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沖縄県 嘉手納町

平成26年  2月 臨時会(第14回) 02月13日−01号




平成26年  2月 臨時会(第14回) − 02月13日−01号







平成26年  2月 臨時会(第14回)



          平成26年第14回嘉手納町議会臨時会 会議録第1号

 第14回嘉手納町議会臨時会は、平成26年2月13日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

    なし

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        亀島 悟   基地渉外課長

    金城博吉   企画財政課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        稲嶺強志   町民保険課長

    上原 学   子ども家庭課長     宇榮原 孝  産業環境課長

    又吉政勝   都市建設課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      天久 昇   社会教育課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 議案第45号 嘉手納町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について

  日程第4 議案第46号 平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第6号)

                                  以上 即決



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成26年第14回嘉手納町議会臨時会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、3番安森盛雄議員、4番奥間政秀議員を指名します。

 日程第2「会期の決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日1日間に決定しました。

 日程第3「議案第45号 嘉手納町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 おはようございます。議案第45号嘉手納町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本条例は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として基金を設置するものであります。この特定防衛施設周辺整備調整交付金は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の9条に規定された交付金となっております。この交付金を活用する事業を実施する場合、通常は単年度の執行が前提となりますが、2年度以上にわたり継続する事業を行おうとする場合は基金を設けることが同交付金交付要綱で可能となっております。一方、本町では今後実施を予定しております2年度以上にわたる事業が控えている中、事業費の確保は大変重要な要素であるため、特定防衛周辺整備調整交付金のさらなる有効活用を図る観点から、基金条例を設置しスムーズな事業を推進することにより、さらなる町民サービスの向上に寄与するものであります。以上が本議案を提案する理由であります。なお、対象事業については、基金条例の第5条により規則で定めることが必要なため、参考資料として配付をしております同規則の第2条に記載した学校給食共同調理場整備事業を今回は予定をしております。本年度につきましては、この後、提案を予定しております一般会計補正予算(第6号)において、1億4,748万4,000円を基金に計上を予定しております。それでは議案を提案いたします。

 議案第45号嘉手納町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成26年2月13日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例。第1条については、本条例の設置目的を規定しております。特定防衛周辺整備調整交付基金を財源として、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために、基金を設置するものと規定をしております。

 続きまして、第2条は基金を積み立てる額について規定をしております。基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額として規定しております。

 第3条は、基金の管理について規定をしております。第1項は現金の保管方法について規定をしており、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことを規定しております。第2項は、現金を有価証券化できることが規定されており、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるものとして規定をしております。

 第4条は、基金の運用から生じる収益について規定しております。基金の運用から生じる収益については、一般会計歳入歳出予算に計上して、本基金に編入することが規定されております。

 第5条は、基金の処分について規定をしております。第1条の設置目的に規定した事業の範囲のうち、規則で定める事業に係る経費に充てる場合に限り、処分することができることを規定しております。

 第6条は、規則への委任について規定をしております。本条例に定めるもののほか、必要な事項を規則で定めることを規定しております。以上、議案第45号嘉手納町特定防衛周辺整備調整交付金事業基金条例の制定についての説明といたします。御審議のほうをよろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点聞かせてください。処分の第5条、交付金交付要綱(平成19年防衛省訓令第92号)というふうになっています。この記述があります。これは要綱の最終改正の規定に、今のように特定の記述になっていますか。これが第1点目ですね。それから、恐らくこの施行期日については第1条は、この法律は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において政令で定めるものとすると、執行するというふうになっています。これは附則の中で、平成23年4月27日法律第28号、平成23年防衛省訓令第22号というふうになっておりますけれども、この件について皆さんからの答弁を伺いたいと思います。

 それから、特定防施設周辺整備調整交付金の事業の目的、それから実施方法の認識について、改めて答弁をもらいたいと思います。今、現実的には給食センターについての例を示しておりますけれども、それ以外にも有効な手だてがあるはずなんですが、それに対して施策の有効性、それから実効性と効率化の取り組みについて、どう考えているのか、今後、その問題に関しては特定防がある限り、ずっと続いていく問題だと思います。それから、やはりしっかりとそのメニューの予算を立てていかなければいけないという問題があると思いますが、そういうことについてもちゃんとした認識を持っておられるのか、聞かせてください。

 それから、交付金が充当できる施設の整備事業について、政令で定める施設、これは公共の施設の例で、政令で定める事業、ソフト事業について、これらの資料を基金条例を提案する前に、我々議員のほうにも資料の配付があってしかるべきだなというふうに思いますけれども、これについても十分皆さんのほうからは提供がないということですので、この辺のところも含めて答弁をいただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 質疑がたくさんあったのですけれども、ちょっと抜けるのもあるかと思いますけれども、そのときはまたよろしくお願いします。

 まず、田崎議員の処分についてなのですけれども、その要綱についてはもちろん最新のものであります。次の6カ月を超えないというのは、平成23年4月に交付金要綱のほうが改正されまして、これまでについては基金を積むということはなかったのですけれども、平成23年4月に9条の交付金の要綱が改正されまして、基金以外にソフト事業にも使えるということの改正がされております。

 そして次が9条の目的ということで、すみません、読んで説明したいと思いますけれども、防衛施設のうち、その設置または運用が周辺地域における生活環境または周辺地域の開発に及ぼす影響の程度及び範囲、その他の事情を考慮して当該周辺地域、嘉手納基地を持っておりますので、に関係する市町村において公共用の施設の整備等に対して、生活環境もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業について、特に必要があると認められる防衛施設について、この事業ができるということで、当町においては文化振興施設とかスポーツ施設、一番大きいのが道路ですが、そういった事業等に9条等の活用をしております。あわせてソフト事業については、先ほど申しました平成23年度から使えるようになっていますので、今のところ公共施設外の役場以外の施設、幼稚園とか保育所とか給食センター、そういったところの専門職について、この9条交付金は使っております。

 次、施設の効率化ということでありますけれども、この基金を今回設けて、9条の基金についてはこれまで積み立てることがなかったのですけれども、今回は次の予算でも提案をいたしますけれども、基金を積み立てる際に学校給食共同調理場、そこはほかの補助率、ほかの事業の補助も考えられはしたのですけれども、補助率が低いということで9条に該当するということで、防衛局と調整したところ、それが使えるということで、今回この基金を積み立てることになりましたけれども、それについては給食センター自体が今、用地買収とかも始まっていますけれども、平成26年、平成27年ということで大きな事業があります。平成25年度に外構工事とか造成工事があるのですけれども、そこの予算と一番大きなものが平成27年に建築工事を予定しているのですけれども、総額でセンターについては7億円ぐらいかかります。平成27年度については建築費用だけで4億円余りで、さらに備品については1億円ぐらいかかりますので、その事業にこの基金を振り向けていきたいなということで考えております。これからの9条予算についてはもちろん、9条事業自体が単年度事業ということで、これまでどおりに道路整備、公園等にもちろん使っていきますけれども、とりあえず当面は学校給食センター調理場、基金はそれだけにとどめていきたいなと思っています。ただ、平成26年度についても今、基金を少し積もうかなということで考えてはおります。

 すみません、ソフト事業の中身ということでありますけれども、まず、規定では防災に関する事業にも使えるということと、あと住民生活の安全に関する事業。防犯パトロール事業とかですね、あと教育スポーツ及び文化施設に関する事業ということで、スポーツレクリエーションに関する施設や文化施設等の維持・運営管理に使えます。人件費とかですね。確認をしたところ、光熱費にも使えるということであります。それ以外に、先ほど申しました福祉関係ということで、保育所とか教育関係で給食センター、文化施設、使えるものについては多岐にわたっております。そしてあと、ほとんど使える内容については、やはり専門職がいるというのが前提になりますので、嘉手納町については保育園の保育士とかですね、あと幼稚園の教諭、給食センターの調理員と機関士とか、そういったものに現在までそれを活用させていただいております。



◆14番(田崎博美議員) 

 先ほど第5条の交付要綱について、平成19年ということですけれども、これは改正があったのではないですか。更新があったはずです。平成23年の防衛省の法令にあるはずなんです。中でうたわれているのですけれども、附則の中で、第1条、この法律は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということで、これは法律の改正がありまして、附則、平成23年4月27日、法律第28号で改正がされたのです。それと、皆さんがうたっている訓令ですが、平成23年防衛省訓令第22号になっているはずです。皆さんは平成19年防衛省訓令第92号ということになっておりますけれども、これはしっかりと本来、ちゃんと提案をする場合には、こういうものの違いがないかどうかということも確認すべきだと思います。先ほど間違いなくそうだと言っておりますけれども、これは防衛局のほうでも調べてやれば、そうなっている。平成23年度になっている。第1項からそういう基金自体が、今まで平成22年度のみなさんからの資料があります。特定防の事業メニューが、既に議員の皆さんにも配付されているはずです。資料が提供されているはずです。だから、そういう状況もありますので、今回、基金をしっかり設置していくということであれば、そういう部分をしっかりやっていただきたい。それから、ハード事業、それからソフト事業にも充当できるようになっていますから、ソフト事業のメニューでどういうことになっているか、ハード事業がどうなっているのか、こういうこともしっかり我々議員にも情報を提供するのは当たり前のことではないですか。ただこういう一枚のあれでもってですね、それをやって、はい、これですよということで、基金をあくまでも目隠しにしておいて、我々に、それをのみなさいと言わんばかりの、審議はいらないというような状況ですから、これではちょっと困りますよ。我々がちゃんと町民に対して向かって、ちゃんと政策を通していく以上は、我々にも責任がある。議会も。執行部だけが責任を持つのではないのです。我々議会も審議をした議会も議員も、それは責任を持たんといかんですから、そういう面もしっかりと明確にしてやる。そして議員のほうにも資料を提供して、共通認識を持った上で、それぞれが将来にわたって、そういうことを進めていくべきだと思います。少なくとも、やはり我々は、どちらかというと、今はそういうひもつき財源については本来は、これは基地補償ですからね、基地からの被害補償ですから、これは取るべきものではない。だけど、しっかり現実としてはあるものですから、それに対してちゃんとした方法でもって、そういう損害補償は取るべきなんです。そういうメニューをしっかりチェックしながらやっていただきたい。これについて。

 資料提供してよろしいですか。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時23分 休憩



△午前10時52分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 長い間、お待たせしてすみませんでした。田崎議員の先ほどの質疑ですけれども、第5条のほうですけれども、平成19年防衛省訓令、これが一番最初のものであって、法制執務上これが最初にできていて、ここに入ってくるのは、これは正解であります。田崎議員がおっしゃった防衛省の訓令について、その後、平成23年に改正されたということでありますので、その後にこれが追加ということで、法律上はなります。法制執務上は、先ほども申しましたけれども、ここのほうに訓令として、当初の一番最初のものが法律として載っています。防衛省の要綱等も確認してみたら、この要綱の後に附則としてですね、平成23年4月に制定された省令のほうが附則として載ってきております。それと、先ほどちょっと説明が不十分だったのですけれども、ソフト事業について、もう少し細かく説明させていただきたいと思いますけれども、9条のこのソフト事業について、先ほどダブるかもしれませんけれども、住民の生活の安全に関する事業、まず防犯パトロール事業とかにも使えます。そしてあと教育・スポーツ及び文化に関する事業。具体的にはスポーツレクリエーション施設や教育文化施設の維持管理運営費に使えます。それ以外に米軍人・家族との文化交流事業、あと学力向上サポート事業、そしてあと外国語講師派遣事業、そして教育費の助成事業ということで多岐にわたっております。あと、政令で定める事業については11項目ほどあるんですけれども、これはまた後で、もしあれでしたら資料のほうをコピーでおあげしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆14番(田崎博美議員) 

 こんなに長くかかって大変なんだなと思うけれども、皆さんはその辺のところを、しっかりと条例を提案する場合に、ちゃんとした方向でもってやっておかないといけないだろうなと思いますので、だから防衛省のほうの訓令にという動きがありましたけれども、先に近隣町村の、基地所在市町村の基金条例、そういうのは皆さん取り寄せて見ましたか。そういう状況になっているはずですよ、平成23年度になっているはず。結局、これは法律改正されて後のあれですから。もちろん19年度に遡及するということになりますけれども。それは要綱の中に、要件の中に、附則の中にうたわれていますけれども、結局、そういうものであって、平成23年のほうが直近のあれですよと私は申し上げているんです。そういうものを提案する場合には、しっかりと皆さんも議員ともしっかりと情報を提供できるような方法をもって、資料も速やかに提出をしてもらって、それで審議をする。させてもらうという方向でいかないと、皆さんは、ただ出せば通るよというような安易な考えを持っているのではないかなと思うのだけれども、我々は皆さんが、それに対して執行することは執行しますけれども、しかし議員も我々も、これに対して議決責任が伴うのです。町民から聞かれた場合には、何もわからないけれどもでは困るのです。だからそういうことがないように、今後はしっかりとやっていただきたい。資料の提供もちゃんとした方法で、ハード事業、プロジェクトというのはハード事業ですよね。だから、そういう事業に対しては、こういうメニューがありますよと。そしてソフトにかわった。これがソフトにかわったというのが平成23年度なのです。そういう基金要綱の中に、こういうふうにうたわれていますよ、法律の改正があってこうなりますよということで、うたわれているのですから、それをしっかり皆さんは守って、90%補助ではなくて100%補助がもらえるような方向もあるはずですから、9条予算でもね。だから、そういうところもしっかりと被害を受けていることに対する補償をしっかり取りつけるというような勉強も、知恵も働かせていく方法でやってほしいと思います。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 基本的な件で3点ほど聞きたいと思います。基金条例の第2条の積立てですけれども、これは基金として積み立てる額というのは、基準があるかどうか、それをお聞きしたい。それと2点目は、添付資料の中で基金施行規則の案が出ていますけれども、この中の第2条の対象事業ですけれども、その対象事業についてはですね、その都度、第2条でうたわなければならないようになるのかですね。もしできれば、合理的にどういった事業があったにしても、2年余の事業がある場合は、必ず特定の固有名詞を入れなくても扱えるような組み立て方というのはできないのでしょうか。これが2点目。それから3点目は、今まで田崎議員からも出た、こういったもろもろの改正、政府の場合は法律があって訓令とか省令とか、いろいろあるわけですよね。この場合は訓令という形になっておりますけれども、今回の部分というのは平成23年の訓令の改正というのがあるわけですけれども、これについては、例えばこれは施行規則の中で運用の部分として、こういった部分についても、取り扱いができるという形で解釈できないかどうか、この3点をひとつお聞きをしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 まず1点目です。基金の基準なのですけれども、この基金については冒頭でも説明しましたけれども、2年以上の事業にかかわるものについて積み立てができるということで基準が設けられております。また、それ以外にこの基準、2点目の質疑と一緒になりますが、対象事業なのですが、これも基準として必ず規則で、この事業のために積み立てる目的を持った事業の名称をここに記して、それで事業が行えるということで定められております。そして、先ほど言った訓令の要綱なんですが、防衛局のほうとの確認をしているんですが、防衛局からの指導のもとに、その都度、事業が追加された場合には、新たに事業を規則に加えるということで、例えば今回は給食センターなのですけれども、次に別の施設がある場合には別の施設ということで、この規則の対象事業の中で定めていかないといけないことになっております。金額については、要するに基準のほうはありません。特定防のほうの私たちがもらった9条交付金の範囲内であれば、積み立てはできるということであります。



○徳里直樹議長 

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと教えてもらいたいのですけれども、基金が平成23年4月21日から条例可能ということになったのですけれども、今回、この基金条例を制定するために、なぜ今回だったのかということの疑問がありました。基本的には給食センターの事業に係ってくると思いますけれども、それに係って、今度、説明書の一番最後のほうに1億4,000万円ですか、多分それが積み立てに回ると思いますけれども、その額自体は補正予算を見たら、ほとんど道路工事が削減されているような形になります。その場合に、この道路工事の部分とか給食センターとか、その優先順位とかもあるのか。次年度にこの道路の部分については、またちゃんとした予算が計上できていくのかどうかとか、そういう計画性のことについてまで説明をもらいたいのですけれども、よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 なぜこの9条の基金を今制定したかということなのですけれども、まず給食センターについては先ほども言いましたけれども、事業費がかさむということで、トータルで7億円余りの予定をしております。実は今回、9条については一次分、二次分ということで、防衛局のほうから交付決定をして事業をもらっているのですけれども、特に二次分については12月の頭ぐらいに交付決定が来るのですけれども、昨年まででしたら、その交付決定が来た約2億円余りのものなのですけれども、例年でしたら。その分については人件費で、先ほどソフト事業ということを田崎議員のところでお答えしましたけれども、保育所とかですね、あと幼稚園とか、そこの人件費に充てておりました。今年もそのつもりで事業の枠組みをして進めていたのですけれども、実際、今年の6月になってから遡及の人件費の適用については、今年からはできないということで防衛局のほうからお話しがありまして、二次分の交付決定が12月初旬ということで、これから申請をして決定が来るということは、結局、1月中旬ぐらいになるのです、実際は。使えるお金というのが2カ月分の人件費しか使えないというのがありまして、たまたま、これまで屋良小学校、嘉手納小学校、屋良幼稚園と大きな事業に控えて給食センターはたまたま9条が該当できるということで、そこに積むということになりました。先ほど照屋議員がおっしゃった9条、今回は次の予算に絡んでくるのですけれども、都市建設関係の工事については、主に入札残がほとんどなのです。9条事業。それ以外に地主さんとの合意がなされなくて、今回、未執行の部分もあるのですけれども、それを拾い集めて今回1億4,000万円余りの基金を積み立てるということになっております。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。今回、参考資料として施行規則も出していただきまして、ありがとうございます。わかりやすい審議ができます。その中で、施行規則第2条で対象事業とかわっています。先ほど金城課長は、対象事業は当分の間は学校共同調理場でという説明がありましたが、実際、この規則は議会が携われるものではない、議会に諮らなくてもいいということであります。逆に言いますと、対象事業が我々議会がかかわれないうちに増えている。減ることはその予算の取り崩し、執行でありますのでわかりますけれども、ほかの対象事業が増えているときに、議会がかかわることができない規則。そういうことがありますが、対象事業、今回も共同調理場にこれだけ積むという、明確なので議会も審議しやすいけれども、これはまた対象事業が増えていって、その項目ごとに幾ら積むというのが議会に諮らなければいけない。ここは議会としても、先ほど14番議員がおっしゃったように、議会としても基金の積み立てについては把握しておく必要があるだろうと思います。それについて行政として、この部分は、どのような形で議会に対して説明をし、承認は必要ないとしても周知をさせていくお考えなのか、まずそれが1点。2点目ですけれども、条例の第2条、今、田仲議員からございましたが、積み立てる額については平成26年度から一般会計の歳入歳出予算の当初予算に計上されてくるものでございます。基準額もないということでしたが、これは、きょうのこれから審議する第2号議案とも大きく関連しますけれども、当初予算で予算計上した額と決算だけに最終的に積み立てる額、今回も、その基金があるがゆえに補助事業という9条予算を、安易に仕事が忙しいから、理由はさておいても、安易に基金があるからという事業執行がちょっと緩くなった。でも処理は基金があるから積み立てるということではいけないのであります。それで、副町長にお尋ねしますけれども、平成26年度から、この基金の当初予算額と決算の最終的に積み立てた額の許容範囲のプラス・マイナス何パーセントぐらいだったら適正な積み立てだと考えますか。財調とか公共施設基金とは別だと思います。年度当初から計画を持って、この9条のうちこれだけはこの基金に積み立てるという計画があってしかりと思いますので、例えば2億円を積み立てる、最終的には2億2,000万円、1億8,000万円だとプラマイ10%になりますよね。副町長として、どういう適切な基金積立額というのはどういう認識をされているのかお尋ねをします。

 それと、施行規則第2条に戻りますけれども、複数に対象事業がまたがった場合に、この事業に幾ら、この事業に幾らということを町民及び議会の中でも知らしめないといけませんけれども、町民に対しては広報で、そして会計管理者、今は平成23年度の決算書をもらっていますけれども、財産に関する調書で基金額が出ますけれども、ここに当然出てくると思いますけれども、備考欄等で複数にまたがったときに、この対象事業何々について幾ら積み立てているということを備考に記したほうが、議会としては年間の決算として把握できるのではないかと思います。提案しますけれども、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 1点目の當山議員の規則等の制定について、議会もかかわれないかという御質疑なのですけれども、確かに条例については、この本会議で行います。規則については町のほうで議員の皆さんに問わずに規則は決まるのですけれど、ただ、これ基金を積むときにも予算化しないといけませんので、この予算の計上の中でどういう事業にこれだけのお金を積むということで、周知はできると財政のほうでは考えております。



◎神山吉朗副町長 

 9条の積立額ということで御質疑だったかと思っています。9条はですね、実は一次分、二次分という配分がありまして、今年の二次分が12月ということであります。これまでもそうですけれども、9条事業を二次分まで含めて当初に計上はできないと考えています。共同調理場の予算につきましても一次分でできるのか、それとも二次分にするのかということもありますので、そこについてはちょっと検討させていただきたいと思います。今回はですね、まだちょっと共同調理場の総額の予算がはっきり確定はしていません。概算で7億円程度ということでありますので、それに向かってこれから財政的に、では、その分は9条で充てるとかといったことをやらないといけません。そういうことをきちっとした上で、また、皆さんのほうにも提供できるのではないかと思っています。それから9条予算につきましては、そういったことで当初と結構変わっていくものですから、それにつきましても議員のほうにもぜひ情報提供はやっていきたいと思っています。したがいまして、3月の定例議会がありますので、そのときに最終的な9条の、こんな感じで使いますというような資料は提供させていただきたいと思っています。



◎古謝聰会計管理者 

 決算書への記載についてお答えいたします。これにつきましては事業もとの金額について、事業については規則でうたわれるということ。それから金額については予算書でうたわれるということでありますけれども、決算書でもそのようにまとめて備考のほうに記載してまいりたいと考えております。



◎金城博吉企画財政課長 

 1つ漏れていました。基金があるからといって、職員が最終的に基金に積んでいいという安易な考えにならないかということでありますが、それについてはですね、もちろん当初一次分が来たときから、基本的には一次分についてはハード事業の時間がたくさんかかるやつに組んでいきますので、極力、そういった残がないように、企画財政課としても計画的に担当課と調整をしながら事業のほうを進めていきたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 まず会計管理者、最後にまとめて記載したいという表現がございましたけれども、私は複数の対象事業があった場合というのは、対象事業ごとに金額を、この対象事業に幾らということで決算書に記載したほうがいいのではないかという提案をしていますので、この「まとめて」という表現がちょっと気になりますので、もう一度御答弁お願いします。

 それで副町長、9条については当然ながら一次分、二次分と大体年間これぐらいは入ってくるだろうという想定しかできないのは当然承知しております。しかし、その年度年度の財政運営をする行政とすれば、一次分でこれだけが、これは通知書が来る。二次分もこのぐらい来るだろうという想定で計画はもつと思うのです。そうしたら計画をつくる3月段階では、次年度はこの基金に幾ら積み立てようというのは、ある程度当然ながら計画は持っている。私が言っているのは、計画に対して予算書は当然入ってこないわけだから計上できないのは知っています。ところが、さっき言ったように、安易にこの基金があるから事業執行できなくてもいいやという感覚をもっては困るという心配が議会にはあると思うのです。ですから、適切な積立額を言ったのは、プラマイ何パーセントぐらいが副町長は適切と思いますかということをお聞きしています。もう一回、考え方をお伺いしたいと思います。

 金城課長、私が言っているのは規則に議会がかかわれないということではありません。議会は規則にかかわれないのは承知しています。ただ、これを我々議会はどのようにして把握することができてチェックできるか。そういうことで予算書というのは、こういう説明が出たときに、金城課長、補正予算等が出たときにですね、この説明の部分、対象事業までを入れるという考え方で理解してよろしいのか。基金だけで言うとわからないのです。対象事業、この対象事業はこれに積みますということで記載するというお考えなのか、これについて確認したいと思います。



◎古謝聰会計管理者 

 大変失礼しました。まとめてということではなくて、事業ごとに整理して備考欄に記載してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 今、基金の積み立てのプラマイ何パーセントかというような、どういうふうなのを持っているかということがありましたけれども、なかなか予算に対して必要な部分を積み立てるということでありますので、なかなかそういった表現ではちょっときついかなと思っています。少なくとも9条で使えるのはしっかり9条を使って、一般財源からはなるべく持ち出せないようにしたいという形で、今まで考えておりまして、しかしながら、9条は単年度で幾らということで決まっています。それも年で変更が結構あるのです。私も計画はつくりたいとは思っていますけれども、この変動の範囲がありますので、そういったことも加味しながら、この計画づくりはしないといけないなと思っています。いずれにしましても、安易に基金に頼ることなく、しっかりとした、やれることはやっていくということを、これから役場内でも確認しながら執行に当たっていきたいと思っています。



◎金城博吉企画財政課長 

 新たに積み立てが出た場合に、規則等をつくっていくのですが、参照の中で議員のみなさんには説明欄のほうにどの事業にということで普及していきたいと思っています。



○徳里直樹議長 

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 時間も押していますけど、初歩的な質疑であります。もし、とんちんかんになった場合はお許しください。4つお尋ねします。まず1点目は、この基金をつくらなかった場合、どういう問題が発生するのか。いわばリスクがあるのか。2つ目でありますけれども、先ほどから出てまいりました他の市町村の前例ですね。それを掌握されておられるかどうか。そして、その結果、その市町村でいろんなトラブルがないかどうか。3つ目はですね、この積み立てを今後、私たちが積極的にやった場合、結果として地方交付税の交付額の減額等に影響を及ぼす危険性はないかどうか。最後に4点目ですけれども、この条例につきましての財源は整備交付金からというのが前例となっておりまして、この後の予算の中で1億4,000万円余りの数字が設定されております。そこで、できましたら1億4,700万円、今、説明いただきたいのですが、その積算根拠ですね。今回計上したいきさつ、これはいただいている予算書の中からページを追って説明をしていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 まず基金をつくらなかった場合のリスクということなのですけれども、先ほども答弁いたしましたが、これから嘉手納町はハードな事業がたくさんありまして、嘉手納小学校や嘉手納幼稚園、屋良小学校もありますし、給食センター、またそれ以外にのいろいろな施設が出てくるのですが、この基金をつくらなかった場合、給食センターは補助の充てるもとがないですので、今回の9条基金はぜひつくって給食センターの事業、建築費用等に充てていきたいなと思っています。それと9条事業については、先ほど申し上げた単年度事業が基本でありますけれども、基金をつくって、嘉手納町は6億円のお金なのですけれども、給食センターが7億円かかるということで、毎年毎年幾らかずつ積み立てていくということで、複数年の基金を今回やろうと思っております。

 次、2点目の質疑ですけれども、他の市町村ですけれども、今、把握しているところは宜野湾市、浦添市、北谷町が基金をつくって同じように進めておりますが、特に北谷町については近隣ということもありまして、いろいろ確認したら、北谷町のほうも給食センターということで聞いております。そして交付税については影響はありません。

 4番目の質疑ですけれども、財源はという話なのですけれども、それについては9条事業の入札残とか執行残、それをかき集めて基金に積んでおりますので、あとは予算書の中でまた説明したいと思います。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 當山議員からありました処分等についてです。規則は私たちも議員として規則は確認できない部分もあるのですけれども、當山議員の質疑にありましたように、確実にそういうのをやっていただきたいというのが、まず1点なのですけれども。今回、補正がたくさん出ていますが、この補正を先にやっていたらこの条例は通ったのかなと、ふと思ったのです。というのは、今回の補正はこれからもあるのですけれども、その中で二次補正決定後にこれだけ決定が来たら即、組み替えていけばできる事業等もあるのですけれども、それがどういうわけか今後、補正で質疑をするのですけれども、それがまたこういう形で対象事業になって積み立てられた場合に、どんなふうに私たちはチェックするのか、ちょっと不安に思うのです。町の税金、私たちはチェック機関ですので、それにとやかく言いませんが、私たちがわかるように、ぜひ再度、副町長にそういう説明書きを入れてほしいなと思いますが、お伺いしたいと思います。どのように説明を、規則に対してその基金が、対象基金がどうなったのかというのをぜひ報告してほしいと思います。それと、3条の管理についてお伺いしたいと思います。その中に預金その他最も確実かつ有利な方法、有利な有価証券とあるのですけれども、これは今、庁舎内には公金を管理しているいろいろな部署があるかと思いますが、水道事業においてはそのまますっと抜けて町長に行くわけです。公金、これも直接町長に行って決まるのか、その辺が私にもわからないもので、どういう形で公金を管理していくのか。というのは、指定金融機関に入っているところは、いろいろな形で普通貯金に置くより有利な商品、定期、これだけ金利、預けてやりましょうといっても、公金の委員会で決まったからできませんとか、そういうプレゼンをする場所がないのです。ほかの市町村は、そういう場がたくさんあるわけなのです。1億4,000万円、また何もなしで勝手に規則という形で本当に今は国債を買ったり、事後報告ですので私たちはわかりませんので、そういう管理の方法。どういう形でやっていくのか、これも決めてから条例をつくったと思いますので、それについてもお伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 今回ですね、次の補正で出るわけなのですけれども、かなりの金額が執行できずにいるということに関しましては、町としてもしっかり反省すべきだと思っています。その執行がしっかりできるように、この後、規約、原価等含めしっかりとやっていきたいと思っております。



◎古謝聰会計管理者 

 この基金の管理運営についてお答えしたいと思います。この基金については期間的に平成27年の工事ということで、期間がそれほど長期にはわたらないと考えております。ですから国債の保留とか、そういうようなことではちょっと無理があるだろうと思っております。満期が迎えられないと、目減りのリスクがついてくるというようなことがありますので、そういうものを回避しつつ、公金管理運営委員会の中で、金融機関の定期預金あたりを考えていきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 まず公金の運用委員会があるということですので、ぜひ指定金融等からどれぐらいできるのかというような呼びかけ、相談等をしてほしいなと。すぐ担当で決めて、そのまま何もなく今はやっている状態ですので、国債に関しても各金融機関全て金利が違うわけなのです。そういうのも踏まえて国債について私は過去に3回も一般質問をしていますが、いい商品があればと言うのですけれども、いい商品の情報すらとろうという気もまだ行われていないのが現実ですので、その辺もしっかりやってほしいと思います。それと、副町長の答弁にありましたように、条例が通りまして規則でいろいろやっていくのですけれども、本当に職員の、私が当選して、いろいろな難しい事案、条例が出たときには夜の11時、12時まで電気がついていましたよ。ここ何日かは、こういう、難しい条例があっても電気もついてなくて、残業のそんなのも、この国道を通りながらでもわからないですね。だから、この辺、私は職員のスキルの問題だと思うのです。取り組み方。本当にこんな空転するなんて私は議員生活で初めてのことで、その辺はしっかりと直々にいろいろな担当課は残業、これは国道58号ですので、必ず議員は見ていますよ。職員も見ているのではないですか、どの部署が電気がついていて残っているというのが。ここは本当にこの条例をつくるに当たって、12月定例会が終わって9条の二次補正が終わって、電気が何回ついていたかというと、ほとんどついていない状況です。その辺、住民はわかっていますよ、ウォーキングをしている人たちは。ですので、その辺もしっかりと取り組んでほしいなと思います。



○徳里直樹議長 

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣です。今回、議案第45号の条例の制定について、もう少し細かく制定の必要性について説明を求めたいのですが、というのも、本町には既に嘉手納町公共施設等整備基金条例が存在しております。この条例は公共施設を整備する際に、使うためにこの条例が設けられました。今時点でたしか5億円ぐらいあると思うのですけれども、まず、この条例があるにもかかわらず、なぜ今回、議案第45号の基金を制定する必要があるのか。というのも、この次に出てくる補正予算なのですけれども、1億4,000万円の一般財源との組み替えをいたしまして、組み替えをしてまでこの条例を制定する必要があるのかなと思いまして。というのも、組み替えしなくても補正予算を特定財源で、9条予算で行っていけば1億4,000万円分は期末に余るはずです。その余った部分を公共整備基金条例に積み立てることも可能だと思っているのですが、そのように認識しているのですけれども、その公共施設整備基金条例と対比してですね、なぜ今回、議案第45号を制定する必要があるのか。その辺、詳しい説明を求めます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 議案第45号、基金条例の制定についてでありますが、やはりこの事業については9条交付金ということで交付金自体が決められておりますので、それでこれの行き先がないということもありまして、今回、2年以上積み立てをしないといけないということで、給食センターのほうに基金として積み立てております。公共用施設基金については一般財源ということもありますけれども、ある程度、これから予定される庁舎とか、いろいろな建物の改修などが予定されていますので、その辺にこのお金を使っていきたいということで考えております。

 すみません、答弁が漏れていました。この件についてはですね、当初予定していた幼稚園とか保育園とかの9条を予定していたものを、一般財源に人件費を組み替えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 金城課長、確かにおっしゃるようにですね、9条予算の行先が余るというのであれば、この議案第45号をつくって、そこに積み立てるという話ならわかるのですけれども、一応これは組み替えていますよね、一般財源と。保育所の人件費だとか幼稚園の石碑ですか、組み替えてまで制定する必要があるのかということなのです。というのも、公共施設整備基金という受け皿があるにもかかわらず組み替えるというのは、必要性についていまいちまだ理解できないものですから、余るのだったらわかります。余るのだったら行先がないから、議案第45号を制定するというのはわかるのですけれども、結局、組みかえているわけですから、その辺についての説明をお願いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 人件費についてなのですけれども、先ほども申しましたけれども、二次分の決定が来るのが1月の中旬ということで、それで使える分があと2カ月ぐらいしかないということで、今回も一般財源に組み替えて、積み立てのほうに回したというのが、今、話したとおりであります。



◎當山宏町長 

 私のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。今回、確かに9条から一般財源に振り替えて、結果的にそれが基金に積み立てるという形にはなっていますけれども、従来まではですね、昨年度までは遡及をして人件費に9条を使うことができたということらしいのです。例えば一次分、二次分ありますけれども、二次分のうちの9条の1億4,000万円ぐらいですかね、それについては4月分の人件費から遡及をして使用することができたということがこれまでの扱いだったらしいです。それが平成25年度から見直されたと。したがって、9条の交付金が二次分が来て後の交付決定された以降のものにしか使えませんよと。ですから2月、3月分しか9条を充てることはできないよということになったもので、当初予定していた人件費というのは計上的に出ていくわけですから、その分を一般財源に振りかえて、そうすると9条自体が減るわけではありませんので、総額は決まっているわけですから、これが浮くわけです。振りかえなかった分ですね。これは今回、基金に積んだというような形になろうかと思います。基金についてはですね、今回の基金はそういった微調整をする役割もあるのですけれども、基本的には9条を使えば10割補助なのです。今、制定されている施設整備基金条例がありますけれども、あれは一般財源なのです。ですから、一般財源で対応せざるを得ない事業と、そして給食センターみたいに9条を使って整備できるものがあるわけですから、ですからこれについては9条を積み立てて、それで執行していくと。ですから、一般財源を振り向けるより、これを積み立てて執行したほうが、当然、財政的には有利になるわけです。ですから事業によっては9条が使えるものとそうでないものがあるということがありますので、今回積み立てた給食センターの整備基金というのは、給食センターについては9条が使えるという前提で積み立てたということなのです。6億円ぐらいが9条のほうからありますけれども、やはり給食センターに単年度で充ててしまうと、みんな使ってしまうわけです。ほかの事業ができないわけです。ですから、まだ間がありますから、それに備えて9条を積み立てていくと。それが可能になったということなのです。ですから今回、この基金条例をつくって、その対応をしていきたいということで、基本的な目的はそれです。複数年度にまたがる事業で9条が使えるものについては、そういった積み立てをしながら9条を充てていこうと。単年度では対応できませんのでね。そういったのが一番のこの条例制定の趣旨でありますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第45号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第45号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第45号 嘉手納町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第45号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4「議案第46号 平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 議案第46号平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、主に沖縄振興特別推進市町村交付金及び特定防衛周辺調整交付金事業を対象としております。なお、総務費において印刷製本費、民生費において学童保育システム導入委託料、諸支出金において特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金を計上しております。それでは議案を読み上げて提案をいたします。

 議案第46号平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第6号)。

 平成25年度嘉手納町の一般会計の補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,273万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億3,094万4,000円とする。2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。平成26年2月13日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の歳入で、15款2項国庫補助金で118万8,000円の補正増を行っております。特定防衛施設周辺整備調整交付金であります。

 20款1項繰越金で1,274万8,000円の補正増を行っております。前年度からの繰越金によるものであります。

 22款1項町債で120万円の補正減を行っております。商工債の沖縄振興特別推進交付金事業債で50万円の減、教育債の沖縄振興特別推進交付金事業債で70万円の補正減によるものであります。

 歳入合計で補正後の金額を77億3,094万4,000円としております。

 3ページの歳出について御説明いたします。2款1項総務管理費で535万7,000円の補正減を行っております。庁舎等管理費の公有財産購入費で1,051万6,000円の減、防災対策費の需用費で525万円の増、工事請負費で10万5,000円の補正減ほかによるものであります。3項戸籍住民基本台帳費で193万8,000円の補正減を行っております。委託料の減によるものであります。

 3款2項児童福祉費で47万8,000円の補正減を行っております。児童福祉総務費の委託料で571万2,000円の増。保育所費の備品購入費で600万3,000円の補正減ほかによるものであります。

 4款1項保健衛生費で271万6,000円の補正減を行っております。健康増進事業費の備品購入費で246万4,000円の減、環境衛生費の委託料で25万2,000円の補正減によるものであります。

 7款1項商工費で916万8,000円の補正減を行っております。商工振興施設管理費の需用費で200万円の増、観光費の役務費で47万1,000円の減、工事請負費で51万5,000円の減、公有財産購入費で1,030万6,000円の補正減ほかによるものであります。

 8款1項土木管理費で11万7,000円の補正増を行っております。2項道路橋りょう費で1億1,153万8,000円の補正減を行っております。道路新設改良費の委託料で943万1,000円の減、工事請負費で4,140万円の減、公有財産購入費で6,070万7,000円の補正減を行っております。3項都市計画費で64万円の補正減を行っております。公園費の委託料の減によるものであります。

 10款1項教育総務費で112万3,000円の補正減を行っております。事務局費の備品購入費の減によるものであります。2項小学校費で12万3,000円の補正減を行っております。教育振興費の報酬で11万9,000円の減ほかによるものであります。3項中学校費で23万7,000円の補正減を行っております。教育振興費の共済費の減によるものであります。5項社会教育費で154万7,000円の補正減を行っております。文化振興費の役務費で16万2,000円の減、文化センター費の工事請負費で85万7,000円の減、青少年センター費の備品購入費で29万9,000円の減ほかによるものであります。

 13款2項基金費で1億4,748万4,000円の補正増を行っております。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の積み立て金の増によるものであります。

 歳出合計で補正後の金額を77億3,094万4,000円といたしております。なお、補正額の財源内訳の増減については、特定防衛周辺調整交付金及び一括交付金の入札残と未執行及び9条交付金の人件費の組み替えによるものであります。

 4ページ以降につきましては、説明を省略いたします。

 御審議のほうよろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 質疑の前に、先ほど12番金城利幸議員のほうから1億4,748万4,000円につきましての積算根拠という質疑がありました。先ほど答弁のほうで予算のほうで説明していただくということだったので、先に、質疑の前に説明いただいた後に質疑のほうに入りたいと思います。



◎金城博吉企画財政課長 

 予算書のほうで簡単に説明したいと思います。歳出のほうから、まず10ページの庁舎等管理費の公有財産購入費、ここのほうで1,000万円の減です。これについては南区多目的広場整備事業用地の購入を予定しておりましたが、これは今回は行わないということであります。

 続きまして14ページのほうです。保育所費のほうで、国庫支出金で先ほど申しました人件費のほうのものと、あと9条交付金事業の備品購入費に係る車両購入費です。これの減によるものであります。2台を予定していたのですけれども、保育所の車のほうが特殊な車を使うということで、子供用のバスなのですけれども、時間を要するということで今回は減にしております。それと、先ほど申しました人件費のほうです。

 続きまして16ページです。これについては健康増進事業費のほうで主に備品購入費で、健康増進センターの備品ということで246万4,000円のほうを減にしております。これも積み立てのほうに出ております。

 そして、あと一番大きなものが、22ページをお願いします。22ページの土木費のほうなのですけれども、まず委託料のほうで943万1,000円、工事請負費で4,140万円の減、そして公有財産購入費で6,070万7,000円でありますけれども、下から3番目、48−2号線の用地購入費5,100万円と、同じく48号線、上のほう、ちょうど中間のほうなのですけれども1,564万円、そして48−2号線の分筆委託料についてはですね、用地買収にかかわるものであるのですけれども、それを入れて工事を予定していたのですけれども、地主さんが複数いるということで、当初は買える見込みでここに計上していたのですけれども、地主さんの相続人が複数いるということで、なかなか織り合いがつかないということで、今回は減額補正をしております。それ以外については入札残であります。

 そして、次、26ページです。教育費のほうで備品購入費で、これはパソコン購入費のほうの残であります。112万3,000円です。

 そして31ページです。幼稚園費のほうで国庫支出金1,250万円ということで、これは一般財源のほうの人件費へ振りかえておりまして、先ほども説明いたしましたけれども、この人件費について今回の積み立てに振りかえております。

 同じく35ページ、36ページをお願いします。教育費の給食費です。給食センターのほうなのですけれども、そこも人件費のほうを積み立てのほうに振りかえております。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 先に歳入について質疑を行います。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 順序が前後しまして恐縮ですが、ありがとうございました。それでは歳入のところで1点だけ。先ほど歳出のほうの説明をいただいたのですけれども、その合計は何から引いたかということなのですが、歳入のところでいう7ページの6目ですか、15款2項6目。これからスタートしたと理解してよろしいでしょうか。それで、先ほどの提案理由の中にありましたように、これは全て特定防の交付金を財源としているということに間違いありませんか。ほかの科目の予算の残が入っているということはないということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 金城議員の質疑にお答えします。ほかの財源は入っておりません、それには。大丈夫です。



○徳里直樹議長 

 歳入について質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 以上で歳入についての質疑を終わります。

 しばらく休憩します。



△午前11時54分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより歳出について質疑を求めますが、款ごとに質疑いただきたいと思います。まず2款の総務費について質疑を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 2款1項5目庁舎等管理費なのですけれども、公有財産購入費が1,000万円減になっております。地主の方との交渉がうまくいかなかったということなのですけれども、9月、10月時点では、いい方向に進んでいるという説明を受けた記憶があるのですが、どういった経緯があったのでしょうか。たしか新聞に公告も載せて、既に準備は整っていたという説明を受けましたけれども、その経過をお伺いいたします。あと、13目の需用費、防災啓発事業で印刷製本費が計上されておりますけれども、その内容についても説明を求めます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず5目庁舎等管理費について、南区多目的広場整備事業用地購入費の減でございますが、これにつきましては県の県有地でございまして、現在、南区学習等供用施設には、これまでも賃貸借契約している土地が2筆、144.27平米ございます。それからまた議員申されました南区学習等供用施設東側に今回新しく事業認定を伴いまして、権利者の方から購入した以外にも県有地が2筆、48平米ございました。町といたしましては、今回の南区多目的広場整備事業に当たりまして、この県有地も公有財産購入ということで9条で計画しておりましたけれども、これにつきましては防衛局のほうから事業調整を行った結果、やはり格安で現在も借りて、また県と町という関係があるので、今後、例えば無償譲渡、あるいは無償賃貸もあるのではないかということで、事業採択が行われなかったということで、今回、この県有地の部分につきまして1,051万6,000円の補正減をさせていただいております。なお、議員から御質疑がございました事業認定のほうにつきましては、3月中には事業が完成して町民のほうにも用地購入についてはめどがついております。

 続きまして13目防災対策費の中での需用費、印刷製本費でございますけれども、これにつきましては今年度の2号補正で予算計上させていただきました防災計画リーフレット、これの増版を行うために、今回、2号補正で計上してあったのですが、日本語版の1万部を予定しておりました。今回、1万部から1万6,000部に増版を行い、さらに英語版も2,000部新たに印刷をして、外国人住民の方々にも配布できるようにということで、予算措置をしております。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 10ページの2款1項13目防災対策費の中にですね、工事請負費のほうで海抜表示板の設置工事費等が減になっているのですけれども、現時点で町内で海抜表示板が設置されているのは行政区ごとにどれぐらいあるのか。この件と、それから大体、海抜表示の場合に一番低いところと高いところではどれぐらいの高さになっているのかお聞きをしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 現在、海抜表示板等を設置している場所は、公共施設等を含めまして42カ所でございます。今回、海抜表示板の設置工事に伴う件数については、これは電柱等に張るということで80カ所。それから、今、海抜表示で現在一番低いところで2メートル、庁舎が24メートルで一番高いところで町民の家が50メートルという形になっております。

 地域ごとで申しますと、まずコミュニティーセンターには必ず海抜表示板が設置されております。また、先ほど申しました公共施設についても海抜表示板を設置しております。詳しいことにつきましては、今はちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後で提出したいと考えております。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。10ページ、17節の公有財産購入費のほうで何点かお尋ねします。まず確認したいのは、現在、当初、県有地を購入予定だった現場所についてですね、これは現在広場として使っている場所だと思いますけれども、平米で現在は県と賃貸契約を結んでいるのか、それはお幾らなのか。そして、防衛局からは県と町村の関係なので無償譲渡等も含めて検討しなさいという話なのですけれども、その後、県とはこれの交渉に入っているのか。一番関心があるのは、防衛局から不採択にならないための事業調整を行って不採択となったというのは時期がいつなのか。3月議会直前に特定防のマイナスが出てくること自体、ちょっとこれは別に総務ではなくて全般のことなのですけれども、それが気になります。これがもっと早く処理されていれば、ほかの事業に充てられたのではないかということを考えますと、事業調整が不採択となったのがいつで、防衛局からいつ不採択という通知があったのかということも含めて、この辺の経緯も説明をいただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず、この広場整備事業用地購入費につきましては、現在使っております南区学習等供用施設のこの敷地内、これが2筆、144.27平米です。

 それから、先ほど申し上げました平成25年度中にこの東側に新たに多目的広場として財産購入をいたしました土地についても2筆、48平米が県有地として残っております。この県有地につきましては、先ほど申し上げました防衛局との調整ということでありますけれども、何度か防衛局のほうとも交渉はいたしましたけれども、やはりこれは官官同士であるので、やはりそこは調整したほうがよいのではないか。格安で賃貸にしたほうがよろしいのではないかということでありました。これについても県の考え方も聞き、何度か交渉をいたしましたけれども、これについては、現段階では無償譲渡は難しいということでございました。ちなみに、これにつきましては現在、南区学習等供用施設の賃貸借料としては年間約3万8,000円。大体、平米当たり263円という大変格安で、その契約をしております。今後は東側にこの48平米を加えていきますと、今後の賃借料、賃貸料としては約5万円ぐらいになるかと考えて、全体で192.35平米ぐらいになりますので、これは5万円ぐらいになるのではないかと考えております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 続きまして3款民生費について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 14ページ、3款2項3目子育て支援センター費の中身なのですけれども、先ほど金城課長のほうからは委託費の減ということですけれども、節と説明の中が空欄になっているものですから、この補正予算書ではどういった委託費が減額なのか読み取ることができませんので、その内容の説明と、あと、こちらも9条予算と一般財源の予算が組み替えされていますけれども、なぜ組み替えしなければならなかったのか。9条予算で認められなかったのか、その説明をあわせて求めます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 13ページ、14ページです。民生費、子育て支援センターのほうなのですけれども、これは先ほどの午前中のほうの条例でもお話しましたけれども、子育て支援センターの人件費を当初予定しておりました。二次分で予定をしていたのですけれども、交付決定が来るのが12月末になるということと、あと遡及して使えないということもありまして、今回これを落して基金のほうに積み立てているということでございます。人件費に予定をしておりました。



○徳里直樹議長 

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 1点だけお願いします。14ページ、4目の保育所費の18節備品購入費、車両購入費があるのですが、当初予算のほうでも2台購入予定ということで、当初予算から出されていたと思うのですが、そのとき、委員会での説明も、先ほど課長は特殊車両だから間に合わないと言っていましたが、委員会では、たしか普通の送迎バスというか車と聞いているのですけれども、その理由を。どうして購入できなかったのか、その理由をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 特殊車両という呼び方ですが、子どもたちが乗るためにシートが大人が乗るような形態ではなく、子どもたちが乗る形態になっているのは確かなのですが、それより当初までかかる期間というのを確認しまして、約3カ月かかるということでありました。その後、防衛局と調整しまして見積り等を取りながら確認していったら、今年の3月までで消費税が5%から8%に上がるということで、県内では余りなかったのですが、本土のほうでは車両等の駆け込み購入というのが相当あるということで、私たちが発注しようとする時期が3月末までに車両を納入することができないということで、ディーラーのほうからの確認がとれまして、それがわかったのが12月後半ということでありまして、今回マイナス補正ということで計上させていただきました。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。何点か質疑させてください。まず、企画財政課長、先ほどから特定防について二次分の予算計上で、ソフト等には差額を遡及して使えないことがわかったという説明が、先ほどの議案からの説明がありますが、これがわかったのはいつなのでしょうか。どのような通知でどういう内容で、それはいつ把握されたのか、まず1点目。

 それと、上原課長にお尋ねします。私も文厚委員会として今、安森議員が言ったように3月議会でもすごい福祉事業の1つの目玉かなと思っておりましたけれども、消費税が上がるのは別に本土だけではなく沖縄県も上がるのは当然わかっていますよね。3月議会で予算計上したということは、特定防としても5月、6月、7月ぐらいには事業を執行できると思うのですけれども、なぜ12月末まで、12月後半に間に合わないとわかったという理由。なぜ12月末まで、必要だから当初予算で組んだと思うのです。なぜ12月末までそれを予算執行に着手しなかったのか、この理由というのは何か教えてもらえませんか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 防衛局のほうからですね、11月末から12月にかけて連絡が入りまして、人件費については遡及適用ができないという連絡があって、今回この措置をしております。



◎上原学子ども家庭課長 

 當山議員がおっしゃるように、なぜ12月まで着手できなかったかということではあるのですが、先ほど申し上げましたように、納車までの期間がある程度読めましたので、9月、10月ごろから動きまして、防衛局等との調整に入りました。それで十分間に合うということで認識をしていたのですが、先ほど申し上げましたように、消費税が上がるというのは全国一律ではあるのですが、そのために車両の駆け込み需要というのがわからず、当初確認していました3カ月あれば十分間に合うということでこの事業を進めていました。ただ、発注しようという段階で見積りをとった段階で、内地のほうで相当需要が入っているということで、その時点でちょっと納期に間に合わないということがわかりましたので、今回こういった措置にはなっておりますが、議員御指摘のように、もう少し早くすればどうにかなったのかもしれないのですが、私たちが知った段階では約3月末までの納車というのは半年前に契約を結ばないと間に合わないというのがわかりました。ということで、今回はマイナス補正を組んでおります。



◆9番(當山均議員) 

 まず1点、金城課長、この11月から12月末に来た通知ですね、これを資料請求したいのですけれども、議長、取り計らい方お願いします。では、そのまま続けて行きます。上原課長、確かに間に合わなかったことは責めてもしようがないけれども、私は最後の所管課長としての責任はあると思います。しかし、予算を事務的に管理する担当者がいると思いますが、これは保育所の所長が予算管理の責任者ですか、それとも課長のところにも担当係長がいらっしゃいますよね、どちらがこの予算管理の事務責任者なのでしょうか、まずこれ1点。というのは、副町長、聞いてほしいのですけれども、現場部門を持っている教育委員会とか、保育所を持っているところというのは、やはり現場とは内部牽制、予算管理の内部牽制機能がちょっと甘いところがあったのではないか。そこはきちんと内部牽制機能を見直さない限りは2回目、3回目と同じ過ちが起きるのではないかなという懸念をしています。ですから、まずこの事務的な予算管理責任者は誰なのか、明確にしていただきたい。今後、こういうことが起きないためにも、どういう内部牽制機能を働かせるべきなのか、これは企画財政なのか所管部署なのかお答えは任せますけれども、予算管理の事務的な内部牽制機能をもっと強化すべき、そういうふうに感じます。これについて行政側のお考えをまずお尋ねしたいと思います。



◎金城博吉企画財政課長 

 先ほど11月末から12月にかけてということでお話しましたけれども、文書での連絡ではなくて事務調整をする段階で防衛局の職員からそのように、もう遡及はできないということで報告を受けているということであります。



◎上原学子ども家庭課長 

 予算管理等を行うのはおのおのの係、ですから今回の場合でしたら保育所になります。ただ、この事業自体が保育所のほうではなかなか執行しにくい事業であるということで勘案しまして、私のほうも協力しながら行っております。うちの子ども家庭課は5つの係がありますので、第二、第三保育所、支援センター、それと母子係、児童福祉係という5つの係がありまして、この保育所業務の予算執行に関しまして内部のほうでは児童福祉係、母子係のほうが直接触ることはできないのですが、私のほうが絡みながら、目の前にいる職員も実際、業務上は違う係ではあるのですが協力しながら見積り徴収、事業執行等を行ってきました。



◎神山吉朗副町長 

 今回、消費税が上がるとはいえ、こんな形で事業執行ができなかったことに対しては大いに反省すべきだと思っています。特に補助事業等につきましては、防衛局との調整とかいろいろな業務があります。そういった意味で基本的には、担当課係のほうでそれを予算措置したわけですから、必要ということで。しっかりやってもらいたいわけですけれども、あと、それを補完する力も必要だと考えています。したがいまして今後ですね、企画のほうが9条でしたら取りまとめしていますので、その企画の中で使途について確認できるようなことをこれから考えていきたと思っています。そういったことで総合的な執行を強化していきたいというふうに考えます。



◆9番(當山均議員) 

 金城課長、今、防衛局からは口頭だったと答えましたけれども、こんな大事なことを口頭だけで済まして、嘉手納町行政としてよろしいのですか。全ての財政にかかわっていることを、何らかの防衛局の運用とか、何かが変わったから去年は認められたことが認められないというのだったら、やはり正式な通知とか何か書面でもらわなければ、口頭で処理できる内容ではないのではないかと、これは嘉手納町としても防衛局にもうちょっと要望なり、強い態度で臨むべきだったのではないかと。ましてやもう一つ言えば、11月からわかっているのであれば、できないとわかれば12月議会にもあったわけです。1月、2月、1月だって臨時会などがあったわけです。私たちは3月議会直前にしてこの補正が上がってきたこと自体にすごい疑義を抱いているということは認識していただきたいのですけれども、副町長、もう町長はいらっしゃいませんので、これは大事なことですけれども、防衛局に対して書面でもって通知を今からでもとるべきではないですか。口頭で済ませる問題ではないと私は思います。向かい合って別の形で要請もできるはずですから、口頭というのは一番証拠も残らない、いつ言われたかもわからないということですよね。これについてちょっと、私は最後でありますので、今初めて口頭で聞いたというのがわかりましたので、この対応について具体的にもうちょっと。ぜひ、これは行政としても、もうちょっと強い態度で臨んでもいいことではないかと思います。これが1点目。2点目、9条の管理については、それぞれの部署部署で予算を組むとしても、9条管理は企画財政課ですから、企画財政課においても9条の執行がどうなっているかぐらいは所管係長もいらっしゃるわけですから、きちんと把握すれば防げたのではないかという疑義を抱いています。企画財政課長、平成26年度からの9条予算管理について、どのような管理をしていくのか決意をお聞きしたいと思います。



◎金城博吉企画財政課長 

 人件費の遡及分については防衛局のほうに文書で、そういった口頭ではなくてですね、もらえないかこちらのほうから申請をしていきたいと思っています。それと、9条の管理についてですけれども、もちろん企画のほうで9条事業のほうは管理しておりますので、確かに今回はこういう結果になったのは私どもの落ち度もあったと思います。次年度からはそういうことがないように、一次分の当初組んだ後、事業執行がちゃんとできているか3カ月、半年という、3カ月スパンでその確認を各担当課のほうで行っていきたいと思っています。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 車両が2台、今年度執行、納車できないということで、とても残念に思っております。この車両購入については、私の平成23年12月定例会の一般質問で行いまして、部長のほうから今後検討していきたい、そして認可外についても使用は可能という答弁をいただいております。そして私の議会報告会においても去年、こういう車両が購入されますと町民に報告しております。そうしたら、何と何日か前に予算書が来まして、購入ができないということでありますが、ただ議会でどのような理由があれ、一次そして二次が決定されて、同じように議会車両も同じ当初予算で申し込みして、議会車両は来ているわけです。それも何カ月か前に。これも特殊車両でありました。いろいろなものをつけたりして。それが2台来ないということで、議会だよりにも大きく載っております。どのようにこれは、この質疑は私は住民の代表として町立保育所の父母からの要望のあった質疑でありまして、そういうのがあっては絶対いけないという思いであります。近隣町村にこういう問題があったらと問いかけたら、ある議員から「委員会設置に当たるね」というような話も聞いております。今、厳しい質疑が當山議員からありましたけれども、本当にそれでいいのかなと、どのようにこの期待していた父母の皆さんに説明するのか、その辺を副町長、部長、説明をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 保育所用車両につきましては、保育現場のほうからも相当な要望がありまして、今回、要請して予算を計上しておりました。大変残念なことで、皆さんには大変申しわけなく思っております。子どもたちの園外保育について、相当利用価値のある車両でしたけれども、こういう結果になってしまって、担当部長としても大変申しわけなく思っております。次年度ですね、新年度予算のほうにも計上してあるということですので、また一番に調整をしながらやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ一番で3月、これは町長の公約の1つでもあるのです。百幾つかの。こういう車両も購入するということで、そういう中にも入っていたと思います。ぜひ、これは認可外も使用できるというような使用目的も緩和していきたいという答弁もいただいて、前向きな答弁をいただいているわけです。つまり認可外も使用できるということですので、手続等も済んでいますので、ぜひ3月定例会の当初予算ではしっかりと、そして即、注文しているのですから納車を心待ちにしている父兄には部長、課長等がぜひ現場に行って、父母には話し合いをして報告はしてほしいと思いますので、認可外のほうまで回っていただきたいと思いますので、その辺は可能かお聞きします。



◎屋宜京子福祉部長 

 車両のほうについては注文はまだされてはおりませんが、認可外保育所につきましては3カ月に一遍、認可外保育所との懇談会がありますので、その中で答弁をしたいと思っております。今回は3月に予定しておりますので、その中でお話をしていきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 4番奥間政秀議員。



◆4番(奥間政秀議員) 

 同じ質疑になるかと思いますが、1つしっかり緊張感を持って答えていただきたいと思います。まず、14ページの今の車両購入の件なのですが、上原課長、9月、10月ごろから動いたということでしたよね。購入する当初予算の3月、既にもう予算計上してありました。これはいつやったのですか。平成25年度という予算計上で、しっかりと予算書に載って議会が決議をして通りましたし、委員会審議も経ております。まずこれが1点です。そして責任者が保育所ということでありました。非常に私は残念だなと思います。保育所の現場の方々は、やはり園外保育等含めて、いろいろな議論をやって財政がかかるのだけれども子どもたちのために、そういった車両を要望したわけです。これは要望するということは必要だからです。そして課内でも部内でも検討して予算化して、9条予算もあるでしょう。いろいろな予算があります。その中で計上したわけですから、その責任を私は、これは行政の責任部署の扱いというのを行政側が見るわけですけれども、ここは保育所の係の係長にというのは、予算化であれば課長がしっかり持って、しっかり予算を企画財政課と調整して、頑張って子どもたちのために使ってくれと送り出すのが責任者だと思います。この2点、まずお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 平成25年度の当初予算ですので、平成24年12月ごろに予算作成に入っております。1月にヒアリング等を行いまして3月議会で当初予算に上げております。予算執行の責任者ということで、先ほどちょっと私のほうが言い間違えたのかわかりませんが、予算執行自体は確かに保育所のほうではあるのですが、この事業自体はちょっと難しい、通常の保育の予算執行とは変わりますので、保育所現場のほうだけでは厳しいと思いまして、私のほうも入りまして行っております。それで私のほうの認識が甘かったということで、今回こうなっておりますが、9月ごろ、その予算執行に向けて動きまして、そのときの納期はまだ大丈夫ということではあったのですが、実際は3月末まで厳しいということがあって、今回マイナス補正という形になっております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それではもう一度お聞きします。去年の12月から1月にかけて、ちょうど今の時期というのは平成26年度のヒアリングを企画財政課が中心に各部署から行っていると思います。来年に必要なものを。それを副町長が代表して申しわけないということで、この議場で謝りましたけれども、これは子ども家庭課だけではなくて、私は全課に通じるものがあるかもしれないと思っております。でしたら9月、10月というふうに先ほどからお答えですけれども、予算が承認されて、当然、我々は4月ごろからは承認された後はその発注業務に入るわけです。仕事はいろいろな仕事があると思います。しかし、これは課長もおっしゃった長年の要望、特殊だから私もかかわったということでありますし、現場が必要なものはどういうものなのかというのを吸い上げるのが課長の役目だと私は思います。そして、補正予算が決まりました。では来月、4月には見積りをとって発注してと。9月ごろから発注して3カ月かかって、消費税がやれどうのこうの、全国的にどうのこうの。では、なぜ4月にしなかったかというところを御答弁ください。



◎上原学子ども家庭課長 

 確かに予算自体が4月1日からの予算執行になります。ただ、防衛予算、9条予算が6月の申請から受け付けるということでありまして、確かに4月、5月は動けないのは確かなのですが、では6月から動けば間に合ったということは確かであります。そのことに関しましては、大変申しわけなく思っております。業務が忙しかったということは言い訳にはならないのですが、4月、5月は動けないということがありまして、その後、ほかの業務を調整しながら業務を行いまして、ちょっと遅かったとは思うのですが、9月ごろにこの防衛のほうに、車両購入に着手して動こうと。時期的にそこにしか行きつけなかったということがありまして、今回こういう形になっております。大変申しわけなく思っております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 これは今、何名かの議員からも指摘があるのを同じような形になりますけれども、ぜひ今年購入できなかったのは事実です。しっかり猛省して、課長一人ではないわけですから、周りの関連する課も一緒に考えていいと思いますよ。なぜ4月というと、3月に議会で承認されているから普通は4月です。6月の防衛予算云々あるとは思います。それは当然、その部分。しかし、見積りをとったり、あるいはどういった車両、そういうのはやはり現場はちゃんと伝えていると思います。ですから、今回、同じ形で防衛局に対してもそういった資料等をそろえるのも、やはり向こうもそれを見ているのではないですか。そういう意味では4月1日に出せるぐらいの部分で、とにかく平成26年度は早急に、ただできなかった、できなかったではなくて、ではいつならできるのですか。それはメーカーに聞きましたか。発注していないのですが、まだ。それぐらいは予測して来年の一番早い時期はいつですかと。それに向かって熱意を持ってメーカー側にも発注するぐらいでないと、全部同じですから、また後にやられますよ。それをぜひ課全体で、部内で考えていただきたいと思います。

 あと1点、金城課長、防衛局のほうから11月、12月ごろに連絡が入ったということがありました。これは基地を抱える市町村、9条予算は全て同じだと思いますが、ほかの市町村も同じように悩んでいるのでしょうか。そういう情報を他市町村からとったことがありますか。



◎上原学子ども家庭課長 

 奥間議員おっしゃるとおり、今現在、メーカーに今発注すればいつごろ納入できるかということは、すみません、確認はしておりません。4月に入りましたら早速動きまして、6月に発注できたら何カ月かかるかというのを早速メーカーのほうに確認をして、次年度はこういったことがないように気を引き締めながら対応したいと思っております。



◎金城博吉企画財政課長 

 遡及部分についてなのですけれども、お隣の北谷町のほうに確認をとっております。北谷町も同じように人件費については今回、行わないで基金に積み立てているということでありました。北谷町だけです。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今、車両問題でずっといろいろ行政側の話も聞きながら、ぱっと聞いてみたいなと思うのが1つあって。1つはですね、この車両購入という問題がどれだけ必要性があったのか、それと優先度。予算執行の場合の優先度をどういうふうに考えていらっしゃるのか、これが1つ。それと、もし仮に国からの交付金の場合は、これは時期があります。これは当局が言っているように、時期的なものがあって対応が一概に難しい部分もあると思うのですけれども、もしその車両購入という問題がどうしても必要だと。現場からは、これはぜひ活用したいので、早目に購入したいという、そういう必要性があって初めてこれは生まれるものですけれども、もし仮にそうだとすれば、3月に予算決定をして4月からスタートという場面で、現場と調整の上で、あくまでも予算の場合は予備費というのもやはり計上されますから、例えば一定程度、国に対しての交付金が出てくる時期を見計らいながら、いわゆる前倒しで執行していくような形というのは、この問題ではできなかったのかどうか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 今回の問題は、9条を充てるというのが一つの大きな問題になっています。9条につきましては年度で使い切らないといけないというようなことがありまして、そして申請にかなり時間が必要です。防衛局と調整しまして、防衛局に申請書を出して交付決定を受けて、それから発注ということで、どうしても事業の執行が後ろに行きがちなのです。そういった意味では、こういったことが起きてしまったわけですけれども、これを例えば単費でやるとした場合には繰り越しをするとか、こういった手段もとれると考えています。今のところは600万円という高額なお金ですので、これが9条で使えると。ですから、単費でやるとなりますと、それなりの決定もしないといけませんので、これにつきましては今後、もし単費で必要なのかどうかということについても検討をさせてもらいたいと思います。現在のところは次年度も9条で何とかこれは買えないのかというようなことで、財政的な見地からも考えております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 4款衛生費について質疑を求めます。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 先ほど3款の車両と一緒で、健康増進センターの備品購入246万4,000円が購入できなかったのか差額になるのか、その辺の状況を報告していただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 当初はパワープレート1台、あとジョーバが2台ということで、予算計上をしまして購入する予定でしたけれども、これは一般家庭用であって、業務用にかえるということで、パワープレート、ジョーバのほうが受注生産しかできないということで、途中でわかりました。家庭用においてはそういうふうに一般客に使わせることができないということで、業務用の特殊器具ということで、納品までに3カ月かかるといことが判明しました。パワープレートのほうは、急げば年度内で納入できたのですけれども、ジョーバのほうがどうしても年度内納入ができないということで、別々に買うよりもまとめてジョーバとパワープレートを買ったほうがいいということで、平成26年度当初でもって購入したいということで、今回は補正減として計上させていただきました。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 続きまして7款商工費の質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 続きまして8款土木費について質疑を求めたいと思います。

 質疑はありませんか。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 22ページの説明なのですけれども、町道何号何号線のいろいろな整備事業等があるのですけれども、ぜひこれは可能なのか、事業名で来ると思いますけれども、例えば町道7号線ほか2件道路用地分筆業務委託料等、そしてほか2件整備工事、7号線の700万円余り等あるのですけれども、ほか2件ですので3件あるわけです。どんな内訳なのか詳しく説明を入れてほしいと。説明書きにはこんなに余白がありますので可能だと思いますが、それについて。

 あと1点、今、水釜の埋立てのほうで工事が行われておりますが、工事が終わってそのままの状態が2週間、3週間になります。現場に行って業者に確認したところ、水道工事を待っているような話がありました。その辺、この町道埋立12号線、7号線、どういう形でおくれているのか、その辺についても少し整合性がどういう形になっているのかお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 町道7号線ほか2件整備工事につきましては、ほか2件というのは町道に隣接している、場所的には屋良小学校の南側なのですけれども、町道8号線、10号線のことであります。ほか2件というひとくくりに書いてありますけれども、この7号線、8号線、10号線の3路線ですね。近接しているところでありまして一括して発注しております。それで省略して、名前の説明として書いております。



◎金城博吉企画財政課長 

 表記の件については可能であります。少し長くはなりますけれども。



◎儀間哲次上下水道課長 

 今は工期内ですので、別に問題ないかなと思いますけれども。今、係に連絡をしたら、全部現場に出払っておりまして、ちょっと確認ができませんので、ひとつ御了承ください。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 実は、この埋立、現在工事をしている路線は、町内の業者が4業者入って4路線を行っています。日曜日も工事をしておりました。そして私の自宅のほうに、「日曜日は工事はやめさせてくれませんか議員」ということで、ある住民が来ていました。それを持って報告をいたしまして日曜日はやっておりません。そういう中で、工事が終わりました。そして、そのまま放置された状態で今ストップされているのが、あとは水道が入って、それをまた二重にアスファルトを仮設で埋めて、また水道が来たらまた掘ってやる、二度の手間をやるのかということなのです。私が質疑をしているのは。サロンパスみたいにぱっと張ってできるようなものではないですよね。また、このお金は加えられているのかというのが疑問なのです。そういうのも踏まえて本当にもう少し、私もこれは近隣町村を確認してきました。セットでやっているわけですよ。それが終わったらすぐに水道が入ってきて、その辺をぜひ検討していただいて予算等もありますので、この辺、今回この補正もかなり緊急、いろいろ9条なのですね、これも。その辺しっかりもう少し頑張ってほしいなと思いますが、その辺しっかり、何が原因なのか、私のところには住民が来ていますので、3名。説明しないといけませんので、その辺よろしくお願いします。



◎儀間哲次上下水道課長 

 確かに道路整備と一緒に並行して水道工事も行っておりまして、これにつきましては3月31日までの工期ということなのですけれども、そこら辺、ちょっと係に確認をしようとしたら、今は出払っておりませんので、ただ、そのまま放置された状態だと一番いけない状態だと思いますので、今後はそこら辺しっかり町民に対して弊害がないように、今後は都市建設課ともタイアップして、連携して進めていきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時30分 休憩



△午後2時40分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。



◎儀間哲次上下水道課長 

 申しわけございませんでした。私、現場の放置ということで答弁しましたけれども、これは訂正いたします。放置ではなくて、現在、水道管の敷設工事が終わりまして、仮舗装中になっている状態でございます。今後は道路工事と連携を密にとりまして、工程管理をしっかりして工期内には終わらせたいと考えております。以上でよろしいでしょうか。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。先ほど48−2号線につきましては、相続関係もあってなかなか事業が進まないということでありましたが、この48−2号線関係の分筆委託料、整備工事費、用地買収費を足しますと6,945万5,000円。今回の補正額の1億1,100万円余から引きますと、残りは4,200万円余が減額になっています。特に大きな減額になっていることについて、その理由を。なぜ減額になったのか。経費節減に努めることはとてもすばらしいことですけれども、額が大きなものですから、例えば特に大きなもので言いますと、急傾斜地崩壊危険個所整備事業実施設計委託料416万円、町道7号線ほか2件整備工事費727万円余、町道埋立4号線整備工事費450万円余。町道10号線整備工事714万円、町道埋立12号線整備工事680万円余、町道72号線整備工事用地買収616万円余と、ちょっと額が大きいものですから、それぞれについて減額となった理由を。今、上下水道課長が説明された水道関係の工事とのマッチングとかが関係しているのかなという危惧をしています。説明を伺ってみたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず1点目の急傾斜地崩落個所整備事業実施設計委託料の補正減の理由なのですけれども、入札残とほかに業務見直しによる減があります。それと町道7号線ほか2件整備工事、それから町道埋立4号線整備工事、町道10号線整備工事、町道埋立12号線整備工事につきましては、これにつきまいても入札残のほかに、当初予算を組んだときよりも積算基準の変更と数量の減、土工量ですけれども、その減が主な要因であります。

 町道72号線につきましては、これは10筆780平米あるのですけれども、そのうち2筆の65平米につきましては相続問題等で買収できなかったため、減額としております。



◆9番(當山均議員) 

 課長、何点か質疑させていただきます。ひっくるめてですけれども、積算基準の変更があったがためにということがありました。これはいつぐらいに変更があって、いつそれを皆さん方はそれを承知されたのか。あと、工事費についてですけれども、落札率というのはそれぞれ何パーセントになっているのか。一番危惧するのは3月に予算計上したときの、その予算計上の見積り額がちょっと緩やか過ぎたのではないかなと危惧をしています。これについて一つ一つお答えをいただきたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 精算基準の変更の時期なのですけれども、4月に県のほうから説明を受けております。それと2点目の落札率につきましては、町道7号線ほか2件整備工事が95.4%、町道埋立4号線整備工事が96.6%、町道10号線整備工事が97.7%、町道埋立12号線整備工事が97.1%であります。



◆9番(當山均議員) 

 課長、この積算基準の変更が4月に通知があって、このことによって額が相当変更になったのでしょうか。というのは、これは特定防ですから、変更になったのだったら見積りをし直したときに、おおよそこのぐらいで賄えるのではないかという差額分が出れば、ほかの事業を執行できたのではないかということが、今回の補正予算、この議案全般を通じて特定防の取り扱いについて、ちょっと緊張感が薄れているのではないかということを危惧しています。この積算基準の変更が4月にあった。このことによって相当の額の変更が生じているのか。落札率を見ても、結構高い率で落札されていますけれども、4月、9月とか10月とかに変更があったわけではないということを考えますと、途中で予算計上を見積りをし直して、差額分はほかの事業に特定防を充てるということができたのではないかと。今さら言ってもしょうがないことなのですけれども、そういうことの財産、予算管理の面に関して、ちょっと別に課長のほうだけではなくて、この2号議案全般を通じて特定防の予算関連としてすごく危惧を持っていることが、そういう取り組みというのが変更に伴って相当の額の変更が出たのか、そして途中でその取り組みができなかったのかお尋ねしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず1点目の積算基準による変更、これは土工及び舗装で約400万円の減となっております。それと2点目、今回の発注が10月中旬ごろ発注しておりまして、進捗状況がまだ進んでいなかったため、工事の不測の事態に備え、設計変更に対応するため残してはいましたが、これにつきましても、やはり早急に発注して、そういったほかの事業に振りかえる等、十分内部のほうでも検討してまいりたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 全く同じ款項目節の質疑ですけれども、残についての説明は受けておりますので、よろしいのですけれども、この町道48−2から町道埋立12号線までの6つの工事ですけれども、アルファベットでよろしいですので会社名、全て6つですからA、B、C、D、E、Fですよね。全て業者はそれぞれ違う業者なのか、それとも複数で工事を受注しているのか、まずそこら辺からお願いいたします。例えばA業者は48−2号線しかしていないとか。逆にA業者は48−2もやっているし、飛んで町道10号線の整備工事もやっているとか、そういうのが知りたくて、まずそれを説明していただけますか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず48−2号線の整備につきましては、先ほどの相続問題で用地が買えなかったことにより、工事は執行しておりません。それと、ほかに7号線ほか2件、それから埋立4号線、町道10号線、町道12号線の4件につきましては、それぞれ業者は別々と、かぶりはございません。



◆13番(奥間常明議員) 

 ちょっと気になる声を業者の方から聞いたのですけれども、この予算書とは別個の問題ですけれども、町が一昨年からやっている例の住宅リフォームの助成事業ですけれども、この事業がいろいろな申し込み審査、そして決定通知までして、業者のほうに事業を執行してもいいよというスタートがかかるのが、ちょうど発注の10月中旬ごろで、公共工事とかぶってしまうのです。これは住宅リフォーム事業のいろいろな性質上、どうしてもその時期になったかもしれませんけれども、町内のこういう道路工事及び上下水道の工事を請け負っている業者の場合、やはり年度末はこういう事業が入ってくるということで、当初から予定の日程は組んでいると思います。ところが、また新しくそういううれしい悲鳴ではありますけれども、こういうリフォーム事業も入ってくる。ここ最近は、例の消費税も増税で駆け込みということで、大変人手不足で業者も大変だと思いますけれども、今回のこの事業に関して、その受注業者からいろいろとそこら辺に関する悩み・問題・相談等は担当課にありましたか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 ただいまの御質疑、発注時期につきまして、例えば住宅リフォームですとか、今回の道路工事等々と発注時期が重なるといういことで、そういう発注時期が重なることによる問題提起というか、そういう苦情等は業者からは特に聞いておりません。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 続きまして10款教育費について質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 教育費について、これも午前中から出ております9条のほうなのですけれども、31、32ページ、幼稚園費のほうなのですけれども、二次の決定が12月にあったかと思いますが、それに伴って財源の組み替えが行われております。なぜ今回、このような組み替えが行われているのか、それを教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉企画財政課長 

 31ページ、32ページです。幼稚園費のほうですけれども、9条交付金で人件費に充てるということで予算のほうを組んでいたのですけれども、防衛局との二次分の調整の段階で、遡っての人件費に使うことができないといことで、今回このように財源組み替えをして、残り分について積み立てのほうに、基金のほうに回しております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 13款諸支出金について質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第46号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第46号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第46号 平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第6号)」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第46号 平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 会議規則第45条の規定によって、本臨時会において議決の結果生じた条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第14回嘉手納町議会臨時会を閉会します。



△午後2時59分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 安森盛雄

 嘉手納町議会議員 奥間政秀