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沖縄県 嘉手納町

平成26年  3月 定例会(第15回) 03月07日−02号




平成26年  3月 定例会(第15回) − 03月07日−02号







平成26年  3月 定例会(第15回)



          平成26年第15回嘉手納町議会定例会 会議録第2号

          平成26年3月7日(金)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第58号 嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第3 議案第59号 嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について

  日程第4 議案第60号 嘉手納町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第5 議案第61号 嘉手納町選挙公報の発行に関する条例の制定について

  日程第6 議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例について

                         以上 説明、質疑、委員会付託

  日程第7 議案第57号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について

  日程第8 議案第64号 嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について

                                  以上 即決



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「議案第58号 嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第58号嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 今回、嘉手納町子ども医療費助成事業に自動償還方式を導入することに伴う条例改正であります。

 同条例第7条で、助成の方法を規定しております。現在は受給資格者の申請に基づき、受給資格者に助成金を支給するとなっております。新たに第2項として、県内の保険医療機関等で受給者証と保険証を提示することで助成金を申請したとみなすという条文を追加いたしました。医療機関等で受給者証を提示すれば、町役場に来所し助成金の申請を行わなくても申請を行ったとみなし、自動償還方式にのっとって助成金の支払いを行うという内容になっております。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。議案第58号嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を次のように改正する。第7条第2項中「前項の」を「第1項の」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。第2項、受給資格者が前条の規定により県内の保険医療機関等で被保険者証と受給資格者証を提示して保険給付を受けたときは、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき、沖縄県国民健康保険団体連合会から町長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって、前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。

 附則、この条例は、平成26年4月1日から施行する。第2項、この条例による改正後の嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の規定は、平成26年4月1日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

 以上であります。次のページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。また、きのう子ども医療費助成の自動償還方式の流れという資料も添付しておりますので、一緒に合わせて御参照ください。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点教えてください。医療費の対象期間、それから対象となる医療費について教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 子どもの対象期間は、中学校を卒業する3月31日までの期間となっております。医療費につきましては保険医療、それ以外に食事のほうが対象となっております。入院時の食事です。



◆14番(田崎博美議員) 

 3月31日が対象期間のほうですよね。4月1日から結局何というんですか、申請の対象になるんですか。そういうことですよね。



◎上原学子ども家庭課長 

 今現在は償還方式での助成金の対象です。ですので、自動償還を導入するのは4月1日以降の診療分からになっております。



◆14番(田崎博美議員) 

 2枚目の改正後のほうです。これについての3項は、第1項の申請が、対象児童が、対象児が医療となっていますよね。医療を受けた日の属する月の翌月の日数となっていますが、この医療というのはちょっと紛らわしいなという感じがしていますけれども、その辺はどう考えているのかどうか。診療になるんじゃないか、診察というような形になるのかと思いますが、その辺の言葉の定義というんですか。定義とかもあるのではないかと思います。

 それから起算して1年以内という定義がありますが、これについても1カ月ごとにまとめてそれを提出するという言葉をつけ足すということはないのかどうか。

 そして先ほど、対象の医療費について医科とか、歯科とかそういうところは入っておりませんでしたが、病院食として、病院で支給される食事について。そういうものがありましたよね、入院時に。それについてどれぐらいのあれがあるか、ベッドとかそういうのも入りますか。そういうことをひとつお願いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 第3項にあります、1年以内に行わなければならないというのは、受診した後、この領収書の有効期間を1年と限っております。1年を過ぎると助成の対象にならないということで、毎月取りまとめをして、役場のほうに提出するのは可能ですし、こちらのほうからまとまって提出するよりかは、毎月毎月まとめて提出していただきたいというのを要望しております。この領収書の提出期間が1年ということで、それを超すと対象外になりますという内容です。

 先ほどの医療費に関しましては病院、歯科、それと薬局の薬剤関係も対象になっております。ただ、その医療費以外にも食事も入りますよということが言いたかっただけで、歯科とか薬局の対象となっております。ベッドとかシーツとかは医療費の対象になっておりませんので、対象外になっております。

 対象児が医療を受けた日の属するということで、医療、診療、すみません。どういう形に言葉が正しいかというのは判断つきにくいんですが、子どもが病院で受診をし、保険給付という内容の医療行為を行ったと解釈していただければ幸いです。

 失礼いたしました。この子ども医療費の助成の対象は、医療保険の対象を受給対象を予定対象としておりますので、こちらでいう医療ということは、医療保険に対応する内容です。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。子ども医療費自動償還方式の流れというチラシをいただきまして、これを見せていただくと、今回新しく受給資格者証を発行するとありますが、このチラシの上のほうに役場窓口で交付を受けてという表現がございますが、もう3月に入っていて、4月は目の前になりますが、この受給資格者証は自己申告制にしかできないのか。対象というのは中学3年生までですからある程度限られていると思うんですけれども、まず役場に行って自己申告しなければ受給資格者証をいただけないのか。4月は目の前に来ていますし、告知ですね、どのような。本条例が通らなければ告知もできないというのは承知していますが、これについては交付方法をどのように行われるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 受給資格者証を交付するには、その受給資格者の申請が必要になります。ですから、どうしても申請を初めに行って、その後、受給資格者証をお渡しするという手続になります。ですので、この条例が通りましたら、対象者に対して個別に通知を送る予定です。4月1日以降、3月中にこの受給者へ配って、実は早い市町村では11月ですとか、隣の沖縄市は今年の1月から自動償還を開始しております。通う病院は中部地区で中頭病院ですとか、そういった病院の場合ですと、いろんな市町村の方が受診なさいますので、その病院で自動償還を行っている市町村、行っていない市町村の区別が難しいですので、どうしても4月1日以降に受給資格者証を配りたいと。3月中に配って、この受給資格者証を使って大きな病院に行かれると、まだ嘉手納町は3月中は自動償還の対象になっていないということなんですが、それを間違って使われるのは医療機関に迷惑をかけますので、あくまでも4月1日以降を考えております。

 4月1日以降、申請に基づいてこの受給資格者証の交付を行い、医療機関に受診してもらうと。先ほども言いましたように、告知の内容としましては、対象者に3月中にその内容を個別に郵送する。広報誌のほうに、広報に載せるのはちょっと厳しいのでチラシのほうを早目に折り込みをして対応したいと考えています。



◆9番(當山均議員) 

 4月は役場も忙しいですが、民間で働いている方も会社が忙しくて、なかなか日中に、役場が営業されている時間帯に時間をとって来るのが困難なことがあるのかなと思うんです。今から告知を始めていく上で、仕事をしていない人もいるかもしれませんが、仕事をしている方々というのはなかなか、役場職員もそうだと思いますが、4月の前半というのは年休とか取りづらいと思うんです。そういうときにわざわざ、必ず役場まで足を運ばないと資格を申請する方法はこれしかないのかとか、あとは休みが取りづらい時期ですので、それでも通常どおりの平日の営業日ぐらいしか受け付けできないのかと。そういうことの対策を何かお考えなのか。

 やっぱりいいことですが、実際に時期が時期なものですから、なかなか役場に足を運べない人が出てきて混乱するんじゃないのかなというのが1点。2点目が今言ったように、4月1日からはどの病院、この自動償還方式を使える病院と使えない病院の区別があるのかないのか。もし使えない病院があるんだったら、使える病院はこの病院ですというような病院が一覧表に、またチラシ等の作成を考えられているのか。この2点についてお尋ねします。



◎上原学子ども家庭課長 

 役場は4月、確かに年度初め、当初で少し混むというのも確かに毎年のことです。その申請書の内容には、この医療保険の内容、番号ですとか、助成金の支払いを口座振り込みでやりますので、この口座の内容、この辺を確認しないといけませんので、受給資格者に郵送して、そのまま送ってこの自動償還の対象にするというのは、振込の段階でこの口座が凍結されたり、解約されたりで振り込みができないとか、幾つかの問題があると考えます。ですので、窓口に来たときに保険の内容、口座内容等も確認しながら申請をしていただき、受給資格者証を交付という一連の流れをとっていきたいと考えております。確かに混乱するかもしれませんが、まずそういう形で対応しながら、どうしても5時15分までに役場に来所できないという要望、苦情等がありましたら、それはそれでまた5時以降どういう形でやるか、週1とかどういった形でやるのか、それは考えながら対応したいと思います。

 あと医療機関が、全部の医療機関ができるかということですが、今全部の医療機関が、歯科医、薬剤、こういうのが全部できるように、その医師会でとか薬剤師会が動いております。ただ、その医師会に加入していない医療機関で自動償還の方式にのっとらないというのが幾つかあるというのは聞いております。県のホームページにこの自動償還に対応できる医療機関の一覧等が出ておりますので、これをお配りして考えていきたい。でなければ、中部地区で通常通う医療機関が問題なければ、そこはそこで全部対象になると考えますので、自動償還にならない場合は今までどおりの償還払い。県外でもし受診した場合は、もう償還払いの方式しかありませんので、役場窓口でも今までの償還払いがなくなるということはありませんので、自動償還に移行しない医療機関等は、そういう形で対応したいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 所管委員会ですので、あとは委員会でさせていただきますが、要望ですけれども、先ほど混乱の話をしましたが、役場も混乱するかもしれませんが、私が言ったのは対象者が、民間で働いている対象者の方が4月はなかなか休みがとれないんじゃないかなと考えますと、混乱してから対応策を考える前に、私はこの保険証や口座の写しを添付して書類をつくる方法とか、郵送方式もぜひ御検討願って、細かいことは委員会でぜひ詰めていきましょう。以上です。要望として。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 すばらしい流れになったなと思っております。この子ども医療費につきましては、嘉手納町は中学校まで、16歳まで医療費、入院、通院ができて、今回県がその年齢を引き上げたことに伴って、各市町村が今定例会でそのような手続を行っていると聞いております。

 受給資格証の今回役場で申請ということなんですが、これは4月1日をもって何というんですか、確認がありますよね。子どもたちの確認書というのがあると思うんですが、いつの時点でこの子どもたちの確認をとるのかというのが1点です。そしてもう一つは、健康保険証というのがありまして、やっとこのサイズになりました。かなりいいという評判なんですが、頻繁に病院に行って紙切れ、紙なので薄くて、財布にずっと入れていたら、あとはもう周囲から破損してくる。金のある人、余裕のある人、若い人、ラミネートの機械がある人はラミネートも、これはラミネートに張りつけているんですが、そういう形であるんです。現況証明等々もあるんですが、それ、この受給資格証このサイズにできないかなと。そういう話し合いがあったのか。資格証というのはどういうものになってくるのかというのも一つ。

 あともう一つ、集計期間ということで国保連合で修正、集計して行うということなんですが、今は役場の地下にレセプトがいますよね。その人たちの業務はどうなるのか。それによっては減になるのか、増になるのか等々の配置もあると思うんですが、その辺はどのように考えているのか。現況証明出しますよね、毎年。児童手当は現況証明出して確認しているんじゃないですか。これは償還というのはどんなふうにしてとるのという話です。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 対象者の確認は先ほどゼロ歳から中学校卒業するまでということですので、パソコンのシステムで住基と連動していますので、嘉手納町の町民である、それと年齢確認は、住基のシステムも連動して、町のほうでシステムの確認をとって行います。申請があれば、その方にこれを交付するという形になります。受給資格者等が今、国保等がやりましたカード方式になっているということは重々承知しておりますが、自動償還は全県的にやりますので、全県統一でこのカードの様式ですとか大きさは確定しております。ですので、カードという話もあったんですが、この受給資格者、昔の国保の大きさのカードではあるんですが、それで行うということで全県統一してやるということで決まりました。

 国保の地下にありますレセプト点検、このシステムは病院で受診した後、医療機関から国保連合会、那覇にあります団体、そこにこの診療分を送ります。国保連合会のほうで各医療機関から集まったのを集計し、各市町村にも分けて市町村に配りますので、今、役場内にあります国保のレセプト点検のほうと、自動償還を導入することによって業務がかぶるとか、そういう内容ではありませんので、地下で頑張ってもらっています、レセプトの方は今までどおりの業務になります。そこに自動償還の業務の負担が増えるということではありません。



○徳里直樹議長 

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 1点だけ。要望になろうかと思いますけれども、先ほど當山均議員のほうからもありましたが、2枚目の?です。受給者証の交付申請ですね。専業主婦とか、会社の融通が利くところへお勤めの保護者の皆さんでしたら、平日、役場担当課窓口でも行って、申請手続等々はたやすいと思うんですが、なかなかそれが難しい。この世帯の親に関しては、例えば特定健診で各行政区に出向いて行って、健診とかそういう住民サービスを行っている場合があろうかと思いますが、この受給者交付申請についても、例えば5時以降とか6時以降ですね。これはあくまでも午後ですね。就業時間が終わった後に各区コミュニティーセンターへ行って、出向いて行って、受給証書交付申請の出前というんですか。そういう業務が可能かどうか、まずそこをお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 役場に入っていますシステムを活用しながら、申請がありましたら受給資格証を交付するという形になります。ですので、システムがないと受給資格証は交付できません。ですので、それをもって各自治会を回るというのは不可能です。



○徳里直樹議長 

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 宇榮原です。1点だけ確認させてください。

 改正後の案の中の文章なんですが、3項ですね。第1項の申請者はという表現がありますが、これは行政を意味していると思いますが、ただし書きのほうで、町長が特にやむを得ない理由があると認めたときはこの限りではない。そのやむを得ない理由というのは、どういったことを指しているのかお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 やむを得ない理由というのは、今想定しているのは、領収書自体は診療月が終わった翌月からの受け付けとなっております。ですから、今3月ですので、2月分までは受け取りができると。ですけど間違えまして、今3月なんですれども、3月分の診療分を出す方がいます。その場合、こちらのほうも幾つか領収書がある中の1枚でしたらなかなか気づかず受け取ってしまうことがあり、相手にですね、「すみません、翌月お願いしたい」という話をして、なかなかいらっしゃらないことがある。ですが、うちは前もって受け取っていますので、ちゃんとした手続をやった場合は、1年超した場合でもお支払いするとか、そういった内容は想定されます。診療月、まとめて出せる月というのは決まっています。それ以前に出される方がたまにいるんですよ。それを受け取って、相手に先方さんに連絡をしながら、領収書等は出ているから再度申請し直してくださいという形でうちで保管していることが何件かありまして、それに関しましてちゃんと手続をとった場合はできるということがあります。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 すみません。私自身がちょっと理解していないのが、自動償還方式ですよね。これはもう病院から、病院で実費分を含めて支払いをするとした場合、役場へ来てその還付を受けるような手間を省くためのことだと思うんです。そういったことが、例えば便利になってくるからこそ、こういう手続を踏んで条例の改正にもっていくというような解釈だと私は思っているんですけれども、先ほどの申請者がということを指しているのは行政ですよねということと、やむを得ない理由というのは、例えば税の滞納だとか、そういったものが発見された場合、そういったことの対象にならないという理由になるのかということなんですが、例えば期間内に申請する。ごめんなさい。受給資格証を申請することがおくれたと。そういったもろもろの理由なのかなということなんですが、具体的にわかりやすく説明していただきたいんですけれども。



◎上原学子ども家庭課長 

 すみません。第3項にあります申請者はというのは、町民、受給資格者の方のことを言っております。新旧対照表の案のほうには載っていませんが、新旧対照表の第1条は受給資格、医療費の助成を受ける場合は申請に基づき受給をすると。今までどおりの内容になっております。新しく2項で自動償還のことをうたっています。

 今、宇榮原議員がおっしゃいました3項の内容は、1項の窓口に来て申請をする場合のことを言いまして、自動償還の場合は受給、病院で受診を受けた後は自動的にデータとしてうちに行き、窓口の申請は必要ありません。1項の内容は今までどおりの償還払いの内容になっております。ですから、この1項の内容のことをうたっていまして、その内容が1年以内に申請をしなければならない。あとすみません。町長が特にやむを得ない理由ということは先ほど言った内容もありますが、台風とか震災等、その辺も想定されるとされます。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 3点ほどお聞きします。この制度そのものというのは、いわゆる煩雑な手続を解消するというのが基本だと思うんですけれども、ただ、受け取る側の町民の立場からすれば非常に重要で、手続が今までやっていたより楽だという面では非常にいい制度であります。だから、基本的には窓口で現物支給したほうが一番いいんだけれども、それは今後の課題にしていいと思いますが、この制度の通知をどういうふうにしていくのか。今、どういうふうに行政側としてこれをやっていくのか。これが一つ。

 それから現在、自動償還払いを実施している県内の自治体、わかる範囲でよろしいですから、何カ所ぐらいあるのか。それをお聞きしたいというのと資格者証の交付の問題なんですが、先ほどお話の、勘違いでなければ訂正しますが、実際に保険、税などの一定の例えば滞納があるとか、そういう場合にいわゆる受給者証がとめられたり、発行が行われないということがあり得るのかどうか。この件については、基本的にはやっぱりそういう条件を抱えている子どもたちに対しても等しく、全ての中学生に資格証は発行していただきたいと私は考えておりますけれども、その辺はどういうふうにされるのか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それと先ほど医療機関がどういうふうになるのかと。要するに、この医療機関は受けられるけれども、この医療機関については受けられないという場合の質疑があったんですが、これは基本的には保険医療をしている病院だったら全て対象になると考えていいのかどうか。例えば現に全国的な組織として保険医協会というのがありますよね。保険医療に参加をしているドクターがいらっしゃる医療機関。本来はそれがほとんどだと思いますが、そういう意味合いのこととの関係では、先ほどの医療機関というのは県内ではどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 通知方法に関しましては先ほど言いましたように、各対象者の世帯には前もって郵送で行い、その後、申請に基づき発行するという形でやります。それ以外にも郵送で見落としたら困りますので、広報誌等にも折り込みし、そういったいろんな告知方法を駆使して対応したいと思います。実施している自治体のほうは、昨年11月、うるま市が自動償還を一番初めに開始しております。今年1月から那覇市、宜野湾市、沖縄市、八重瀬町、南風原町、この五つ。それとうるま市も合わせまして6市町のほうで現在開始しております。

 受給資格者の医療保険等の関係ですが、医療保険に加入している方には税金等の滞納とは関係なく、受給資格者証のほうは交付しております。生活保護を受けている方に対しましては、交付はできないんですが、それ以外の方々には交付します。保険医療機関等の関係ですが、各市町村は沖縄県のほうに、知事のほうに委任をしまして、沖縄県としてこの医療保険受診による機関のほうと契約を結ぶという形になっております。その中で医師会ですとか、薬剤師会、歯科医師会、そういった団体と沖縄県とで契約を結び、自動償還の医療機関の受診箇所という形で行います。



◆15番(田仲康榮議員) 

 基本的に全ての中学生に、条件を具備した子どもたちには全て支給するということについては、非常に賛成です。それで周知の件なんですけれども、あらゆる場面で交付をすると言うんですけれども、特に学校と家庭、それから町の広報には徹底してこの制度の周知というのを図る必要があるということですが、今、そういう学校側での周知というのはどう考えられているのか、お聞きをしたいと思います。

 それと沖縄県内の医療機関というのは、全て保険医で適用されているという認識ですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 田仲議員がおっしゃったように、学校、家庭のほうにはぜひ告知をしないといけないということで、チラシ等を作成し広報誌を使って広報します。それ以外にも、学校のほうにも子どもたち宛てにチラシを作成し、学校側から子どもたちに配付するように考えております。保険医療機関の関係なんですが、県内の医療機関、その保険医療機関のほうも対象にはなっておりますが、契約がまだできていないというところもあります。そういった形で、この医療機関が自動償還のほうに早目に契約をして、その制度に乗ってくれましたら全部の医療機関が自動償還の対象になるということですが、まだ契約を交わしていない医療機関が幾つかあると聞いておりますので、今現在はそういう内容になっております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今の保険医療機関の件ですけれども、例えば嘉手納の皆さん方が受診をしているという、日常的にやっている医療機関で、まだその契約外れている医療機関というのもあるんですか。もしあるとすれば、それらの医療機関に対しては県のほうから直接協議をして資格認定を持っていくということなのか、それとも町としてもできるのかどうか。これをお聞きします。



◎上原学子ども家庭課長 

 町内のその医療機関等で、まだ自動償還対象として行っていないところが幾つかあります。この条例が通りましたら、嘉手納町としてその医療機関等に出向きまして、自動償還方式の制度にのっとって子ども医療費の受給の対象になるように、制度にのるように嘉手納町として説明しながら、早目にやるように依頼をしていきます。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それではすばらしい自動償還方式…。



○徳里直樹議長 

 すみません。所轄の委員長ということで、政策的な、基本的な事業の確認ということであればよろしいんですが、それ以外のものであれば委員会の中で審議をしていただきたいと思います。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第58号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第58号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第3「議案第59号 嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 議案第59号嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について、まず提案理由から御説明させていただきます。

 公的年金制度における満額年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられたことに伴いまして、地方公務員における現行、定年年齢を維持した上で雇用と年金への接続につきまして、総務省の方針としては従来より行われている再任用制度で対応するようにということを求められているということがございます。そのことから嘉手納町職員における再任用制度の根拠となる条例を制定するものでございます。

 それでは再任用制度の概要について説明させていただきます。基本的な考えといたしましては、現行定年年齢を維持した上で60歳代前半に公務内で働く意欲と能力があるものを改めて任用しようとするものでございます。その際、公務の能率的運営を図ることを基本といたしまして、高齢者職員の知識、経験を活用できるよう60歳代前半の雇用機会の拡充を図り、多様な勤務を可能とする勤務体系をとるということになっております。この多様な勤務体系とは二つありまして、フルタイム勤務。これにつきましては恒常的に勤務を行うフルタイム勤務形態。いわゆる職員と同じような勤務体系でございます。それから短時間勤務。これは恒常的な業務を行う短時間の勤務形態。これは時間を指定しての勤務体系となるものでございます。その対象者といたしましては、定年退職者、それから定年前早期退職者でありまして、25年以上勤務した者でありまして、退職日から5年を経過していない者。それから先ほど申しました早期退職者の中で再任用された者をその退職者とするものでございます。再任用する者の知識、経験を活用できるよう、職務の内容、形態、勤務箇所を任命権者が決定し、再任用をしようとする職員については定年前と同じ職務、または下位の職務に再任することができるということになっているものでございます。

 任用の方法といたしまして、再任用を希望する定年退職者等のうち、採用の対象となる職務に係る職務の遂行能力の実証に基づいて採用するものでございます。能力の実証は、退職前の在職期間の勤務実績等に基づき選考することになります。任期の更新は、再任用職員としての勤務実績が良好であり、職員の同意も得られる。任期は1年でありますが、これを更新できるようになっております。その任務中の勤務が良好であること。また任命権者が勝手に更新することなく職員の同意を得て更新するものでございます。今申し上げましたように、任期につきましては、再任用は1年を超えない範囲で任命権者が定めるものでありますが、申し上げましたように勤務実績が良好であり、任用職員の同意を得られた者については1年を超えない範囲で更新できるということでございます。

 次に勤務時間につきましては若干触れましたが、再任用によって任用される職員につきましては、一般職同様に週38時間45分、これをフルタイム職員と称しておりますが、それから短時間勤務職員につきましては週15時間30分から31時間の範囲内で定めるということでございます。

 給料につきましては、再任用される職務内容に応じた職務級としての給料額が今後規則等で定められることになっております。短時間勤務につきましては、その職員給に応じた1週間の勤務体系を、フルタイム職員の1週間の勤務時間である38時間45分で除した勤務する時間をかけて、フルタイム職員との均衡を図りまして、勤務時間に応じた給料を支給するという形になります。

 次に諸手当でございますが、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当については従来と同じような形で支給されます。支給されない手当といたしましては、扶養手当、住居手当が支給されないとの内容となっております。休暇につきましてはフルタイムの職員、短時間勤務職員とも定年前の常勤職員と同様に年次休暇、病気休暇、特別休暇が対象となります。ただし、フルタイムの職員につきましては1年間に20日間、短時間勤務者につきましては勤務に日数により、比例計算した日数が付与されるということになるものであります。

 次に退職手当でございますが、再任用後の退職に係る退職手当は支給されないことでございます。

 定員管理につきましては、フルタイム職員につきましては現行の職員定数の対象となり、短時間勤務職員につきましては現在賃金職員、あるいは嘱託職員と同様に定数外職員となるものでございます。したがいまして、共済制度におきましてはフルタイム職員は引き続き共済組合員となりますけれども、短時間職員につきましては勤務時間等を鑑み、政府管掌あるいは国民健康保険の対象となるとなっております。以上が勤務の概要でございます。

 それでは議案第59号嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について御説明申し上げます。議案第59号嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町職員の再任用に関する条例。この条例は、まず第1条でその趣旨をうたっております。趣旨は前段で申し上げましたような経緯、あるいは制度の概要をもって新たに職員の再任用制度を導入するものでございます。なお、現在も再任用制度はございますが、これは定年制を導入された際に3年を限度とした再任用制度でございます。その制度が違いますので、今回改めて制定するものでございます。2条では定年退職者に準ずるものということで、定年退職日以前に退職したもので再任用を行うことができるのは、1号、2号に上げております早期退職者で、25年以上勤務した者が5年を経過していない間に再任用できるということをうたっております。3条は任期の更新でございます。再任用の任期の更新は、更新直前の勤務実績が良好である場合にできるもの。それから2項では、更新する場合はあらかじめ職員の同意を得なければならないということでございます。第4条は任期の末日でございます。再任用の任期の更新を行う場合、任期の末日はその者が年齢65歳に達する日以後に最初の3月31日前でなければならないということでございまして、要するに65歳までが終末日となっております。これにつきましては平成26年4月1日から施行するということでございます。

 なお、規則等につきましては、これからまた近隣の市町村を検討しながらつくってまいりたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時56分 休憩



△午前11時10分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 しばらく休憩します。



△午前11時11分 休憩



△午前11時13分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点聞きたいと思うんですが、その前に議長の許可を得たいと思います。というのは、私ども総務財政、恐らく総務財政の所管委員会のメンバーとしてはあまり深く、一問一答方式でできないもんですから、さわりだけ。要するに、基本的な部分を質疑させていただきたいんですが、よろしいですか。

 先ほど説明がありました再任用の件について、再任用制度、それをしないといけないのかどうか。それについてはまだ説明がありませんでしたので、それについてと、それから再任用制度の導入の根拠というのはどういうことになっているのか。それと再任用は希望する人全員が対象になっているのか。それと再任用職員は定数に含まれるのかどうか。それとフルタイム勤務は必要であるのかないのか。それと再任用は何級、格づけというんですか。そういうのが何か設けられているのか。どういう階級になるのか。その辺のところもひとつ説明をお願いしたいと思います。

 それから以前まではどちらかというと60歳定年、勧奨退職を含めて早く追い出したいと。そうしないと後輩が育ってこないというような問題がありましたよね。今いろんな年金問題、ミスマッチが起こって、そこまで5年間は結局無給で生活ができないというような問題があって、そこまで近づけるというふうになっているみたいですが、その辺のところを、ただ国からの押しつけでもって、我々はそういう再任用制度を町の条例としていいのか、この辺のところも含めてお伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 この再任用に関する条例でございますが、これにつきましては国家公務員の雇用と年金の接続についてということで、平成25年の閣議決定が行われております。この閣議決定につきましては、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳と引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないようにということで、国家公務員の雇用と年金の接続を図るということが主でございます。これを受けまして、地方公務員法、これにつきましては閣議から地方公務員も同様でございまして、同様にかかるべきだということで、地方公務員の雇用と年金を接続するために閣議決定の趣旨を踏まえて、地方公務員法第59条、技術的助言ということに基づいて条例を制定しております。これが根拠ということでございます。

 それから再任用は全員対象かということでございますけれども、これにつきましては、再任用を希望する定年退職者等のうちに採用対象となる職務に係る職務遂行能力がある方に基づいて選考をするということでございまして、必ずしも全員が希望して全員がその対象になるということではございません。それからフルタイムが必要かということでございますが、先ほど申し上げましたフルタイムにつきましては、公務員の定数に入ってきますので、今後そのフルタイムの職員が本当にこの町に必要なのかということも選考の対象になろうかと考えております。

 それからこの条例につきましては、今までも制定しております定年に関する条例、これで3カ年を限度としてやっておりました。現在もその制度を活用しているところでございますが、現在定年なさった方を嘱託でお願いしているところもございます。

 職員の何級かという格づけでございますが、これについても規則等で定めてまいりたいと考えております。現在の公務員の給料表を勘案して、規則等で決定していきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 新規条例ということで、再任用の条件を書いてあるわけですが、先ほど提出された課長の説明資料のほうを見ながら質疑をしたいと思います。

 実は、この制度の場合は25年以上勤務した者で退職日から5年を経過していない者という条件が付されておりますけれども、これは何でその5年を経過していない者となっているのか。そもそもの理由はどういうことなのか。

 それから任用された場合の条件なんですが、この人の資格なんですけれども、これについては定年前と同じ職務で、あるいはその使途の職務に再任用することができるようになっていると。実際に条件としては、1年というのが出てきているわけですけれども、これは嘱託扱いという形のものとどう違うのか。1年更新という形になっておりますが。それから能力の実証というものが出ておりますけれども、これは退職前の在職期間の勤務実績等に基づいて選考するとなっております。これはどこの機関で、どういうふうに判断するのか。

 それから基本的に任期の更新ができるとなっておりますけれども、これは課長の先ほどの説明で2年までが限度なのかどうかという感じがこの説明の中から出てくるんですが、任期については再任は1年を超えない範囲内で任命権者が定めるとうたわれていますので、ここは最初1年、プラス1年かなと見ておりますが、そういう解釈でいいのかどうか。

 それと勤務時間なんですが、これは結局、一般職と同じような時間帯。先ほどフルタイム職員とは言っていたんですが、こういうふうな形の条件で働いて、その労働条件についてはどの部分を充てようとしているのか。クラスで言うと。その辺もひとつお聞きをしたいと。

 それで、ちょっとこれを見ていて、先ほど定数には含まれるのかという質疑もあったんですけれども、これを見ていると、どうも今の就職難の中で、確かに働きたいという意欲がある優れた職員については、確かに引き続き働いてもらうということはいいことだと思います。ただ、それがネックになって新規採用も結局その部分をとどめてしまいかねないかという危惧が出るわけです。現在いろいろ言われているように就職難な時代ですから、そういう面で若い人たちの労働力というものを採用していく面から見てどうなのかと思うんですけれども、これは全体として再任用することによって、労働条件そのものが引き下げられないかどうかというのが危惧しますので、これは労働組合との間でもこの再任用の問題については協議された上での条例提案になっているのかどうか。以上についてお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 退職日から25年以上を勤務した者であって退職日から5年を経過していない者ということでございますが、これにつきましては定年にならない早期退職、いわゆる勧奨退職、あるいは自主退職をして5年を経過していない者につきましては、その再任用の対象になるということでございます。

 それから2点目に、嘱託との違いはどうかということでございましたけれども、フルタイムあるいは短時間勤務につきましては、そのフルタイム職員につきましては常勤職員と同様な年次休暇等がとれると。また、引き続き共済組合に入るということでございまして、そこは嘱託との大きな違いということでございます。それから能力はどう判断するのかということでございますが、これにつきましては選考委員会等を立ち上げまして、果たしてこの職員についてその能力があるのかということは選考してまいりたいと。

 それから任期の更新でございますが、これはもう65歳を超えた3月31日までの範囲でしたら1年ずつの更新ができるということになっております。

 それから勤務時間でございますけれども、労働条件についてはどういうことで、どのようになるのかということでございますが、これは先ほど申し上げましたフルタイム、あるいは短時間勤務についても現在いる正職員と同様、フルタイムについては正職員と同様の扱い、あるいは短時間勤務についても、またそれ賃金職員等と同等な形になろうかと考えております。ただし、賃金職員との違いにつきましては、短時間勤務職員も年次休暇、病気休暇、特別休暇の対象になるということでございます。

 それから新規採用を阻害しないかということでございますが、先ほども申し上げましたフルタイムになりますと職員の定数条例にかかってきます。それを満たしてやるということではなくて、その退職者は常に新採用を考慮しながら、その選考等も考えてまいりたいと思っております。組合との協議につきましては、まだ規則等を加味してもございませんので、条例が制定された後に組合との条件等についてまた御相談させていただきたいというものであります。



○徳里直樹議長 

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 時間が迫っていますので、簡単に1点だけやりたいと思います。

 細かく説明をいただいているんですが、課長のほうが説明書でつくられたベースは何をベースにつくられて、言葉も添えて説明しているのか。すなわち、先ほど規則はまだできていないということでしたが、これだけ多くの概要が、説明ができるということで資料があるはずなんですね。そうすると、規則になる基礎的な資料があっての説明が可能になってくると思うんです。決定がされてないまでも。それらを出していただかないと、今ここで説明をしていただいた以外にも、概要のほうがまた抜けていたりすると、再度また委員会などに請求される可能性がありますので、もうぱさっと答弁していただいた内容の概要の資料、これをばしっと出してきただきたい。これは委員会始まってからで結構だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますが、御提言はありますか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 これにつきましては、国家公務員法を受けての条例制定でございますので、そこから資料等を探しまして提出したいと思っております。



○徳里直樹議長 

 10番福地勉議員。



◆10番(福地勉議員) 

 確認をさせていただきたいことがありますが、総務省の基本的な理念では、例えば60歳で定年をして65歳まで支給するという形で、経済的な側面でこの規則ですか、条例を定めるということでありますが、採用に関しては、例えば退職なされた方が全員能力があると判断なされたときには全員再雇用という可能性も否定はできないだろうということだと思います。

 あともう1点は、例えばその規則の中で何パーセント退職者の再雇用をしていくとか、臨時再雇用していくとか、そういうことがなければできないだろうと思っていますが、その辺のことをどう考えていらっしゃるかという点と、あとは同等の職種を充てることができるのであれば、その給与についてもですね、これから規則ということでありますが、退職前の給与で雇用するという可能性があるかどうかというこの2点ですね、確認したいと思っています。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 この再任用制度につきましては、あくまでもこの職種、行政側が求めている職種に当たる方々がいらっしゃるか、そういうことがまず1点でございます。雇用の要望があるとしても、こちら側にその受け皿がなければ、それは選考の基準としてなければ、それは厳しいものだと考えております。

 それから、同じ職種であれば同じ給与じゃないかということでありますが、これにつきましては再任用でございますので、当然、その給与等については緩和されるということだと考えております。まだ各市町村、またそれに再任用で今やっている自治体がございませんので、今後、各市町村の動向等も考えながら検討してまいりたいと。ちなみに国のほうは、お隣の国のほうは実際に再任用等をやっていますので、どういった状況か、それも研究してまいりたいと考えております。



◆10番(福地勉議員) 

 確認するのを忘れたんですが、フルタイムの場合には定数に入るわけですよね、これは結果的に。



◎比嘉孝史総務課長 

 フルタイムにしますと、当然定数条例のほうに入ってきます。



○徳里直樹議長 

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 何点かお願いします。

 現行におきまして、ここ数カ年、その再任用の事例があれば、部署と人数を教えてください。



○徳里直樹議長 

 安森盛雄議員。これ平成25年の法の改正に伴った法律です。これから制定なもんだから、過去の事例はないです。今からだから。よろしいですか。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 課長、この資料の提供ありがとうございます。私もあとは委員会審査に委ねるとして、やっぱり給料の件がすごい気になります。2ページになりますが、再任用される職務内容に応じた職務給与としての給料額が規則等で定められていると。市町村においてはこれからだと思いますが、例えば、人はそれなりの待遇とそれなりの権限を与えて使命感に燃え、やる気を持って仕事をされると思います。再任用される方が、当然、だからこれまでの能力をもって使命感に燃えて仕事をしてもらわなければ、フルタイムで若い職員の定数を食ってしまうということを考えますと、それなりの給与とかはとても大事なことだと思うんですよ。それを考えますと、これからつくっていくと言いますが、国の事例等も含めてですね、例えば何級の職員がどの程度ぐらいなのか、年収はどの程度あるのか。これは国家公務員と地方公務員は違いますが、この辺の審議もできれば、先ほど金城議員から提案があったとおり、国においてはどんな状況なのか。嘉手納町としては定めるのはこれからとしても、嘉手納町としては給料の設定を、どのぐらいの方針をお持ちなのかも含めてですね、逆にこのぐらいの給料ではなかなか現実的に再任用に手を上げる職員がいないんじゃないかという条例をつくると余計におかしくなるので、条例を制定する前に、これはもう一度現実的に能力のある職員の方が使命感とやる気を持って再任用で、さらに力をお借りできるような仕組みをつくっていく必要があると思います。そのための給料については、やっぱりきちっとどの程度、例えば年収700万円、800万円もらった人は年収どの程度になるとか、そこは指針として示していただいて、委員会で審査していただきたいと思います。ぜひ、これについては資料の提供を委員会でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 まずこの再任用制度、これにつきましては公務員は定年60歳でございます。しかし、この年金の支給年齢が65歳まで上がるということで、雇用と年金の接続ということで新たに再任用制度で対応するようにということでございます。

 それから1点目には再任用しようとする職務については、定年前と同じ職務、または下位の職務に任用するということができるように規則等でうたうつもりでございます。ですから、再任用するこの給料につきましてはこれから検討するということでありますが、基本的には単一の職務でやっていきたいと。その級ごとの単一の水準等を図りながらやっていきたいと考えています。ですから、まずその同じ職務で同じ給料がとれるかということになりますと、それはまた違う。その目的が雇用と年金の接続ということでございますので、同じような給料では恐らく理解が得られないだろうと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 ですから、これは国家公務員は既に制度を導入していることですし、地方公務員についてはこれからだと思います。ただ、国家公務員の事例を見て、総務省のいろんな標準事例があるかどうかもわかりませんが、例えば年収800万円もらっていた人が年収300万円ぐらい、嘱託並みとか、臨時職員並みとか、当然ながら、前にどんな仕事をして幾らもらっていたかというのは人によって違うというのは当然だと思いますが、どの程度の給料を出すのかという、そういう指針をぜひ示して、委員会の中で審査していただきたいということです。



◎比嘉孝史総務課長 

 今後、国の事例も調べつつ、また先ほど申し上げました、これにつきましては現在全市町村、再任用を行っておりません。ですから、規則もつくられていないのが現状でございます。近隣市町村等の規則等も並べながら平準化を狙っていきたいと、考えていきたいと思っております。事例等につきまして、国が、あるいはそれをまた資料等で提供できるのであれば、準備していきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 今回この条例が出されたんですが、嘱託員期間が5年というのをつくって条例に載せているんですが、嘱託員も5年なったらもう再雇用ができないわけなんですよね。となると、その辺との整合性ではないんですが、さらにこの優秀な人材を使いたいということで、公務員は退職金が出ているんですが、嘱託員、臨時職員というのは5年が来たらもうできなくなって、いろんなところに行かないといけないことがあるんですけれども、そういう嘱託員の期間も延ばすことの話し合いはなかったのかというのが1点。

 条例には年休の基準は6カ月以上という形にうたわれてはいるわけですよね。ですので、その辺はちょっとどういう話し合いがあったのかお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 今回、条例として上程してございますのは、職員の再任用にかかるものでございます。嘱託員は5年、賃金については3年ということは、これにつきましては労働基準法とかの関係がございまして、これ以上は引き続き雇用ができないということで、現在は5年、3年というふうに定めております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 これは課長、労働基準法という形で聞いていますが、間違いないですか。



◎比嘉孝史総務課長 

 労働基準法を参酌いたしまして、嘉手納町の基準で決めております。これが5年以上を経過すると、また雇用しなければいけない等の義務が生じてきますので、解釈といたしまして5年というふうに定めております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第59号」は、総務財政常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第59号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第4「議案第60号 嘉手納町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは議案第60号について御説明申し上げます。議案第60号は先ほど上程いたしました従来の再任用制度が職員の定年等に関する条例に規定されております。これを今回新たな再任用制度の条例を上程することを設けることによりまして、これら再任用についての規定を改正するものでございます。この改正につきましては新旧対照表をつけておりますので、その中で説明したいと考えております。なお、新旧対照表につきまして、現行の5条4項というのが抜けておりましたので、差しかえましておわび申し上げます。

 それでは説明させていただきます。第1条につきましては、地方公務員法の改正で条文規制が改正されたことにより、字句の修正でございます。次に第5条1項、2項、3項、4項は、現在、この定年等に関する条例にあります再任用のくだりでございますので、新たな再任用制度を導入することによってこれを削除するものでございます。第6条は、第5条が削除されたことにより、6条が5条に繰り上がるものでございます。

 次に附則でございますけれども、附則の3項は5条の規定をうたっておりますので、削除するものでございます。

 以上が新たに導入する再任用制度に関する条例制定の件で、この旧定年等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 読み上げて提案させていただきます。議案第60号嘉手納町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例。嘉手納町職員の定年等に関する条例(昭和59年嘉手納町条例第19号)の一部を次のように改正する。第1条中「、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項」を「及び第28条の3」に改める。第5条を削り、第6条を第5条とする。附則第3項を削る。附則、この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 大変失礼しました。この現行の条例に沿って、今までその事例が何件ありまして、部署等がわかりましたら教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 現行の定年等に関する条例の中で再任用をうたっておりますけれども、これで選考した件はございません。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第60号」は、総務財政常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第60号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第5「議案第61号 嘉手納町選挙公報の発行に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは議案第61号嘉手納町選挙公報の発行に関する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。提案理由といたしましては、町長選挙、町議会議員選挙において町民が候補者の氏名、経歴、政見、写真などを掲載した文書、いわゆる選挙公報を配布することによりまして、候補者の情報を知りたいという意見に応えるために今回条例制定を提案してございます。選挙管理委員会は候補者の情報を有権者に伝え、政治常識の向上に努めるべきであるという公職選挙法第6条がございますので、町議会の議員、または町長選挙においては当該選挙を管理する選挙管理委員会において条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができると公職選挙法の第172条の2でうたっております。

 それでは提案したいと思います。議案第61号嘉手納町選挙公報の発行に関する条例の制定について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 趣旨といたしまして、逐条でございますので、これを説明していきたいと考えております。まず公職選挙法については町議会議員及び町長選挙について、長は国政選挙の場合に準じて条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができると規定しております。法律におきまして、この条例が選挙公報の発行に関して具体的な内容を定めております。2条につきましては、本条においては嘉手納選挙公報を発行する場合の掲載事項及び発行回数について定めてございます。3条の掲載文の申請につきましては、本条は選挙公報の申請について申請方法と注意事項を定めてございます。掲載文の申請につきましては、当該選挙の期日の告示があった日に掲載文を添えて委員会に文書、選挙公報掲載申請書をもって申請しなければならないということを第1項でうたっております。候補者が掲載文を記載する際の注意事項については、第2項でそれをうたっております。第4条につきましては、選挙公報の掲載の方法と発行の手続について定めております。これにつきましては公職選挙法の第169条に準じております。委員会は掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならないと、この第1項でうたっております。なお、この選挙公報の掲載順序につきましては、委員会がくじで定めることとされております。このくじは掲載文の申請のあった全候補者を通じて行い、掲載の順序を定めなければならないと第1項でうたっております。この掲載順序を決めるくじにつきましては候補者、もしくはその代理人が立ち会うことができるということで、第3項でうたっております。

 続きまして、第5条の掲載文の訂正でございます。この掲載文の訂正につきましては、本掲載文の申請において明らかに虚偽、あるいは手書き等による不明な字句等がある場合は、その候補者に対して訂正を求めることができると第1項でうたっております。第2項では、候補者がその前項の求めに応じない場合には選挙管理委員会が必要な訂正をすることができるとうたっております。

 第6条の選挙公報の配布でございますが、本条は選挙公報の配布方法について定めております。これについても170条に準じております。第1項においては、選挙公報の配布については原則として期日の1日前までには、投票日の前日までには選挙人名簿に登録された有権者の各世帯に配布しなければならないとうたっております。ただ、この選挙公報を有権者の各世帯に配布することが困難と認められる特別な事情があるときには、その前項の配布にかえて新聞折り込み、あるいはその他これに準じる方法による配布ができるということでございます。これは有権者の各世帯ということが限定できない、確定できない場合について、その補完する措置を講ずることができると指示しております。なお、この特別な事情とは全ての選挙人名簿に登録された有権者の世帯ということが特定できないということでございます。

 続きまして第7条、選挙公報の発行を中止する場合でございますが、本条につきましてはこの選挙が無投票当選、法第100条の4項、この場合にはその選挙公報の発行を中止することができる旨を定めてございます。特別な事情ということでございますが、例えばこれが公報原稿の消失、あるいは印刷上の消失等、真にやむを得ない場合、客観的な場合がある等々、火事等と定めております。

 第8条の委任といたしましては、今後、嘉手納町選挙公報の発行に関する規則なりは、条例施行規則を定めて委任をするということでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するということでございます。

 以上、御検討よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第61号」は、総務財政常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第61号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第6「議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 提案理由を説明する前に字句の訂正をお願いしいたします。議案第62号の2枚目、第4条(使用料等)の表中、基本料金の「入場から2時間未満」を「入場から2時間以内」に訂正をお願いいたします。訂正しておわび申し上げます。

 それでは提案理由を申し上げます。再開発事業地区内の3カ所の駐車場は、駐車環境の改善を図り、もって町民の利便及び地域の商工業の活性化に資するために設置され、平成18年11月に運用を開始しました。収容台数としましては、ロータリー第1駐車場17台、ロータリー第2駐車場26台、新町第2駐車場48台で、合計91台収容可能であります。昼間の利用状況は3駐車場ともほとんど満車状態であり、占用駐車が多く見られ、店舗や事業所等を利用する方々からは駐車できないなどの苦情も多く受けております。占用禁止、占用駐車禁止のチラシにより周知を図っておりますが、大幅な改善が出ていないのが現状であります。そこで町といたしましては、管理方法について地域の方々と意見交換を重ねた結果、機械式で24時間管理を行い、さらなる利便性の向上及び地域の商工業の活性化に資するために条例の一部を改正するものであります。

 それでは議案書を読み上げて御説明いたします。議案第62号嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例。嘉手納町再開発駐車場条例(平成18年嘉手納町条例第30号)の一部を次のように改正する。第8条を第14条とし、第7条を第13条とし、同条の前に1条を加える。(出場の拒否)第12条、町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、自動車の出場を拒否することができる。第1号正当な理由なく駐車券を返還しない場合。第2号使用料を納付しない場合。第6条中第5号を第7号とし、同号の前に次の1号を加える。第6号24時間継続して3日以上駐車すること。第6条中第4号を第5号とし、第1号から第3号までを1号ずつ繰り下げ、第1号として次の1号を加える。第1号区画線に従わないで自動車を駐車すること。第6条を第11条とする。第5条の見出し中「駐車」を「入場」に改め、同条中「駐車を」を「入場を」に改め、同条を第10条とし、第4条を第9条とする。第3条中「午前8時30分から午後11時まで」を「24時間」に改め、同条を第8条とし、第2条の次に次の5条を加える。(利用できる自動車)第3条、駐車場を利用できる自動車(自動2輪車を除く。以下同じ。)は、積載物または取り付け物を含めて長さ5メートル、幅2メートルを超えないものとする。(使用料等)第4条、駐車場を利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる使用料を納付しなければならない。施設、嘉手納町新町第2駐車場、嘉手納町ロータリー第1駐車場、嘉手納町ロータリー第2駐車場。1台1回当たりの使用料、基本料金、入場から2時間以内、無料。超過料金、入場から2時間を超え1時間ごとに100円。第2項町長は、利用者の利便を図るため、磁気式利用券(定期券(パスカード))(以下「カード」という。)を発行することができる。第3項カードの発行額は、次に掲げるとおりとする。カードの種類、定期券(パスカード)。単位、30日。発行額、7,000円。(使用料の徴収)第5条、使用料は、自動車を出場させるときに徴収する。ただし、カードによる場合の使用料は、カードを交付するときに徴収する。(使用料の不徴収)第6条、次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車させる場合は、使用料を徴収しない。第1号道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する緊急自動車。第2号道路法施行令(昭和27年政令第479号)第3条の3の規定により国土交通大臣が定める自動車。第3号国、地方公共団体等が公務のため使用する自動車。第4号その他町長が特に必要と認める自動車。(使用料の不還付)第7条、既納の使用料は、還付しない。本則に次の1条を加える。(過料)第15条、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の3倍に相当する額(当該3倍に相当する金額が5万円を超えるときは5万円とする。)以下の過料を科す。附則、この条例は、平成26年10月1日から施行する。

 資料としまして、条例の新旧対照表も添付してありますので、御参照お願いいたします。御審議よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 お昼時間を過ぎておりますが、議会運営上、会議を続行したいと思います。議員諸兄、また執行部の皆さんの御理解をいただきたいと思います。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 再開発駐車場については再開発当初からいろいろと問題があったので、その辺のこともちょっと考えながら5点ほどお聞きしたいので、お願いします。

 まず1点目として、なぜ今になって機械式による管理に変えるのかということで、昼間の時間帯が相当渋滞するということなんですけれども、それが夜、朝はどうなのか。そういう調査等も含めて24時間体制の機械方式に変えていくのか、その現状等を説明してください。

 2点目として、この機械方式、機械を設置することですけれども、この機械がリースなのか、買い取りなのか。またリースなら、この契約年数が何年契約でやっていくのか教えてください。

 3点目としては、雇用対策としてこれまでやろうとしていたんですが、人で管理していくことが無理だったのか、その内容も教えてください。

 4点目、地域の方々と意見交換を重ねた結果と言われています。既に要望書も出ていると聞いていますが、もともとそこの権利者、要するに土地と建物を所有していた方々は駐車場を保有しており、それを手放した形で、協力する形で再開発されてきました。当時は確かとめるスペースも十分あるよということだったんですけれども、それが現状となっては満杯状態であると。その権利者自体がとめられない状況になっていると言われています。そういうことも含めて、その権利者の土地、建物を所有していた方々の同意も得ての機械方式の設定に進めていくのか教えてください。

 5点目として、使用料を取り機械で管理することで満車状態を解決できるのか。実際は必要台数が何台なのか、現段階でオーバーしている台数が何台オーバーしているのかという調査等も含めて、この機械方式に持っていこうとしているのか。絶対数が足りないから満車になっているんじゃないか。とめられないという苦情が出ているんじゃないかなと思っていますが、その辺のところをどう考えているのか、見解を教えてください。さらにまた今後見直していくこともできるのか、この5点教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず1点目の今回、機械方式に変える理由としましては、昼間の使用状況が3駐車場ともほとんど満杯状態でありまして、住民の方からも駐車ができないという苦情を多く受けておりますので、これは早急に対応しないとということで、今回条例の一部改正を行っております。また現状の夜とか朝の状況なんですが、駐車場は現在、朝8時半に施錠を開場しまして、運用上、朝9時に開けまして、夜は24時に施錠しております。施錠後も複数台駐車している現状はあります。

 それと2点目のリースか買い取りかにつきましては、今回はリースを検討しております。リースの契約年数なんですけれども、契約年数につきましては、5年リースを考えております。

 雇用対策としましては、人的管理の件なんですけれども、人的管理につきましても検討を重ねましたが、人的管理ですとやはり24時間運用できないことや、機械式に比べまして費用対効果の面から機械式が優れている点がありまして、今回、機械式を提案しております。

 4点目の地元からの要望書等、あるいは土地を所有している方々、再開発当時に土地を所有している方々からの同意等につきましては、今回、地域の方々、具体的には再開発地区の各施設の管理組合やテナントの代表者、各銀行の支店長、それから通り会の代表者、それから商工会関係者の約14名の方々と意見交換を行っておりますが、その中に土地所有者は3名含まれております。



◎古謝徳淳建設部長 

 5番目の質疑についてお答えいたします。必要台数は何台なのかということでございますが、まず必要台数につきましては、予測ではあるんですが、先ほど課長から答弁がありましたように、2時間以内は無料ということで設定を予定しております。ということは、24時間2時間稼働していくとした場合には12回の回転。夜は実質昼間の回転としましても6回の回転を予測しますと、全体で91台ありますので、600台余りがフルに回転するということで考えておりまして、また実質、その回数、失礼しました。定期券等を使ったとしても、常時そこに定期券を購入しました車が駐車されているとは限りませんので、常に回転はされるということで理解しております。ということで、回転していけば、十分その稼働はしていけるんじゃないかということで考えております。また合わせて、近くには東側の東駐車場と、それからまた中央駐車場、合わせて500台余りの駐車場がありますので、距離的には確かにありますが、それを使っていただければ十分対応はしているんじゃないかなと考えております。

 最後に見直しは可能かということですが、一応、条例を改正していくわけでございますので、この条例を改正して実施していって、状況を見ていきながら、絶対に見直しができないということはないと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 細かいところを少し確認したいんですけれども、先ほど満車の状況によって地域の住民がとめられないという苦情が出ていると言っていましたが、これ住民も普通にとめていいような駐車場に目的を持っていくのか。当初は再開発の権利者の関係するお店とかに来客としての専用の公共駐車場みたいな形で考えられていたんですけれども、今の形によると、地域の住民と言えば借家人の方々もいるし、また周りに住んでいる人たちもいるので、そういう人たちが自由に出入りしとめていくとした場合の台数から考えたら、到底足りないんじゃないかなというふうに考えます。

 もう1点は、先ほど月額の定期券で7,000円のものがありますが、その定期券を買った場合の出入りは何回やってもいいのか。またその定期券を持っていれば、24時間そこにとめてもいいのか。そこまで教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず本駐車場の目的であります駐車環境の改善を図り、もって町民の利便及び地域の商工業の活性化に資するために設置されておりますので、再開発、例えば再開発住宅専用ではなくて、来客者を対象としております。

 それと2点目の7,000円のパスカードにつきまして、それを購入した場合に何回でも出入りできるのかという件につきましては、これにつきましては30日間であれば1枚のパスカードで1台に限り何回も出し入れは可能であります。期間内であれば24時間出し入れ可能であります。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 最後に機械式等、人的管理の方法をちょっとこだわっているんですけれども、今のお話でありますと、来客を対象にするとは言っていますが、機械でやった場合はその人が来客なのか、借家人なのか、全然違うところから来た人なのかというのがわからないはずなんですけれども、そういうときの対処方法まで検討はしているのか。あるいはまたその後検討していく必要性があるのか、ちょっと答えてもらいます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 機械式を設置した場合に、駐車する方々が来客者なのか、占用でとめているかとか、そういう認識というのはできません。



○徳里直樹議長 

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 時間が厳しいので1点だけお聞きします。

 先ほど機械のリース方式ということですが、費用対効果の面もありまして、年間費用ですね、リース料金の費用、新町とロータリーでは機械の形態が違いますので、新町幾ら、ロータリー幾らという形でお答え願います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 機械式を計画している方式なんですけれども、まず新町第2駐車場につきましては、今回、東駐車場、中央駐車場にあるようなバー式の精算機でやるタイプを予定しております。ロータリー内の2カ所の駐車場につきましてはフラップ式ということで、駐車した際にタイヤの車どめが出る方式ですね。駐車場の規模上、そのバー式が設置できないということもありまして、そういうことで考えております。この年間のリース料につきましては、3カ所セットで2社から見積もりを取っておりますけれども、年間約1,600万円を予定しております。



○徳里直樹議長 

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 何点かお願いいたします。

 まず、今までその要請を出されたことがあると先ほどお聞きしましたが、その内容がもしわかるのであれば教えてください。

 この機械式にした場合のメリット、デメリット、どういったことが想定されるのか。

 あと、この通り会と商店街、また権利者と話し合いをされたということなんですが、何回ほどされて、その使用料についてもお互い了解の上なのか。今回は3カ所なんですが、以前の駐車場問題におきましては、八茶坊の前の駐車場、そして防衛局横の駐車場、そのことも話し合われてきたと思うんですが、今回それが載っていないのはなぜなのか。お願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず要請、要望書等の内容ということなんですけれども、八店会のほうから常にこちらの駐車場が満車状態という指摘がありまして、有料化、機械化の要望がありました。

 それと機械式にした場合のメリット、デメリットにつきましては、機械式にした場合には人的管理と異なりまして、24時間使えるという大きなメリットがあります。あと人的管理と比較しまして、費用対効果のほうも安いということが挙げられます。



◎古謝徳淳建設部長 

 デメリットにつきましては、やっぱり機械の操作が不慣れな方、特にお年寄りの場合には戸惑われるかと思っているんですが、今リースメーカーのほうから見積もりを取りながら運用方法等も提案していただいています。その中で導入後しばらくは、機械代理店から操作方法をお願いしていきたいということで、また今回24時間緊急通報システムということで、常時連絡がとれる体制で検討もしております。トラブル等が発生した場合には、その操作方法についても対応していけるように検討しております。



◎又吉政勝都市建設課長 

 3番目の地域の方々との話し合いの回数につきましては、平成25年9月5日に第1回、12月2日に第2回、合計2回実施しております。あと使用料の地域の方々との了解の上かという点につきましても、料金体系について3案提案しまして、地域の方々と協議を重ねた結果、今回の上程案といたしております。

 それと八茶坊前の駐車場、あるいは防衛局横の駐車場の件につきましては、まず八茶坊前の駐車場につきましては、当初担当課としましてはそこも機械式システムということで、合わせて四つですね、ロータリーの三つと今回の八茶坊前の駐車場も合わせて4カ所につきまして機械式を提案しておりました。地域の皆様方と意見交換を重ねた結果、新町第1駐車場につきましては機械式よりも人的管理のほうがいいんじゃないかという意見が強くありまして、新町第1駐車場の機械管理をすることと、あと防衛局横の駐車場につきましても話は出ております。その件につきまして、この5カ所全体を一遍に改善するにはさらに時間を要するということもありまして、今回、我々は再開発地区内の3カ所を優先して機械式を実施してまいりたいと。その間、八茶坊前の駐車場をそのままほっとくのかというわけではなくて、現在、警備のほうで、チラシ等の挟み込み等で注意を促しておりますが、さらなる強化はしていきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 課長、最近この界隈ではパトカーの見回りが結構厳しいんですよ。そういうことも御存じの上で今そういう答弁をされているのかなと思って。

 それともう一つ懸念されるのが、八茶坊前が空いているのであれば、当然そこに集中すると思うんですよ。今でさえ、朝からずっと満車です。そういう状況で、また満車が続くと。これが公平公正にどうなのかなという懸念がとてもあります。今3カ所を早急に、急いでやるということを言っていましたが、なぜこの役場前と防衛局との間が以前話し合われていたのに、なぜできないのかどうか。

 それとこの通り会等と、関係者等との話し合いが2回しかされていない。これは去年もその話で駐車場問題が出ていると思うんですよ。それが2回で解決したのかなと思うと不思議でなりませんが、いかがでしょうか。



◎古謝徳淳建設部長 

 まずおっしゃっている新町駐車場、そこは2カ所に分かれていて、おっしゃるとおり常時同じ車が駐車されている現状があります。ずっと人的管理、あるいはまた施錠管理、朝あけて夜閉めるという形でやってはいるんですが、そこについても要望としては、この2回の意見交換会だけではなくて、やっぱり周辺の事業者のほうから、もう何とか人を逆に24時間置いて管理してくれという要望もあるんですが、確かに人を置いてずっと監視していくという方法も、方向としてはあるかなと思ってはいるんですが、まずはこの再開発区域内の三つの駐車場、これを実施していって、それと状況というのは大分変ってくると思います。常時満杯の状態というのが、我々の計画では大分解消されてくると考えておりますので、逆にそういうことであれば、そこの駐車場がいつも満杯というのが逆に緩和されてくる可能性もあるかなとは思っています。

 さっき2回だけの意見交換会で実施しているのかということでございますが、いろんな機会でそういうお話はこれまで何回も、何回も出てきております。平成19年、平成20年に再開発が完成しまして、ずっと抱えてきている課題ではあります。今おっしゃっている、特に再開発区域内にもともといらっしゃった地権者の方々、事業所の方々ですね。常時、その懇談会ではなくてもいろんな意見を聞き取りしながら、確かに2回の意見交換会ではあったんですが、その中では各関係する地権者の皆さんも入ってきておりますので、今回はその皆さんの意見、皆さん基本的には機械式等も99%、私はオーケーということで理解しております。それで今考えております形で走っていって、それから状況を見ていきながら新町駐車場の機械化の検討をしていきたいと考えております。

 役場前の駐車場につきましては、機械式の検討もこれまで、先ほど言いましたように再開発事業と並行してずっと検討もしてきたんですが、まず近くにあります東駐車場、そこに約200台、それからまた嘉手納警察署前の中央駐車場、合計で500台近くの駐車場が配置されているかと思うんですけれども、当面はそこをですね、確かに中央駐車場のほうは、昼間の期間についてはほぼ満杯でありますが、東駐車場のほうにつきましては、距離的にはちょっとあるんですが、そちらのほうも有効的に、今回、この機械式を3カ所にやっていけば、そこら辺の流れも十分変わってくるかと思っていますので、そこら辺の状況も合わせて見ていきながら検討していきたいと思っております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 あと1点だけ。これ部長、職員の方は、例えば朝、施錠をあけて閉めるまで、そこで見たことがありますか。というのは、今でもいっぱい。お客さんも当然来客、自分のところにもたまにお客さんが来るんですよ。この隣の近辺の人も車がとめられないと。案の定、今ロータリー弁当の前は混雑ですよ、あの近辺は。琉銀の前、海銀の前。本当に混雑ですよ。交番のこの近くのところもみんな込む。交番がいても、あそこ駐車場ですからね。私がちょっと言いたいのは、先ほども話が出ていましたが、この機械式をすることによって、どなたが使ってもいいということですよね。間違いなくいっぱいしますよ。当然今までと同じようにお客さんはとめられないですよ。そういったことを想定していなかったのかなということですね。

 もう一つは、例えばそういうことが悪循環になった場合、早急にその対応も、対策も考えてくれるのか。その2点だけお願いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 現状、御承知のとおり、3駐車場とも車は満杯状態でありますが、今回提案します機械化することによって、常に満杯というのは恐らくないんじゃないかなと。2時間、基本無料ですので、この回転でどんどんお客さんは回っていくんじゃないかなと思っております。一番ネックとなっている、ずっと占用する駐車、これはもう確実に減ると思っております。



◎古謝徳淳建設部長 

 見直しにつきましては先ほども言いましたけれども、まず条例を改正して、その状況をすぐに数字、例えば時間的な話とか、設定自体の変更は可能です。どういう時間設定もできますし、あと料金の設定の仕方でも、また皆さん、議会に諮っていって、その了解がとれれば見直しというのは可能かと思っておりますので、状況を見ていきながら対応していくということで考えております。



○徳里直樹議長 

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点ほど聞かせてください。

 この駐車場になっているところ、4カ所と言うんですが、4カ所とも公共で使っている、公営ですか、そういう条件ですよね。その条件によって、公営か公共によって料金も取れないとか、取れるとかという問題もあると思います。

 そして2点目は、この機械式のリース契約をやることによって費用対効果ということで、人的な部分でやるのと機械でやるのとではコストが大分開きがあるということを言っていますが、コストパフォーマンスとしてどのくらいであるのか。そして、そのリースで入れる機械はどこの会社ですか。町内業者ですか、それとも町外ですか。そういうことで両方のコストを出してもらいたいということと、それから最初からどちらかというと人的なそういう部分での駐車形態で管理はしない。当初からその駐車場は機械式でやっていこうというのが見えてきているわけですよね。それ以外の方法、管理方法というのがないのかということは、皆さんの中にはなかったんですか。協議は。例えば地下駐車場をつくったらどうかとか、それから立体駐車場をつくったらどうかとか。そのエリア以外のところに民間の土地、建物を利用した立体駐車場をつくるとかというような方法の検討は皆さんの中に、協議の中にありましたか。その辺のところを聞かせてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 すみません、お待たせしました。まず1点目の4カ所の公共駐車場という件に関しましては、4カ所とも公共駐車場であります。

 それとリースと人件費、費用対効果ですね。それにつきましては、人的管理が1カ所当たり約1,000万円かかります。これは24時間ですけれども、3カ所で約3,000万円の経費がかかります。一方、機械式では3カ所で年間約1,600万円でありますので、したがいまして機械式のほうが費用対効果が優れていると判断しております。

 あと業者のほうなんですけれども、2社見積もりを取っておりますが、2社とも町外であります。



◎古謝徳淳建設部長 

 最後のほかの手法というか、立体式の検討につきましては以前からやっておりますが、どうしてもこれもメリット、デメリットがあります。特にメリットとしては台数でいけば増えてくるんですけれども、そのためにまず鉄骨式が一般なんですが、これが高価なものなんですよ。1台当たり、私たちが検討した段階では2層式の3段で104台を収容しますと、1台当たり150万円の費用がまずかかってきますし、あと隣接している住宅、新町1号館があるんですが、そこと敷地が接していまして、花壇の部分に60センチぐらいのスペースがあるんですけれども、その間を挟んでの配置となっていきますと、住宅等との居住環境の悪化、それからプライバシーの問題、それからまたこれはフェンス等を張れば防げるんですが、盗難の問題等ですね、そういうことがあって、やはり立体式のほうは厳しいんじゃないかと。それから地下の駐車場につきましては、以前、県庁の地下駐車場の試算をした際に、あれだけの台数でも約200万円近くの費用がかかるということで試算を見ております。そういうことで比較検討した結果、今回その立体と地下の2点についてはやっておりません。



◆14番(田崎博美議員) 

 今のやはりメリット、デメリット、それから費用対効果の問題ですね。PFI問題、先ほど申し上げました。私はただこの町営駐車場の中につくりなさいとは言っていません。PFIで、そこ以外の民間のそういう資本も利用する方向で持っていけないのかということを申し上げているんですよ。その辺のところも検討はしたかと、話し合いがありましたかと言っている。先ほどの中で立体駐車場、地下駐車場、そういうことを話し合った経緯がありますかということを聞いておりますが、それに対しては何ら、何と言うんですか、コストが高くなるから、それはちょっと協議するのもなかったということを言っておりますけれども、やっぱり基本的にそういうところをしっかり穴埋めしていかないと私はだめだと思うんですね。先ほど人的なものですると3駐車場で3,000万円ほどかかると言いますけれども、そんなにかかるわけがないはずなんですよ。全体をそういう目で見ないで、ひとつはどういう方向でもって運用管理をしていこうかというのでやればできるはずですし、そしてまた機械式の場合には年間で1,400万円ですか、1,400万円かかります。この1,400万円は全て町外に流れていく。人的な部分でやれば、80%はその所得がある方々は、町内の方々はそこでいろんな買い物をしたりしている。それだけの消費をするわけですよ。だから、そういう面でのコストというんですか、そういうことも考えていくことが大切じゃないかな。雇用を生むということも皆さんは緊急の命題だし、課題だということですよね。そういう部分でもしっかりと、景気に関する、地域経済に関することも視野に入れながら、私は行政というのは運営していくことが大切だと思うんですよ。

 そして先ほど抜けていたのが、駐車場の形態、この駐車場ですね。公営なのか、公共なのか、この辺のところは答えがないみたいなんですが、これはどうなんですか。公共というのは聞きました。そうではなくて、公共であれば駐車場料金を取って管理するということでいいですか、大丈夫ですか。これはクリアできているんですか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 公共駐車場でありまして、現在も東駐車場も中央駐車場も料金徴収しています。公共で使用料を徴収するのは特に問題ありません。



◆14番(田崎博美議員) 

 これは答弁漏れなんですね。答弁漏れもありますし、それから今言った公共の部分、公共ですよね。今まで公共でなぜ料金が取れなかったのか。取らなかったのかどうか。だから、そういう問題がありまして、前から再開発事業の中で、向こうは公共だから料金設定はできないと、料金は取れないということをずっと言われていたんですよね。それで公営であればできますが、公共だからこれは料金はいただくわけにはいかんと。そういう趣旨目的でもって、要するにこれは9条ですか、防衛省予算で整備しましたよね。そうですよね。だから、そういう絡みがあって、できないということが今まで永遠と続いてきたんですよ。その辺のところはどうなっていますかと私は聞いているんです。



◎古謝徳淳建設部長 

 実際、中央駐車場も東駐車場も料金を設定して徴収して、条例化して運用をしていますので、特に問題はありません。今回も、これまではできるだけ来客者に無料で駐車していきたいという目的で設置していたんですが、なかなか目的に合った運用がされていないということは、やっぱり無料であるのも原因も一つあるかと思っておりますが、そういうことで2時間までは無料、時間の設定をしていって、それから長時間、同じ車が同じ場所で使っていくことを、回転をさせる目的で有償にしていくということは十分可能だと考えております。

 民活を利用した周辺のその一帯、あるいはまた有料の駐車場の検討につきましては、周辺には、確かに空き地はぽつぽつと32カ所、我々が調査した中ではあるんですが、やっぱり規模の大きいスペース、敷地がないとということもありまして、民間を活用した立体式駐車場の検討はしておりません。



○徳里直樹議長 

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 2点お願いします。

 1点は、リース代を算定するときに施工費も入っているのか。それから万が一、将来的に見直しをするということで撤去する場合の撤去費も入ったリース代、計算をしているのかなということです。

 それから、それ以外にランニングコストと言いますか、維持費がかかる可能性がないかどうか。そういうことがまず検討されているかということです。

 二つと言いましたが最後の3点目、町長にお尋ねしたいと思うんですが、これは私たち小さな町ですので、基地がある上にこういう土地問題で、こういうぎすぎすした土地の議論になります。そんなわけで、この町にはいろんな施設がたくさんつくられてまいりましたので、当然ですが、年数がたつと検証、反省をするべきと思うんですね。そこで今回の駐車場問題も町長にお尋ねするのは、例えば多数決になると思います。施工するにしても、施工しないにしても。その結果、どちらを走らせたとしても結果として時を見て、またその趨勢を見ながらですよ、結果としてまずければまた直していいですよと。その事業に合わせていいんじゃないかなというふうな、その柔軟な姿勢で町長には臨んでいただきたいんですが、なぜならばこの町の経営者ですから。そして詳細は担当部署のほう、あるいは議会と地域と検証していくと思いますが、その辺ひとつ基本的なことをお答え願います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず1点目のリース代のほうに工事費、あるいは撤去費、あと維持管理費は込みかという件ですけれども、これはリース代のほうに込みであります。基本的には込みなんですが、ただ消耗品ですね。インクリボンですとか、カードとか、その辺が町からの負担となります。



◎當山宏町長 

 3点目の御質疑にお答えしたいと思います。

 この点については先ほど建設部長がお答えしておりましたが、この駐車場問題については、やはりこれまでなかなか解決ができなかったということもございまして、それだけ複雑な、いろんな問題が絡んだ課題だったんですね。昨年来、地域の皆さんとの、私は直接懇談会を持ってくれという要請等もありまして、かなり強い要請をいただきました。ですから、昨年4月から担当課には早急なる、より有効な方法を検討してほしいということで指示をしていたところです。その結果が、今回こういった形で、条例という形で出てきていますが、今まで多くの議員の皆さんから御質疑がありましたように、これが走ってどうなっていくかというのは、やっぱり大丈夫という想定のもとで当然走るということですけれども、状況を見ながら、やはり料金体系をどうするのか、あるいは無料の時間をどうするのか。あるいはこのままずっと続けていていいのか。それ以外のものもまたそれに生かしながら、より有効な方法があれば当然考えていかなければいけないと思いますし、地域の皆さんにとって何が一番重要なのか、利便性があるのかということも踏まえながら、柔軟に当然考えていきたいと思っています。ですから、今回は条例が制定されれば、そういう形での運用をまずはさせていただきたいと思っています。



○徳里直樹議長 

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 駐車場の件につきましては従来からの懸案事項であったと思うんですが、1点だけお聞かせいただきたいんですが、通り会と関係する立場から、私は早目に推進をしていただきたいんですが、気になる点がカードの発行なんですけれども、これはやらないといけないものなんですか。例えば1月間の単位で7,000円でカードを買っていつでもとめられるということなんですが、それだけがちょっと気になって、あと2時間あれば買い物もできたり、銀行の用事も済ませたりすることができるので、無料ということで、2時間以上からは1時間ごとに100円取られるということは大丈夫でありますので。ただ、このカードの買い取りだけはちょっと気になるもんですから、その辺はまた検討とかできないのかなと思いますが、その点につきましてちょっとコメントをいただきたいんですが。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 パスカードを発行する理由ということなんですけれども、現在、占用駐車している方々につきましては、機械式にすることによりまして、我々としましては周辺の民間駐車場を借りていただくと想定しております。しかしながら、なかなか探せないですとか、満車ですとか、そういう事態も想定しまして、一時的に保管場所として7,000円でパスカードを発行して、その間は一時的に、あくまでも一時的にパスカードで利用していただこうと思います。したがいまして、パスカードにつきましては高めに設定しておりますので、それを長期間利用するというのは現実的でないと考えております。



○徳里直樹議長 

 所管委員なので委員会付託を予定していますので、委員会で質疑をお願いします。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 二、三点ほどですけれども、まず公共駐車場というのは明らかでありながら、なぜこれまで無料だったのが有料にするのか。これの根拠をひとつ示していただきたい。これが一つ。

 それと当局のほうは有料で現在の満杯状態は解消できると考えられておりますが、その根拠は何なのか。今までに議論の中で出ているんですけれども、そこは私の考えを申し上げます。結局2時間まで無料だと言うんですが、長時間とめる方法はあるんですよ。2時間前に一旦出て、また入れば時間を延ばすことができるんですよ。そういうものに対してはどうするのか。

 それとパスカードと言っても7,000円ですから、今の御時勢からすると、本町というのは駐車場を持っていない方が結構いらっしゃるんですよね。その場合にこういう方が、そのパスカードを買ってね、そこを利用するということが出てこないかどうか。結果的にそういうふうにすると、そこに駐車スペースに入る車両というのは結構多くなると思うんですよ。こういった問題に対する対応はどうされたのか。

 それから私は立体駐車場と先ほど出たんですけれども、例えばですよ、具体的に申し上げますが、軍用地主会舘と防衛局との間のあの部分、あの部分は立体駐車場ではなく建物型のものをやれば可能じゃないかと思うんですけれども、そういうことについては当局としては議論されなかったんですか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 1点目の2時間無料にした場合に、2時間未満に出し入れして悪用する方がいるのではないかという御質疑につきましては、本問題につきましては確かに懸念されております。これを指導、排除するのは困難かというふうに考えておりますが、ただし、2時間未満で頻繁に出し入れして悪用するという、無料で悪用するという方はごくまれで、駐車場運営そのもの自体には支障を来さないのではないかと考えております。

 あと、なぜこれまで無料だったかという点につきましては、やはりこの駐車場の設置目的であります町民の利便性及び地域商工業の活性化に資するために無料としております。



◎古謝徳淳建設部長 

 無料であったやつを有料にするという根拠等と、要するに今無料であったがために現状の使用実態になってしまっている状況があるので、それを有効にですね、本来の目的に沿った活用をしていくために今回機械を設置して、より有効に運用をしていくということでございます。

 防衛局の前の駐車場につきましては、9条の予算でこれまで整備してやっております。そちら、どうしても一度9条で整備したやつについて、再度そこに立体駐車場等の有料の施設ができないかと言われれば、できないことはないということで防衛局のほうからは聞いておりますけれども、これまでの目的で設置した。今回またどういうことで有料化が必要なのかということですが、それ相当の理由、議論されたこと、今後の方針の取りまとめが必要かと思っていますので、これはまた時間をかけていかないとなかなか解決つかない問題ということで考えておりますので、まずこの再開発の地区内の3カ所を機械化することによって有効に活用するものと確認していきながら、再度また検討していきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第62号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第62号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第7「議案第57号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎山内智税務課長 

 議案第57号嘉手納町税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明いたします。今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、嘉手納町税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。主な改正内容は、公的年金からの特別徴収制度の見直しと、金融所得課税の一体化による改正を行うものであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。議案第57号嘉手納町税条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町税条例の一部を改正する条例。嘉手納町税条例の一部を次のように改正する。

 それでは改正文に沿って御説明いたします。初めに第47条の2及び第47条の5につきましては、公的年金からの特別徴収制度の見直しについてでありますが、公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化を図る観点から見直しを行うものであります。まず年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直しについてでありますが、これに伴って免税額が上がったり、または下がったりするようなことはございません。これは現行の算定方法において年金支給額や所得控除の適用状況の変化等により、免税額が前年の免税額よりも大きく変動した場合には、本徴収額と仮徴収額に差が生じ、翌年度以降もその不均衡を平準化することができない仕組みになっていることから、年間の徴収税額の平準化を図るための見直しを行うものであります。

 また、特別徴収対象者が賦課期日後に市町村外に転出した場合には、特別徴収を停止し、普通徴収に切りかえることとされていることから、特別徴収を継続することができるよう見直すものであります。

 以上の改正は平成28年10月1日の施行期日となっております。次に附則第3条の4につきましては、規定の新設に伴う引用の条項の追加であります。次の附則第11条の3から附則第14条の3の5までは金融所得課税の一体化についてでありますが、多様な金融商品への投資を容易にするための見直しを行うものであります。現行の金融所得課税制度には、株式等と社債等では課税方式に差異があるため、株式等の譲渡損失を公社債等の利子所得と損益通算ができないなど、金融商品からの損益通算範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況であります。そういったことで、これまで非課税としていました公社債等の譲渡益を上場株式等と同様の5%申告分離課税とし、特定公社債等の利子等及び譲渡損益まで損益通算範囲を拡大するための字句の改正及び字句の追加、削除を行うものであります。以上の改正は平成29年1月1日の施行となっております。

 附則第1条につきましては、施行期日について改正条項文に定めております。附則第2条につきましては、経過措置でありますので省略させていただきたいと思います。

 以上、御審議のほどよろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第57号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第57号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第57号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第57号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8「議案第64号 嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎天久昇社会教育課長 

 それでは議案第64号嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。条例の一部を改正する理由といたしまして、第3次一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)に、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めることとなっております。当町では嘉手納町社会教育委員に関する条例(昭和55年条例第11号)第3条第2項に、当該委員の委嘱の基準を定めておりますが、平成26年4月1日から施行する文部科学省令第25号にある社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって、参酌すべき基準を参考に、今回条例の一部を改正することといたしました。

 社会教育法(昭和24年法律第207号)の条例第3条第3項に基づき、条例第3条第2項中「並びに学識経験のある者」の前に「、家庭教育の向上に資する活動を行う者」を追加しております。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。議案第64号嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例。嘉手納町社会教育委員に関する条例(昭和55年嘉手納町条例第11号)の一部を次のように改正する。第3条第2項中「並びに学識経験のある者」の前に「、家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加える。附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。

 以上でございます。資料といたしまして、条例の新旧対照表を添付しておりますので、御参照のほどよろしくお願いしたいと思います。御審議のほう、よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 少し理解を深めるためにお尋ねしますが、条例の説明のところになっていますけれども、学識経験のある者の前にどこまでにわたるのか。

 次に家庭教育の向上に資する活動を行う者というと、どういったイメージで、概念で捉えているんでしょうか。教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎天久昇社会教育課長 

 家庭教育の向上に資する活動を行う者といたしまして、現在考えているのはPTAとか婦人会、自治会、また個人とかがあるのかなということで想定しております。



◆12番(金城利幸議員) 

 今羅列された団体、もしくは組織の方なんですが、どういった形で家庭教育の向上に資するのかという概念を少し、抽象的にはよくわかっておりますが。



◎天久昇社会教育課長 

 大変申しわけございませんでした。学校教育以外に家庭教育にかかわっていきまして、リーダー的な存在の方々をもとに向上に資する活動を行うということで考えております。



◎比嘉秀勝教育長 

 今うちの課長が答えたとおりでありますが、教育には学校教育と家庭教育、二つあるんですね。学校教育は割愛します。知識、理解等々植え付けの中で、基本的な、生きるために基本的な生活習慣を、基礎を培うのが家庭教育なんです。だから、これが一番中心になるのは保護者です。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、そして周囲の親戚縁者、あるいは地域ですけれども、そういうところが家庭教育で養わなければいけないという状況ですと、どの方にも家庭教育は携われる。地域教育が。だから、どの方でもその候補に上がってくるということで考えていいです。ただ、やっぱり選考するときは選考委員等々のルートがありますので、そこで吟味をして、きちんとした家庭教育が施せるような、あるいは識見を持った方を充てていきたい。このように考えておりますので、御理解ください。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第64号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第64号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第64号 嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第64号」は、原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△午後1時23分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男