっとリース状況が続いたというのはどういうことだったのか教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 再質問にお答えいたします。まず、ふるさと雇用再生事業自体が平成21年から補助金の活用ができたということを聞いております。嘉手納町は一年おくれて平成22年度からこの事業を実施していますけれども、委託契約の中で機械の使用につきましては、照屋議員は今、リースという表現でございますけれども、契約内容はレンタルです。リースとなると5年契約とか7年契約というリース期間があるんですけれども、この事業の将来性とか可能性がまだ把握されていない段階で、当時、委託業者とのほうとは単年度契約のレンタルということで契約を行っております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 実は今、レンタルという話ですけれども、前の議事録を見たらリースとなっていたものですから、リースと言ったのですけれども。それで、これまでそういう契約を交わしながら、安価な価格で借りていたのですけれども、実際にはメーカー側から平成26年度リース料の値上げの要望が出たということで、それを返品していくかどうかというような話も出たと聞いていました。実は、安く借りるのは雇用の問題もあったと思いますけれども、実質的には嘉手納町からの諸条件等があったからというのがありました。その条件というのはどううことがあって、その業者はあんなに安く3分の1ぐらいの価格で貸していったのか。しかも、これまで2カ年という計画からずっと延ばし延ばしで平成25年度までやっていますので、その状況を少し説明お願いできますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 私が過去からの経緯を調査、お聞きした概要ですけれども、せんだって新年度の予算審議でも少しは御説明いたしますけれども、平成22年度に町内の事業所と契約するときの見積の内容にレンタル料というか二つの機種が計上されておりました。先ほども答弁したように、初めての事業ですので、どれだけのチップ材が入ってくるかという見越しができないのと、それと必要な時期、時間帯だけの使用という条件で機械のほうを導入されたみたいです。それが年間を通して常駐というか、ではなくて必要に応じての機械使用ということで、比較的安い金額で初年度はされていたということでお聞きしております。平成23年度、1年たちまして、またレンタル業者のほうとの協議の中でチップ材のほうが大量に入ってくる状況があるからと。これまでは時間あるいは日数等がある程度制限されたのが、年間的にそこに機械を常駐していく必要が出るだろうという話から始まりまして、だんだん機械のリース料のほうが高騰というか、高くなったということをお聞きしております。平成25年度までは平成23年度、平成24年度の金額をそのまま据え置きして実施されてきておりますけれども、平成26年度の予算計上の段階で、見積業者のほうと協議したときに、これまで嘉手納町のほうでは諸条件で安価で提供していたのですけれども、本来ですと1年を通してのレンタル料はこれぐらいになりますというので、2.2倍余りのレンタル料が提示されたところであります。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 このリサイクル事業自体には、私は木とか草とかを処分するのにすごく便利な、いい案だなとは思ってはいます。ごみ処理費節約も当初から889万円以上節約できるというのを聞きましたので、それで、実はそのリサイクル事業の中で木くず等をチップ化しようと、再資源利用化しようというような案がどういう形で出されてきたのか。当初どこから出てきたのかというこのスタート地点。2点目で質問したのですけれども、その具体的なところをちょっと教えてもらいたいのと、あと、同じような質問がこれまでされていますけれども、平成25年度は目的、効果、委託料の精査等の検証を必要として、平成26年度の予定としては生産規模、機械リース賃料、メンテナンス料の対応というのも考えていくということでありました。それが計画的に進んでいるのかどうかまで少し教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 まず1点目が、当時その事業の提案ですが、どちらからこういった企画が出てきたかという御質問ですけれども、私が確認したところ、先ほども答弁いたしましたけれども、そのふるさと雇用再生事業の補助金を活用する事業の芽出しができないかということで、庁舎内で検討されていて、そういうふうに検討を模索しているときに、ある事業所のほうから雇用促進につながるごみの減量化が図られる雇用促進にもつながり、ごみの減量化も図られるこの草木チップの事業化のほうはどうだろうかということで、企業のほうからも御提案があったとお聞きしております。

 2点目の平成25年度の目的、効果、それと維持管理費。それと平成26年度に事業の計画という御質問ですけれども、平成25年度までは淡々とこれまで同様実施していたのですけれども、突然、平成26年度からの機械使用のレンタル料のほうが膨大にアップしたため、その機械の使用についてもう一度機種それと規模、それと能力、そういったものを再度改めて見直ししていこうと考えております。ただ、事業自体は照屋議員にも先ほど御理解していただいたのですけれども、こういう家庭内からの木枝の回収というのは、これは今ちょっととめられるような状況ではありませんので、そういう収集業務については、このままやっていこうと考えております。ただ、使用する機械につきましては、コスト面も含めて再調査が必要かなと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 実は今なぜそういう質問をしたかと言いますと、連合審査のときになのですけれども、担当委員会からの報告の中で、このリサイクルの購入計画が実際にはパワーショベルとかリサイクラーの購入が予算計上されているのですけれども、町の方向性を問われて、町長、副町長で協議を行い、方向性を出すと言われたとの報告がありました。そういうまだ方向性も見えない中での計画が進行して予算計上されたのか、ちょっと疑問だったのですけれども、その辺のところは説明できますか。方向性があるかどうかという検討はついているのか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 新年度の予算計上に備品購入、機械購入ということで、約3,800万円の予算を計上しておりましたけれども、いろいろ議員の皆様方から指摘等もされまして再確認したところ、この事業自体の将来性、可能性が果たして今、高額な機械を購入して、この事業自体も2、3カ年後、3カ年後はどうなるのだろうと。嘉手納町の全体的なごみの処理についてはどうするかという、そういう今後のごみ減量化に向けて、あらゆる事業の可能性について再検討すべきではないかということでお話もありまして、今、照屋議員から御説明がありましたように、早速、上司と協議して廃棄物のリサイクル事業につきましては、これまでのレンタル料の経緯も含めて、今後、将来の方向性やいろいろな条件整備が出てきます。そういったものも再検証し、継続実施が可能なのかどうかも含めて検討すべきだという方針になりました。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今の答弁を聞くと、それ以降の質問が全部消えてなくなるということなのです。方針が決定していないということで、今から考え直していくということなのですが、とりあえず確認しますので、それでおかしければ、なしにしていいです。

 次、3点目と4点目をお聞きします。まず3点目で、本年度は1次産業に力を入れるということで、その中での1次産業とのかかわりですけれども、土壌改良剤を生産計画にされているはずですけれども、その土壌改良剤の生産計画のコスト的な内容と生産する量及び市場販売されている商品との成分の比較からの事業の有効性の見通しはあるのかどうか。

 4点目が、チップ事業の拡大計画を説明されていましたけれども、その拡大内容とそれに伴う事業、どのような方法でどこに委託するのか、そういう計画があるのか教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項(3)についてお答えいたします。今年度、木枝を破砕したチップの品質向上に向けた研究を行っております。調査研究の内容としましては、現チップが土壌改良剤として品質が向上されるかどうかの確認であります。まず1点目の試験としましては、現チップ素材の成分検査を行う。

 2点目に現チップと牛ふんとを混ぜ合わせた改良剤の成分検査を行っております。これまでの成分試験結果におきましては、現チップのみの成分が窒素で0.99%、リン酸で0.55%、カリで1.5%となっております。

 次に牛ふんとチップを混ぜ合わせた改良剤につきましては、成分結果が窒素が1.6%で0.61%の増になっています。リン酸が1.4%で0.85%の増です。カリは2.4%で約1%の増となっております。調査結果を踏まえ、主要な成分が全体的に高まっており、品質的には向上されていると思われます。しかし、まだ1回目の試験ですので、これからもまた試験をしていく試験段階中でありますので、今後も引き続きチップの品質向上に向け調査研究をしていく予定でございます。ちなみに攪拌する牛ふんのみならず、多様な可能性を探求していきたいと考えております。したがいまして、今後の生産増量や市場への販売などの事業展開の計画については、現段階では未定でございます。

 次に、質問事項1(4)についてお答えいたします。先ほどもお答えしましたように、引き続き品質向上や製造安定に向けた研究が必要であることから、今後の生産拡大や事業展開については、現段階では諸条件等が確証できていない状況もあることから、事業の委託等も含め事業展開にかかわる計画についての検討までには至っておりません。新年度におきましては、現段階の状況を町の農業委員会やJAおきなわ、農業関係者等に情報を提供し、専門的見地からいろいろ御意見などをお聞きしたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 当初、私が聞いていたときの説明、農業委員会での説明とか、その説明と大分後退したような話になっています。さっきの土壌改良剤についても当初の説明では大分幅広くやっていくような計画だったような話で説明を受けて、年間の生産量もどれぐらい作っていくというような話もありました。牛ふんの提供も近くの養豚団地からもらうとか、いろいろとあって、そういうところからの話でどんどん進んでいくだろうと思ったのですけれども、今の時点ではまだ試験段階ということなのですけれども、実際にその試験段階でもある程度成分が出ていますので、市場に出回っている、例えば土壌改良剤などと比較して、どれぐらいの差があるのか。それをもし説明できるのであれば。まだ到底追いつかないぐらいのものなのか、ある程度、市場に出回っているような改良剤と同じぐらいになっているのか、わかればちょっと教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 去る3月4日に照屋議員も所属しています町の農業委員会にて当チップの今後の利活用について状況報告をさせていただきました。このチップ自体が有効活用を図れるいろいろな手法をこれまで模索してきてはいるのですけれども、なかなか実行までには至っていなくて、今年度やっと一つの方法として牛ふんと混ぜたらどうなる効果がでるだろうということで、我々としてはかなり画期的な作業をしてきたと思っております。話が一つの成分結果が出た時点でありましたので、ちょっと話が担当間同士がちょっと飛躍したような話になっていったかと思います。これについては反省いたします。

 2点目の市場での販売なのですけれども、先ほども成分分析の結果は御説明したとおりで、現チップよりもかなり主要な成分の効果が出てはいます。ただ、現状で市場で堆肥として販売されているものが窒素がかなり数値も高くて3%、リン酸が3.9%、あとカリにつきましても4.5%ということで、数字的には現チップよりはかなり品質は向上しているのですけれども、市場で市販されている堆肥よりは数字的には大分劣っていて、しかし現チップよりはかなり品質も向上されておりますので、かなり農家の方からはそういう需要はあるのではないかということで、予測というのですか、今の段階ではそういうことも考えてやっております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 現段階ではまだ試験段階ということで、あのときの説明でも少しまだ成分的には半分ぐらいではないかということが出ていたこともありまして、まだまだ試験段階で、さらによくなるということを期待することになるということを聞いていますので、本当にそういうふうに進んでくれたら、今、積もり積もっているチップを早く処分できるのかなというのもあります。それで、実は肥料とか堆肥についての件は平成24年度の一般質問で7番議員からも出ていました。そのときもチップ化、堆肥センターをつくってでもいいからという話が出ていたので、そういうのをどんどん処分する場所をつくらないといけないのではないかという提案もあって、チップを堆肥化するのは可能であるという答弁も当時出ていました。そのことから、そのときの答えでは、今後どこにどのような規模をつくるか、事業主体は、あるいは周辺の迷惑にはならないのか、需要はあるか、ふん尿の原料は確保できるかとか、品質、建設費及び管理費など多くの課題があるという答えが出ていました。その後の説明の中で、このチップ事業をリサイクル場所を、リサイクル事業の場所をいろいろと拡大していって、例えば今あるかでな振興の下のほうから上のほうの道路沿いのほうですが、そこまで広げていって、そこでもそういうチップ事業に手を加えていくというような計画の説明もありました。実際、では今の段階でそういう計画もみんななしになって白紙状態なのか。単に、このリサイクラーとパワーショベルと軽自動車ですか運ぶ、軽トラックですか、それを購入していく段階でとまっているのか、それの説明をお願いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 平成24年度の質問の中で現チップを将来的に肥料とか堆肥化していくというお話があったということですけれども、先ほども答弁したように、チップの有効活用が図られるのかどうかというのは以前から話はあったのですけれども、なかなかそういう裏づけをとるような研究とか、そういう試行錯誤した確認とか、そういったものはこれまでやられていなかったと思います。現に今年度、我々担当課のほうで今まで話し合ったりしていたものを本当に実行してみようと。近くに幸いに畜産団地がありますけれども、そこからの提供も得られたということで、チップ500キロ、牛ふん500キロ、約1トンのサンプル体をつくりました。これは本来ですと発酵させないといけないので、容量についてはそれなりの対応をしないといけないのですけれども、何せ手持ちの作業での簡易的なものですので、まずは試験的に今の状況でできる範囲でひとつやろうということで、やった結果があの数字であります。これから本当にチップの再生利用で芽出しができるのでしたら、それなりの施設の中で、例えば周辺をブロックで囲んで雨風がしのげる屋根をつくって、そういったもので正常な状態でもう少し試験管理していけば、精度はさらに上がっていくのではないかという見込みもあります。現在、各家庭から搬入されるチップ材につきましては、年間240トンから280トン、約300トンまで搬入される予定で、我々はこの平均の260トンが年間、各家庭から入ってくるだろうと。これをどうにか有効活用して処分していかないと、今のヤードについてはもうパンクしている状況という実態があります。当時、平成22年度にいろいろ検討された担当課におきましては、環境問題もいろいろあるのですけれども、現場所をどういった有効活用を含めてやっていくという考えではなかったかと思っております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 まだ全然計画の段階なのかなと思うところもありますけれども、この拡大、要するにこのチップ事業、リサイクル事業の拡大というところから、どんどん今の場所から広げていって、販売までいくというようないろいろな規模的な事業に進めていくような話があったときには、最終的には雇用の場も設けていかれるのかとすごく期待をした部分もありました。ただ途中から、話を聞いていたら、あれもだめこれもだめ、ちょっとまずい、おかしいというのがどんどん出てきてしまって、当初、見切り発進したときと全く同じ状況になるのかとちょっと不安も出てきます。ただ、物を購入して、あと各家庭から出てくる草木、雑木などを処分しないといけないというのと、焼却炉の延命化を考えていった場合の処理方法を、このチップ事業に回していくというのもいいことなのですけれども。その辺のところ計画性というか、もう少ししっかりした状況でないと、それ自体、チップだけがたまってしまって、要するに発酵させたものがたまって、どこにも配れないとか、そういうことになってしまったらちょっと困るなという不安も今の話を聞いていたら出てきます。

 あと5点目と6点目に入りますけれども、そのチップのものの使い方なのですけれども、土壌改良剤、要するに堆肥とかそういう肥料関係ではなくて、ほかの再利用法はないのか。例えば道路、公園とかそういう遊歩道などの敷地に敷き材として、まだ発酵させる前の大き目のチップでもいいので、そういうのが敷けないのかとか、あと原木をそのままキノコとか、そういうものを植えつけをする原木向けにできないのか。そういう研究なども含めてやっているのかというのと、6点目では、その堆肥をつくるときに近くの畜産農家からそういう肥料形成のための牛ふんの提供があると聞いていますが、これが将来的に本当に安定してここからとれるという計画ができているのかどうか、それまでちょっと教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項(5)と(6)についてお答えいたします。まず(5)につきまして、現チップの再生利用につきましては、一例としまして今、議員からもお話があったように、道路の敷き材やキノコの菌株などにも活用され、またそのほかには木炭や木材の液を利用した美容品など、多岐にわたり利用方法があると聞いておりますが、現在、嘉手納町ではそのような再利用はしておりません。また、研究もしておりません。活用実績等の詳細についても、大変申しわけないんですが、現時点では把握はしておりません。

 担当課におきましては、現チップのさらなる有効的活用を図るため、これまでチップの品質向上に向けた、先ほども答弁いたしましたが調査研究を実施しております。議員御提案のとおり、町民の皆様にさらに多く利用していただくように、現在の利用以外にさまざまな活用が図られるよう、今後はあらゆる面から検討をしていきたいと考えております。

 質問事項1(6)についてお答えします。担当課としましては、現段階では先ほどからお答えしていますように、将来的に再利用できる資源なのか、または農家の皆さんから本当に喜ばれ必要とされ、安定供給につながる材料になるのか。諸条件等の細い検討はこれからでございます。したがいまして、畜産組合からの意見としましては、生産ラインを構築する可能性や将来性について理想論での話し合いはありましたけれども、将来の事業展開には、もし実施するとなれば積極的に協力していきたいという話は聞いております。今後は本町のごみ減量化の施策も含め維持管理費や生産コストの面なども考慮しつつ、ある程度の可能性を見きわめた時点において事業計画に向けて検討していきたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ある程度の見きわめが出てから事業化ということなのですよね。とりあえず、そのリサイクラーとかそういうのは既に準備しないといけない段階に来ているので、そのものの活用というのをしっかり考えていかないといけないと思います。ごみの減量化、要するに雑木などの処理の方法が一番ややこしい状態というのを今、聞いていますので、それを先ほど提案したとおりに、今は研究とかそういうのもしてないからわからないみたいな話をしていましたけれども、公園とかは今からリニューアルするので、その公園の遊歩道部分とかは別にコーラルとかアスファルトとか、そういう堅い物ではなくてもいいので、そういうチップ化で雑草が生えないような状況づくりの遊歩道をきれいにつくればいいのではないか。そうするほうがスムーズにその物自体のチップを処理できるのではないかなというのが考えられます。発酵して堆肥化して、成分までチェックしてという、そういうものより一旦チップ化して細かくすれば砂利以外の変わりにばらまけるのではないかというのがあるので、その辺少し研究してもらえないかどうかというのと、先ほどの牛ふんの件も今から検討段階というのですけれども、その辺、実績では県外のところでは生ごみをそういうチップと混ぜて発酵させて肥料化にしたという成功例もあったので、そういうのも含めて。先ほど給食センターの件でちょっと聞いたら、給食センターは養豚団地の家畜の餌になっているということで、それはちょっと使えなかったのかなと、ちょっと気にはなったのですけれども、そういうのも含めて全部いいような考えで、ごみの減量化に努めてもらえればいいなと思います。いずれにしろ購入するリサイクラーとパワーショベルにしろ、しっかりした活用がなく、ただチップにして発酵して置いておいて、何も使わないでずっと山積みというのも困るので、それを有効活用できる方法を数多く考えて処理してもらえればいいなと思っています。その辺、よろしくお願いします。

 次の質問に入っていきます。2番目の質問に入ります。農業振興計画について7点ほどあり、分けて質問したいと思います。まず1点目、町内農地の遊休地となっている土地の現状を教えてください。2点目、久得平山地区において嘉手納町の特産物として、安定的に大量生産することが可能な生産方法の検討協議を行い、町の第1次産業の振興、発展計画をするとしているが、その方法にハウス、水耕、工場生産等とあるが、計画遂行のために構造物を計画できるのか。また土地利用希望者は公募による規則に対しての整合性は保つことができるのか。この2点、教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。まず町内全域の農地の実態については把握はしておりません。御質問は久得平山原圃場のことだと思いまして、平山原農地についてお答えしたいと思います。現在、区画数は31区画で、土地の賃貸借契約件数は30件となっており、契約者は17名でございます。現時点で遊休地となっております区画が1区画あり、現在、今後の使用予定者もおりません。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。新年度より1次産業振興計画に関する基本調査を行っていく予定であります。業務の目的としましては、現在の平山工場地内にある町が管理使用している1区画、面積にして3,083平米、約1,000坪の土地が現在未使用となっており、農作物栽培の研究や農業従事者の雇用、経済的支援など、この農耕地の今後の有効活用の方向性を検討するための業務であります。また、業務の内容としましては、第1次産業は産業の基盤であり、今後は本町の農業、漁業における生産、供給、需要、消費等の実態や詳細等を把握しつつ、県内市場における状況の現状と動向を調査し、本町の第1次産業の将来性を見出していくための基礎調査でございます。まずは農業振興の分野をさまざまな視点から調査を行い、本町の特産品の生産、販路拡大に向けた農業振興のあり方、可能性を検討するための基礎調査を進めていく予定であります。今調査において、本町の特産物として安定的に生産することが可能な農作物及び生産方法、例えば露地栽培、ハウス栽培、水耕栽培、工業生産等も対象に調査検討してまいりたいと思います。その業務の中で必要とされる建設施設の可否も含め検討していきたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 町内の遊休地といのは、しょっちゅう出たり入ったりすると思うのですけれども、実は平山ではなくて、ほかにも農地として使える土地があるのかなというのがちょっと気になりました。例えば町民の家の向かい側の土地とか、あるいはそれ以外にももし町が管理している土地があればということです。それはそれで置いておいて、先ほど1,000坪の未使用の土地があるということで、その土地についてなのですけれども、私が質問で聞いた例えばハウスとか水耕、工場生産等もやっていいのか、それともできるのか。そのことをやった場合に、本当にその場所がまた使えなくなったときの公募とか、そういうときに規則に則ったときに整合性がとれるのかという疑問がありました。一旦つくってしまったら、なかなか壊せないというのがこれまでの問題だったものですから、そこを本当に考えての必要とあった場合つくるのか。つくった後の管理の方法とかも含めて。例えば、本来そこを使いたいという人が新たに出てきた場合には、そのものを買い取ってもらうという形になるのかとか、いろいろあると思いますが、それも含めて整合性がしっかりとれた形の検討がされているのか、そこをちょっとお願いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 先ほどの答弁の中にも示してあるのですけれども、第1次産業振興基本計画につきまして、担当課としては本当に今は白紙の状態です。将来的には嘉手納町の農業振興のあり方、それと雇用、経済的支援、それをどう町としては展開していくべきなのかというのが冒頭でありました。また現実的に約3,000平米の農地が未使用で放置されている状況。それを農家の方からは少しでもいいから畑を使用させていただきたいという話もありまして、それと議員も聞いたと思うのですけれども、二、三カ年前からは、ある企業のほうからもその農地の使用についていろいろと提案もありまして、町としては、そういった状況の中で何もしないわけにはいかない。今、実際そういうことで使われていない土地をそのまま放置する、今後も放置するわけにはいない。何かの芽出しをするために第1次産業基本構想という名称を立てて、あらゆる面から検討していきたいなと思っています。したがいまして建物の建設とか、あるいは栽培方法、農業方法については、今どういったものを予定しているかという検討というのはされてはおりません。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、課長が言っている1,000坪の土地というのは、その場所というのを確認しなかったのですけれども、これは野國いも研究会が使っている土地なのかどうか、そこを教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 次の御質問の中でもお話しようと思ったのですけれども、今、議員がおっしゃったとおり、JAおきなわ経済部の建物の東側のほうです。ちょうど平山圃場地の真ん中になりますけれども、面積として約3,000平米、1,000坪の土地がそこです。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 先ほど課長が言ったように3番目の質問とダブってしまいますけれども、その点は置いておいて、今は3番目の質問に入ります。これまで特産物として芋の生産については、いも研究会が活動していましたけれども、その活動が途絶えて今現在放置されているという、その用地の小作希望者が、実際は公募を待っていると思ったのです。公募をかけるのかと、公募を考えているのかと質問をしました。また今後、その野國いもの推奨というのですか、この野國いもを嘉手納町から発信させていくために、そのいも研究会が使って作っていた芋というのは必要だったのですけれども、今後この土地を野國いもではなくなった場合に、どう考えていくのか。この芋の推奨の方法を教えてもらえますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項2(3)についてお答えします。現在、嘉手納町いも研究会に関しましては、以前までは町から依頼を受け、同研究会が先ほど申し上げました町管理の同圃場内の比較的規模の大きい町管理用地で芋の栽培、生産、出荷を行っていました。しかし、現在は会の活動の事情により、委託を受けておらず、現在は自主的活動として同圃場内の2区画において芋の栽培等を行っております。町としましては、同研究会の芋の出荷、消費については野國總管まつりや産業まつりにおいて優先的に購入するなどの支援を行っており、現在も会の活動は運営できているものと考えております。芋の推奨につきましては、いも研究会が以前まで耕作していた圃場地内にある町管理耕作地は、現在使用されておりませんけれども、(2)でもお答えしたように、今後、全体の農業振興の拠点として活用していきたいと考えておりますので、現段階では明確な考えは持ってはおりませんが、ただ今後、同圃場内の農家の方から土地を返還あるいは返していただいたときには芋の栽培の希望者を優先的に使用を許可するなどの考慮も含め対応していくべきかなと考えてもおります。その間、芋栽培技術などの支援は県と協力して可能ですので、関係者と協議を行いながら芋の増産に向けた取り組みについても一緒に考えていきたいと思っております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 課長、今は課長の思いつきで多分言っているのかなとちょっと疑問のところもあるのですけれども、そういうふうにやっていこうというのを。実は今、平成21年度の芋の生産量が20トンで平成22年度を聞いた場合には3トンになっていたんです。もう落ち方が大分落ち着いたというぐらい落ちたのですけれども、今現在はどれだけつくっているのかと言ったら、さらに少なくなっていると思います。4点目で聞きますけれども、小作者を決める選考委員会の立ち上げはあるのか聞きたいのですけれども、それは例えばその選考委員会で「あなたは芋を優先的につくるから、そこの小作人として認めましょう」というふうな方向になっていくのかどうかというのも含めて、この選考委員会とかを立ち上げて、例えば今の1,000坪の部分についても含めて検討していくのかどうかというのを教えてもらえますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項2(4)についてお答えします。今までは募集した圃場にその申し込みがなく、土地の賃貸借契約を行ってきましたが、今後もし募集があれば、圃場に関し複数の申し込みがある場合には農業委員会、農業連絡団体協議会等の協力を得ながら選定委員会を立ち上げ決定していかなければならないと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ぜひよろしくお願いします。それでは次に5点目に入りますけれども、この平山は今、農業者が17名いると聞きましたけれども、平山の生産組合というものの状況がどういう形になっているのか、それを教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項2(5)についてお答えします。平山生産組合のほうですけれども、圃場契約者が12名おりまして、全て組合に加入しております。組合の活動としましては、個人個人の活動をされてはおりますけれども、共同で活動しているのが、一緒に共同で使用している川からの水の引き込みですね。給水ポンプの電気料の負担、一人年間1万5,000円を負担していただいております。また、給水施設の維持管理等も生産組合のほうで行っております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 この生産組合に入ることが、ここで小作をする条件であるということを聞いていますけれども、今度例えば、今の1,000坪の空いた部分について、そこももちろん含めていると思いますけれども、それはそういうところの説明も進めていきながらの計画であるということで間違いないと思うのですけれども、その辺教えてください。間違いないかどうかの確認です。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 今後の対応につきましては一担当課、原課だけでの判断ではなくて、先ほども申し上げたとおり町には農業委員会がございますので、また農連協も含めて、専門的な方々からの意見もお聞きしながら、その状況に応じて対応していきたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 では6点目と7点目に入っていきます。6点目、販路の促進、地産地消のためには、これまでも何回も言ってきましたけれども、それをやって進めて行くコーディネーターの役割が重要とされていますが、そういう計画もあるのか。1次産業を進めていくということで、それは販路促進が重要ということになっていますので、それのコーディネーターというのを計画していくのかどうかということです。7点目、これまでの農業支援についての状況と課題、見直し点。課長がこれまで説明した中で、問題点とかいろいろ課題がありましたけれども、それを集約した形でお願いできますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 まず、質問事項2(6)についてお答えいたします。現在、地産地消としまして複数の農家が連携し栽培の調査を行いながら、町の給食センターへ野菜等を調達しております。しかし、まだまだ生産量が少ないことから、安定した農作物の供給には農家同士で可能かとは考えておりますが、今後も事業が拡大し生産量がますます増えるのであれば、専門的なコーディネーター等の人材も必要になってくると考えられますが、現段階ではそこまでの予定は検討しておりません。

 質問事項2(7)についてお答えいたします。農業の支援制度としましては、本町では現在規程等で定めている六つの補助金制度がありますが、過去3年前から農家の皆様からの活用実績が少ない状況にあります。現在、補助金制度の活用が低下している要因や現状を検証するとともに、現行の補助金制度の見直し、または新たな農業支援に係る制度の創設等も含め検討していかなければならないと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 農業の問題は嘉手納の場合、独特な土地の使い方ですから、ちょっと厳しいなというのもありますけれども、少し町長、教えてください。町長は施政方針で、生活基盤である農地の環境整備や有効利用を図るため、第1次産業の促進活性化に向けたことを検討すると言われていますが、実際に町長が持っている農業支援のためのビジョンというのをもう少し詳しく、具体的に教えてもらいたいのですけれども、どういう感覚で今、第1次産業を進めていくかということを、よろしくお願いします。



◎當山宏町長 

 ただいまの照屋議員から御質問があった件につきましては、担当課のほうでその方針等について、そこから検討もして施政方針に載せているところですので、担当課長をして答弁をさせたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 今、町長からお話があったように、長の施政方針の中で農業支援につきましては担当課のほうからも内容等を提示しておりますけれども、先ほどから私のほうで答弁しているのは、これまでの農業経営自体が横ばいではなくて低下してきている状況が見られます。それが先ほど申し上げている農業支援という言葉になってはいますけれども、いかにして農業支援をしていくかというのは、全てこれまでの経緯も検証して、時代は新たな農業振興の手法が取り入れられていますので、いつまでも嘉手納町の平山団地が昔の状況で置かれているわけにはいきませんので、これから新たな農業施策について調査研究、それと方向性を定めていきたいと考えております。したがいまして、町の方針の中には農業振興支援につきましてはこれまでどおりですけれども、具体的な中身につきましては、先ほど言っている補助金の活用もなかなかされていない状況もありますので、今、農家の方が何を求めているのか、時代がどう流れているのか、県内では市場はどうなっているかというのを含めて、嘉手納町の農業推進にこれから検討をしていこうと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 課長の今の答弁が町長の考えであることを期待しますけれども、実は、今言った低迷下していく農業の中で、いろいろなことを課長が説明していましたけれども、やはりどの市町村に行っても農業がうまくいっている市町村に聞いた場合は、まずこの行政区の担当課のほうにそういう計画的なことをしていく人、計画栽培なり生産なりをしていく。あと、本来はコーディネーターと私が先ほどから言っていますけれども、そういう職員がいて農業をしている方々にちゃんとした情報と、今現在これが必要だから、その分を何キロつくって給食センターに納めるような準備をしてくれとか、そういうやり取りをしながらしていて、うまくさせていると思います。だから、いずれにしてもそういう職員がいなければ各個人で農業をしている方々に自分でつくって自分で販売するという販路をつくってほしいというのも、なかなか厳しいのがこの嘉手納町の農業ではないかなと思っています。つくって納めるところまでしっかりつくってくれれば、それでスムーズにやっていけるはずですし、また農業をしている人たちの後継者がなかなか育たないのは、安定した収入があるかないかによって変わると思います。その辺のところで魅力が感じられる農業にするためには、そういうコーディネーターもぜひ必要ではないかなと思いますけれども、町長、担当課にそういう販路促進とか計画栽培、まず地産地消にかかわるような農業者のリストとか、そういうのを管理していく職員を配置するようなことができないのか、町長の意見をお聞きしたいのですけれども。



◎當山宏町長 

 農作物の地産地消につきましては、これまでも町として検討してまいりましたし、実際また農家を通しても今、取り組んでいるというところでございます。ただ、その規模がはたしてどの程度なのか、今後の将来性、どうなっていくのかというところは農家の皆さんとも詰めた上でやっていかなければいけないだろうと思います。面積的な制約がどうしてもありますので。今は全て、要するにこちらが給食センターでありますとか、例えば保育所でありますとか、そういうところが求めている量のものをきちんと提供していけるという状況にはなっていないような感覚を受けていますので、ですから、コーディネーターという前に、実際に農家の皆さんと今後コンスタントに提供していける状況なのか、またどういった作物が提供できるのかというのを詰めていった上でのコーディネーターの設置という検討になってくるのではないかなと思っています。規模はそれほど大きな規模ではありませんので、農家の皆さんとの意見交換をしていくことによって、それはある程度把握できるだろうと思います。それを行った上での対応になってくると思います。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと私の考えと違うのは、農家の人と詰めるという話。その詰める方がコーディネーターになるのではないかなと思っています。詰めるのもただ会って、どうしますかこうしますかでは農家の人は動きません。今何が必要だから、あなたは何をつくってくれというようなリスト的なものまでつくらないことには、しっかりした地産地消にまでつなげるようなことはできないと思います。その辺のところをもう少し担当課とも詰めてもらって判断してもらいたいなと思っています。なぜかと言うと、先ほどの1,000坪の土地の余っている部分を安定的な特産物をそこで生産していくための計画まで検討しようと言っていますので、それに持ってくるためには農家の意見も聞かないと、余計周りがめちゃくちゃになるはずですから、その辺もう少し考えてもらって、農業が楽しくて収入も安定していくような環境づくりにしてもらいたいというのが今、町の考えでもあるし、私たち議員の意見でもありますので、そこを判断してもらいたいなと思います。

 最後に1点、課長、先ほどからいろいろと説明なされていましたけれども、平山の件を最終的に確認をしたいのですけれども、平山の小作人の公募の方法なのですけれども、これまでにはいろいろと条件等がありました。その条件に当てはめたら、今の計画というのはなかなか厳しいなと思っていますけれども、今、課長がずっと先ほどから説明しているものです。これまで最初に公募をかけたときの条件等、もちろん目を通したと思いますけれども、それを全部なしにして全くの白紙から新たにつくって整備していくのか、それをちょっと説明できますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 平山の圃場なのですけれども、まず農耕地、場所が町が管理している約3,000平米の場所。そこはそこでまた一つの事業の目的を持たせて、今後の有効活用、将来性を含めて検討していきたいと思います。それと耕作者への農地の使用につきましては、現在、町から契約を受けて使用権を持っていて、耕作されている方が17名いらっしゃるのですけれども、中には実際、農耕をしていない方もいて、休止しているところもあります。ただ、契約上はこれをずっと更新していきていますので、その使用権利はあるんですけれども。そういう実態も調査して農耕者の方に、もし今後も使用しなければ、町の方にお返ししていただきたいということで、今、その旨、話はしてあります。新年度につきましては、その農耕者の方から、どれだけ今、土地が返ってくるかというのはまだ見通しは立っていないですけれども、仮に改めて公募をするような区画数があった場合に、それはその時点でまた一般公募していかなければいけないのかなと考えております。現在のところ、今は一区画しか空いていませんので、その一区画に募集をかけるのにも、ちょっと数的には物足りないという感じがしますので、時期が時期で、今月いっぱいでは今、休止している農地についてはお返しいただける状況もあるかと思いますので、その辺を集約した後に公募の件は考えたいと思います。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 農業問題、ちょっと嘉手納町の場合はやはりいろいろと難しいところがあって、課長も答弁には相当苦労していると思います。中にはトマト栽培をしている若い人でもしっかりやっていて、うまく収入を得ているところもあるし、また何を栽培していいかわからなくて放置状態もあると聞いています。その辺のところ、先ほどから私は意見としていますけれども、そういうのをしっかり管理していって何を植えてほしいとか、給食センターで何を求めているとか、そういう情報なども流して、そういうのを調整してくれる人たちを置いて、平山のこの圃場を動かしてもらいたなというのが大きい要望です。ぜひまたその辺のところまで検討してください。これで私の質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時08分 休憩



△午前11時20分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番奥間政秀議員。



◆4番(奥間政秀議員) 

 前振りが長くなると大変ということで、先ほど控室で同僚議員からプレッシャーを受けましたが、前振りがまた奥間政秀の特徴の一つということもありますので、甲子園に影響がない程度にしっかりと質問をしていきたいと思います。議長の笑顔が見えますので、そのまま進めていきます。

 ハイサイ、グスーヨー、チューヤイッペー、イイウヮーチチナトーイビーン。一般質問ダテーン用意ソーイビークトゥ、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。

 一般質問を5点通告してありますので、順を追って一問一答方式で行います。平成25年3月、長年待ちわびたかでなの民話が発刊され、平成25年4月には地元紙でも大きく取り上げられました。これが去年のその当時の地元紙で、大きく取り上げられております。いつも基地問題で話題になる嘉手納町ですが、こういう教育、文化等も近年は評価をされて、県民へと発信をされております。さて、かでなの民話は1993年ごろ、沖縄国際大学故・遠藤庄治名誉教授の研究グループが町内のお年寄り、そして各字の有識者113人から1,089話を聞き取り、収録したテープからCD化し、沖縄に甘藷を伝えた町の偉人「野國總管」、「屋良ムルチ」にまつわる伝説など309話を今回の民話として完成させました。編集委員の津波古米子委員長は「先人たちの思いを後輩に受け継ぎ、嘉手納の文化の礎になってほしい」と思いを述べております。それに対して町教育委員会は、「今後、この民話集をもとに子ども向けの副読本を制作する方針だ」そして當山宏町長は「町は米軍基地に土地を接収され、文化財のほとんどがなく、人々の記憶の中に残っている。今後、いろいろなものに発展できる」と感謝したと、その当時の記事であります。町民はもとより町外の嘉手納町出身者の皆さんにも大変喜ばれ、評価を得ていると伺います。地域のお年寄り、各字の有識者が20年余前に聞き取り収録したテープをCD化し、長い時間をかけ、粘り強く語り手の話し言葉を忠実に文章化し、発刊された教育委員会及び編集委員会の皆様初め関係各位の御尽力に敬意と感謝を表します。大変評判がよく増刷されたとお伺いしております。民話集の概要にもありましたように、民話集発刊の最終目標は、これらの話をどう語り継いでいくかにあり、民話集の還元活動が重要であると書かれております。今後、子子孫孫まで語り継ぎ残していくための活用法についてお伺いします。それでは(1)民話集から抜粋して、「子どものための民話集」が発刊できないか。(2)しまくとぅばの普及と関連づけての活用のあり方。(3)点字化しての活用法。(4)絵本・紙芝居としての活用法。(5)策定するにあたり、担当部署の連携が重要と考えておりますが、御答弁をお願いします。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時24分 休憩



△午前11時24分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎天久昇社会教育課長 

 奥間議員の1(1)から(5)について、関連しますので一括してお答えいたしたいと思います。現在、かでなの民話の活用方法として、FMニライさんからの協力をいただき、しまくとぅばでの放送を依頼しております。また、町広報誌への掲載を4月号より1話ずつの抜粋でありますが連載していくこととなっております。今後の展開といたしましては、これまで「かでなの民話」制作にかかわってこられた方々や、教育委員会を中心に協議会を立ち上げることとなっております。その協議会において議員から提案のあります「子どものための民話集」点字化、絵本・紙芝居など活用の方法についてどのようなことができるのか話し合いを持ちながら進めていきたいと考えております。また、県・近隣市町村へ赴き、情報を収集し、参考にしていきたいと考えております。今後、関係する課との連携等については調整整理が必要と思いますが、社会教育の面から進めて行く考えでございます。よろしくお願いします。



◆4番(奥間政秀議員) 

 課長は今、大変前向きな、そして早速行動なされていると感じております。それでは今、お答えになりました、この平成25年度一年間、本当に先ほど申しあげましたように町内外の方々も喜んでおります。そして文献としてしっかり後世に残せる資料だなということですけれども、やはり今言った、分厚い文献ですから、もう少し見やすくというようなリクエスト、あるいはまた協議会を立ち上げながら、その中で考えていくということでしたが、FMニライでのしまくとぅば、かでな広報に載せていくということがありましたが、もう少し具体的に教えていただけますか。



◎天久昇社会教育課長 

 FMニライさんでの放送なのですが、今年に入ってから放送のほうも5話収録しております。3月27日の2時から1時間程度でありますが、放送をしまくとぅばでの放送を予定しております。収録済みの民話についてですが、「牛ヌスルガマ」「アカジナのエン」「ノミとシラミの競争」「ワラビの寿命」「カニジョウマンの星」そのほうですね。が現在収録されております。あと、広報誌への掲載なのですが、チャンミーグヮーのほうはそのまま民話に携わってきたの方の編集により載せることとなっております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 3月27日からということですので、これは今、収録も始まっているということでありますので、ぜひまた、せっかく収録をしてFMでの放送もあると思いますので、その辺のところを町民に告知をしていただき、もちろん我々も行いますが、しまくとぅばでのかでなの民話「牛ヌスルガマ」。なかなかこの「牛ヌスルガマ」って何かなと、わからない町民の若い世代が多いと思います。それを聞いて、「ああ、嘉手納にはこういう牛ヌスルガマというガマがあったんだ」と。今は米軍基地の中だけどというところを感じることができる。そして、また振り返って詳しく読むには民話を手に取り、そういうふうに学習していくというところがあると思いますので、このFMでの放送、これから継続していくと思いますので計画性を持って、ぜひPRをして多くの町民が聞けるような、今度は告知の方法をお願いしたいと思います。あと、「広報かでな」への掲載ですが、喜屋武朝徳先生のお話をしまくとぅばでやるということでありますけれども、これも具体的には何話とかを予定しているのでしょうか。



◎天久昇社会教育課長 

 現在は1話ずつ区画をもらっていますので、1話ずつ載せていこうということで考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 1話ずつ。取り上げる題材もやはり先ほど協議会をこれから立ち上げるということでありましたので、これまでかかわった方々、そしてこの協議会がそれにかかわった人たちの思いが形になったと思います。そしてこれを今度は引き継ぐ人材づくりも必要だと考えております。道筋をつけてくれた人たちの思いが熱いうちに、次の若い世代へと引き継いで、その継続でずっと10年後も20年後も、50年後もこのかでなの民話が今現在309話ですけれども、これが多くの町民に理解を伝えていく部分になると思いますけれども、いかがでしょうか。



◎天久昇社会教育課長 

 継続的にできるように鋭意努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆4番(奥間政秀議員) 

 ぜひ継続をして、せっかくいいものができ上がりましたので、協力してお願いしたいと思います。あと点字について。(3)の点字化しての活用法というもので、もう一度御答弁をお願いします。



◎天久昇社会教育課長 

 点字の活用方法についても、この協議会、勉強会で諮りながら考えていきたいと思っております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 読み聞かせなどでは各小中学校、既に野國總管のお話とか、そういうものはやられているところもあります。ぜひとも福祉課との連携もしっかりととっていただき、点字で読めるような部分も早急にできるように、協議会の中でも提言なされて進めていただければなと思います。それについてひとつお願いします。部署との連携です。



◎天久昇社会教育課長 

 今後関係する課との連携については、調整整備が必要と思われますが、社会教育課から進んでいきたいと思っております。調整のほうをやっていきたいと思っております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 ぜひ、しっかりと連携をとっていただいてお願いをしたいと思います。それでは次の質問に入ります。

 それでは2点目、海外交流・国際人材育成の進展について。何度かこの一般質問で平成24年度、平成25年度も質問をさせていただいております。それを踏まえて御答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さて、国際交流事業。まず(1)国際交流事業・人材育成事業の一括交付金の活用実績は。(2)海外移住者子弟研修の相互交流の計画を、これまで「前向きに検討しています」という答弁もございました。その進捗状況をお聞かせください。(3)平成26年度ハワイ交流事業の予定と内容は。(4)人材育成会学資貸与事業の国外の大学生・短期大学生・大学院生の実績(人数・貸与額)を教えてください。



◎天久昇社会教育課長 

 2(1)、(3)、(4)についてお答えいたします。教育委員会において文化交流事業といたしまして、平成25年実施のハワイ沖縄フェスティバルへ一括交付金を活用し、千原エイサーを派遣しております。なお、同事業は国際交流事業として位置づけることも可能であると考えております。事業内容といたしましては、ハワイ州において行われる沖縄連合会を中心とした沖縄フェスティバルinハワイへの参加でございます。前年度、30回目となる沖縄フェスティバルへ招待された際に、北谷・嘉手納町人会より嘉手納町の千原エイサーに演舞をしてもらいたいと派遣依頼を受け、一括交付金を活用し派遣が可能なのか検討。千原郷友会へ打診を行い、今年度の文化交流事業として実施されております。なお、中高生を対象としたハワイ短期留学派遣事業は、嘉手納町人材育成会の事業として実施しております。

 (3)の平成26年度ハワイ交流事業の予定と内容についてお答えいたします。今年度と同様に、沖縄フェスティバルinハワイへの芸能の派遣及びハワイ短期留学派遣事業を予定しております。沖縄フェスティバルinハワイにつきましては、町内の無形文化財保存団体へ参加意思確認を行い、字野里共進会、字屋良共栄会から参加について意思を示されたので、2団体を教育委員会議及び庁議に諮り了承を得、ハワイ沖縄連合会へ2団体派遣について文書にて打診を行っております。しかしながら、誠に残念なことではありますが、受け入れは困難であるとの返事が今月の18日にハワイ沖縄連合会専務理事名にてメールが届いております。決定を下すまでにはかなり困難を極める決定会議となったようでございます。今後につきましては、関係者との協議を行いながら対応をしていきたいと考えております。

 町内の中高生を対象としております人材育成会事業、ハワイ短期留学派遣事業は、今年度の派遣事業と同様の内容にて計画していきたいと考えております。派遣内容といたしましては、平成26年度沖縄タイムスプログラムにて行う予定でございます。派遣先といたしましてはハワイ州、対象者といたしましては町内在住の中高校生7名程度でございます。今年度と同様に選考試験を行い選抜していきたいと考えております。派遣期間は14日間で、宿泊はホームステイとなっております。7月23日から8月5日を予定しております。そのうちの1日は町人会との交流を予定しております。今回も北谷町と合同で事業を進めておりますが、交流内容等につきましてはこれから町人会と連絡をとりながら事業を実施していきたいと考えております。

 (4)人材育成会学資貸与事業の国外の大学生・短期大学生・大学院生の実績はについてお答えいたします。これまで国外の大学生への貸与につきましては、平成7年度1件、平成10年度1件、平成13年度2件、計4件の申請がございまして、学生4名への学資貸与を行っております。貸与額につきましては月額4万円の貸与額となっております。貸与金額については県外の大学、短期大学、大学院の貸与月額と同じでございます。



◎金城博吉企画財政課長 

 2(2)についてお答えをいたします。本町は毎年2名の予定でブラジル、ペルー、アルゼンチン、ボリビアを対象に海外移住者子弟研修生の受け入れ事業を実施しているところであります。議員御質問の海外移住者子弟の相互交流については、平成24年9月議会において調査研究する旨の答弁を行っております。相互交流について、現在、南米派遣を実施している市町村の状況確認を行っているところであります。まだ結論を出すまでには至っておりません。今後も引き続き青年層を中心に、町民の意見を拝聴しながら調査研究を行っていきたいと考えております。また、平成26年度はボリビアでコロニア沖縄入植60周年記念事業の開催があり、本町からも出席を予定しています。その際、相互交流についても調べることができればと考えております。なお、一括交付金の活用につきましては、他市町村で一括交付金を活用し、海外へ研修生を派遣している事例もあり、可能であると考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それでは幾つか再質問させてください。まず天久課長、平成25年度は千原エイサーがハワイの沖縄フェスティバルinハワイに参加して、多くの町民含めて県民等が感動を受けたと、去年の9月定例会でも聞いておりますし、成果も見られました。今の御答弁からしますと、まずハワイアンフェスティバルへの参加が3月18日に受け入れが困難ということが来ました。そしてその前に今現在、町内の無形文化財、野里、そして屋良という皆さんと今、お話をされているということで間違いがないかどうか1点と、では、このフェスティバルは受け入れが最終的に困難ですと、この事業はストップするのですか、お願いします。



◎天久昇社会教育課長 

 派遣団体については字野里共進会と字屋良共栄会のほうと話をしております。あと、この事業についての今後なのですが、継続していきたいと考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 継続していくという言葉を聞いて、安心しております。やはり事の発端が海外に移住している方々が例えば去年であればハワイの県人会の皆さんが、北谷マジリヌ、北谷・嘉手納、チートゥラサンナーという思いがあって、そういう依頼があったと思います。そしてやはり行ってみたら、多くのハワイの人たちが喜んで、嘉手納魂ここに見たということがありました。しかし、御承知のように、皆さんも我々も野國總管まつりというのを主催しております。それの演舞に10演舞出るのであれば、それに向けて1年間ずっと練習をしている、稽古を積んでいる町民の団体の皆さんがいます。リストアップして例えば二つとかあった場合に、このゲスト枠を毎回、嘉手納だけに枠を置くというのは、私はできないと思います。しかし、去年はそういうふうに特別枠で入り込みました。ですから、沖縄フェスティバルinハワイはそのような去年も報告がありましたように、ハワイ、アメリカを代表する、そしてその県人会の絆の強さというのは沖縄県人会というところでオバマ大統領もいらっしゃるというぐらいのすごい祭りです。今、ストップではなくて継続していくと、今後、関係者とともに話を進めていきたいとありましたが、提案ですが、これは依頼される町内の文化財の方々も、本当にスピード感と計画性を持って相手との連絡も密にしながら、フェスティバルに出られなければ2週間後にマウイの沖縄フェスティバルというのもございます。マウイに嘉手納町出身者がいるかどうかはわかりません。ですからその辺もお調べになっていただいて、そして目的は、やはり移民で行かれたハワイの方々に、沖縄、嘉手納のことを伝えると。毎年、野國總管まつりで伝統芸能を見るということは不可能ですから、それで継続でたしか去年の答弁の中でも嘉手納の伝統文化を初めとして、新しい文化も含めてどんどん交流を進めていきましょうということでしたので、ぜひフェスティバル以外も調査研究して、今、打診している方々とも相談し、8月に行けなければ11月の分、あるいは県人会館でそういった催しをするという方法、いろいろなアイデア、手法があると思いますので、ぜひ進めていってください。

 そしてあと1点、海外移住者子弟研修の相互交流の件で、「検討する、検討する」でまだ今後も進めていくというところですけれども、ひとつ金城課長、今、課長からありましたボリビアの60周年、そしてブラジルのほうでも今回、105周年の催しがあると聞いております。何度も受け入れ研修生、今回も松本さん、去年も屋良さんと、皆さんが受け入れをして2カ月間、3カ月間と、この嘉手納の文化を、思いを皆さんと町の若者たちと接して、本当に涙を流して、短期間の中で本人は日本語も使えないけれども、ここに来て使えるようになったという思いを、本当に成果が出ております。ですから、その涙も流すぐらいの終了式でしょうか、その間もたくさんそういった絆が強くなっていると思いますので、そういった若い人たちをぜひ、逆に屋良さんの土地に行くと言うぐらい。そこには「受け入れてもいいですよ」という町出身者の方もいるわけですから、今期ぜひボリビア60周年も含めて、若手も一緒に連れて行って視野を広げていってみてはいかがでしょうか。御答弁願います。



◎金城博吉企画財政課長 

 今年度ボリビアの60周年記念、コロニア・オキナワの式典があるということで、これについては県が主体になっているのですけれども、各町村のほうに招待が来ていますので、うちのほうからも2人を派遣する予定にしております。その中で、そちらに南米家族の方もいますので、そこでいろいろ情報が聞ければなと思っております。ただ、平成22年9月にも調査研究をするという答弁をしているのですけれども、やはり今、南米の研修生の受け入れのちゃんとした打診があるのはブラジルの一つだけでありまして、あとそのほかの国についてもまだまだです。町人会のメンバーが少ないということもありますので、連絡先等含めて調整のほうをしていきたいと思っております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 調整をしていくということでありましたが、ぜひ本当にしっかりと話し合いを持って、行ける方向で引き出して行って実現させてもらいたいなと思います。もちろんボリビアの60周年に必ず合わせなさいとは申し上げません。いろいろな時期があるでしょう。我々も300万円余の予算計上をして毎年南米から来てもらっています。本会議でもあったように南米だけではなくてキューバであってもいいのではないですか。あるいはヨーロッパであってもハワイであってもいいと思います。そういった窓口をもう少し広げていただければなと思います。

 それでは次の質問に入ります。学力向上への取り組みについてお伺いします。平成25年度県内学力到達度テストにおいて、中頭地区の平均解答率が小学3年生、5年生がともに1位。中学2年生も6位と躍進し、町内の児童生徒の頑張りに町民が喜んでいるところであります。学力向上は児童生徒の自分で考える力の向上であり、考える力は生きる力を育むものと考えております。そこでさらなる学力向上への取り組みについてお伺いします。(1)平成24年度と平成25年度を比較して、どのような取り組みを行い、また改善したか。(2)平成26年度、先進地、秋田県への学習体験交流事業の趣旨・目的と内容をお願いします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項3(1)について。平成24年度と平成25年度を比較したときについて述べたいと思います。まず今年度は教育長の学力向上が最重要課題であるという明確な方針のもと、町内の至る場所への懸垂幕、横断幕、立て看板の設置、広報誌への掲載等を行い、地域・家庭へ学力向上の取り組みについての協力を求めました。同時に、校長会と各種研修会においても強力な要請を行いました。各学校では委員会方針を受けまして、補習指導の充実、授業規律の徹底、授業のチェック機能のさらなる充実、学習支援員の効果的な活用などの取り組みをさらに推進をしてまいりました。

 質問事項3(2)についてお答えします。秋田交流の趣旨でございますけれども、近年、全国的に成果を上げている秋田県大館市において、日常の学習の様子や取り組みを体験し、学力向上につながる糸口を模索する。秋田県と沖縄県の学習の様子や生活習慣の違いを肌で実感し、嘉手納町の全児童生徒に伝達することで、学力向上に対する意欲向上を図る。具体的な内容ですけれども、参加者が小学校10名、中学校10名、次年度の実施期間が平成26年10月15日から10月17日までの3日間。派遣先、大館市立城南小学校、大館市立第二中学校。体験内容としましては、派遣先学校の時間割に沿って、実際の授業を3日間実施をいたします。



◆4番(奥間政秀議員) 

 まず比較してどのような取り組みを行ったかということで、補習の充実、授業の質の充実、学習支援員等々も含めてありました。本当に今の御答弁のとおりだと思います。非常にすばらしいことではありますが、これもやはり継続していかないと、すぐに停滞するというのが児童生徒の学力、全体的なものを含めてということで、教育委員会との意見交換の場でもありました。ぜひとも今あったものをさらによりよくしてもらいたいと思います。そして私たちも去年、議会のほうで、文教厚生常任委員会で大館市を訪問しましたが、本当に感動しました。そして同じく議会の中でも情報を提供しているのですけれども、やはり向こうでも言われていましたが授業の質。これは当然長い間時間をかけてということもございました。そして一つだけちょっと教えてもらいたのですが、秋田のほうでは県が先行して教育専門官という特別職というのでしょうか、各市町村に所属し、その教育専門官の方が各小中学校の授業の指導をしていくというところで、これは秋田県全体において行っているということであります。そこでちょっと今期、このまちに置き換えると、これが私は教育委員会の指導課あるいは指導課長もいらっしゃいますけれども、指導主事の方もいらっしゃいます。今年は役場の机の上にいる回数が少なかったかなと思っております。見た感じで。それは指導主事が各小中学校をずっとこう回っていた成果なのかなと思いましたので、これは県教育委員会の問題もあると思いますけれども、まずは嘉手納独自にそういった形での秋田のいいところをしっかりと学んで、教育委員会の教育主事がそういった教育専門官的な役割をもって継続していくような形にはできないかお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 秋田県のいう教育専門官というものが、どういう詳細について、ちょっと内容をやっているか、ちょっと私自身が知らないのですけれども、基本的には各学校の授業、教育課程を全うする上で、指導課の指導主事というのはその責務を担っております。当然これは授業のあり方、あるいは授業規律等も含めてでございますので、私たちは学力向上につながるその辺の取り組みを指導助言をする役目だと認識をしております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 私は何が言いたいかというと、今年度は非常に意識が変わっていって、そして現場の先生方がまた安心して児童生徒に教える環境をつくったのかなと思います。課長が今認識していないということでありますが、私は通常にそういうふうに秋田で言う教育専門官は今も嘉手納町では教育主事と見ております。ですから、ぜひ今年度秋田へ行く際には、秋田で言う教育専門官という役割は県教育委員会から市町村に3名派遣され、国語・算数・数学・理科、これを専門に2校、3校と回っているということですので、やっていることは同じだと思いますので、その辺はぜひ情報交換をして取り入れるものは取り入れて、学力向上に役立てていただきたいなと思います。

 またもう1点、秋田への学習体験も非常にすばらしいと思います。授業を実際に受けるということですので、それについて秋田のほうでもやはり「学校・家庭・地域」という言葉が出ておりました。モンスターペアレントとか不登校が秋田でもゼロではないと。しかし、ほとんどは保護者と地域と話し合いを重ねて理解が得れて、今の学習状況があるということもお聞きしておりますので、この中に今回は生徒、先生ということでしたが、ぜひ地域の自治会の代表とか保護者の代表、そういう方々も先進地の状況を見ていけば、同じ情報を共有するのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 家庭の状況、それからPTAの皆さん方の取り組み等の視察も内容に入れてほしいという提案もございました。ただ今年度、平成25年度にお約束して平成26年度に実施ということでは非常に細い糸を何とか手繰り寄せて、大館市の高橋教育長に何度か「イエス」と言わせた経緯がございます。差し当たり平成26年度については20名の生徒が無事に実習をして、帰ってきて子どもたちに、またほかの生徒に還元を行うという、まずこのことを達成させてから、それから今おっしゃるとおり、また家庭の状況、それからPTAの状況についてのことは、またその後に発展させていければいいのかなと今は考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 ぜひ次につなげていくものだと確信しておりますので、今、課長が言われた次の段階にはまた今回行かれたときに、そういった地域と保護者等も含めて話し合われてもらえたらなと思います。ぜひまた学力向上のために頑張っていただきたいと思います。

 それでは次の質問に入ります。4.行政職員の資質向上への取り組みについてお伺いいたします。行政職員の質がこの町の執行機関の質の向上ということはもうわかり切っていることではございますが、(1)職員の個々の能力の向上のためにどのような研修を予定しているのか。研修の内容を教えてください。また(2)研修・派遣研修の成果と効果は。町長が施政方針に述べている職員の質の向上に沿って毎年行われていると思いますが、その職員の政策形成、法制執務等の能力の向上が不可欠ということも踏まえて、今年度はどういった研修を予定しているかお伺いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項4(1)についてお答えいたします。職員の研修は職務の遂行に必要な知識、技能を向上させ公務員としての教養を高めさせ、全体の奉仕者としてすばらしい職員の養成に努めることを目的として、これを研修計画に基づいて実施しております。平成25年度研修実績といたしましては、まず委託研修といたしまして庁舎内研修を計10回、参加者は329人。内容につきましては、新採用職員研修あるいは接遇研修、法制執務等でございます。また派遣研修につきましては、沖縄県庁のほうへの市町村課へ実務研修といたしまして1人を派遣しております。それから中部広域圏が主催します中部広域ゆがふう塾ということで、これには3人の参加者がございます。それから県外の研修参加、これは市町村アカデミー及び国際文化アカデミーという公務員専門の研修所がございますけれども、これに23人の職員を研修させてございます。一般研修及び専門研修といたしまして、沖縄県の自治研修所で行われております政策形成、監督者養成、パソコン研修、税務研修等について24人の参加。それから、町民を対象といたしました出前講座を3回行っております。生活習慣予防とか国民年金制度を町民の方々へ御説明することによって、職員のスキルを高めていくという研修でございます。それからeラーニング研修、これはパソコンのインターネットを使いまして、それぞれの研修所と個人情報の保護とか情報セキュリティーの研修ということで53人が参加しております。計で482人の参加をみております。

 それから質問事項4(2)についてお答えいたします。公務を執行し町民へ行政サービスを向上させるためにも研修は必要不可欠なものであり、その成果は大きなものがあろうかと考えております。実習成果を高めるために、必ず研修報告書の提出を義務づけておりますが、所感においては職員が研修を受けて感じたことが書かれております。その内容には研修で学んだことを自分の業務で生かすことができる、あるいはまた新たな気づきがあったなど、今後の業務に役立てたいなどの具体的に研修成果を記載した記述が多くございます。各部署においても、それぞれの職務を遂行する上においては研修の効果が出ているものと考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 合計482人の方が研修を年間受けているということでありました。ぜひ、今言われていたとおりでございますが、何点か再質問させてください。今、各研修の報告書の提出とありましたが、提出だけでしょうか。例えばちょっと具体的に県外でも県内でも1週間とか2週間とか、あるいは日帰りとか、そういう研修を受けたら、これを受けて自分の部署に、そして町民に還元するというふうに、熱い思いが非常に出て、また学習が実となって返ってくると思います。報告書の提出は当然ですけど、そういったものの例えば各課において研修者が報告会を持つとか。どういった研修だったというようなところの直接的なそういったことはありますか、お願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 この報告書につきましては、先ほど申し上げました必ず研修報告書の提出を義務づけているということでございます。あと、その研修会に参加した報告会等につきましては各課の職務会等へまたそれぞれ報告していると考えております。それをまた次の同じ業務の職員に対しても、こういうことの研修会の引き継ぎ、こういうことが研修されるということで引き継ぎ等を行っていると考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 今、資料提供ができるかどうかお願いします。今あった県内の研修状況ですけれども、県外が23、県内24の職員研修がありました。その研修内容、プログラムというのでしょうか、その資料の提供はできますか。お願いしてよろしいですか。ぜひ課長、今ありましたように職務会等で報告発表があるということでございますので、ぜひこれは研修の質を、今でも高いとは思いますけれども、時代に沿った、そして今何をすべきかというのを検討しながらの研修を出していると思いますので、研修へ行った職員がまた持ち帰って、課を代表して、役場を代表して、ひいては町民を代表してそれが政策に生かされるというところですので、発表会をぜひ活発に行っていただきたいなと思います。それでは次の質問に入ります。

 それでは5番目の質問を行います。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から3年となりました。犠牲になられた方々への御冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお26万人余の人々が仮設住宅などで生活を余儀なくなされている状態に、改めて災害の恐ろしさを実感しているところでございます。本町におきましても今年度、嘉手納町防災計画の見直しが実施され、災害に対する意識や取り組みは日を追って強化されていると感じております。さて東日本大震災や阪神淡路大震災の際にはライフラインが損壊し、広範囲にわたって断水が生じ、被災地はあらゆる面で水が不足しました。本町の防災計画には水道課が管理する配水池を災害対策用として確保していくとあります。そこで伺います。(1)配水池は町に1基しかないが、災害時の飲料水の確保は大丈夫か。



◎儀間哲次上下水道課長 

 質問事項5(1)についてお答えいたします。現在、本町の配水池の整備につきましては、久得地内に平成2年3月に築造された久得配水池の1基のみでございます。同配水池は総事業費約2億7,500万円、PC構造で内径16メートル、水深20メートル、総容量約4,000立方メートルで石川浄水場系から受水していたしております。自然流下により町域に流水いたしております。また、平成23年度には緊急遮断弁を設置し、災害発生時と万が一の場合には遮断弁が自動的に作動し、配水池からの不要な水の流出を防ぐことができるようになっております。しかしながら、平成22年度に厚生労働省の指導のもとに策定された「嘉手納町地域水道ビジョン」において、築二十四、五年が経過した同配水池は耐用年数60年にはまだまだ達しませんが、耐震診断の結果では補強等の実施も検討課題であるとされております。また、当ビジョンの計画では、現在、配水池が1基しかないため点検、清掃、修理復旧等、維持管理の面でも課題があるとされております。平成30年度においては総容量1,500立方メートル規模の新たな配水池の整備も計画されております。今後、現配水池の耐震補強等を喫緊の課題とし、新たに耐震化の配水池の容量等を考慮しながら、増設等も含め必要な基数をバランスよく確保していく計画でございます。今後、耐震性を有する配水管の布設につきましては継続して実施するとともに、災害に強い水道施設の整備を図ってまいりたいと考えています。



◆4番(奥間政秀議員) 

 配水池を含めた施設の耐震化等の御答弁がありました。今は1基しかないのですが、今後その1基を配水池の建設、またはその他の方法等を含めて今、考えているということでよろしいでしょうか。



◎儀間哲次上下水道課長 

 嘉手納町地域水道ビジョンによりますと、平成30年度に1,500立方メートル規模の配水池を整備するという予定でございます。今後は、その時代に合った配水池の増設等、それを考えてまいりたいと考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 中部地区圏内では1基しかないところは我が嘉手納町だけだと調べてあります。ですから、今の課長の答弁はぜひ改良をもう計画しているということですので、ひとつよろしくお願いします。人が生きていくことで不可欠な水は、災害時においても必要な量を確保する必要があると思いますので、防災担当課とも連携し、災害時の対応を望みます。以上で終わります。ありがとうございます。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時16分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣貴人でございます。

 午後一番の一般質問ですので、奥間政秀議員から前振りは高校野球でいったらどうかと、バトンを託されましたが善戦むなしく、美里工業高校、残念な結果になってしまいましたので、前振りを割愛させていただきます。私は直球勝負で質問を投げかけたいと思いますので、チェンジアップではなく直球で御答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 では、改めまして一般質問を4点通告いたしておりますので、通告に基づきまして順を追って一問一答方式で行います。なお、必要に応じて再質問、提言、要望を申し述べます。

 質問事項1、兼久海浜公園リニューアル計画について。この質問は平成21年3月議会でも同様な趣旨で行っております。兼久海浜公園は町民のみならず町外の方々も広く利用され、町内を代表する多目的に利用されている公園です。町民が健康維持のためにウォーキングをしたり地域の少年野球の練習など、時間帯を問わず利用されております。休日ともなれば、スポーツ大会や各種レク活動などの光景を目にします。このように、町民の余暇に活用されている公園は、これまでの兼久海浜公園総合再生整備事業において、多目的広場の整備、ソフトボール場周辺整備、ウォーターガーデン工事、舞台の屋根の改修工事、一部のウォーキングのための園路の整備などが実施されております。この計画は当初、平成27年度までの計画とされておりましたが、今後どのような事業展開で公園整備されるのか、2点お伺いいたします。(1)現在の進捗状況はどのようになっているか。現状と今後の計画の説明を求めます。(2)親子の憩いの場として早期の遊具設置が望まれております。計画はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1(1)についてお答えいたします。兼久海浜公園は昭和54年に完成した総合公園であります。当公園は平成16年度に兼久海浜公園総合再生基本計画を策定し、平成19年度の実施設計を経て、逐次、施設のリニューアルを行い、公園の魅力向上に努めてまいりました。これまでの進捗状況としましては、平成21年度ソフトボール場、平成22年度ウォーターガーデン、平成23年度多目的広場、平成24年度多目的スタンドなどが完成しておりますが、平成16年度の計画策定時から10年が経過しており、公園利用者のニーズ、現施設の利用状況、周辺環境の変化など改めて再点検・再検証を行っていきたいと考えております。検討事項としましては、子ども用遊具の充実、現体育館及び第1駐車場の管理方法や利活用の検討などが挙げられます。今後は再整備基本計画の見直しについて、町民を初めさまざまな方からの意見を広く反映させていくため、住民アンケートやワークショップなどを行い、本公園が町民を初め多くの方々に愛されるような公園として整備していきたいと考えております。

 (2)についてお答えいたします。遊具につきましては、兼久海浜公園に必要な施設であると認識しており、リニューアルの見直しの際に合わせて検討してまいりたいと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 この質問は平成21年3月議会でも同様の趣旨で行いました。その当時の都市建設課長の御答弁なのですけれども、先ほど課長が申されたように、ソフトボール場であったりウォーターガーデンを整備していくと。その上で今後のスケジュール的には平成24年度には多目的広場、平成25年度にはわんぱく広場、平成26年度には屋外運動場周辺整備、それから平成27年度が最終年度になりますが、残った園路等の整備を完了する予定ということで御答弁をいただきました。たしか平成16年に策定された計画の中で、今年度が10年目に当たり、その時々に合ったニーズ、またその整備計画というのを検討していく必要があると思うのですけれども、5年前、平成21年3月に質問したときは、平成26年度にはわんぱく広場に遊具設置をしていきたいという方針が打ち出されていたわけです。その遊具、子どもが滑る遊具の設置が今か今かと待ち望んでいる状況ではあったのですけれども、その5年間の間にどういった計画の変更があったのか、説明を求めたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 当初計画から5年間でどのような変更があったかということなのですけれども、まず周辺状況の変化があります。先ほど申し上げたとおり周辺では大型ショッピングセンタータバタの進出ですとか、そういう公園ニーズ、当時の状況と周辺環境の変化等がありまして、担当課としましては今年度から検討を進めまして、早い時期に見直しをしていきたいと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 課長、今年度から検討ということなのですけれども、その際には町民アンケートだったりワークショップですか、いろいろ利用される方々の声をお聞きになるということなのですけれども、実際、平成26年度の予算書を見てみると、検討をするための予算が計上されていないようですけれども、これはどういったことでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 担当課としましては内部のほうで検討・調整は進めてまいりますが、見直し業務の委託につきましては、新年度の、財政当局とも調整しまして、補正で対応できればなと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 平成25年度にわんぱく広場を整備して遊具の設置を図っていきたいという、当初の方針にはありましたけれども、周辺状況の変化により見直しを余儀なくされたということなのですが、むしろ周辺状況の変化、ああいったネーブルカデナがショッピングセンタータバタに変わったことによって、いろいろなタバタ独自で誘客の工夫、仕組みも行っているわけです。プロレス団体を誘致したりとかお化け屋敷をやったりとか、誘客のための人を呼び込むためのそういう取り組みもされているものですから、そこでまたさらに親子連れで遊べるような施設があれば、なお、よりよい誘客効果、経済効果にも波及していくと思うのです。ですから、周辺状況の変化というのは見直しをされた理由には当たらないと思うのですけれども。まあいいです。我々、子育て世代が週末遊びに行くとなると、なかなか町内の公園は今、満足できる状況ではありません。確かに、この水釜児童公園とか西浜区自治会の敷地内にも滑り台などは設置されておりますけれども、せっかく土日を活用して公園に半日かけて行って、お弁当を食べて遊びたいという、そういう目的で行くわけですから、それじゃあ今、どこに行くかと言ったら、町外の公園に遠出している状況がございます。北谷町の馬場公園はすごく充実している公園です。読谷村のほうにも葬祭場の下のほうに公園がありまして、そこの名称はわかりかねますが、そういったところに遠征して行かないといけない状況がありまして、確かに町内にも遊具を設置した公園というのはございます。でも思い当たるところでは二、三カ所ぐらいしかないのではないかなと思っておりますけれども、公園数は確かに人口規模に応じては十分すぎるほどあるとは思うのですが、小さい子どもたちが遊ぶ環境というのがちょっと不足しているのかなという状況を感じております。私も小さいころ、兼久海浜公園へ行ってよく遊んだのですけれど。目を閉じればあのころのことがよく思い出されますけれども、ブランコであったり、ジャングルジムであったり、高い所から低い所に重力を利用して降りて行く、ターザンがやるような、ああいう遊具があったりして日暮まで遊びました。お家に帰ったら御飯を食べて、くたくたになるまで遊んだものですから、9時過ぎには眠って。朝は早起きをするわけです。そして御飯を食べて学校に登校していくと。昨今、言われているのは、子どもたちが外で遊ばなくなったということがよく言われていると思うのですけれども、IT技術の発展によりテレビゲームとか、パソコンの影響もあるのでしょうか、外に出て遊ばなくなったということが言われております。そのことは体力の低下、また学力の低下にも遠からずつながっているのかなと思っております。外で遊ぶことによって体力の向上も期待できますし、元気に遊ぶものですから「早寝早起き朝ご飯」教育委員会が掲げている「早寝早起き朝ご飯」。そして学力の向上にも少なからず糸口となるような、つながっていくのではないかなと思っております。ですから、こういう状況を改善するためにも、早期の公園整備が求められておりますけれども、そういった見解に立って私は申し上げておりますけれどもいかがでしょうか、今の話を聞いて。私は早期の遊具設置、早期の広場の整備、そして遊具設置を要望いたしますが、課長いかがでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 新垣議員御指摘のとおり、近年の児童生徒の皆さんは外で遊ばなくなって、そういったスマホですか、IT関係、ゲームとかそういう形で家に閉じこもりがちな傾向にあるのではないかと、確かに認識しております。児童生徒の皆さんは太陽の光を浴びて、そういった自然と触れ合いながら公園で体力、そういう活動、そういうのも大変重要な教育の一つだと認識しております。したがいまして担当課としましても、子どもの遊具設置のほうは早目に、このリニューアルの見直しの中で早期に位置づけしていきたいなと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 これは何も都市建設課だけではなくて、いろいろな課も関連してくることだと思うのですけれども、今、本町のほうで観光振興基本計画も策定しておりまして、町外から人をたくさん呼び込もうという計画も組まれておりますが、それも重要なことだと思いますけれども、町民が遊べる場所、町民が憩える場所の設置というのも、これは非常に重要な行政課題ではないかと思っております。そのことを踏まえて環境をつくっていくというのも行政の仕事だと思いますので、そういった部分で早期の計画、また工事の実施、遊具の設置を要望いたします。よろしくお願いします。

 続きまして質問事項2に移ります。消費税増税について。消費税は高齢者社会や生活保護者増加による社会保障費の支出増による不足分を補うため、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げられるとされております。社会保障費の増加による財源を確保するためのやむを得ない増税とはいえ、町民の生活に負担増を強いることは明らかです。国策として所得の低い方々への臨時福祉給付金や、子育て世代への子育て世帯臨時特例給付金が国庫から措置されているようではありますが、3%の増税負担については一般的な世帯の平均年収において300万円未満の世帯で約5万7,000円、1,000万円以上の世帯で約14万2,000円の支出が増えるとの国の試算が出ております。このように町民の消費に対する支出増は明らかでありますが、本町の行政サービス、行財政運営においてはどのような影響が起き得るのでしょうか。3点お伺いいたします。(1)新年度における歳入、歳出面でどのような影響が想定されるでしょうか。(2)増税に伴う歳入、歳出に対する試算額は。(3)各種公共料金における使用料、手数料、上下水道料金、また指定管理施設における利用料の改定はあるのでしょうか、お伺いいたします。



◎金城博吉企画財政課長 

 質問事項2(1)についてお答えをいたします。歳入面では地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国庫支出金、県支出金等に影響があるものと思われます。歳出面では旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、補償費、備品購入費等に影響があるものと思われます。

 質問事項2(2)についてお答えをいたします。増税に伴う歳入、歳出に対する試算額につきましては、歳入において6款地方消費税交付金で1億2,354万4,000円のうち2,133万6,000円が増税に伴う増収分となっております。また、国庫支出金15款2項7目の臨時福祉給付金等給付事業助成費8,419万1,000円の全額。県支出金16款2項1目の沖縄振興特別推進市町村交付金の今年度見込み額が3億4,800万円のうち800万円が増税に対する影響額であります。国県支出金につきましては、歳出の実績に伴い交付決定額が確定する事業が多数あることから、歳出における消費税の影響が国県支出金に影響してくることも十分考えられます。歳出においては(1)で掲げた旅費、需用費、工事請負費等の歳出経費の全てに消費税がかかると想定した場合、3%の影響額は5,784万8,000円と試算をしております。

 質問事項2(3)についてお答えをいたします。各種公共料金における使用料、手数料、指定管理施設における利用料の改定については、現在のところ増税分の転嫁は考えておりません。



◎儀間哲次上下水道課長 

 質問事項2(1)についてお答えいたします。水道事業会計、下水道特別会計における影響といたしましては、収入において主に上下水道料金に影響が出ると考えます。増税分も転嫁しませんので総額表示方式、いわゆる内税としての収入になるため、その分、収入が減額となります。また支出においては、主に受水費、負担金、請負工事費、委託料、修繕料、手数料等に増税分が転嫁されますので、消費税分が増額となるなどの影響を想定しております。

 質問事項2(2)についてお答えいたします。増税に伴う水道事業会計と下水道特別会計の平成26年度当初予算における収支に対する試算につきましては課税対象項目が多いため、あくまでも主な項目に限って試算いたしますと、まず水道事業会計の歳入におきまして水道料金、税抜1億4,604万7,000円に増税分3%を乗じて得た消費税額が約430万円の増となりますが、増税分を転嫁しないため本体価格、税抜き価格ですね、その分、約430万円の減となり、収入減となります。歳出につきましては、主に受水費、委託料、修繕料、請負工事費と税抜で計2億1,844万4,000円に増税分3%を乗じて、約650万円の増となるものでございます。

 次に、下水道特別会計の歳入についてですが、下水道使用料、税抜1億7,479万9,000円に増税分3%を乗じて得た消費税額が約520万円の増となりますが、水道事業会計同様、増税分を転嫁しないため本体価格がその分、約520万円の減額となり収入減となります。歳出につきましては、主に負担金、委託料、修繕料、請負工事費と税抜で計2億1,448万6,000円に増税分3%を乗じて得た消費税額が約640万円の増となる見込みでございます。

 質問事項2(3)についてお答えいたします。上下水道料金につきましては消費税率の引上げに伴う料金の改定はいたしません。



◆5番(新垣貴人議員) 

 各種公共料金、また上下水道料金において町民に転嫁しないということを確認いたしました。先週の琉球新報の記事にも掲載されておりまして、あらかじめ答えはわかっていたのですけれども、その上で10日ぐらいちょっと記事の掲載がずれていたら緊張感を持ってできたのかと思いますけれども、そういう結果でございます。ちょっと気になっていたのは、一般会計において3%の増税分になると、国からその分補填されればいいのですけれども、一般会計からの持ち出しというのが出ないかどうかが気になっていたものですから、そうなると5,400万円ほどが3%浮いて増額になるという御答弁だったと思うのですけれども、いかがですか、この5,400万円丸々3%分が負担増になるという考え方でよろしいのでしょうか。



◎金城博吉企画財政課長 

 質問にお答えをいたします。5,700万円が消費税で、そのまま増になるということではなくて、実際、先ほど2の(2)のほうで答弁いたしましたけれども、実際の収入の影響額としては地方消費税交付金で2,133万6,000円と、一括交付金で800万円、歳入。これが影響額として消費税分が出てきますので、トータルが2,933万6,000円で、それと5,700万円の消費税分の増税分を差し引きまして、2,851万2,000円が消費税の増税に対する影響額ということであります。



◆5番(新垣貴人議員) 

 そうなると3%分は単純に2,851万円と解釈してよろしいのですか。



◎金城博吉企画財政課長 

 先ほど答弁したように2,851万2,000円が影響額ということでございます。



◆5番(新垣貴人議員) 

 私はてっきり、この3%の増額分についても国のほうから補填措置されるのかなと思っていたのですけれども、この3%増税によって2,851万円の影響が出るということでございます。また、平成27年10月には10%に引き上げられるということですので、やはりこれだけ多額の増税額が出るものですから、安定した町民サービスの質の低下を招かないためにも、安定した行財政運営というのが求められていきますので、引き続き内容をしっかりと精査しながら平成26年度も含まれていますけれども、平成27年度に備えても予算編成に取り組んでいただきたいと思います。以上で次の質問に移ります。

 質問事項3、各種基金と資金の運用について。お金を得るためには、大きく分けると稼ぐか増やすかに二分されると思います。稼ぐは働くこと、増やすは資産運用と定義されます。本町においては各種基金が約79億円の基金残高がございます。将来に備えるための大切な町有財産です。資産運用よりも元本保証の安定型と元本割れも想定されるハイリスク・ハイリターン型があります。行政において大切な町民の財産を預かっているわけですから、危険な運用を行うわけにはいきませんが、これまで一部の基金において国債による運用は行われております。国債は途中解約せず、国が倒産しない限りは元本は保証されております。また、県内の金融機関においても業績は回復基調にあります。リスクを考慮して資産運用を考えれば、短期国債や短期の定期預金は適切な資産運用となり得ます。資金を寝かせておいて利息収入の機会損失をすることは、町益の損失とも言えます。リスクを最小限にした積極的な資金運用を提案いたしますが、町行政は各種基金の運用について、どのような方針をお持ちでしょうか、2点お伺いいたします。

 2点お伺いしますと言いながら、何一つ質問しておりませんでした。改めまして失礼いたしました。(1)現在の運用状況と今後の運用方針はどうなるのでしょうか。(2)水道事業会計における資金運用はどのようになっているでしょうか。また今後の運用につきましてはどのような見込みでございましょうか、お伺いいたします。



◎古謝聰会計管理者 

 質問事項3の各種基金と資金の運用についてお答えいたします。(1)について私のほうでお答えいたします。現在、本町には財政調整基金を含め12の基金があります。そのうち条例で基金の有価証券による運用ができるのは財政調整基金、地域福祉基金、人材育成基金、公共施設等整備基金、農林学校同窓会人材育成基金及び特定防交付金事業基金の6基金でございます。今年度においては有価証券、国債でございますけれども、これを購入しております。財政調整基金で額面5億円、地域福祉基金で額面1億8,500万円、人材育成基金で額面2億円及び農林学校同窓会人材育成基金で額面5,000万円、合計で9億3,500万円。年利0.6%の10年国債を購入しております。ちなみに年間の実収入といたしましては、総額で言いますと561万円ということになります。

 次に、基金の運用方針についてでございますけれども、財政調整基金につきましては現在高57億3,387万2,123円ございます。そのうち運用といたしましては30億円をそのまま据え置いて、基金運用もせず残りの部分について運用ができるものとして方針を立てております。ちなみに、この財政調整基金の振替運用の限度額は10億円でございます。これまでの財政運営から基金を処分する見込みはございませんけれども、万一のことを考えまして30億円の現金を保有する必要があるだろうと考えております。それから地域福祉基金でございますけれども、現在高は1億8,582万9,138円でございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、1億8,500万円運用しておりますけれども、全額を運用できるような方針でございます。それから、人材育成基金でございますけれども、現在高2億円でございます。これにつきましても先ほど申し上げました額面2億円の国債を購入しておりまして、総額の運用ができるようにしております。それから農林学校同窓会人材育成基金ですけれども、現在高5,000万円でございます。これにつきましても先ほど10年国債を購入ということでございます。5,000万円全てを運用対象としております。それから、公共施設等整備基金でございますけれども、これについては今のところ運用する予定はございません。もう一つ、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金の運用についてでございますけれども、まだ条例ができたばかりで、本年の2月19日に公布しております。使用の形態が限定目的基金というようなことで、事業の実施期間が数年で終了するというようなものだと考えております。そのことから、短期に運用ができるようなものが妥当だろうと考えております。例えば1カ月から半年ぐらいの定期預金というふうに考えております。ほかの基金につきましては現在、決済用預金ということで安全性を考えて無利息の預金にしてございますけれども、これについても今後、方針を定めていきたいと考えております。



◎儀間哲次上下水道課長 

 質問事項3(2)についてお答えいたします。水道事業会計における今年2月末現在の現金預金額につきましては、約10億1,800万円でございます。その内訳といたしましては、町内の5金融機関等にそれぞれ1,000万円ずつ、計5,000万円の定期預金をいたしております。残りの約9億6,800万円の現金につきましては、金融機関等に利息の発生しない決済用普通預金として預け入れております。水道事業会計における資金運用につきましては、現在、前向きに資金の運用を考えているところでございますが、いかほどの資金を運用するかなど、まだ十分な検討がなされていない状況でございます。したがいまして、今後の資金運用につきましては、早目に運用する額を決定し、定期預金の増額、普通預金への変更や国債等を購入するなど、新年度のできるだけ早い時期に幾分かでも有利な資金の運用を図ってまいりたいと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 会計管理者、今、財政調整基金で5億円の国債を購入して運用しているということなのですけれども、この国債の購入時期というのはいつだったでしょうか。



◎古謝聰会計管理者 

 購入は平成25年11月28日でございます。



◆5番(新垣貴人議員) 

 会計管理者、今後の運用方針ということでお伺いいたしました。この運用方針の中にはもちろん運用益も含まれているということで質問を出させていただきましたけれども、この基金の条例を見てみると、4条のほうに嘉手納町財政調整基金条例ですが、4条のほうに「基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする」とございます。他の基金におきましては人材育成基金であったり、地域福祉、農林人材であったりは一般会計に繰り入れるということで、そして事業使途をしっかりとうたわれてる基金でありますけれども、財調に関しては運用益をこの財政調整基金の中に繰り入れるというふうにございます。果たしてそれが有益な運用かなというふうに疑問に思ったわけです。条例改正を含めて、せっかくこれから運用していくのであれば、町の方針として財政調整基金から出た運用益を一般会計に繰り入れて、一般財源として使っていく、財源に充てていく。そういった議論はなかったのでしょうか。運用益を考えるのであれば、基金に繰り入れるより自由に使えたほうがむしろ資金の運用というものにそぐうのかなと思いますけれども、条例改正について、そこまでの議論はありましたでしょうか、いかがですか。



◎古謝聰会計管理者 

 財政調整基金の目的が、これが今おっしゃったこの条例の第1条にございますけれども、「災害復旧、地方債の繰上償還、財源の不足を生じたときの財源その他財政の健全な運営に資するため」というようなことでございます。ですから、この基金自体は万一のときのための蓄えだということでございますので、これから生じたものを、これに積み立てていくというようなことは至極当然だと考えています。ですから、この財政調整基金を多くしていって、いわゆる健全な財政運営を目指していくというようなことで考えておりますけれども、今、嘉手納町の財政調整基金が余りにも増えすぎているというような御指摘はございますけれども、やはり万一のための基金でございますので、どうしてもたくさん持っているほうがより私どもとしては安定した町政が運営できるものだと思っております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 会計管理者、まさにその基金条例の1条、私も存じ上げております。ただ今回、平成25年11月に5億円購入されて、また今後、国債で基金を運用していくということなのですけれども、それが27億円。差し引き30億円は残しておこうということですよね。その議論の裏には、では30億円を残しておけば、当面、何か不測の事態が起きても対応できるだろうということなのではないかと思うのです。27億円を10年で運用をするということですので、当面30億円あれば何とかできるだろうということではないのですか。今回、この5億円から出てくる利息が百何万円ぐらいだと思いますけれども、それについては一般財源に入れて活用したほうがいいのではないかなと思いますけれども、30億円で措置されているとすれば。いかがでしょう、この4条さえ恐らく改正すれば、一般財源化はできるはずだと私は思っているのですけれども、いかがですか。見解をお伺いします。



◎古謝聰会計管理者 

 緊急の事態に備えて30億円を残しておくということではございますけれども、残りの国債についても時を待たずにして現金化できると考えておりますので、その30億円ということでは、これを処分して町の財政に充てていくと。そのために残りの国債を現金化していくというようなことで、対処はできるものだと思っております。ですから、丸々57億円のうち30億円だけが残って、残りが現金化できないというわけではございませんので、そこら辺は御承知おき願いたいと思っています。



◆5番(新垣貴人議員) 

 やはり町の方針として大切な町有財産を預かっているわけですから、リスクの少ない方法で運用をするべきだと思っております。また元本割れするなどもってのほかだと私は思っておりますけれども、この国債って、国が破綻したらただの紙切れになります。また途中で解約したら、恐らく元本が割れる可能性もあると思うのですけれども、いかがですか。そこまで把握された上で途中で現金化もできるということをおっしゃられているのでしょうか。



◎古謝聰会計管理者 

 おっしゃるように、元本割れというようなこともときに考えられますけれども、この国債につきまして国が破綻しても支払いができないというような状況はまず考えられないということと、国が破綻したら我が町も成り立っているのかなというようなことも考えられます。今、お話にあったように、購入している国債が99.8円程度で購入しましたけれども、これが今100円余っているのです。ということは、既に元本割れどころか数十万円、今売った時点でも益があるというような状況になっております。ですから、一概に途中で投げたから損をしたとかということはないと思います。最後まで、満期まで持っていってやれば、もちろんこの99円余りで購入したものが100円になって返ってくるわけですから、10年分の利息と合わせてその分の益があると考えています。



◆5番(新垣貴人議員) 

 話を本題に戻させていただきます。財調が平成25年11月に5億円の国債を購入し運用し始めたということなのですけれども、この資金運用については以前から一般質問であったり予算委員会、決算委員会においてさまざまな議員から指摘がされてまいりました。今回、次年度も含めて平成26年度も含めて運用されているということで、前向きな姿勢には非常に評価に値するところだと思いますけれども、なぜ、ちょっとここに至るまでスピード感に欠けていたのではないかなという気は否めません。なぜ今の状態になるまで、こんなにかかっていたのか。先ほど私は機会損失という言葉を申し上げましたけれども、機会損失という言葉があって、改めて皆様に説明するほどもございませんが、機会損失とは、最善の意思決定をしないことによって、より多くの利益を得る機会を逃すことで生じる損失のことを言います。それは資金運用においても同様なことですけれども、つまり議員の皆さんは、また委員会でも提言があったときから大分時間がたっていますから、それが機会損失に当たるのではないかと私は思っておりますが、会計管理者、資産運用がこれまでできなかった、もしくはしなかった理由というのはどういったことなのでしょうか。あと、上下水道課長にも同様にお伺いしたいのですが、上下水道課で平成25年度の会計年度において、資金の運用について町長から内諾を得て、課の方針として実施していくというのを耳にいたしました。しかし、平成25年度においては実施されておりません。この方針というのは上下水道課における方針というのは一日二日の議論ではなく、何カ月間かかけて出された方針だと推察されますけれども、なぜ平成25年度に実施されなかったのか。あるいはできなかったのかという理由をお伺いいたします。



◎古謝聰会計管理者 

 これは有価証券等の購入について、あるいは定期預金にというようなことで運用してこなかったということでございますけれども、それについては元本が保証されていないというようなことでの引っかかりが一番強かったのだろうと思っております。一時期、金融機関がちょっと危ないというような状況で、それに加えて契約ということで1,000万円あるいは利息までしか保証しませんよというようなことがあって、公金管理運用委員会の中でも慎重になっていたというようなところがあると思います。昨今、国のほうからも総務省のほうからも資金運用をやるようにというような通達が来ておりますので、それに沿って方法としても、より町が持っている資金を運用していこうというような機運が高まってきたというようなこともあろうかと思います。



◎儀間哲次上下水道課長 

 確かに町長からは資金組みをするように指示は得ています。ただ、全額は運用するなという御指摘がありまして、こちらも資金運用委員会とか、そういったものに参加できるタイミングがなかったものですから、確かに勉強不足でもありました。そして、やはり国債にもいろいろ勉強不足なところがありまして、仮にそのまま国債を買った場合に、リスクがないかどうか、そこら辺も心配なことではございまして、また万一の場合に幾ら必要なのか、例えば水道施設が災害時等で罹災した場合に、どれほどの資金が必要なのかというところも短期間でできなかったということもあります。それと中部の7町村では、まだ水道事業会計の資金について、運用しているところがないのです。課長連絡会議とかいうものはあるのですけれども、そういった例がなくて参考にできなかったという、もろもろの経緯でそういうことになっております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 町長にお伺いしたいのですけれども、先ほど私、条例改正についても言及いたしました。やはりこの運用益を有効活用するという観点からは、むしろこの基金にはでなくて一般財源化して自由に使えたほうがいいのではないかと思いますけれども、町長は財政を見ていらっしゃいまました。いかがでしょうか。町長、御見解をお伺いします。



◎當山宏町長 

 これまでの議員と職員とのやりとりを聞いていて、少し財政法を調べてみる必要があるのではないかなと思っています。恐らくその財政調整基金については財政法で設置義務がうたわれていたはずなのです。今、職員に調べてもらっているのですけれども、時間が少し足りませんけれども、その中で利子については、それも編入しなさいと。あるいは自治法の中で、それが規定されているのであれば、ちょっと厳しいのではないかなと思っています。ただ、財調がどんどん膨らんでいるということではありますけれども、先ほど会計管理者が答えたとおり、いざということに備えて積み立てるということではあるのですが、状況次第では崩して使えばいいということもありますので、先ほどの条例改正については少し調べてみたいなと。恐らく何かの法律上も規定があったのではないかなということですので、少し調査させていただきたいと思います。



◆5番(新垣貴人議員) 

 やはり消費増税にして二千幾らかの持ち出しも出てくるということで、今後は自治体において資金運用し、少しでも利息を増やしていき自由に使えるお金を捻出していく必要というのも自助努力というのもこれからは必要になってくると思いますので、よりリスクを最小限にした積極的な町益にかなう資金運用を期待いたしております。これから資金運用をすることについては評価いたしておりますので、そのように努力されていただきたいと思います。

 続きまして質問事項4に移ります。病児保育について。風邪や発熱など、保育所では預かってもらえない、軽度の突発的な状況で子どもを預かり、ケアすることが病児保育です。保育所は体温が37.5度以上の子どもは預からないという基準を設定している場合が多く、共働きの場合、発熱、病気の子どもを抱えた親が子どもの預け先がないまま途方に暮れるケースが多いのが現状です。しかし、本町においては平成19年4月から乳幼児健康支援一時預かり事業を実施し、病気回復期にある子ども、児童を町外の小児科を持つ医療機関にて預けられる事業を展開しております。平成24年度においては23人の利用実績だったとのことですが、事業開始から6年が経過した現状について2点お伺いいたします。(1)病児保育について保護者、地域からの要望はありませんか。(2)町の病児保育の実施に対する見解はいかがでしょうか。どのようなものでしょうか。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項4(1)についてお答えいたします。議員がおっしゃったとおり、現在、病気の回復期にある児童を一時的に預かる病後児保育事業を広域で連携をいたしまして、北谷町と共同で事業を委託し、北谷町にあります小児科のほうで実施しているところであります。病児保育につきましては、現在、そのようなことがありますので、強い要望等はありません。

 質問事項4(2)についてお答えいたします。病児保育は病気の回復期に至らない児童を対象としており、ほかの子どもたちへの感染等、不安要素があるため、極力、保護者による自宅看護が望ましいと考えております。しかし、現実問題として、それができない保護者もいらっしゃると考えられますので、病後児保育を共同実施しております北谷町や委託先の小児科医とともに相談をし、必要性について協議をしたいと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 課長、病後児保育は大きく三つに分けると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型に分かれると思うのですけれども、今回、御提案させていただきたいのは、御提案というかお伺いしたいのが、確かに今、病後児対応型で本町のほうは対応されていると思います。しかし、これは事前に熱が出ている、また保育園に預けられないという状況になった場合に、乳幼児健康支援一時預かりでその医療機関に預けることができる制度だと思うのですけれども、今、問題となっているのが体調不良児対応型でして、朝は何ともなかった、検温しても何ともなかったのですけれども、午後急に体調が悪くなって38度、39度の熱が出たと。そうなった場合というのは保護者の方に連絡して、迎えに来てもらうような状態になっていますので、それは当然の対応だと思うのですけれども、やはり保護者の方も簡単に仕事を抜けられることができなくて、また子どもの体調というのは山の天気のようにころころと変わるものですから、私も子育てを経験して、2週間に1回、10日に1回ぐらいは体調を崩すものですから、非常にころころ変わる状況があるのですが、より対応を適切にしていかないといけないのかなと思っております。国の策定した子ども・子育てビジョンでは、平成26年度までに、これは厚生労働省です。「平成26年度までに体調不良児対応型は全ての保育園において取り組みを推進すること」とされております。体調不良児対応型とは、保育所において保育中に微熱を出すなど、体調不良を起こした子どもを親が迎えに来るまで看護師などが適切な保育とケアを行うことを言うそうです。こうしたことを背景として、今、認定病児保育スペシャリストの育成というのが始まっているようでして、その資格名病児保育専門士と申します。今、私がお伺いしたかったのは、この体調不良児対応型なのですけれども、朝の検温では問題なかったのですが、午後に熱が出てきたときとか、そういった場合においてはどのような対応をされているのでしょうか。また、地域や保護者からそういった要望はございませんか。



◎上原学子ども家庭課長 

 議員おっしゃるとおり、公立保育園の例で言いますと、朝、登園したときに体温を計ります。そのときには平熱で通常の預かり。その後、子どもたちの様子を常時見ながら検温をしたら、発熱等があるというふうに確認しております。そういう場合、保護者に連絡等は行いながら、早目のお迎えをお願いし、その間は事務室で看護師免許を持っている職員を1人配置しておりますので、その職員を中心に、この子どもの様子を確認しながら保護者が来るまで対応しております。割と急な電話で、すぐに対応できる御父兄、やはり厳しい御父兄がいることは考えております。先ほど議員がおっしゃったとおり、体調を崩して病院に行くという形と、登園ができる、ただ、元気になってはいるけれども感染症の危険性がないために、そういう場合にまた一時病後児のほうを使っております。そういう形で、保育園内でも看護師等を配置しておりますので、その看護師を中心に緊急の対応をしております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 課長、体調不良児に対する対応なのですけれども、こちらも厚生労働省が方針を定めた子ども・子育てビジョンといのがございますので、ぜひ御参照になっていただきまして、平成26年度までに体調不良児対応型を全ての保育所において取り組みを推進すると厚生労働省が打ち出しておりますので、また、その看護師さんに対する資格取得を促していくとか、その専門職の資格が「病児保育専門士」という資格がございますので、そちらのほうも確認していただいて、保護者のニーズ、またすぐには迎えに来られない保護者の事情も考慮していただいて、体調不良児対応型につても少し検討、また推進していただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時35分 休憩



△午後2時45分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 本日、いよいよ締めであります。もう少し眠気を我慢しておつき合いいただきたいと思いますので、お願いいたします。12番金城利幸でございます。一般質問4件を通告してありますので、順を追って質問と提言を一問一答で行います。なお、質問の前に質問要旨の一部文字訂正をお願いしたいと思いますが、質問要旨の4番目の最後の行になります。最後の行で、参考事例としてという?から?、そして最後に?となっておりますが、実はこれ私の原稿では?です。多分転記したときのミスがあったのかなと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは1番目の質問に入りたいと思います。ここは「久得弾薬庫地域内農耕者の窮状を救え」というテーマであります。當山町長の対応と経過の状況、さらには今後の所見を含めてお尋ねしたいと思います。前回に続き2回目になりますが、米軍牧港補給地区の倉庫群を嘉手納弾薬庫知花地区に移設するため、沖縄防衛局は黙認耕作者に立ち退きを求める通告や実態調査の説明を実施したところであります。同時期に読谷村の陸軍トリイ通信施設への移転計画の説明会も実施がされておりまして、それぞれの関係者は土地の継続利用や代替地の提供、補償を求めるなど、農耕者の生活にかかわる複雑な政治的問題に発展していると考えております。

 そこで、私は本町においても同弾薬庫附属地区内にて「ハウスや倉庫の撤去の指導を受けている」ということで、ハウス栽培農家の町民の方から類似する訴えを受けまして、昨年12月議会にて「その窮状の実態把握と當山町長の政治的交渉力」を求めたところであります。

 本町の農耕者にとりましても、この今回の問題の本質は「将来的に知花地区と類似した土地使用規制が久得地区にも影響として出てこないか」危惧をされているところであります。

 さて今回、當山町長の新年度施政方針の中でも本町の農産振興につきまして幾つかありました。一つ目にビワ、マンゴーの果樹への評価。二つ目は、農産物等の品質向上と生産の安定性の促進。三つ目は、農業者の生産意欲の高揚。四つ目は、後継者育成。そして大事なところは五つ目だと思いますが、農家の生活基盤である農地の環境整備、有効利用を図ることなどを基本に取り組みの姿勢として表明されておりました。ところで今回、この説明の中の5点目、今、申し上げた5点目にある農地の環境整備には久得地区黙認耕作地域については明言をされてはいませんが、しかし、本町の戦後、今日までの産業振興の歴史的事実、これは久得地区の農耕者の皆さんも当然の当事者であると考えるものであります。また、昨年12月の當山町長は、本件への答弁では、ハウス問題は「死活問題」と認識しており、「早速、交渉に入りたい」との明確な意思を表示されたわけでありますが、町長、その後の対応と経過状況、今後の所見をお尋ねしたいと思います。今、この時期にこそ冷静な判断と政治行動が本町の農業振興の一環として農業従事者への将来不安への対策になるという思いからお尋ねいたしたいと思います。お願いいたします。



◎當山宏町長 

 ただいまの質問にお答えをしたいと思います。米軍側のほうから撤去指示がございました黙認耕地内のハウスの問題でございますけれども、昨年12月定例議会におきまして金城議員から御質問がいろいろとございます。町といたしましても、それ以前から状況は把握をしておりましたので、米軍側への取り扱いの見直しを求める要請の準備をちょうどしていたところでありました。今年の1月23日、少し時期のずれがありましたけれども、所管の司令官の日程がとれましたので要請を行ってまいりました。その席では町のほうからは、米軍に対しまして今回の米軍側からのビニールハウスの撤去指示については、農耕者にとって重要な収入源を失うことになり死活問題となる。よって、従来どおりビニールハウス栽培の存続を認めてもらいたい旨の要請を行っております。交渉結果でございますけれども、司令官からは既設のビニールハウスについては、その存続を認めると。ですから、その撤去問題については将来の検討事項としたいということで、既設のビニールハウスの存続については認めてもらっております。ただ、新規の増設は認められないという意向も示されております。なお、交渉結果については、早速、職員をして農家の皆さんにも報告をさせていただいているところであります。



◆12番(金城利幸議員) 

 大変お疲れさまであります。これはいわゆる気を遣う交渉事だと思うのですが、1月23日にそのように交渉されて、関係者への説明はいつなさったのでしょうか。時と場所と対象者はどういう状況だったのでしょうか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 ただいまの御質問にお答えします。先ほど町長からの経過の御答弁がありましたけれども、1月23日に米軍のほうと要請協議を行った後、その翌日に町のほうにいろいろ御相談があった農家の方に、その状況を御説明しております。農耕者、対象者全員が一堂に集まって、経過の説明はまだしておりませんが、去る2月21日に町の農業委員会の中で、農業委員会自体の役割は農業振興の支援、あるいは使用等の助言等がありましたので、農業委員会の委員の皆様方にもその状況説明はしてあります。



◆12番(金城利幸議員) 

 町に相談のあった方というのはお一人ですか、複数名ですか。それと、農業委員会の日にちはもう一回教えてください。農業委員会で話しされた日にちを教えてください。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 町のほうに御相談があった方は1名です。先ほど申し上げました農業委員会への状況説明につきましては、去る2月21日でございます。



◆12番(金城利幸議員) 

 わかりました。対象者と日にちを気にしましたのは、冒頭で申し上げたとおり、今のところは対岸の火事なのかなと。久得に及んでいないという。しかし、これは放置すると間違いなく既成事実が重ねられて、類似する問題のときに取り扱われる心配がないか、それが気になるところでありますので、町長初め担当課におかれましては、やはり個人的に私に相談をする農耕者の方もいらっしゃいます。1人ではなくて複数名。中でやっている方です。その人たちが「ワッター、大丈夫ヤガヤー」というようなことがありますので、どういう手がありますか、積極的な実態報告、それから不安を取り除くための努力をしていただきたいのですけれども、これはどなたか答えていただけますか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 黙認耕作地、米軍の提供用地の中に入域するために、いろいろな手続を踏んでいくのですけれども、米軍側のほうからかなり数の多い入域の許可条件というのがございまして、今、町長のほうから御説明があった点はほんの何点かですけれども、今後、いろいろ米軍のほうからもそういった立ち入り検査等、厳しい条件があった場合には町のほうでもその内容をお聞きして、できるだけ速やかに軍用地の中に入れるような協力はしていきたいと考えておりますが、ただ、ひとつまた農家の方にも御協力のほうをしてるのは、決して米軍のほうからそういう条件があるのは、基本的な条件であります。我々が読んでみても、その基本的な条件を農耕者の方は、できれば遵守事項は守っていただきたいということで、農家の方にはまたそういった助言をしています。



◆12番(金城利幸議員) 

 ぜひお願いしたいと思います。基本的な条件は当然でありますが、しかしこれはどちらかというと政治的なにおいが背景にありますので、その辺、町長、担当事務方と理論武装をしっかりされていただいて、それから関係者と一緒になって守ってあげていただきたいと思います。それの確認をお願いしながら、次の質問をいたします。

 2番目の質問は、町道水釜39号線の歩道改良で歩行者の安全確保と快適性を図れ。その後の進捗状況を伺いたいと思いますが、これも実は昨年、同じ質問をしました。近年、本町内では町役場周辺や新町周辺の中心市街地を初め、西浜区内、東区内の生活道路の整備が進み、快適な車道と歩道が創設されました。利用者の安全確保と環境美化は進んでおります。その一方で、整備改良を必要とする地域がまだ存在することも実態であります。今回の質問は町道水釜39号線の改良について、昨年3月の提言から1年が経過したところであります。正確には、実はこの質問は数回やっていまして、もう六、七年を経過しているのが実態であります。したがってその進捗状況と予定についてを再度伺いたいと思います。なお、町道水釜39号線は起点は役場前、志学塾裏から終点は西浜区自治会事務所交差点までの1,400メートル。見通しのよい直線道路となっておりまして、今回はその中でも朝汐理髪店前の交差点から、もと水釜交番交差点までの区間についてであります。前回も述べましたが、特に歩道は道幅が狭く、路面の凹凸や一部傾斜、劣化がひどく、そして3番目に、歩行者が歩行の妨げと感じているものが電柱、街路樹、標識、植木鉢、さらに業者の営業用の案内看板が街路樹にかけられて道を封鎖することもあります。長年にわたって、この道路を利用する人々や、日々、頻繁に利用する周辺地域の住民の皆さん、その中でも特に車いすを利用する方、それから特に高齢者の皆さん、こういう皆さんから先ほど申し上げた六、七年前から長い時間をかけてお願いされているのが実態であることを改めて表現したいと思います。當山町長の新年度施政方針の中でも、「生活環境整備の道路整備について、生活の基盤である道路の改良工事を計画的に進め、快適で安全な道路整備を目指し」としております。したがって、そういう意味で強く再度確認をしたいと思います。御答弁をお願いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項2についてお答えいたします。町道39号線は昭和51年度から昭和53年度にかけまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金で整備を行っております。議員御指摘のとおり、歩道はバリアフリー化がなされておらず、また一部につきましても植樹桝の影響により幅員も狭くなっております。昨年度、議員提案以外にも町民から要望があり、検討をしてまいりました。道路両側の住宅の間口の高さが違うことにより、歩道のみの改良は道路の横断勾配を確保することが難しいと想定しておりました。課内で調整した結果、車道も含めた全体的な改良であれば、勾配や民地とのすりつけについてもある程度改善されると判断したため、担当課としましては、今後、事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。



◆12番(金城利幸議員) 

 ぜひともお願いしたいのですが、1点だけ確認。いつからどのようなスケジュールを組んでいらっしゃるか、それをお尋ねします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 今後のスケジュールにつきましては、9条等の関係もありますが、できるだけ早い時期に基本設計に着手し、順次進めてまいりたいと考えております。



◆12番(金城利幸議員) 

 日本語ですので、早い時期によろしくお願いいたします。

 続いて3番目に移ります。3番目はちょっと急ぎますが、町道73号線崖崩れ箇所の実態調査と防災対策工事の適時な実施、その後の進捗状況を伺いたいと思います。昨年9月定例会提言での執行答弁では「町道73号線防災カルテ作成業務」の予算承認後に「今回、指摘箇所を含む比謝川沿い地域の崖崩れの診断をしていきたい、傾斜地の診断をしていきたいということでありました。そして、緊急対策に必要な箇所を抽出して対応していきたい」ということだったのですが、新年度は昨年に続き、さらに予算をつけて事業を進めていくようでありますので、これもやはり私に常に聞いてくる皆さんの声に応えることとして質問していますので、これもひとつお答えをお願いしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項3についてお答えいたします。町道73号線防災カルテ作成委託業務が先日、2月28日に完了いたしました。報告経過から調査路線にて要対策箇所が5カ所と判定されております。この判定結果より、新年度より町道73号線安全対策工事基本設計を実施し、町道73号線沿い急傾斜地の安全対策の工法、道路交通への影響、また景観等も慎重に検討し事業を実施してまいりたいと考えております。



◆12番(金城利幸議員) 

 5カ所ですけれども、前回提案の場所が入っているのか。私が指摘した場所です。入っているか。そして、できれば5カ所、簡単でいいですが、場所はどこどこと御説明いただければありがたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 ちょっと言葉ではなかなか説明しづらい部分もあるのですが、なんくる家から西側のほうに2カ所、それから福祉センターの西側に3カ所あります。昨年、議員御指摘のオーバーハンドの箇所も入っております。



◆12番(金城利幸議員) 

 通称「赤橋」の下のほうで検査されておりましたけれども、あそこも入っていますか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 ただいまの5カ所につきましては73号線のカルテの場所でありまして、比謝川大橋の東側の箇所も対策として入っております。



◆12番(金城利幸議員) 

 よくわかりました。この後、観光振興含めていろいろな意味で安全対策が求められている地域だと思います。ぜひとも、これも早いうちに安全をとっていただければと思います。

 次の質問に移ります。次の質問は少し時間がかかりますので、はしょってまいりたいと思います。4番目の質問、一般質問や委員会等での議員の提言・意見あるいは、これに対して検討課題の取り扱いがあろうかと思うのですけれども、これをどのようになさっているかをお聞きします。定例議会での一般質問や委員会審議の議員提言・意見の取り扱いは、どのような方法(システム)で行っているのか。特に新年度は人事異動に伴い、職員が新たな部署で新たな事務・業務を執行するに当たり、前任の担当者の取り扱い事案がどのような方法(管理・システム)で行われているのか、それをお尋ねするものであります。私見ではありますが、参考事案事例として想定いたしますことは、一般的な判断基準として?即調査・検討をして実施をするもの。?少し時間をかけますが、調査・検討を要するもの。?普通で言う検討します。?関係者などの意見聴取、あるいは現場実態調査、やっていると思いますが、?予算の関係で、これは優劣が決まってくるだろうということから予算。そして?優先順位があろうかと思います。?馴染まないということで、これは取り扱う必要はないだろうという判断をされると思いますので、以上のことを想定しながらの質問であります。答弁をお願いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項4についてお答えいたします。まず一般質問についてでございますけれども、議員から提起されました一般質問に対しては、これを全管理職が一堂に会して、一般質問の答弁に対する会議を行いまして、そこで割り振りを行っております。委員会における審議事項についても同様に担当部署と調整し、適切な答弁を心がけるようにということで考えております。なお、答弁した内容につきましては、その所管課でそれぞれの事案に応じ調査・検討・予算措置、実施などを行っております。人事異動の対象者につきましては、内示を受けた後、内示を受けた全職員にインフォメーションをもちまして、引き継ぎ者と引き受け者の事務引継書をもって業務の引き継ぎを確実に行うようにと指示を出しております。なお、この事務引継書、書面だけで済むということではございませんので、少なくとも一年間の前担当部署については内示を行った際に、必ず確実に人事異動の引き継ぎをするようにと、事務等に支障が起こらないようにということで通達をしております。



◆12番(金城利幸議員) 

 ありがとうございます。それでは再質問、少し奥のほうに入っていきたいと思いますが、2点ほどお尋ねをします。1点目は、最後に答弁いただきましたけれども、一般質問対策事前会議があるということは聞いております。そしてその終了後に、再び同じ面々で終了後の会議を持っていらっしゃるのかどうか。そのことによって取り扱いの管理の仕方、管理の責任が変わってくるものだと思いますので、事前会議の後の事後会議は同じメンバーでやられているのか、もしやっていらっしゃらなければ必要ないのかどうか等お聞きします。次に、答弁をいただいてから2番目の質問に入ります。



◎比嘉孝史総務課長 

 答弁を行った事案等につきましては、その直近の管理職会議でその担当課のほうと協議して、これをちゃんと執行するようにということで会議等で通知しております。



◆12番(金城利幸議員) 

 まさにそのとおりだと思います。そこで町長にもお尋ねしたいと思いますけれども、二つ目の質問で、議員の意見・提言は町民の声を代弁する行為と考えております。改めてここで、それについての町長の見解もお聞きしたいのですが、前段として、まず私の考えを先に述べておきますけれども、首長も議員も町民、有権者によって選挙投票手続を経まして、それぞれの発言権や調査活動の場が与えられているわけであります。したがって、本会議や委員会、そのほかの場での議員の意見あるいは提言は、直接、町民から苦情、要請、提言という形がなくても、議員それぞれが町民の代弁者であることから、問題の重要性、緊急性、そのほか必要条件な要素を含めた基準で真摯に判断をして、その取り扱いを慎重に公平に、かつ的確に行うべきではないかと思うのが1点ございます。

 もう一つの考えが、そして経過、結果につきまいては不透明にしてはならない。適時に誠実に明らかにするべきだと思います。もちろん全てのことが完全無欠でできるとは考えておりませんが、例えば事案によっては取り扱いをする必要はないという結論もあろうかと思います。そういったことを踏まえて、町長の所見をひとつお尋ねしたいと思います。



◎當山宏町長 

 先ほど総務課長からもございましたけれども、議会終了後の一番直近の管理職会議の中で、議会で指摘された事項、あるいは答弁の内容等々について、私も感じたところを常に申し上げております。その中には、これまでずっと職員、課長の皆さん、管理職の皆さんにお話しているのは、「検討します」ということは、確実に検討してくれと。ただし、検討した結果、これは厳しいと。オーケーのものもありますし、そうでないものも。結論は常に早目に出していってくれという指示は常にしております。今、町民の声の代弁者というお話でしたけれども、これはまさにそのとおりであります。ですから、職員や管理職について、例えば役場にいるとなかなか気づかない部分があるのです。私たちも職員も。組織の中の常識的なもの、あるいは組織の中の考え方というのもいつの間にかできてしまって、なかなか町民の声を敏感に感じ取れないところがあるわけです。ですから、意外とそういったところが町民の皆さんとのトラブルに発展する要因にもあるだろうなと私は認識をしております。ですから、そういったことは私たちも十分に認識しながら、どうしてこれだけ一般質問が出てくるのだろうかという話をよくするのです。これは私たちが気づいていないところで、やはり問題点の提起があるのだろうということは説明したりしていますので、そういう形で課長が先ほど申し上げましたように、特に定例議会の終了後の管理職会議については、私もそこで気づいた点を今回はちょっとメモしてありますけれども、管理職会議の中では確認をするようにしております。ですから当然、町民の声の代表者という認識には変わりはございません。真摯に対応して公平に、的確に可能な限り対応していくというような基本姿勢を私は持っております。結果についてはどうするのかということですけれども、これについては、これまでは議会の中でいろいろと御質問がございました。それを答弁をして差し上げるということには、なかなかいかないというところがございまして、議員の皆さんもよく再質問が最近ございます。ですから、そういった機会もありますので、そういった中でやっていただくということがいいのではないかなと。ですから、担当もその質問、要するに検討を約束したものについては、次の議会までに少なくとも結論を出していてほしいということは常に申し上げていることです。そういった形で考えておりますし、そういった対応をさせてもらっています。



◆12番(金城利幸議員) 

 ありがとうございます。まさに誠実な答弁でございました。あと少しですので我慢してください。今後は実例を挙げていきたいと思います。ここで少し実例を挙げていきますけれども、議員提案あるいは提言がどのように取り扱われているかを、議員の立場で検証してみたいわけでありますが、なお私自身の提言事例を提示してまいりますので、当局のほうはひとつ御理解をいただいて、その後、幾つかの質問をいたしますので、答弁をお願いしたいと思います。

 初めに、取り扱いの基準、あくまでも私の独断で決めましたけれども、5点設定しました。1点目に、馴染まない、取り扱わない。2点目に、即対応して実行する。実施する。3点目に、予算の都合で時間を要しますが実施をした。あるいはする。4点目に、相手もしくはほかの都合で時間を要するが実施をする。実施をした。5点目、この再質問のポイントになるのですけれども、実施をすることにはなったけれども、あまりにも常識的な時間を経過してしまっているというもの。この5点目が言いたくて、ただいまから少し事例を見てまいりたいと思います。1点目に、馴染まない、取り扱わない事例と私の体験からいうと、平成9年に立体駐車場を提案しました中央公民館につきましては、将来に移転希望があるのでふさわしくない。兼久海浜公園のほうではどうだとお尋ねしたら、これは鋼材が腐食するのでランニングコストもかかるとなって、ふさわしくないという答弁で納得をしております。

 それから即実施といいますか、少し時間はかかりましたけれども、実行していただいた事例があります。平成10年ですけれども、兼久海浜公園テニスコートの夜間照明再整備です。これはテニスの皆さんからの切実な訴えがありましたので、すぐに対応していただきました。

 二つ目に、平成13年、広報かでなに赤ちゃん誕生情報と人口世帯の情報を掲載してはどうかと。今で言うピヨピヨ写真館ですが、これも素早い対応をしていただきました。平成16年老人福祉事業の敬老祝い金の廃止の問題が起きまして、執行部からの提案がありましたけれども、当時、反対多数で中止となりましたが、このことにつきましても議会の一般質問の中で取り上げさせていただいて、結果として廃止になりました。平成17年、防災無線設置に当たり、この機会に防災無線を広報にも利活用してはどうかということでありましたけれども、答弁の後、すぐに実行していただきました。ここまでは順調です。

 そして次に3番目ですけれども、予算の都合で時間を要しましたが、これも実行していただきましたことは、平成13年と平成15年にやった質問でしたけれども、各自治会事務所にパソコンを配置したらどうかということ。これは2年ほどかかりましたが配置になりました。それから平成19年度は水釜第三保育所横の坂道、町道53号線でありますが、事故が多かったものですから、歩道設置工事についても要請したところ、約2年ほどかけて実践していただいております。

 そして4番目、相手の都合で時間を要したけれども、これも実行していただきました2件の事例がありますが、平成10年6月、9月、12月、平成12年3月、何と4連続で一般質問で提起しました。問題がありました防音工事です。出窓工事の実施で、自己負担をさせられた町民と防音工事を利用できた町民が両者発生しまして、町民間に不信感を招くというトラブルがあり、深い説明はここで割愛いたしますけれども、行政の力と議会の力を合わせまして、これを解決するに至りました。平成16年水釜交番所の前の信号機、町道水釜39号線でありますけれども、これを時間帯調整で水釜通りの優先時間帯を工夫してとれないかということもありまして、これは平成16年、平成17年にわたり、過去3回やりとりをしまして、そして特に総務課のほうが頑張っていただきまして、総務も警察から「できない」というように断られたものであります。しかし、それを粘り強く総務のほう、今、そこにいらっしゃる強志さんが課長のときだったと思いますけれども、これが実現いたしました。そういうことで、スピーディーにこなすことによって実施される問題もあります。

 次に問題の5番目ですけれども、実施となったのですけれども、時間を使い過ぎていないかという問題が3点だけあります。平成11年、その前に失礼いたします。苦情ではありません。感謝はしておりますが、感謝しつつも、もう少しスピーディーにできなかったかなということが前提でございます。平成11年9月、あるいは平成21年にも言われましたけれども、葬斎場参列者屋根の延長改修についてでありました。町民参列者の要請を受けて、継続提案いたしまして、特に町民の高齢化が進む昨今、猛暑の炎天下や雨天時対策、冬場の寒風、冬の寒い風対策の改善策として屋根あるいはその他の延長補修ができないかということでありました。その後、複数名の議員の皆さんがこちらにいらっしゃいますけれども、何名かの議員さんも同じような希望を町民から要請を受けてしたと思います。その結果、新年度にやっとその事業が実施されるに至り、私たちも予算で承認しようというところであります。ただ、苦情ではないのですが、最初に提案申し上げたように、15年たちました。そして15年前の当局の答弁が「大規模な告別式以外は何とかできているので、延長は考えておりません。近いうちに施設全体の見直しをする時期が来ますので」ということだったのです。15年前です。15年前に間もなく施設を見直すと言って、あれから15年たって、今年、新年度ですか、見直すのではなくて今後は改修をやると。そうしたときに質問者あるいは町民の代弁者としては、いささかの不信感は感じざるを得ない。不快感を持って観照しているというところであります。

 次に、平成13年に總管まつりの内容とか、あるいは実施のあり方、予算の立て方とかということについても3回ほど取り上げさせていただきました。その都度、そのテーマに対して執行答弁では「検討を進めてまいります」「実行委員会、各種団体、役場内の協議・検討を重ねてまいります」ということと合わせて関係者に対するアンケート調査も行われたことは承知しております。ただ、あれからもう12年たつのです。今だにアンケート調査を続けているのか、そしてその間に何らかの発展、次に向けての改良方法が見つかっているのかという、そういったことを含めて時間がかかっているなという思いがしているわけです。

 最後に、平成15年に働く主婦の皆さんのニーズとして、公共料金のコンビニでの支払いができないかという提案をしたわけでありますが、当時の執行答弁は、「コンビニ委託は手数料と基本料金の負担増になりますので、今後の検討にしたい」という答弁をもらいました。これが今回やることになりました。施政方針に提示されました。そして、この質問をした日から11年が経過しました。コンビニの支払いをするための答弁をいただくまで、執行していただくための時間が11年を要したのです。そういった、以上、私自身の執行当局の取り扱いに関する自己判断で検証したところでありますが、そこで答弁しづらいとは思うのですけれども、できる担当者がいらっしゃいましたら、あるいは関係者がいらっしゃいましたら、答弁をいただきたいのは5番目にやりました3点。1点目は葬斎場の参列者屋根の延長改修について、15年も経過したということについてどう思うか。あるいは原因は何だったのか。2点目はまつりの見直し検討に11年もかけておりますけれども、これについて今後の対応方、どういうふうにやっていらっしゃるのか。それから、公共料金のコンビニ支払いが11年もかかりました。このことについてもどう思われるかということを含めて、これは質問と言ったら失礼になりますが、要はスピード感という言葉が昨今、私どもの世の中でも流行っておりますけれども、全くスピード感に相反する時間がかかったものがテーマだと思いますので、これについてどなたというわけにはいきませんけれども、お答えできる方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

 混乱は当然起きると思います。なぜなら、いつの時点で誰がどのようにしていたかと、今さら棚卸をすることができないのですよね。それを今、確認したかったものですから、あえてお尋ねしました。したがって質問を終わりますけれども、冒頭に言いましたとおり、やはり全ての議員が町民の代表でありますので、その声をしっかり聞いていただき補完していただく。補完された事案につきましては、必ずフィニッシュまで持って行くような仕組みづくりをしていただきたいというのが、私の今の質問の要点であります。しかしながら、現実というのは人が異動して、その都度変わっていきます。あるいは情報量も多くて質問の量も増えてくるから大変だとは思うのですけれども、何らかの形でIT管理をして、その情報の仕組みをどこかで、センターで処理していく。処置していくという仕組みづくりを、今日はうまく言えませんけれども、庁舎内で検討していただいて、ぜひとももっと前向きにわかるような形をつくっていただけないかと思いますので、町長、ひとつよろしくお願いいたします。御答弁いただいて終わります。



◎當山宏町長 

 ただいまの意見を踏まえて、どのようなことができるのかということもこれから管理職会議あたりで協議していこうと思います。



○徳里直樹議長 

 以上で、本日の日程は全部終了します。

 本日はこれで散会します。



△午後3時34分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男