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沖縄県 嘉手納町

平成26年  3月 定例会(第15回) 03月06日−01号




平成26年  3月 定例会(第15回) − 03月06日−01号







平成26年  3月 定例会(第15回)



          平成26年第15回嘉手納町議会定例会会期日程

                            開会:平成26年3月6日

                            閉会:平成26年3月28日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



3月6日
(木)
本会議
午前10時
◯ 開会
◯ 議長諸般の報告
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 会期の決定
◯ 意見書案第16号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書
◯ 決議案第13号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議
◯ 意見書案第17号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書
◯ 決議案第14号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議
                    以上 即決
◯ 施政方針
◯ 議案第52号 平成26年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第53号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第55号 平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算
◯ 議案第54号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第56号 平成26年度嘉手納町水道事業会計予算
                    以上 説明
◯ 議員派遣の件(町内主要施策の視察)



3月7日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第58号 嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第59号 嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について
◯ 議案第60号 嘉手納町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第61号 嘉手納町選挙公報の発行に関する条例の制定について
◯ 議案第62号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例について
           以上 説明、質疑、委員会付託
◯ 議案第57号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第64号 嘉手納町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について
                    以上 即決



3月8日
(土)
休会
 
 



3月9日
(日)
休会
 
 



3月10日
(月)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第63号 嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第65号 物損事故に関する和解等について
◯ 議案第47号 平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第7号)
◯ 議案第48号 平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
◯ 議案第50号 平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)
◯ 議案第49号 平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
◯ 議案第51号 平成25年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第2号)
                    以上 即決
◯ 報告第5号 平成26年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業計画及び予算書の報告について
                    以上 報告
◯ 議案第52号 平成26年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第53号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第55号 平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算
◯ 議案第54号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第56号 平成26年度嘉手納町水道事業会計予算
              以上 質疑、委員会付託



3月11日
(火)
委員会
午前10時
 



3月12日
(水)
委員会
午前10時
 



3月13日
(木)
委員会
午前10時
 



3月14日
(金)
委員会
午前10時
 


10
3月15日
(土)
休会
 
 


11
3月16日
(日)
休会
 
 


12
3月17日
(月)
委員会
午前10時
 


13
3月18日
(火)
委員会
午前10時
 


14
3月19日
(水)
委員会
午後2時
◯ 連合審査会


15
3月20日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問


16
3月21日
(金)
休会
 
春分の日


17
3月22日
(土)
休会
 
 


18
3月23日
(日)
休会
 
 


19
3月24日
(月)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問


20
3月25日
(火)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問


21
3月26日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問


22
3月27日
(木)
休会
 
 


23
3月28日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第66号 かでな文化センター空調設備機能向上工事請負契約の変更について
◯ 議案第67号 財産の処分について
◯ 議案第68号 平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
                    以上 即決
◯ 議案第58号 嘉手納町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第59号 嘉手納町職員の再任用に関する条例の制定について
◯ 議案第60号 嘉手納町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第61号 嘉手納町選挙公報の発行に関する条例の制定について
◯ 議案第52号 平成26年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第53号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第55号 平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算
◯ 議案第54号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第56号 平成26年度嘉手納町水道事業会計予算
        以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 同意第1号 嘉手納町監査委員の選任について
◯ 同意第3号 嘉手納町教育委員会の委員の任命について
◯ 同意第2号 嘉手納町固定資産評価審査委員会の委員の選任について
◯ 同意第4号 嘉手納町固定資産評価員の選任について
                    以上 同意
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 閉会



          平成26年第15回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第15回嘉手納町議会定例会は、平成26年3月6日嘉手納町議会議場に招集された。

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

    なし

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 意見書案第16号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書

  日程第4 決議案第13号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議

  日程第5 意見書案第17号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書

  日程第6 決議案第14号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議

                                  以上 即決

  日程第7       平成26年度施政方針

  日程第8 議案第52号 平成26年度嘉手納町一般会計予算

  日程第9 議案第53号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算

  日程第10 議案第55号 平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算

  日程第11 議案第54号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算

  日程第12 議案第56号 平成26年度嘉手納町水道事業会計予算

                                  以上 説明

  日程第13      議員派遣の件



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成26年第15回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 平成25年12月11日から平成26年3月5日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告を行います。

 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされています。陳情要請について申し上げます。平成25年12月4日以降受理しました陳情、要請等は議会運営委員会でお手元に配付してあります陳情等処理一覧表のとおり取り扱いが決定されました。

 次に中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成26年1月17日に、北谷町におきまして定例会が開催され、仲井眞県知事の辺野古埋立承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減についての要請が提案され、全会一致で可決しております。

 続きまして、沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。平成26年2月18日に定期総会が那覇市自治会館で開催され、TPP交渉に関する要望決議、一般会計予算、事業計画が提案され、それぞれ全会一致で可決しております。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「会期決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月31日までの26日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日から3月31日までの26日間に決定しました。

 日程第3「意見書案第16号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書」及び日程第4「決議案第13号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議」を一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 13番奥間常明です。意見書案第16号、決議案第13号、F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書及び抗議決議に関する趣旨説明を簡潔に行います。

 冒頭に米軍に対して強く訴えたい。沖縄県民、嘉手納町民をどこまで愚弄するのか、なぜならば風防ガラス落下事故が起きて、舌も乾かぬうちに事故機と同型機5機が5日午後3時25分ごろ嘉手納基地に飛来した。米軍は事故調査委員会の設置すらこれからという時点で、別基地所属という理由で事故後わずか1日が経過した中での飛来に我々町民の怒りはマグマのごとく頂点に達している。F15イーグル戦闘機は、昭和56年3月27日に嘉手納基地に配備完了後、頻繁に緊急着陸を繰り返し、風防ガラス落下事故は今回を含め4回、とりわけ墜落事故は昭和62年5月19日に沖縄本島東海上に墜落以降6件発生し、直近では平成25年5月に本島北部国頭沖に墜落した。同型機は1980年代に製造され、米国本国においては、老朽化に伴い新機種に変更されている。専門家によると、これほど老朽化した米軍機が飛来していることが恐ろしい。海に落下し、被害が発生しなかったことは偶然だと述べている。また嘉手納飛行場の離発着コースと隣接する米軍施設には、嘉手納弾薬庫地区、面積にして2,657.9ヘクタールと陸軍貯油施設嘉手納タンクファームがある。まさに危険きわまりないと言わざるを得ない。米軍はこれまで事故が起きるたび、議会の抗議に対し、有能な戦闘機である。機体の保守点検はしっかりと行われている。再発防止に万全を期す等々、返答してきているが、現実はどうであろうか、全くもって信用できるものではない。このような事態が今後も続くならば、いつかは町民を巻き込んだ大惨事が起こりかねないことは否定できない。よって万感の怒りをもって抗議するものである。以上を申し上げ、意見書案、決議案を提案いたします。

 意見書案第16号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年3月6日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員當山均、同金城利幸、同知念隆、同古謝友義、同宇榮原京一。

 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書。

 平成26年3月4日午前10時頃、嘉手納基地所属のF15イーグル戦闘機が嘉手納基地を離陸後、沖縄本島から約130キロ北西の海上で風防ガラスを落下させる事故が発生した。落下した風防ガラスは、重量が113キロから163キロあり、万が一住民居住地域に落下していれば、大惨事を引き起こす危険性があり、町民はもとより県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。

 町民は、騒音激化と併せて相次ぐ緊急着陸に対し、戦闘機事故の予兆を感じており、その不安は増大の一途をたどっている。演習や訓練を最優先し、航空機の整備点検や安全管理など運用のずさんさが目立つ事故が多発している。特に主力戦闘機のF15戦闘機や外来機の事故の多さは異常だと言わざるを得ない。

 本町議会は、その都度、米軍や関係機関に厳重に抗議するとともに、事故の再発防止等を強く要請してきたにもかかわらず、またしてもこのような重大な事故を起こしたことは誠に遺憾であり、断じて容認できない。

 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産と平穏で安心安全な暮らしを守る立場から米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。

 記、1.風防ガラス落下事故の原因を徹底究明し、その結果及び事故再発防止策を公表するとともに原因が究明されるまで、F15戦闘機の飛行を全面停止すること。2.これまでの風防ガラス落下事故の原因について公表すること。3.嘉手納基地の機能強化をやめ、負担軽減を確実に進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年3月6日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 あて先の取り扱いについては、議長に一任したいと思います。

 続きまして、決議案第13号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年3月6日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員當山均、同金城利幸、同知念隆、同古謝友義、同宇榮原京一。

 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議。

 文面は、先ほど申し上げた意見書と同じですので、読み上げを割愛させていただきます。記の部分から読み上げさせていただきます。

 記、1.風防ガラス落下事故の原因を徹底究明し、その結果及び事故再発防止策を公表するとともに原因が究明されるまで、F15戦闘機の飛行を全面停止すること。2.これまでの風防ガラス落下事故の原因について公表すること。3.嘉手納基地の機能強化をやめ、負担軽減を確実に進めること。

 以上、決議する。平成26年3月6日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、沖縄県議会議長。

 抗議決議についても意見書同様、議長に一任したいと思います。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第16号」及び「決議案第13号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第16号」及び「決議案第13号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 12番金城利幸であります。実は本日、討論は用意してございません。しかしながら、先ほど15年の表彰をいただきまして、その結果、やはり唐突ではありますが、思うことをここで述べたい、そういう思いがありまして、手を挙げました。したがいまして、意見書案第16号、決議案第13号について、賛成の立場から討論を行います。

 昨日、急遽、基地対策特別委員会が開催されました。そして、たった24時間を置いて、きょうの本会議ということでありまして、各委員ともにわかではありましたけれども、限られた時間の中で、この怒りをどのようにぶつけるか、そしてこのような事故の再発防止をどう訴えればいいのか、そういう思いがあり、それぞれの委員の中で議論が諮られました。たくさんの意見がありましたけれども、要点を整理しますと、まず1点目は、これまでに私も当然ですけれども、この間、何度討論席に立ったかというものであります。その都度、事故究明を求めてまいりましたけれども、いまだに事故の原因については公表いただいておりません。にもかかわらず、次々とF15及び外来機が飛んでまいります。離発着を繰り返しておりますけれども、その一方で今回の風防ガラスの落下事故で取り立て問題を大きくするものではなく、ずっと騒音激化とともに、いわゆる緊急着陸、私たちは緊急の着陸と言うんですが、担当当局のほうでは予防着陸だということでありますが、この2年間、報道を読めばわかるとおり、かなりの数激化しております。そしてその緊急着陸の多くは、私たち町民としては、当然老朽化した航空機、戦闘機の問題であろうと思っております。これまでにも落下物、それから今回の風防ガラスの落下等を繰り返しておりましたけれども、しかし皆さん、この落下物、それから風防ガラスに関連をして、私はここで訴えたいのは、緊急着陸は続行しているということであります。その緊急着陸そのものが先ほど委員長から説明がありましたとおり、私たち町民の新たな事故、そして落下事故への、飛行機そのものの落下事故への恐怖感を与えている。それが日々増大していることであります。そのことを私はこの席で、まず大きく訴えたいのであります。

 次に日々私どもがアメリカ側の、あるいは米国側の、あるいは日本政府側の御意見を聞くたびに抗議するたびに思うことでありますが、大きな日米の違いを感じております。その違いとは何か、いわゆる生活文化、危機管理への文化の違い、そのことはここ近日にある報道で表明されておりましたけれども、例えば航空機の点検そのものは日本の自衛隊の点検のやり方と、それと米軍嘉手納基地及び米軍基地の点検の仕方が違うんだということは、これまであるところから耳にしておりましたけれども、このたび報道でその専門家によって明らかにされたところであります。

 次は普段の生活の中で、こんな話を聞いたことはありませんか。今、国道58号、あるいは県道16号線で米軍車両の事故が起きます。そうすると皆さん、日本人ならば当然、当事者間が気を遣い、お互いの気遣いによって処置をするわけでありますが、彼らの文化は否定するわけではありませんが、契約社会です。したがって、事故を起こした同士はごめんなさいは言わないんです。それどころか、その弁護士同士で、あるいは保険会社同士で話をさせるというのが米国側のこれまでの文化であります。そういったことを含めて、私はきょうはいつもの討論と違って、今回の風防ガラスの事故をきっかけに、これからは新たな私たちの意思を、あるいは意思の強化をしていく必要があろうと思いました。そういうわけで、この後オスプレイの討論もあろうかと思うんですけれども、今回の風防ガラスの問題、それからこれから起きるであろう、あってはならないことでありますが、もし起きた場合、それを強く糾弾するためには、今言った私たち県民の生活を守ってくれと。そして日本の文化に合わせて安全を確保してくれということを訴えたいと思います。誰に訴えると思いますか、私は日本政府に訴えるべきだと思います。これは日本政府から米国政府に強く訴えなければならない。そういういつもと違った、私はきょうは怒りを感じております。以上、唐突ではありましたけれども、きょう、あす要請行動が行われますけれども、その中でも強く嘉手納町の議会としては訴えてまいりたいと思います。そういうことを含めて、意見書案第16号、決議案第13号について賛成の討論としたいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第16号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書」を採決します。

 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第16号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、沖縄防衛局には本日、議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第13号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議」について討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「決議案第13号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議」を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第13号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても、議長一任ということでありますので、嘉手納基地第18航空団、在沖米四軍沖縄地域調整官へは日程調整の上、議長及び基地対策特別委員で抗議行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 日程第5「意見書案第17号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書」及び日程第6「決議案第14号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議」を一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 13番奥間常明です。意見書案第17号、決議案第14号、欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書及び抗議決議に関する趣旨説明を簡潔に行います。

 過去に嘉手納町議会は、MV22オスプレイが普天間飛行場に配備されるという情報を入手して以来、同型機のこれまでのたび重なる事故を踏まえ、欠陥機であると断言し続け、いかなる理由があるにせよ、断じて配備反対を明確に示したきたところであります。さらに嘉手納基地を飛行訓練の一部として使用し、常駐化することへの大きな危機感を抱いてきました。それらはまさに的中し、今や恒常的に飛来を繰り返し、町民に不安と憤りを与え続けています。復帰後、嘉手納基地では300件を超える航空機事故が発生し、とりわけ昭和37年12月20日、KB50型米軍輸送機が字屋良に墜落炎上し、村民の死者2名、重軽傷者8名、住宅3棟を全焼するという大惨事を起こしております。このような過去の事故を決して風化させず、満身からの怒りを込めて、米軍の勝手きわまりない横暴な振る舞いを断じて容認することはできません。それでは意見書、抗議決議を読み上げ提案いたします。

 意見書案第17号欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年3月6日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員當山均、同金城利幸、同知念隆、同古謝友義、同宇榮原京一。

 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書。

 平成26年3月2日午後0時半頃、米軍普天間基地所属のMV22オスプレイが、米軍嘉手納基地に着陸し、白煙が上がるトラブルが発生した。この事故に対し、海兵隊当局は、全ての適切な安全手続きに従って、予防措置として嘉手納飛行場に着陸したと説明しているが、軍用機の事故は一歩間違うと周辺住民を巻き込んだ大惨事につながる危険性がある。

 嘉手納基地では常駐機や外来機の事故が相次いでおり、本町議会はその都度、原因究明と再発防止及び安全管理の徹底を強く申し入れてきた。しかし、これまで事故原因の究明がなされないまま訓練が再開されている。

 このような行為は町民の生命を軽視した基地運用と言わざるを得ず、到底容認できない。

 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産と平穏で安心安全な暮らしを守る立場から米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。

 記、1.欠陥機MV22オスプレイの嘉手納基地への飛来を禁止すること。2.事故原因を早急に究明し公表すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年3月6日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 意見書の取り扱いについては、議長に一任したいと思います。

 続きまして、決議案第14号欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年3月6日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員當山均、同金城利幸、同知念隆、同古謝友義、同宇榮原京一。

 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議。

 決議文の内容は意見書と同様でございますので、読み上げるのを割愛させていただきたいと思います。記の部分から読み上げます。

 記、1.欠陥機MV22オスプレイの嘉手納基地への飛来を禁止すること。2.事故原因を早急に究明し公表すること。

 以上、決議する。平成26年3月6日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、米海兵隊太平洋基地司令官、沖縄県議会議長。

 抗議決議についても意見書同様、議長に取り扱いは一任したいと思います。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第17号」及び「決議案第14号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第17号」及び「決議案第14号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 15番田仲康榮でございます。意見書案第17号及び決議案第14号、欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書及び抗議決議に対し、賛成の立場からの討論を行います。

 まず今回の事故について厳しく抗議をするものであります。MV22オスプレイは普天間基地に配備された後、日米両政府で合意をされた事項違反の飛行が県内各地で行われ、騒音増や墜落への不安、恐怖の中でMV22オスプレイ撤去の県民要求は無視されてきております。オスプレイが墜落事故確率の高い軍用機であることは、米本国や世界各地での米軍の訓練、作戦中の墜落死亡事故で明白であります。嘉手納基地には普天間配備後、ほぼ連日飛来し、訓練を繰り返しており、絶対許すことはできません。最近では2機編隊で町民上空近郊を飛行する事態も生まれており、町民は常日ごろから墜落の不安、恐怖にかられて生活を強いられております。一方で空軍用の特殊作戦用CV22オスプレイの配備計画も言われており、これ以上の嘉手納基地の機能強化は到底容認することはできません。今回のMVオスプレイの緊急着陸、白煙発生はオスプレイの機能不全、整備不良等によるものとの可能性も言われており、極めて重大な事故であります。最近、嘉手納基地第353特殊作戦群の駐機場拡張の整備計画も出ているなど、将来的にCV22オスプレイの配備に関連するものではないかという疑いも出ているわけであります。このような中での今回のMV22オスプレイの緊急着陸は、オスプレイの欠陥性を強く意識させるものであり、町民の命、安全、財産を守る立場からMV22オスプレイの嘉手納基地への飛来訓練の禁止、CV22オスプレイの配備に反対する立場から意見書案第17号及び決議案第14号に賛成をするものであります。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第17号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める意見書」を採決します。

 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第17号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、沖縄防衛局には本日、議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第14号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議」について討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「決議案第14号 欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議」を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第14号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても、議長一任ということでありますので、嘉手納基地第18航空団、在沖米四軍沖縄地域調整官へは日程調整の上、議長及び基地対策特別委員で抗議行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 しばらく休憩します。



△午前10時40分 休憩



△午前10時50分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7「平成26年度施政方針について」を議題とします。

 町長より施政方針を述べさせます。



◎當山宏町長 

 皆さん、こんにちは。本日、平成26年3月定例会の初日を迎えました。新年度の町政の運営に向けて、私の平成26年度施政方針を申し上げます。

 平成26年度町政運営に向けて。本日ここに、嘉手納町議会平成26年3月定例会が開会の運びとなりました。今定例会においては、一般会計予算や水道事業会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、下水道事業特別会計予算のほか、行財政に関する諸議案等の提案を予定しておりますが、それに先立ち、私の平成26年度における町政運営の基本姿勢と主要施策の概要等について申し上げ、議員諸賢並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 迎える平成26年度は、私が町長に就任して4年目の年度となります。第11代嘉手納町長としての政策実現に向けた最終年度となることから、職員と共に全力を尽くして当該年度の諸施策の推進に当たっていく所存であります。

 さて、昨年は、国内、県内の情勢が大きく動いた年でありました。

 我が国経済の再生を目指して、国による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といういわゆる三本の矢の政策が推進され、長期にわたり低迷を続けてきた我が国経済にも回復の兆しが見えてまいりました。一方、消費税の段階的増税が決まり、この4月からは8%の消費税が課税されることになります。消費税増税に伴い回復基調にある景気への影響も懸念されており、今後とも引き続き景気の拡大や雇用等の改善に向けた諸施策の力強い展開が必要とされております。その外、TPP加盟の問題や特定秘密保護法案を巡る問題も大きな焦点となりました。また、明るいニュースとしては、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催の決定があります。尖閣問題を巡っては昨年来、日中間の緊張が高まっており、外交上、安全保障上の大きな懸念材料となっております。今後の展開に国内外の関心が集まっておりますが、平和と安定に向けて、状況の改善が進展していくことを期待するものであります。

 県内においては、沖縄振興予算の充実等が図られる中、辺野古への基地建設の埋め立て申請が県知事により承認されました。一方、その後に行われた地元名護市長選挙においては、辺野古への基地建設に反対する現市長が当選し、この問題に対する市民の民意が示されました。普天間飛行場の移設問題に関しては、引き続きその行方が注目されます。

 国の平成26年度予算は、25年度に続き民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする方針を打ち出し、施策の優先順位を洗い直すとともに無駄を排除し、予算の重点化を図ることとしております。そして、持続可能な経済成長の目標と、財政収支の改善目標を示した内容となっております。

 一方、平成26年度の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に平成25年度と同水準を確保することを基本に、地方財政対策を講じるとしております。地方財政計画における市町村税見込額を見ますと、前年度当初見込み額に対して1.3%の増、地方交付税については、1.0%の減となっております。

 沖縄県において平成24年度から創設された沖縄振興特別推進交付金(いわゆる一括交付金)は、これまで町の振興に資する各種事業に活用してまいりました。平成26年度の交付額は、県内各市町村に対し合計で312億円が配分される見込みであり、本町においては3億4千8百万円の交付が見込まれております。新しい年度も一括交付金の積極的な活用を図り、本町のまちづくりに貢献する事業を実施してまいります。

 平成26年度における本町の予算編成においては、このような国の予算編成に係る基本方針や地方財政対策、税制改正等の動向に留意しつつ、町財政の状況等も十分踏まえて作業を進めてまいりました。一般会計の予算総額は、対前年度比で1.8%の伸びとなっております。平成26年度も「教育、文化の振興、人材の育成、町民福祉の充実、産業の振興、まちの活性化」を目指し、各種事業の推進に鋭意力を尽くしてまいります。

 ところで、平成25年度においては、議員諸賢並びに関係各位のご理解とご協力を得て、町政全般にわたる施策を推進し、成果を上げることができました。その主なものについて申し上げたいと思います。

 まず、一括交付金事業でありますが、平成25年度は、かでな文化センターのバリアフリー化に向けた基本設計業務をはじめ同センターの空調設備機能向上工事、道の駅かでな機能拡充事業、屋良城跡公園総合再整備基本計画策定事業、本町の墓地のあり方等の指針を定める墓地基本計画の策定業務、うたの日コンサートの実施、ハワイ沖縄フェスティバルへの伝統芸能の派遣事業などを取り組んできました。

 密集市街地の改善は、本町まちづくりの喫緊の課題であるとの認識の下、平成24年度から基礎調査に着手しております。平成25年度はアンケート調査等を行っており、今後はその結果を踏まえてさらなる検討作業を進めてまいります。

 中心商店街の活性化も、本町の主要課題の一つであります。昨年も商工会と連携した「かでな元気プロジェクト事業」に取り組み、空き店舗対策事業や商店街イルミネーションまつり等を継続実施して、商店街の賑わいづくりに努めてきたところです。「空き店舗対策」においては、これまでに9店舗が入居し営業を始めております。また、これらの取り組みを通して、商店街有志による「納涼まつり」や「のぼりコンテスト」、商工会青年部による新たなイベント等も開催されるなど、商店街の活性化に向けた機運も高まりつつあります。

 教育関係施設の整備については、これまで用地問題がネックとなり先送りを余儀なくされてまいりましたが、嘉手納幼稚園園舎や給食センター用地の確保の目途が立ったことから、昨年は、長年の懸案であった整備の方針を決定することができました。いよいよ新年度から具体的な事業に着手いたします。平成26年度から開始となる「嘉手納幼稚園園舎整備事業」を皮切りに、順次、各教育関係施設の整備を推進していく所存であります。

 また、子ども達の保育環境と教育環境の適正な保持を図るため国に要請してきた町立幼稚園や小、中学校、保育所における防音事業関連維持費の補助対象期間の拡大については、昨年からその実現を見ております。

 次代を担う子ども達の教育が重要なことは言を俟ちません。本町の子ども達の学力向上に向けては、先生方やPTAなど、関係者の皆様により、長年にわたり様々な取り組みが実践されてきました。平成25年度においては、これまでの努力が実を結び、全国学力・学習状況調査等の結果において子ども達の成績が大きな伸びを見せております。今後のさらなる向上に期待したいと思います。

 平成24年度から緊急経済対策事業として取り組んでおります「住宅リフォーム支援事業」は、25年度に約80件の支援を実施いたしました。これにより地域経済の振興と住環境の向上に寄与することができたと考えております。

 その他、昨年は人材育成事業として、子ども達の国際性を育む目的で中高生を対象にしたハワイ交流事業を新たにスタートさせました。この事業では、ハワイの町人会の皆様との交流も深めております。

 また、本町の待機児童対策としてこれまで取り組んできました認可保育所の新規設置については、手続きや施設整備も順調に進捗し、この4月からは本町で初となる認可保育所が開園する運びとなりました。これにより、本町の子育て支援の充実に大きく寄与するものと期待しております。

 以上、本町の行財政を取り巻く状況及びこの1年間における主要な施策の実績について申し上げました。平成26年度におきましても、これまでのまちづくりの成果と課題、町民ニーズを踏まえ、「活力に満ちた、人にやさしいまちづくり」を引き続き推進してまいります。また、町政運営においては、「公平公正」「町民本位」「改革刷新」を旨に、町民の立場に立ったスピード感のあるサービスの推進、町民が主役のまちづくりを進めてまいります。

 このような考え方の下、平成26年度において取り組む主な施策の概要等は次のとおりであります。

 基地問題について。

 広大な米軍基地を抱え本町における基地問題の発生は後を絶ちません。昨年も新年早々、CV−22オスプレイの嘉手納基地配備計画が報道され、町民や基地周辺住民に大きな不安を与えました。三連協は重大な危機感を持って、嘉手納町、北谷町、沖縄市の住民による「CV−22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する三連協住民大会」を開催し、配備に反対する断固たる意思を内外に表明するとともに、大会決議書を携え行動を展開し、日米両政府関係機関に同計画の即時撤回を強く申し入れてきました。

 また、昨年10月には、第353特殊作戦群駐機場の拡張整備計画の存在が明らかになりました。同計画の場所が住民地域に近接していることから、騒音被害の増大、基地機能の大幅強化となることは目に見えております。さらに、第353特殊作戦群は先に述べたCV−22オスプレイを運用するとされる部隊であり、この計画が同機の配備を前提にしたものではないかとの疑念は拭えません。したがって、三連協は同計画の即時撤回を求めて米軍や日米両政府機関に対し抗議要請行動を展開してきたところです。

 CV−22オスプレイの嘉手納基地配備計画や第353特殊作戦群駐機場の拡張整備計画については、米軍や日米両政府機関とも、承認された計画はないとしてその存在を否定しておりますが、これらの問題については、今後も引き続きその動向を注視し、断固たる姿勢で対処してまいります。

 平成25年度は、嘉手納基地所属の航空機の事故も相次ぎました。5月28日には、沖縄の東約100キロメートルの太平洋上においてF−15戦闘機の墜落事故が発生しました。また、8月5日にはHH−60ヘリコプターが中部訓練場内で墜落し4人の死傷者を出す重大事故を起こしております。同型のヘリコプターは嘉手納飛行場周辺の住宅地上空でも飛行が確認されており、地域住民の安全を確保する上からも決して看過できるものではありません。

 三連協ではこれらの事故の発生を受け、日米両政府機関に対して事故原因の早急な究明と公表、その間の飛行停止そして再発防止を求めて抗議行動を取り組みました。しかし、米軍はF−15全機について、その点検が終了したとして事故の二日後には飛行を再開、HH−60ヘリコプターについても、事故の11日後には訓練を再開しております。このように本町そして本県においては、依然として米軍の軍事優先の状況が続いております。

 9月14日には、米軍の大型車両が嘉手納小学校敷地内へ進入し水道施設等を破損、そのまま立ち去るという事件が発生しました。嘉手納町と町教育委員会では児童の安全な学校生活を確保する上から米軍と沖縄防衛局に対し抗議行動を行っております。

 嘉手納基地の航空機騒音は、町民に対し日常的に深刻な被害を及ぼしております。常駐機のF−15戦闘機に加えて、AV−8B攻撃機、F−16戦闘機、FA−18戦闘攻撃機、F−22戦闘機など外来機の飛来が相次ぎ、騒音軽減策として実施されているF−15戦闘機のグアムへの訓練移転もその効果を実感することはできません。特にF−22戦闘機については、配備期間の延長により常駐化の状態が続いております。この件に関しても町独自に、或いは三連協として、被害の実態を日米両政府に訴え外来機の飛来の禁止を強く求めております。

 航空機排気ガスの問題については、その調査と対策を毎年、国の関係機関に求めてまいりました。昨年は防衛省のみならず環境省へも調査の実施について要請を行っております。その結果、昨年9月には環境省が大気汚染物質についての調査を実施しております。その結果を待ってこの問題には対処していく所存であります。

 基地問題に対しては、今後とも町民の安心、安全、そして平穏な生活を守る立場から、町独自に、そして三連協として厳しく対処してまいります。

 生活環境整備について申し上げます。

 平成25年9月に完成いたしました屋良町営住宅建替事業は、旧屋良町営住宅居住者に加え新規の居住者の入居も完了し、嘉手納町の住宅環境改善に寄与しております。今後も町民のニーズに配慮した住宅政策を推進してまいります。

 新町再開発地区の懸案でありました駐車場問題については、新年度において駐車場料金システム機器の導入を行い、来訪者の利便性の向上及び商店街の活性化に繋げてまいります。

 本町の重要課題である老朽化した住宅等が密集する地区の改善にも引き続き取り組んでいきます。緊急経済対策の一環として実施している個人住宅リフォーム支援事業は、新年度も継続して行い、地域経済の活性化と町民の住環境整備に努めてまいります。

 屋良土地区画整理事業は、各権利関係者の協力を得ながら引き続き清算業務に努めます。

 公園整備については、平成25年度から進めております屋良城跡公園の再生基本計画を策定いたします。また他の既存公園についても時代のニーズに即した公園整備に向けて検討を進めていきます。

 道路整備は、生活の基盤である町道の改良工事を計画的に進めていき快適で安全な道路整備を目指します。また、未買収道路用地の早期取得や生活道路の改善についても、地域住民との調整を図りながら取り組んでまいります。

 比謝川遊歩道沿いの急傾斜地については、崩落防止対策工事に取り組んでまいります。

 公共下水道事業は、快適な生活環境や河川等の水質保全を図るため、今後とも水洗化の普及を推進するとともに、引き続き老朽化した管路の改築等をはじめ、適正な施設の維持管理に努めます。

 水道事業は、適切な施設整備と水質管理を行い、「安全でおいしい水道水」の安定供給に努めてまいります。その一環として「地震に強い水道づくり」を推進するため、水道施設の耐震化に取り組みます。経営面におきましては、効率的かつ安定した事業経営への取り組みを図りながら、経営の健全化に努めてまいります。

 地球温暖化対策は、今や地球規模の問題として、一人ひとりが今できることに取り組まなければなりません。本町においては、新年度から第1次地球温暖化防止実行計画に基づきCO2排出量の削減、抑制に向けた対策を講じてまいります。

 ごみの排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rを基本として、今後もごみの減量化と適正処理に取り組みます。

 特に資源ごみの収集については、町民及び町内団体の協力を得ながらその推進を図るとともに、ごみの減量対策として、草木のチップ化事業や生ごみ処理機の購入補助事業を継続実施し、資源循環型社会の構築、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、町民の快適な生活の確保に努めます。

 環境対策として、区民一斉清掃の実施、ごみの不法投棄やごみ散乱防止の指導を行い地域の環境美化に努めます。

 住環境や景観対策については、平成25年度には墓地整備基本計画の策定業務に着手し、町内に散在する墓地や公営墓地(3霊園)等の実態調査を終了しました。新年度においては、墓地の集約や適正配置に関する課題等の検討を行いながら、本計画を策定してまいります。

 産業振興についてであります。

 産業振興については、中心商店街の活性化をはじめ、既存産業や新規産業の振興に向けた対応が求められています。

 商業については、商工会をはじめ周辺商工業者と連携を図りながら、その活性化に取り組んでまいります。商店街活性化事業を強力に推進するため、これまで実施してきたプレミアム付き商品券を継続し、エイサ−まつり、ビアフェスタ、泡盛まつり等の地域活性化イベントへの支援充実を図ります。

 また、商店街においては前年度に引き続き、かでな元気プロジェクト事業として取り組む町民参加型のイベントのほか、新たな空き店舗対策として事業者立地支援事業や既存事業者を含む商工業者の経営力向上のためのやる気支援事業に取り組み、町内事業者を積極的に支援してまいります。

 本町の特産品開発、販路拡大支援として実施してきた特産品推奨事業は、これまでの優良特産品推奨事業に加え、推奨された特産品の販路開拓等に取り組み、地域ブランドづくりによる町おこしを支援いたします。

 情報通信産業施設の管理の効率化に向けては、新年度から現マルチメディアセンターとコールセンターを情報通信産業センターとして位置付け、管理の一元化を図ります。現在、当施設は情報通信産業の中核施設として関連企業等が利用し、約200人が雇用され就業しております。今後も人材育成、進出企業の支援を図り、町内のICT関連産業の振興に努めます。

 観光振興については、本町の観光の拠点である「道の駅かでな」のさらなる機能充実を図るため、施設のリニューアル計画を検討してまいります。また、新年度も引き続き、うたの日コンサートを誘致し、音楽による町の活性化を図ってまいります。

 雇用問題は、高い失業率の解消を図るため、新年度も引き続き就職支援活動総合窓口を設置し、求職者及び事業者の支援を行うとともに、ミニセミナーを実施し、就職意識の高揚と事業者の雇用拡大に努めます。

 野國總管まつりは、野國總管の功績を称え、その遺徳を偲ぶとともに、地域に根ざした芸能文化の継承発展と町民のふれあいの場として、新年度も内容をより充実させ開催いたします。

 農水産業について申し上げます。本町の農業は狭隘な面積の中で営まれておりますが、出荷されるみかん、びわ、マンゴー等の果樹は県内外から高い評価を受けております。このような農産物等の品質向上と生産の安定化を図るとともに本町の特産品として広くアピールするなど、農業者の生産意欲の高揚に向けて農家を支援してまいります。また新年度は農耕者の高齢化に伴う後継者育成に取り組むとともに農家の生活基盤である農地の環境整備、有効利用を図るため、第1次産業の促進、活性化に向けた検討を行ってまいります。

 産業まつりにおいては、本町の優良特産品をはじめ農産物や加工品等を町内外にアピールし、本町産業の活性化に努めます。さらに、本町の農産物については、道の駅かでなと連携しその流通促進を図るとともに、学校給食等における利用を促進してまいります。

 福祉行政についてであります。

 平成25年度から計画策定に向けて取り組んでいる地域福祉計画及び地域福祉活動計画を平成26年度中に策定し、共助のまちづくりの推進を図ってまいります。

 高齢者福祉は、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生き生きと健やかに暮らすことのできるまちづくりの実現を目指します。平成26年度で本町の第5期老人福祉計画及び沖縄県介護保険広域連合の第5期介護保険事業計画が最終年度を迎えることから、それぞれの計画の評価を行いながら、新たに第6期嘉手納町老人福祉計画の策定を進めてまいります。

 また、社会福祉協議会や民生委員児童委員との連携を密にしながら、地域福祉の増進に努めます。さらに、地域包括支援センターの充実強化を図るとともに、「医療との連携」、「介護サービスの充実強化」、「介護予防の推進」、「多様な生活支援や権利擁護の推進」等を一体的に取り組む地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域包括ケア会議等をとおして関係機関との連携強化を図っていきます。

 障害福祉は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービスの充実に努めます。また、障害等のある方やその家族が、地域で安心して自立した生活ができるよう支援するため、地域生活支援事業の充実を図ります。

 児童福祉においては、平成26年度中に「嘉手納町子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。それに向けて、嘉手納町子ども・子育て会議において十分なる調査、審議を行ってまいります。また、昨年、防衛省への要請を行った認可外保育施設への防音工事費等の助成につきましては、平成25年度から実施を見ております。しかしながら、助成対象が一定の条件を満たす施設に限られているため、多数の施設が対象外となっております。全ての認可外保育施設を防音事業の対象とするよう、今後とも国へ要請してまいります。

 母子寡婦福祉は、ひとり親世帯への支援として、ファミリー・サポート・センター利用料金軽減ためのサポート券交付、保育所及び学童クラブ入所児童選定の際の優遇措置等を実施しておりますが、ひとり親の非課税世帯に対しては、学童保育料の半額免除制度を新たにスタートさせ、さらなる負担軽減を図っていきます。

 母子保健では、子育て家庭の孤立を防ぐためのこんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問、助産師による新生児訪問指導、乳幼児健診の充実を図り、疾病の早期発見と早期治療に繋げるよう支援するとともに、健診後のフォローの場として発達を支援するための親子教室を継続実施いたします。

 子どもフッ化物塗布助成事業、特定不妊治療費助成事業につきましても、継続実施いたします。

 また、妊婦健康診査の公費助成については、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制の確保を目的に、望ましいとされている受診回数14回を継続して実施いたします。

 低体重児の届出、未熟児への訪問指導、養育医療に関する事務については平成25年度より県から市町村へ権限が移譲されており、新年度も継続して実施いたします。

 子ども医療費助成事業は、新年度においても、中学校卒業時まで保険診療にかかる医療費及び入院時食事療養費の自己負担分の全額助成を行い、経済的負担の軽減を図りながら、子どもの健やかな成長を支援します。さらに平成26年度から自動償還払い方式を導入し、保護者の助成金申請手続きの負担軽減を図ります。

 感染症の予防は、予防接種法に基づく定期の予防接種の公費負担を継続実施することに加え、任意の予防接種である水痘、おたふくかぜの予防接種費用の助成を継続いたします。これらの予防接種事業を通して、感染症の発病や重症化、まん延を予防するとともに、予防接種費用の個人負担の軽減を図ります。

 健康づくりは、新年度も引き続き嘉手納町ウォーキング大会や健康展の実施に取り組みます。また、食生活改善推進協議会による活動を支援し、町民自らが健康づくりや食育に関わり、健全な食生活を実践することができる環境づくりに取り組んでまいります。加えて、健康増進センターを活用して、町民の健康及び体力の増進に寄与していきます。

 また、町民の健康寿命を延ばし、活力ある社会を築くため第2次健康増進計画(健康かでな21)と食育推進計画に基づき、なお一層健康づくりと食育の推進を図ってまいります。

 精神保健福祉事業は、こころの健康相談、ゲートキーパー養成講座等を継続して開催し、自殺予防対策に取り組みます。

 国民健康保険事業は、我が国の社会保障制度の中核として国民皆保険の重要な位置を占めており、「相互扶助」の考え方に基づき、町民の医療確保と健康保持に大きく貢献しているところであります。しかしながら、構造上の脆弱性や近年の経済情勢の影響により、その財政運営については厳しい状況が続いております。

 このような状況の下、本町では、毎年一般会計からの繰り入れを行い、被保険者の保険料の抑制に努めてまいりました。新年度においても、同様の取り扱いを継続してまいります。

 また、25年度に引き続き、特定健診、特定保健指導に重点を置いて取り組んでいきます。本町の課題である特定健診受診率の向上に向けては、自治会とともに取り組み、生活習慣病の早期発見に努めてまいります。また、メタボリック症候群の該当者及びその予備群に対し、保健指導を行い、生活習慣病の予防に取り組みます。新年度は、効果的な保健指導に繋げるため二次健診の充実を図り、対象者自ら生活習慣の改善ができるよう支援します。さらに、医療費分析により本町の課題を明確にした保健指導、医療の必要な対象者への支援を実施し、町民の健康保持と医療費の適正化を図ってまいります。また、新年度も引き続き、国民健康保険税の収納強化に努め、国民健康保険事業の安定運営を推進します。

 後期高齢者医療保険につきましては、保険料の均等割額を補助金として支給いたします。また、はり、きゅう等施術に対する補助、健康診査説明会を引き続き実施し、長寿の喜びを享受できる施策を実施していきます。

 国民年金は、町民の老後の経済的な支えである老齢基礎年金だけに限らず、障害基礎年金、遺族基礎年金など一生かかわっていく社会保障制度です。関係機関との協力連携のもと無年金者対策、ねんきんネットによる住民サービス及び保険料免除勧奨、広報かでなへの掲載、パンフレット等による制度の周知を図り事業を推進してまいります。

 教育、文化、スポーツの振興について、申し上げます。

 本町の教育は、誇れる郷土の歴史と伝統を礎に、未来を見据えた町民の信頼に応える学校教育を推進し、町民一人ひとりが生涯学び続け豊かなライフスタイルを築くための社会教育を展開し、充実した文化とスポーツ活動を推進します。

 幼稚園教育では、「嘉手納町幼児教育振興基本計画」を踏まえ、2年保育に対応すべく園舎建築整備計画について連携をしてまいります。

 小中学校においては、児童生徒の知育、徳育、体育の調和のとれた教育活動を展開し、家庭や地域と連携した学力向上に取り組みます。また、生活習慣と学力との関連について周知を図ります。新年度は秋田交流事業を実施し、先進地域の指導に学び広く周知を図ります。電子黒板とフラッシュ教材及びより良い学校生活と友だち作りのためのアンケート調査QU(心理調査)の導入では授業の活性化を図るとともに、心の居場所づくりに努めます。平成23年度に位置付けた「かでな授業改善いきいきプラン」では、すべての教員が同じ視点で日々の事業改善に取り組み切磋琢磨しながら、子ども達の向上を目指します。

 青少年センターについては、問題を抱えた気になる子どもの対応はもとより多様化するいじめ問題について、臨床心理士が連携し子ども及び家族の支援を行います。また、不登校児童生徒の学習支援及び諸体験活動に取り組み、将来の自立に向けた支援策を講じていきます。

 教育施設については、将来を見越した教育環境の改善に資するため嘉手納小学校及び屋良小学校施設等配置計画に基づき、嘉手納幼稚園園舎建設、嘉手納小学校体育館、プールの実施設計を行うとともに屋良幼稚園園舎の基本設計を行い屋良小学校校舎、幼稚園園舎の早期の改築に取り組みます。また、学校給食共同調理場についても実施設計を行い、早期改築を目指します。

 社会教育については、町民の学習活動を支援するため、社会教育団体等と連携し、学習機会の場の提供や人材等の活用を図ります。また、放課後子ども教室推進事業を両小学校で実施し、学校、家庭、地域の連携協力の推進に努めるとともに、子どもたちが地域社会の中において心豊かで健やかに育まれる環境づくりに努めます。

 文化振興については、町文化協会をはじめ文化関係団体と連携し、文化芸能の発表の場を増やすよう努めてまいります。

 かでな文化センターについては、施設の機能向上、利用者の利便性の向上を図り、利用の拡大に向けて取り組んでまいります。

 人材育成事業は、鳥取県大山町との児童交流事業及びハワイ交流事業を引き続き実施し、嘉手納町の次代を担う人材育成に努め、中高生の国際性を育む環境を整えます。教育、文化、スポーツの振興発展に資するため、児童生徒及び一般町民の研修、派遣などへの助成金等支給や学生生徒に対する貸付事業を引き続き実施してまいります。

 町史編纂事業は、記録保存の重要性を念頭に置き、行政資料を中心に政治、経済、社会関係や新聞、考古関係資料も並行して収集整理の作業を進めていきます。

 文化財保護事業は、指定文化財の保存、継承への支援、基地内文化財調査等を精力的に進めてまいります。

 町立図書館は、町民が教養、知識を深めるために必要な情報や図書資料等の充実を図りながら、館内外研修を通して職員の図書業務に関する資質向上と、利用者に対して円滑なサービスを提供し、地域住民が気軽に利用できる環境づくりに努めます。

 新年度も、「子育て支援ブックスタート事業」やよみきかせ会、映画上映会、その他館内行事を積極的に行い、町民の図書館利用を促進します。

 中央公民館は、町民の生活文化の振興、社会福祉の増進を図るため、町民ニーズに即した各種講座を行うとともに、生涯学習活動の拠点として、町民が楽しく集い、語らい、交流を図れる環境づくりに努めます。

 社会体育は、スポーツ推進委員を中心に地域及び社会体育団体と連携を密にし、各種スポーツ教室、大会等を通じて心身の健康の保持増進を図り、町民がスポーツに親しめる環境づくりに努めます。

 新年度は、第9回町民スポーツレクリエーション大会を開催いたします。また、各種スポーツの県外派遣に対する助成事業を継続して実施します。

 老朽化した嘉手納野球場のリニューアルについては、新年度において改修に向けた基本構想の策定業務を行ってまいります。

 嘉手納外語塾が輩出した多くの卒業生は、大学進学や留学(米国大学、大学院、中国大学)、また県内外へ就職し、様々な分野で活躍するなど「生きる力」を身につけ、社会貢献のできる人材へと成長しております。新年度もこれまで培ってきた教育システムを生かし、実践英語、コンピューター教育を中心に、マナー講座、伝統文化など教育内容の充実に努めてまいります。

 また、正規の留学の道筋をつけるため、海外短期留学研修の充実を図り、新たに実生活でのコミュニケーションに必要な読む、聞く、書く、話す、四つの技能を総合的に測定するTOFEL(英語テスト)を導入するなど、積極的に資格取得の指導にも取り組みます。

 今後も地域の英語教育に尽力できるよう小学生及び中学生を対象とした英語コンテストを開催し、充実を図ります。さらに継続しておこなう基地内職場体験研修及びボランティア活動、キャリア教育の実践などを通し、真の国際人として、また本町のリーダーとして活躍できる人材の育成を目指してまいります。

 執行体制と行財政の運営等について、申し上げます。

 海外移住者子弟受入事業については、新年度も引き続き実施してまいります。

 町税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、公営住宅等使用料、保育料、水道料金及び下水道使用料の納付につきましては、県内各金融機関に加え新たにコンビニエンスストアでの納付が可能となるよう納付環境の拡充を図り、町民の利便性の向上に努めてまいります。

 確かな行政サービスを行うためには、各担当業務に関する知識の習得はもとより、職員の政策形成、法制執務等の能力の向上が不可欠です。職員個々の能力が十分発揮できるよう例年の研修に加え、派遣研修である自治大学校研修、市町村アカデミー及び国際文化アカデミー等の各種研修の充実に努め、職員の意識改革と資質の向上を図ります。また、平成24年度から実施しております沖縄県庁への職員(1名)の派遣研修については、新年度においても引き続き実施してまいります。

 その他、複雑、多様化する業務に的確に対応するためには、職員の心身両面にわたる健康の保持が第一であります。

 新年度は、安全衛生活動を強化することで職場の安全衛生管理体制を充実させ、特に「心の健康」対策として一段階レベルアップした相談体制の充実を図ります。

 また町民サービスの一環として、町民の要望に応じて各課担当が直接出向いて業務の説明、情報の提供を行う「出前講座」を引き続き実施してまいります。

 平成26年度の予算編成については、昨年11月に策定した予算編成方針に基づき作業を進めてきたところですが、国の消費税率等の引上げの判断、社会保障制度改革や税制改正等の内容が不透明な中での作業を余儀なくされました。

 新年度の財政運営にあたっては、引き続き国、県の動向や町財政の状況等を十分認識するとともに、事務事業のさらなる効率化と合理化に努めつつ取り組んでまいります。

 以上のこと等を踏まえ編成された平成26年度一般会計予算案、水道事業会計予算案、3特別会計予算案は、次のとおりであります。

 一般会計予算        6,988,562千円

 水道事業会計予算

      水道事業収益    392,300千円

      水道事業費用    377,366千円

      資本的収入      87,002千円

      資本的支出     139,554千円

 国民健康保険特別会計予算  2,213,018千円

 後期高齢者医療特別会計予算  242,096千円

 下水道事業特別会計予算    348,338千円

 以上、平成26年度の町政運営にあたり、私の施政方針と考え方を申し上げてまいりました。社会経済情勢の急速な変化に的確に対処しつつ、活力に満ちた人にやさしいまちの実現に向けて全職員の総力を上げて諸施策を遂行してまいります。

 議員諸賢並びに町民の皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。平成26年3月6日、嘉手納町長當山宏。



○徳里直樹議長 

 以上で町長の施政方針を終わります。

 日程第8「議案第52号 平成26年度嘉手納町一般会計予算」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは議案第52号平成26年度嘉手納町一般会計予算について説明をいたします。

 予算書の1ページをお開きください。議案第52号平成26年度嘉手納町一般会計予算。平成26年度嘉手納町一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ69億8,856万2,000円と定める。2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 (地方債)第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、記載の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 (一時借入金)第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。

 (歳出予算の流用)第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは次に予算書の2ページから5ページの第1表歳入歳出予算につきまして御説明いたします。なお、議員の皆様には予算書の冒頭に平成26年度の予算説明書、一般会計予算編成の経過について及び一般会計予算資料を添付してございますので、あわせてご覧ください。

 それでは予算書の第1表歳入歳出予算につきまして説明をいたします。お配りした予算説明書に基づいて説明を申し上げたいと思います。説明書の1ページをお開きください。

 第1款町税でございます。総額21億2,298万7,000円で、構成比率30.4%、前年度当初予算に比べ7,955万2,000円、3.9%の増となっております。1項町民税5億7,690万7,000円、前年度当初予算に比べ個人分668万円の増、法人分964万6,000円の減で計296万6,000円の減となっております。主な要因は、個人分については納税義務者の増によるものです。法人分については、営業収益の減によるものであります。2項固定資産税14億3,672万9,000円、前年度当初予算に比べ8,314万円の増となっております。主な要因は、土地において負担調整措置が講じられたことによるものであります。3項軽自動車税3,291万5,000円、前年度当初予算に比べ85万3,000円の増となっております。4項たばこ税7,643万6,000円、前年度当初予算に比べ147万5,000円の減となっております。

 続きまして、2款地方譲与税の総額は、2,874万7,000円、構成比率0.4%、前年度当初予算に比べ52万8,000円、1.8%の減となっております。1項地方揮発油譲与税861万9,000円、前年度当初予算に比べ17万5,000円の減となっております。2項自動車重量譲与税2,012万8,000円、前年度当初予算に比べ35万3,000円の減となっております。

 3款利子割交付金、総額は391万5,000円、構成比率0.1%、前年度当初予算に比べ455万2,000円、53.8%の減となっております。

 4款配当割交付金の総額は207万円、前年度当初予算に比べ64万3,000円、45.1%の増となっております。

 5款株式等譲渡所得割交付金の総額は59万2,000円、前年度当初予算に比べ11万4,000円、23.8%の増となっております。

 6款地方消費税交付金の総額は1億2,354万4,000円、構成比率1.8%、前年度当初予算に比べ1,948万7,000円、18.7%の増となっております。

 なお、本年4月1日からの消費税率引き上げに伴う本町への社会保障財源化分の交付金は、2,133万6,000円が見込まれております。その充当事業については別紙のとおりであります。

 7款自動車取得税交付金の総額は368万6,000円、構成比率0.1%、前年度当初予算に比べ174万4,000円の減となっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金の総額は2億6,076万円、構成比率3.7%、前年度当初予算に比べ77万3,000円の増となっております。

 9款施設等所在市町村調整交付金の総額は6億7,766万2,000円、構成比率9.7%、前年度当初予算に比べ1,491万5,000円の増となっております。

 10款地方特例交付金の総額は120万7,000円、前年度当初予算に比べ10万9,000円の増となっております。

 11款地方交付税の総額は13億750万7,000円、構成比率18.7%、前年度当初予算に比べ1億2,136万3,000円の減となっております。このうち普通交付税の総額は10億9,256万3,000円、前年度当初予算に比べ1億1,919万1,000円の減、特別交付税の総額は2億1,494万4,000円、前年度当初予算に比べ217万2,000円の減となっております。普通交付税の減の要因は、町税収入の増等によるものであります。特別交付税の減の要因は、国の平成26年度地方財政対策において前年度比1.0%の減となっており、これを見込んだことによるものであります。なお、普通交付税における基地関連傾斜配分は約5億円を見込んでおります。

 12款交通安全対策特別交付金の総額は217万8,000円、前年度当初予算と同額であります。

 13款分担金及び負担金の総額は4,913万7,000円、構成比率0.7%、前年度当初予算に比べ904万円、22.5%の増となっております。1項分担金1,000円、費目存置であります。2項負担金4,913万6,000円、前年度当初予算に比べ904万円の増となっております。主な要因は、私立保育所保護者負担金805万3,000円の増によるものであります。

 14款使用料及び手数料の総額は1億5,985万5,000円、構成比率2.3%、前年度当初予算に比べ2,291万1,000円、16.7%の増となっております。1項使用料1億2,550万3,000円、前年度当初予算に比べ2,190万6,000円の増となっております。主な要因は、公営住宅使用料1,836万8,000円の増によるものであります。2項手数料3,435万2,000円、前年度当初予算に比べ100万5,000円の増となっております。

 15款国庫支出金の総額は8億7,554万7,000円、構成比率12.5%、前年度当初予算に比べ1,693万4,000円、1.9%の減となっております。1項国庫負担金4億2,706万9,000円、前年度当初予算に比べ3,400万5,000円の増となっております。主な要因は、私立保育所運営費国庫負担金2,632万5,000円、障害者自立支援給付費国庫負担金1,426万5,000円の増によるものであります。2項国庫補助金4億3,986万6,000円、前年度当初予算に比べ4,566万6,000円の減となっております。主な要因は、公営住宅整備事業補助金1億8,081万6,000円の減、特定防衛施設周辺整備調整交付金2,974万2,000円、臨時福祉給付金給付事業費補助金5,000万円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金1,933万円の増によるものであります。3項委託金861万2,000円、前年度当初予算に比べ527万3,000円の減となっております。主な要因は、参議院議員通常選挙委託金で730万6,000円の減によるものであります。

 16款県支出金の総額は4億3,047万6,000円、構成比率6.2%、前年度当初予算に比べ4,740万5,000円、12.4%の増となっております。1項県負担金2億2,286万3,000円、前年度当初予算に比べ1,821万8,000円の増となっております。主な要因は、私立保育所運営費県負担金の1,316万2,000円、障害者自立支援給付費県負担金で773万7,000円の増によるものであります。2項県補助金1億8,100万9,000円、前年度当初予算に比べ2,282万2,000円の増となっております。主な要因は、沖縄振興特別推進市町村交付金1,820万円の増によるものであります。3項委託金2,660万4,000円、前年度当初予算に比べ636万5,000円の増となっております。主な要因は、県知事選挙費委託金485万円の増によるものであります。

 17款財産収入の総額は6億6,622万4,000円、構成比率9.5%、前年度当初予算に比べ311万1,000円の増となっております。1項財産運用収入6億6,622万1,000円、前年度当初予算に比べ311万1,000円の増となっております。主な要因は、財政調整基金利子収入280万円の増によるものであります。2項財産売払収入3,000円、費目存置であります。

 18款寄附金の総額は90万1,000円、前年度当初予算に比べ10万円の減となっております。

 19款繰入金の総額は7,000円、前年度当初予算並みに措置しております。1項特別会計繰入金で1,000円、費目存置です。2項基金繰入金6,000円、費目存置であります。

 20款繰越金の総額は4,000万円、構成比率0.6%、前年度当初予算と同額であります。

 21款諸収入の総額は1億5,145万9,000円、構成比率2.2%、前年度当初予算に比べ690万円の減となっております。1項延滞金、加算金及び過料442万7,000円、前年度当初予算に比べ279万9,000円の減となっております。2項町預金利子1,000円、費目存置であります。3項貸付金元利収入47万4,000円、前年度当初予算と同額であります。4項受託事業収入2万9,000円、5項雑入1億4,652万8,000円、前年度当初予算1億5,063万7,000円に比べ410万9,000円の減となっております。主な要因は、町コールセンター光熱水費410万円の減によるものであります。

 22款町債の総額は8,010万1,000円、構成比率が1.1%、前年度当初予算に比べ8,010万円の増となっております。嘉手納幼稚園園舎建設事業費によるものであります。

 歳入合計69億8,856万2,000円、前年度当初予算に比べ1億2,604万円、1.8%の増となっております。

 次に歳出について御説明をいたします。

 1款議会費につきましては、総額1億2,933万6,000円、構成比率1.9%、前年度当初予算に比べ154万円、1.2%の増となっております。

 2款総務費の総額は10億9,568万5,000円、構成比率15.7%、前年度当初予算に比べ2億6,448万7,000円、19.4%の減となっております。1項総務管理費8億9,487万円、前年度当初予算に比べ2億5,564万2,000円の減となっております。主な要因は、7目情報政策費における委託料の減によるものであります。2項徴税費1億2,498万1,000円、前年度当初予算に比べ1,072万3,000円の増となっております。主な要因は、2目賦課徴収費における報償費の増によるものであります。3項戸籍住民基本台帳費4,889万5,000円、前年度当初予算に比べ2,581万円の減となっております。主な要因は、委託料の減によるものであります。4項選挙費2,320万2,000円、前年度当初予算に比べ538万4,000円の増となっております。主な要因は、3目沖縄県知事選挙費、4目町長選挙費及び5目農業委員選挙費の増によるものであります。5項統計調査費109万円、前年度当初予算に比べ46万8,000円の増となっております。6項監査委員費264万7,000円、前年度当初予算に比べ39万円の増となっております。

 3款民生費の総額は24億355万6,000円、構成比率34.4%、前年度当初予算に比べ2億3,183万4,000円、10.7%の増となっております。1項社会福祉費15億4,201万4,000円、前年度当初予算に比べ9,550万6,000円の増となっております。主な要因は、2目障害者福祉費における扶助費、新設の6目臨時福祉給付金給付事業費の増によるものであります。2項児童福祉費8億6,129万1,000円、前年度当初予算に比べ1億3,632万8,000円の増となっております。主な要因は、4目保育所費における扶助費、新設の5目児童福祉施設費、同じく新設の6目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の増によるものであります。3項生活保護費1,000円、費目存置であります。4項災害救助費25万円、前年度と同額であります。

 4款衛生費の総額は5億8,493万6,000円、構成比率8.4%、前年度当初予算に比べ8,632万8,000円、17.3%の増となっております。1項保健衛生費2億9,242万3,000円、前年度当初予算に比べ1,922万7,000円の増となっております。主な要因は、4目環境衛生費における委託料及び工事請負費、7目子ども医療費における扶助費の増によるものであります。2項清掃費2億9,251万3,000円、前年度当初予算に比べ6,710万1,000円の増となっております。主な要因は、2目塵芥処理費における負担金補助及び交付金、備品購入費の増によるものであります。

 5款労働費の総額は405万5,000円、構成比率0.1%、前年度当初予算に比べ23万1,000円、6.0%の増となっております。委託料の増によるものであります。

 6款農林水産業費の総額は4,204万7,000円、構成比率0.6%、前年度当初予算に比べ742万1,000円の増となっています。1項農業費3,270万9,000円、前年度当初予算に比べ539万円の増となっております。主な要因は、3目農業振興費における工事請負費の増によるものであります。2項林業費4万円、前年度当初予算に比べ1,000円の減となっております。3項水産業費929万8,000円、前年度当初予算に比べ203万2,000円の増となっております。主な要因は、3目漁業管理費における備品購入費の増によるものであります。

 7款商工費の総額は2億3,651万6,000円、構成比率3.4%、前年度当初予算に比べ3,276万3,000円、16.1%の増となっております。主な要因は、2目商工振興費における負担金補助及び交付金、3目商工振興施設管理費における使用料及び賃借料、5目情報通信産業費における工事請負費の増によるものであります。

 8款土木費の総額は5億8,875万5,000円、構成比率8.4%、前年度当初予算に比べ1億8,807万1,000円、24.2%の減となっております。1項土木管理費4,821万8,000円、前年度当初予算に比べ115万7,000円の増となっております。2項道路橋りょう費3億9,561万2,000円、前年度当初予算に比べ8,635万8,000円の増となっております。主な要因は、3目道路新設改良費における工事請負費、補償補填及び賠償金の増によるものであります。3項都市計画費8,599万3,000円、前年度当初予算に比べ468万3,000円の増となっております。主な要因は、1目都市計画総務費における委託料及び3目公園費における工事請負費の増によるものであります。4項下水道費3,008万8,000円、前年度当初予算に比べ43万7,000円の増となっております。下水道事業特別会計への繰出金であります。5項住宅費2,884万4,000円、前年度当初予算に比べ2億8,070万6,000円の減となっております。主な要因は、4目住宅建設費における工事請負費の減によるものであります。

 9款消防費の総額は2億4,471万8,000円、構成比率3.5%、前年度当初予算に比べ362万9,000円、1.5%の減となっております。ニライ消防への負担金及び水道事業会計への繰出金であります。

 10款教育費の総額は12億5,073万円、構成比率17.9%、前年度当初予算に比べ2億3,502万1,000円、23.1%の増となっております。1項教育総務費1億3,081万2,000円、前年度当初予算に比べ2,326万8,000円の減となっております。主な要因は、2目事務局費における職員手当等及び公有財産購入費の減によるものであります。2項小学校費2億8,759万8,000円、前年度当初予算に比べ1億1,877万5,000円の増となっております。主な要因は、3目学校建設費における委託料及び工事請負費の増によるものであります。3項中学校費9,348万4,000円、前年度当初予算に比べ1,227万6,000円の減となっております。主な要因は、1目学校管理費における工事請負費の減によるものであります。4項幼稚園費1億9,082万9,000円、前年度当初予算に比べ1億2,142万2,000円の増となっております。主な要因は、嘉手納幼稚園園舎建設事業費の増によるものであります。5項社会教育費2億6,772万7,000円、前年度当初予算に比べ2,054万円の減となっております。主な要因は、3目文化センター費における委託料及び社会教育施設費の廃目による減によるものであります。なお、廃目により昨年度の6目青少年センター費、7目外語塾事業費及び8目図書館費を1目ずつ繰り上げております。6項保健体育費2億8,028万円、前年度当初予算に比べ5,090万8,000円の増となっております。主な要因は、3目給食費における学校給食共同調理場建設事業費の増によるものであります。

 11款災害復旧費の総額は115万4,000円、前年度当初予算と同額であります。1項厚生労働施設災害復旧費5万1,000円、2項農林水産施設災害復旧費10万1,000円、3項商工施設災害復旧費50万円、4項公共土木施設災害復旧費50万円、5項文教施設災害復旧費1,000円、費目存置であります。6項その他公共施設・公用施設災害復旧費1,000円、費目存置であります。

 12款公債費の総額は3億8,706万8,000円、構成比率5.5%、前年度当初予算に比べ1,291万2,000円、3.2%の減となっております。主な要因は長期債償還元金及び利子の減によるものであります。

 13款諸支出金の総額は6,000円、費目存置であります。なお、2項5目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金費については新設であります。

 14款予備費の総額は2,000万円、構成比率0.3%、前年度当初予算と同額であります。

 歳出合計69億8,856万2,000円、前年度当初予算に比べ1億2,604万円、1.8%の増となっております。

 続きまして、第2表の債務負担行為について説明をいたします。一般会計予算書の6ページをお開けください。第2表債務負担行為では嘉手納幼稚園園舎建設事業費と防衛施設周辺障害防止整備事業に対する2件の債務負担行為を設定しております。嘉手納幼稚園園舎建設事業につきましては、老朽化による建てかえ建設に係る事業費でございます。期間は平成27年度と設定をしております。

 第3表地方債について説明をいたします。起債の目的は、嘉手納幼稚園園舎建設事業費であります。限度額は8,010万円としております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。

 7ページ以降につきましては、説明を省略いたします。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これで提案理由の説明を終わります。

 しばらく休憩します。



△午後0時00分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第9「議案第53号 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 平成26年度国民健康保険特別会計予算について御説明をしたいと思います。

 皆様のお手元のほうに、説明書のほうをお配りしてありますので、よろしくお願いいたします。

 平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明を申し上げます。本町の平成26年1月末現在の国保加入世帯は2,709世帯で全世帯5,459世帯の49.6%、被保険者数は5,340名で全人口1万3,878名の38.5%となっております。前年より加入世帯で25世帯増加、被保険者で203名減少しております。平成26年度予算につきましては、歳入で国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金及び繰入金が減額となり、県支出金が増額となっております。

 歳出では保険給付費、後期高齢者支援金等が減額となり、介護納付金、共同事業拠出金が増額となっております。予算総額は前年度当初予算額より1,793万3,000円、0.8%の減となっております。

 それでは平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。

 議案第53号平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算。平成26年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の予算は、次の定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億1,301万8,000円と定める。2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1億円と定める。

 (歳出予算の流用)第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算に、過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは次のページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算の御説明を申し上げます。2ページのほうです。

 歳入、1款国民健康保険税、国民健康保険税の総額は3億6,993万3,000円、前年度当初予算額に比べ906万5,000円、2.5%の減となっています。国民健康保険算定調定表に基づき算定し、一般被保険者分を調定額の93.8%、退職被保険者分を99%の徴収率を見込んで計上しております。

 2款使用料及び手数料、前年度当初予算額と同額の51万円を計上しております。

 3款国庫国庫支出金、国庫支出金の総額は6億7,885万3,000円、前年度当初予算額に比べ226万8,000円、0.3%の減となっております。1項国庫負担金は4億9,464万6,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,360万1,000円、2.7%の増となっています。主に療養給付金等負担金の増に伴うものであります。2項国庫補助金は1億8,420万7,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,586万9,000円、7.9%の減となっています。財政調整交付金の減に伴うものであります。

 4款療養給付費等交付金、退職被保険者に係る医療給付費に充てるために、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであり、6,176万3,000円を計上、前年度当初予算額に比べて195万4,000円、3.1%の減となっております。前年度の実績を勘案して計上しております。

 5款前期高齢者交付金、平成20年4月から法改正による前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度として創設されたものです。1億1,332万2,000円を計上、前年度当初予算額に比べて1,828万1,000円、13.9%の減となっております。

 6款県支出金、県支出金の総額は1億5,123万3,000円、前年度当初予算額に比べ2,786万1,000円、22.6%の増となっております。1項県負担金は2,426万4,000円を計上、前年度当初予算額に比べ45万円、0.2%の増となっております。高額医療費共同事業負担金の増によるものです。2項県補助金は1億2,696万9,000円を計上、前年度当初予算額に比べ2,781万6,000円、28%の増になっております。県財政調整交付金の増によるものです。

 7款共同事業交付金、国保連合会から交付される高額医療共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金からなっており、総額3億9,709万7,000円、前年度当初予算額より158万1,000円、0.4%の減となっております。保険財政共同安定化事業交付金が230万2,000円、0.7%の減となったことに伴うものです。

 8款財産収入、財政調整基金の預金利子でございますので、説明を省略させていただきます。

 9款繰入金、繰入金の総額は4億1,449万6,000円、前年度当初予算額に比べ1,264万5,000円、3.0%の減となっております。1項他会計繰入金は一般会計繰入金で3億4,249万5,000円を計上、前年度当初予算額に比べて1,264万5,000円、3%の減となっております。保険基盤安定繰入金は前年度当初予算額と同額の7,200万円を計上しております。2項基金繰入金は財政調整積立金からの繰り入れで費目存置でございます。

 10款繰越金、平成25年度決算の余剰金を5,000万円程度と見込んで、その半額の2,500万2,000円を計上、前年度当初予算額と同額になっております。

 11款諸収入、前年度当初予算額と同額の80万8,000円を計上しております。1項延滞金及び過料50万2,000円で前年度と同額で計上しております。2項、3項は費目存置でございます。4項雑入につきましては30万4,000円で前年度と同額を計上しております。

 歳入合計22億1,301万8,000円、前年度当初予算22億3,095万1,000円に比べ1,793万3,000円、0.8%の減となっております。

 3ページのほうをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、職員の人件費及び国保事業の運営に必要とされる経費として7,046万3,000円を計上、前年度当初予算と比べ132万2,000円、1.9%の増となっております。1項総務管理費6,624万円を計上、前年度当初予算額と比べ85万5,000円、1.3%の増となっております。2項徴税費、国保税の賦課徴収に関する経費363万円を計上、前年度当初予算額316万6,000円と比べ、46万4,000円、14.7%の増となっております。3項運営協議会費、国保運営協議会に関する経費で前年度当初予算額と同額の24万3,000円を計上しております。4項趣旨普及費、国保関係パンフレットの購入等で35万円を計上しております。前年度当初予算額と比べ3,000円、0.9%の増となっております。

 2款保険給付費、給付費総額で12億6,092万2,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ1,031万9,000円、0.8%の減となっております。1項療養諸費10億8,289万3,000円を計上、前年度当初予算額と比べ155万3,000円、0.1%の増となっております。主に一般被保険者療養給付費329万1,000円の減、及び退職被保険者等療養給付費360万6,000円の増に伴うものでございます。2項高額療養費1億5,611万6,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,145万2,000円、6.8%の減となっております。一般被保険者高額療養費1,284万1,000円の減、及び退職被保険者等高額療養費138万9,000円の増に伴うものであります。3項移送費は説明を省略したいと思います。4項出産育児一時金2,101万1,000円を計上、前年度当初予算額2,143万1,000円と比べ42万円、1.9%の増となっております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時47分 休憩



△午後1時49分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎屋宜京子福祉部長 

 3ページの歳出のほうです。1款総務費、職員の人件費及び国保事業の運営に必要とされる経費として7,046万3,000円を計上、前年度当初予算額と比べ132万2,000円、1.9%の増となっております。2項徴税費、国保の賦課徴収に関する経費3,630円を計上、納付書等の印刷製本費、郵送料からなっております。前年度と比べて46万4,000円の増となっております。3項運営協議会費、国保運営協議会に関する経費で24万3,000円を計上、前年度と同額を計上しております。4項趣旨普及費、窓口証書更新時に配布する国保パンフレットの購入費用等で35万円を計上、今回は消費税の増収等があり3,000円の増となっております。

 2款保険給付費、給付費総額で12億6,092万2,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ1,031万9,000円、0.8%の減となっております。1項療養諸費10億8,289万3,000円を計上、前年度当初予算額と比べ155万3,000円、0.1%の増となっております。2款の前年度当初予算額と比べ「1,533万円」を。「1,553万円」に訂正をお願いいたします。すみません、よろしくお願いいたします。歳出の2款2項のほうです。2項高額療養費1億5,611万6,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,145万2,000円の減となっております。一般被保険者高額療養費1,284万1,000円の減及び退職被保険者等高額療養費138万9,000円の増に伴うものであります。3項移送費は説明を省略いたします。4項出産育児一時金2,101万1,000円を計上、前年度当初予算額2,143万1,000円と比べ42万円の減額となっております。5項葬祭諸費90万円を計上、前年度当初予算額と同額を計上しております。

 3款後期高齢者支援金等、沖縄県後期高齢者医療広域連合への支援金として支出されるものです。平成25年度実績見込み額2億8,576万5,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,298万7,000円、4.3%の減となっております。

 4款前期高齢者納付金等、平成20年4月から法改正による前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度の創設でございます。平成25年度実績見込み額28万2,000円を計上しております。

 5款老人保健拠出金、平成20年4月より後期高齢者医療制度創設に伴い、過年度分支払いに対するものとしての予算措置ですが、平成26年度においても老人保健制度の経過措置を継続する旨の通知により予算を計上するものです。平成25年度実績見込み額を勘案し、1万3,000円を計上しております。

 6款介護納付金、社会保険診療報酬支払基金が示した算定法に基づき算出した平成26年度の本町の介護給付費等納付金見込み額1億3,205万1,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ262万8,000円、2.0%の増となっております。

 7款共同事業拠出金、高額医療費共同事業に伴う拠出金で国保連合会からの計上依頼に基づき、4億143万8,000円を計上、前年度当初予算額と比べ184万円、0.5%の増となっています。主に高額療養費拠出金の前年度と比べて277万5,000円、3.2%の増によるものです。

 8款保健事業費2,053万円を計上、前年度当初予算額と比べて40万1,000円、1.9%の減となっております。主に保健衛生普及費並びに特定健康診査事業費の減額に伴うものです。

 9款基金積立金、費目存置でございます。

 10款公債費、公債費も説明を省略させていただきます。

 11款諸支出金、被保険者としての資格喪失届けのおくれ等により月割課税を行った際に発生する被保険者への納付還付金や国庫支出金等で前年度に超過受け入れがあった際の返還金が計上される予算科目で、前年度当初予算額と同額の155万2,000円を計上しております。

 12款予備費でございます。前年度と同額を計上しております。

 歳出合計22億1,301万8,000円で前年度当初予算額22億3,095万1,000円に比べ1,793万3,000円で0.8%の減となっております。

 5ページ以降の歳入歳出事項別明細書は説明を省略させていただきます。



○徳里直樹議長 

 これで提案理由の説明を終わります。

 日程第10「議案第55号 平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎儀間哲次上下水道課長 

 それでは議案第55号平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。

 まず議案を読み上げて提案いたします。

 議案第55号平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計予算。平成26年度嘉手納町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億4,833万8,000円と定める。2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。

 (歳出予算の流用)第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。歳入について御説明いたします。1款使用料及び手数料、総額1億8,881万9,000円、構成比率は54.2%、前年度当初予算額と比較して430万円の増となっております。1項使用料1億8,881万7,000円は、民間分7,326万4,000円、基地分1億1,446万2,000円、井戸水分105万7,000円、土地使用料3万4,000円となっております。2項手数料は費目存置でございます。

 2款国庫支出金、総額4,300万1,000円、構成比率は12.3%、対前年度比で1,500万円の増となっております。1項国庫補助金2目特定防衛施設周辺整備調整交付金4,300万円は水釜第一幹線管渠改築工事となっております。

 3款県支出金は費目存置でございます。

 4款繰入金は総額4,684万5,000円、構成比率は13.4%、対前年度比で878万7,000円の増となっております。1項他会計繰入金3,008万8,000円は一般会計繰入金として、主に人件費の地方債の元利償還金に充当されます。2項基金繰入金1,675万7,000円は、主に汚水処理施設の負担金や修繕分に充当されます。

 5款繰越金は2,070万8,000円、構成比率は5.9%、対前年度比1,218万1,000円の減となっております。平成25年度からの繰越分を見込んで計上しております。

 6款諸収入は6万4,000円、構成比率は0.02%、対前年度比で6万円の減となっております。1項延滞金及び過料、2項預金利息は費目存置でございます。3項貸付金元金収入は1件分の排水設備資金貸付元金収入でございます。4項雑収入は費目存置でございます。

 7款町債は総額4,890万円、構成比率は14%、対前年度比で1,152万6,000円の増となっております。1項町債4,890万円は中部流域下水道建設負担金でございます。

 以上、歳入合計は3億4,833万8,000円となっております。

 次に3ページお願いいたします。歳出について御説明いたします。1款総務費は1億6,855万2,000円、構成比率48.4%、前年度当初予算額と比較して656万6,000円の増となっております。1項総務管理費1億6,855万2,000円は人件費、委託料、負担金補助及び交付金が主な内容になっております。

 2款施設費は1億4,031万2,000円、構成比率40.3%、対前年度比で2,045万1,000円の増となっております。1項施設費1億4,031万2,000円は1目施設維持費8,338万円、2目施設改良費5,693万2,000円でございます。1目施設維持費は委託料、工事請負費で管渠改築工事や公共桝設置工事等が主な内容でございます。2目施設改良費は人件費、負担金補助及び交付金の流域下水道建設負担金が主な内容でございます。

 3款基金積立金は費目存置でございます。

 4款公債費は3,879万1,000円、構成比率11.1%、対前年度比で31万3,000円の増となっております。1項公債費3,879万1,000円は下水道事業債償還元金及び利子でございます。

 5款予備費68万2,000円は構成比率0.2%、対前年度で4万2,000円の増となっています。

 以上、歳出合計は3億4,833万8,000円となっております。歳入歳出合計それぞれ3億4,833万8,000円、対前年度比で2,737万2,000円、8.5%の増となっています。

 4ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。



○徳里直樹議長 

 これで提案理由の説明を終わります。

 日程第11「議案第54号 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計当初予算の説明をしたいと思います。大変申しわけありませんけれども、お手元にある説明書については、差が出てくる可能性がありますので、後ほど修正させていただきたいと思います。

 平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算を提案する前に、その概要について御説明を申し上げます。平成26年1月末現在の被保険者数は1,584名、全人口1,385名の11.4%となっております。前年度同月1,545名に比べ被保険者は39名増えております。平成26年度予算につきましては、歳入で繰入金が減額になりましたが、後期高齢者保険料が増額となり、歳出では総務費が減額となりましたが、後期高齢者医療広域連合納付金が増額となっており、予算総額は前年度当初予算額より1,404万4,000円となっております。

 それでは議案第54号平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。

 議案第54号平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算。平成26年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,209万6,000円と定める。2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは次ページの第1表歳入歳出予算書により説明をいたします。まず2ページについて御説明いたします。

 歳入、1款後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料の総額は1億9,995万3,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,474万円の増となっております。1目特別徴収保険料137万5,000円の増、2目普通徴収保険料1,336万5,000円の増に伴うものであります。

 2款使用料及び手数料、費目存置でございますので、説明を省略させていただきます。

 3款繰入金、繰入金の総額は4,162万6,000円を計上、前年度当初予算額と比べ70万5,000円の減となっております。1項一般会計繰入金が4,162万6,000円となっております。1目事務費繰入金1,574万7,000円、前年度当初予算額に比べ41万2,000円の減となっております。本事業に係る事務経費に対する一般会計からの繰入金であります。2目保険基盤安定繰入金2,587万9,000円、前年度当初予算額に比べ29万3,000円の減となっております。保険料の軽減分を県で4分の3負担し、町の一般会計で歳入として受け入れ、町負担の4分の1分を追加した額を一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り入れいたします。

 4款繰越金、説明を省略させていただきます。

 5款諸収入、前年度当初予算額と同額、51万4,000円を計上しております。

 歳入合計2億4,209万6,000円、前年度当初予算額に比べ1,404万4,000円、6.2%の増となっております。

 続きまして、3ページの歳出について御説明いたします。1款総務費、総務費の総額は1,326万8,000円を計上、前年度当初予算額と比べ134万8,000円、9.2%の減となっております。1項総務管理費は1,059万2,000円を計上、前年度当初予算額に比べ126万3,000円の減となっております。2項徴収費は267万6,000円を計上、前年度当初予算額に比べ8万5,000円の減となっております。通信運搬費等の減に伴うものでございます。総務管理費1,059万2,000円、職員の人件費と本事業の運営に係る経費、保険証、健診受診券等の郵送料、システム委託料、使用料等でございます。徴収費が267万6,000円、保険料の徴収に関する人件費、経費、納付書等の印刷製本費、郵送料、手数料等でございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金の総額は2億2,731万7,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,538万3,000円、7.25%の増となっております。保険料の増に伴うものです。

 3款諸支出金、償還金及び還付加算金は51万1,000円を計上しております。

 4款予備費、前年度当初予算額と同額の100万円を計上しております。

 歳入合計2億4,209万6,000円、前年度当初予算額に比べ1,404万4,000円、6.2%の増となっております。

 4ページ以降の事項別明細書につきましては、省略させていただきます。



○徳里直樹議長 

 これで提案理由の説明を終わります。

 日程第12「議案第56号 平成26年度嘉手納町水道事業会計予算」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎儀間哲次上下水道課長 

 それでは議案第56号平成26年度嘉手納町水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。

 まず1ページをお願いいたします。第1条(総則)平成26年度嘉手納町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。第2条(業務の予定量)業務の予定量は、次のとおりとする。(1)給水戸数5,015戸。前年度と比較して40戸の増でございます。(2)年間総給水量148万9,097立方メートル、前年度と比較して5,177立方メートルの減でございます。(3)1日平均給水量4,080立方メートル。前年度と比較しまして14立方メートルの減でございます。(4)主要な建設改良事業8,829万円、前年度と比較いたしまして3,297万6,000円、率にいたしまして27.2%の減でございます。主な事業といたしましては、町道久得牧原線配水管布設替工事、町道埋立5号線外2件配水管布設替工事、町道94号線配水管布設替工事を予定しております。第3条(収益的収入及び支出)収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりとする。収入、第1款水道事業収益3億9,230万円、前年度と比較して3,642万円、率にいたしまして10.2%の増でございます。第1項営業収益3億4,344万2,000円、前年度と比較して204万1,000円の増でございます。主な内容といたしましては、3ページをお願いします。1目給水収益1億5,773万1,000円、対前年度で5万5,000円の増、3目その他営業収益は施設提供対価料で1億8,571万円、前年度と比較しまして198万6,000円の増でございます。それから2項営業外収益3,392万円、前年度と比較いたしまして、3,380万8,000円の増でございます。第3項特別利益1,493万8,000円、2目過年度損益修正益1,493万7,000円、前年度と比較いたしまして57万1,000円の増でございます。これは前年度、平成25年度の施設提供対価料に係る消費税の還付金でございます。

 次に、支出でございます。第1款水道事業費用3億7,736万6,000円、前年度と比較いたしまして3,839万3,000円、率にいたしまして11.3%の増でございます。第1項営業費用3億6,414万5,000円、対前年度3,306万9,000円の増でございます。主な内容といたしましては、1目原水及び浄水費で364万4,000円の増、2目配水及び給水費で495万6,000円の減、4目減価償却費で700万3,000円の増、5目資産減耗費で2,623万6,000円の増によるものでございます。第2項営業外費用872万7,000円、対前年度で188万5,000円の増でございます。主な内容といたしましては、1目支払利息及び企業債取扱諸費で11万5,000円の減、2目消費税で200万円の増によるものでございます。第3項特別損失349万4,000円、前年度と比較いたしまして343万9,000円の増でございます。第4項予備費は前年度と同額の100万円でございます。

 次に2ページをお願いいたします。第4条(資本的収入及び支出)資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入が資本的支出額に対し不足する額5,255万2,000円は過年度分損益勘定留保資金4,976万3,000円、減債積立金278万9,000円で補填するものでございます。収入、第1款資本的収入8,700万2,000円、前年度に比較して3,400万1,000円、率にいたしまして28.1%の減でございます。第1項補助金8,700万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。第2項企業債、これにつきましては見込みがないので計上していません。第3項負担金、第4項固定資産売却代金は費目存置でございます。

 次に支出でございます。第1款資本的支出1億3,955万4,000円、対前年度で3,626万円の減、率にいたしまして20.6%の減でございます。第1項建設改良費1億3,676万4,000円、前年度と比較いたしまして3,642万5,000円の減、主な内容といたしましては、1目配水設備費において工事請負費の減によるものでございます。第2項企業債償還金278万9,000円、前年度と比較いたしまして16万5,000円の増でございます。第3項国庫補助金返還金は費目存置でございます。

 第5条(一時借入金)一時借入金の限度額は1,000万円とする。

 第6条(予定支出の各項の経費の金額の流用)予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)営業費用、営業外費用及び特別損失との間(2)建設改良費及び企業債償還金との間

 第7条(議会の議決を経なければ流用することができない経費)次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費4,043万4,000円。(2)交際費1万円。

 第8条(たな卸資産購入限度額)たな卸資産の購入限度額は、487万9,000円と定める。平成26年3月6日提出、嘉手納町長當山宏。

 3ページ以降につきましては、予算の実施計画書と資料でございますので、御参照いただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 これで提案理由の説明を終わります。

 日程第13「議員派遣の件」を議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△午後2時28分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男