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沖縄県 嘉手納町

平成26年  1月 臨時会(第13回) 01月22日−01号




平成26年  1月 臨時会(第13回) − 01月22日−01号







平成26年  1月 臨時会(第13回)



          平成26年第13回嘉手納町議会臨時会 会議録第1号

 第13回嘉手納町議会臨時会は、平成26年1月22日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

    なし

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     宇榮原 孝  産業環境課長

    又吉政勝   都市建設課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 意見書案第13号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する意見書

  日程第4 決議案第11号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する抗議決議

  日程第5 意見書案第14号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める意見書

  日程第6 決議案第12号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める抗議決議

  日程第7 意見書案第15号 仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書

                                  以上 即決



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成26年第13回嘉手納町議会臨時会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、1番宇榮原京一議員、2番古謝友義議員を指名します。

 日程第2「会期の決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日1日間に決定しました。

 日程第3「意見書案第13号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する意見書」及び日程第4「決議案第11号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する抗議決議」を一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 13番奥間常明です。

 意見書案第13号及び決議案第11号についての趣旨説明を簡潔に申し上げて、意見書案と決議案を提案いたします。

 今回のF22の暫定配備は、これまでにも同様の理由で行われており、実情はその域を超え、常駐的な要素を呈しています。第18航空団は空軍戦闘司令部としては、引き続き定期的にアジア太平洋地域に航空機の暫定的ローテーション展開を継続すると明言しています。これは表現上は、暫定的と言っておきながら、実際には常駐的配備とも受け取られ、到底認めることはできません。これまでの嘉手納基地から発生する航空機騒音は、常時90デシベル以上、離発着においては100デシベル以上の騒音をまき散らし、特にタッチアンドゴー急上昇時は、120デシベル近くまで達し、周辺住民に耳鳴り、頭痛、動悸など、身体に大きな悪影響を与え、さらには墜落という最悪のシナリオをイメージし続け、精神的圧迫感にさいなまれています。もはや住民の生活環境は、破壊されたと言わざるを得ません。憲法で補償されている基本的人権、個人の尊重、生命、幸福追求、健康な最低限の生活を営む権利は侵害され、基地所在地自治体住民、とりわけ嘉手納町民はその犠牲の上で、これまでもさらにこれからもこのような状況下で暮らしていくことは、だれ一人として望んではいません。今後、ますます嘉手納基地の強化存続が高まりつつある中で、三連協の沖縄市、北谷町と協力し合って、これらを阻止、目に見える形で基地の負担軽減と、基地被害に対しての国の責任で住民福祉向上のさらなる支援を、日米両政府に強く求める行動を計画していくことが必要だと申し上げ、提案したいと思います。

 意見書案第13号米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年1月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する意見書。

 米空軍は平成26年1月14日、米バージニア州ラングレー基地所属のF22Aラプター戦闘機12機と兵員約300人を嘉手納基地に暫定配備すると発表し、同日中に9機、残り3機が15日に飛来してきた。

 F22Aラプター戦闘機の暫定配備は、平成19年2月の初配備以降、今回で8回目となり、継続的に実施されてきた。昨年も1月から9カ月間の長期にわたり配備が実施され、まさに常駐化と言わざるを得ない。

 現在、嘉手納基地は常駐機のF15イーグル戦闘機のみならずFA18ホーネット戦闘攻撃機、AV8Bハリアー攻撃機等の外来機が飛来しており、飛行訓練は過密化し、騒音激化や戦闘機事故の危険性は増大している。

 これまで嘉手納町議会は、同戦闘機の嘉手納基地への一時配備計画が浮上してきた当初から、一時配備が繰り返されるうちに配備期間の長期化及び常駐化に繋がることを懸念し強く反対してきた。周辺住民の忍耐はすでに限界に達しており、これ以上の基地機能強化、基地被害の増大に繋がる一切の配備を断じて容認することはできない。

 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産及び安全、平穏な生活を守る立場から、関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項の速やかな実現を強く要求する。

 記、1.F22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への暫定配備を即時中止し、同部隊を即時撤去すること。2.F22Aラプター戦闘機など外来機の飛行訓練は、いかなる理由があるにせよ中止すること。3.嘉手納基地の負担軽減を速やかに実施し、これ以上の機能強化をやめること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年1月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 あて先の取り扱いに関しましては、議長に一任したいと思います。

 続きまして、決議案第11号米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年1月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 米軍F22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する抗議決議。文面については、意見書と同様でございますので、読み上げるのを割愛させていただきます。記の部分から読み上げて提案させていただきたいと思います。

 記、1.F22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への暫定配備を即時中止し、同部隊を即時撤去すること。2.F22Aラプター戦闘機など外来機の飛行訓練は、いかなる理由があるにせよ中止すること。3.嘉手納基地の負担軽減を速やかに実施し、これ以上の機能強化をやめること。

 以上、決議する。平成26年1月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、沖縄県議会議長。

 抗議決議の取り扱いについても、意見書同様、議長に一任したいと思います。以上でございます。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第13号」及び「決議案第11号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第13号」及び「決議案第11号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 1番宇榮原京一でございます。

 私は米軍F22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する意見書案第13号及び決議書案第11号に賛成の立場から討論を行います。

 さて、また町民を脅かす通知が去る1月14日届いた。第18航空団渉外部より防衛局を介してからで、嘉手納飛行場発、米軍、米国のアジア太平洋地域の安全及び安全保障に対し、責任を果たすため、1月中旬、バージニア州ラングレー基地より約12機の米軍F22Aラプター戦闘機及び約300人の人員が嘉手納飛行場に暫定展開されるとのこと。外来機の配備は基地機能強化につながることから、配備に対し中止の要請、抗議、決議を行ってきたが、たび重なる米軍F22Aラプター戦闘機の定期的配備計画は常駐化である。

 F22Aラプター戦闘機は、過去に米国本国で訓練飛行中に、墜落事故を起こしており、墜落の不安も懸念される。その後の調査で操縦士らが、低酸素症とみられる症状が相次いだため、長距離飛行を中断していた。米国防総省は、安全性が確保されたためと強調しているが、墜落の不安や恐怖は増すばかりである。基地周辺住民は強い憤りを覚える。近年の嘉手納基地の状況は、外来機の飛来による騒音被害が増加し、米軍再編協議における負担軽減とはほど遠い状況である。基地周辺住民は、日常的に航空機騒音被害に悩まされ、町民生活に甚大な悪影響を及ぼしている。米軍は中国による防空識別圏の設定などで、地域の緊張が高まっていることを踏まえ、米軍の存在を駆使するねらいもあるようだ。しかし、いかなる理由があるにせよ、到底容認できるものではない。よって米軍F22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に断固反対し、賛成の立場から討論といたします。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第13号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する意見書」を採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第13号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、沖縄防衛局、沖縄県、外務省沖縄事務所には、日程調整の上、議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第11号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する抗議決議」について討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「決議案第11号 米軍F−22Aラプター戦闘機の嘉手納基地への常駐的配備に反対する抗議決議」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第11号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても議長一任ということでありますので、嘉手納基地第18航空団、沖縄県議会へは、日程調整の上、議長及び基地対策特別委員で抗議要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 日程第5「意見書案第14号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める意見書」及び日程第6「決議案第12号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める抗議決議」を一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 趣旨説明に入る前に、今回の事故で亡くなられた乗組員に対して、哀悼の誠を捧げます。

 13番奥間常明です。

 意見書案第14号及び決議案第12号について、趣旨説明を簡潔に行います。

 まず冒頭、米空軍嘉手納基地は、1月21日、昨年平成25年5月に本島東側の海上に墜落したF15戦闘機と、同年8月に宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落したHH60ヘリコプターの事故に関する調査結果を発表しました。F15に関しては、機器の不全、HH60は操作ミスと結論づけております。しかしながら、その不全の理由は未判明、戦術的操縦の訓練中の操縦士が操作を誤ったと。それ以上の具体的理由については言及されてなく、今後の再発防止策も、詳細な説明もなく、関係市町村にとっては、原因に対する疑問が払拭されずに、安全面が確立されないまま訓練が再開されたことに大きな不安と激しい怒りを感ずるものであります。

 まさに県民に対する差別意識丸出しの傍若無人な振る舞いを断じて認めるわけにはいきません。いまだ住宅地上空を我が物顔に訓練飛行するすべての米軍機の即刻飛行禁止を訴え、訓練区域内の飛行遵守を求め、提案申し上げます。

 意見書案第14号続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年1月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める意見書。

 平成26年1月7日、英国南東部ノーフォーク州の沿岸部で訓練を行っていた米空軍所属のヘリコプターHH60Gベイブ・ホークが墜落、乗員4人が死亡した。

 同型機は、嘉手納基地にも配備され、平成25年8月5日午後4時ごろキャンプハンセン内に墜落事故を起こしている。また、翌日の1月8日午前10時45分ごろ、米海軍の掃海ヘリコプターMH53Eシードラゴン1機が米国南部バージニア州沖で訓練中に墜落し、乗員2人が死亡、2人が負傷、1人は行方不明との報道があった。同機は、平成16年8月に沖縄国際大学に墜落した米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリと同型機で今も普天間飛行場に配備されており、緊急着陸を含め機体・機器の不具合が原因とみられる事故が続発している。

 これまで、嘉手納町議会は米軍に対して原因究明と公表、飛行禁止を強く求めてきたが、納得いく回答は得られていない状況の中、いまだに住民居住地上空を乗組員の表情が目視できるほどの低空飛行で訓練を行っていることは、住民の人命軽視以外何物でもなく、米軍に対して激しい憤りを抱くものであり、安全性が欠如した訓練は到底容認できない。

 さらにF15イーグル戦闘機等の緊急着陸も頻繁に発生し、嘉手納町民は常に危険と隣り合わせであり、もはや忍耐は限界に達している。

 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産及び安全、平穏な生活を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに解決するよう強く要求する。

 記、1.墜落事故原因の徹底究明及び公表までの間の飛行停止。2.具体的な事故再発防止策の策定及び公表。3.住民居住地上空での飛行訓練の禁止。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年1月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 あて先の取り扱いに関しては、議長に一任したいと思います。

 続きまして、決議案第12号続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年1月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める抗議決議。文面は、意見書と同様でございますので、読み上げるのを割愛させていただきます。記の部分から読み上げます。

 記、1.墜落事故原因の徹底究明及び公表までの間の飛行停止。2.具体的な事故再発防止策の策定及び公表。3.住民居住地上空での飛行訓練の禁止。

 以上、決議する。平成26年1月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、沖縄県議会議長。

 あて先の取り扱いに関しては、意見書同様、議長に一任したいと思います。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第14号」及び「決議案第12号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第14号」及び「決議案第12号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 11番知念隆でございます。

 意見書案第14号及び決議案第12号に賛成の立場で討論を行います。

 2004年8月沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故が発生し、沖縄県民に大きな衝撃を与えました。あれから早9年が経ちましたが、その後も米軍ヘリの墜落事故はあとをたたず、墜落の原因究明も明らかにされないまま、依然として米軍ヘリの飛行訓練が続いております。あろうことか、町議会基地対策特別委員会が今回の意見書及び決議案を提出を決定した直後の1月16日に、またもや嘉手納基地に所属するヘリと同型機の米軍ヘリコプターがアメリカ南部、ジョージア州の陸軍飛行場で着陸に失敗し、地上に激突、1人が死亡、1人が負傷する事故が起きております。また同日には、海軍のFA18戦闘機が大西洋沖で墜落をしています。このように戦闘機やヘリコプターの墜落事故が続発するのは、異常事態としか言いようがありません。昨年8月には、嘉手納基地所属HH60救難ヘリが宜野座村キャンプ・ハンセン内に墜落炎上しましたが、その事故原因については、きょうの新聞で知りましたが、21日きのうですね。事故原因が公表されております。報道によりますと、事故原因は、操縦士の判断ミス、操作ミスが原因ということでありますが、単純な原因にもかかわらず、公表するまで時間がかかりすぎであります。しかも原因が操縦ミスということであれば、例え機体に異常がなくても、人為的なミスであれば、これからも事故が起きる可能性が大いにあることになります。このように世界各地で嘉手納基地と基地に所属するヘリと同型の米軍ヘリが相次いで、墜落事故を起こしている現状は、私たちの日常がまさに米軍機の墜落事故と背中合わせの危険極まりない状態であり、いつ何どき墜落事故によって、町民の尊い命が奪われるかもしれない状況であることを如実に示しております。

 嘉手納町議会がこれまで再三再四、墜落事故が起きるたびに原因究明と飛行中止を求め、行動抗議、要請行動を行ってきたにもかかわらず、依然として米軍ヘリは、私たちの住宅地上空を我が物顔で飛行し続けております。私たちはいつまでこのような危険な状況で生活をしなければならないのか。忍耐の限度をとっくに超えております。米軍側のいかなる理由があれ、住宅地上空を訓練飛行することは、断じて認めることはできません。よって、町民、県民の命を守る立場から強く抗議し、米軍ヘリの飛行中止を求める意見書案14号及び決議案第12号に賛成するものであります。以上です。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第14号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める意見書」を採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第14号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、沖縄防衛局、沖縄県、外務省沖縄事務所には、日程調整の上、議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第12号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める抗議決議」について討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「決議案第12号 続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める抗議決議」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第12号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても議長一任ということでありますので、嘉手納基地第18航空団、沖縄県議会へは、日程調整の上、議長及び基地対策特別委員で抗議要請行動を行い、その他の機関へは郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 日程第7「意見書案第15号 仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書」を議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 意見書案第15号仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書の提案理由を説明申し上げます。

 本町議会の立場を明確にするために、若干長くなりますけれども、御了承ください。

 嘉手納町議会は、普天間飛行場の辺野古移設に一貫して反対姿勢を貫いてきました。まず平成22年7月6日に米軍普天間飛行場県内移設の日米合意の撤回を求める意見書を全会一致で可決。昨年1月には普天間飛行場の閉鎖撤去、県内移設断念、オスプレイの配備撤回の県内総意をオール沖縄でまとめ、県内41市町村すべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した建白書を安倍首相にじかに提出した東京要請行動にも、当時の田崎博美議長が本町議会代表として参加しております。

 また、昨年12月10日には、県民総意を無視し、普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し、撤回を求める意見書、これも全会一致で可決した経緯がございます。

 さて、政府が示した環境保全策に対し、沖縄県はこれまでこれらの措置では保全は不可能、自然環境への懸念が払しょくできないとしてきました。その後も政府からの追加策はないにもかかわらず、埋め立て承認発表前のたった2日前に承認基準に適合との判断に急展開しました。独断と批判されても仕方がない承認であり、県民に与えた不信と失望ははかり知れないものでございます。

 また地元及び県民総意を無視し、新基地建設を強要する日米両政府の動向に対し、本町には対岸の火事と看過できない実態がございます。それは嘉手納基地から派生する爆音や排気ガスの悪臭などに悩まされ続けている現状に加え、さらにCVオスプレイ配備計画や、基地の機能強化につながる施設等拡張計画などが透けて見えており、住民がこれ以上の基地機能強化には断じて容認できないとのこと、町としての総意を示しても、政府や県の強権的な押し付けによって、嘉手納基地もさらに強化されるのではないかという不安、さらに嘉手納基地以南の基地の返還、整備縮小の流れに反比例して、我が町が抱える嘉手納基地は機能が強化されてくるのではないかという住民は大きな不安を抱えているからであります。

 つきましては、普天間飛行場の辺野古移設に一貫して反対してきた経緯、及び一向に基地被害の軽減が実感できない実態を踏まえ、辺野古埋め立てを承認した仲井眞県知事へは強く抗議をし、承認撤回を求め、政府に対しましては、辺野古移設断念を求めることとともに、2010年5月の日米安全保障協議委員会の共同発表で確認された嘉手納基地における負担軽減策を速やかに具現化するよう強く要請するために、意見書を提案いたします。

 意見書案第15号仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成26年1月22日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員當山均、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員田仲康榮、同知念隆、同仲村渠兼栄、同奥間政秀。

 仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書。

 昨年12月27日、仲井眞弘多沖縄県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念などを求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものである。

 これまで仲井眞県知事は、平成23年5月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい。」続く6月県議会では、「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年9月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成24年9月に当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして昨年12月議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にならない」などと県民の総意を反映した姿勢を示してきた。

 仲井眞県知事は、埋め立て申請を承認する一方、「県外移設」要求という前回県知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論を堅持する姿勢を示しているが、これは埋め立て申請を承認することと相いれないものである。

 また、12月25日、安倍首相の仲井眞知事との会談での「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」に向けた一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないものであり、いわゆる口約束にすぎない。

 当日の安倍首相の基地負担軽減策などの説明に対し、仲井眞県知事の「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の思いと大きくかけ離れたものであり、仲井眞県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと、今回の埋め立て申請に対する承認が全く矛盾するものであることは言を俟たず、仲井眞県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。

 よって、嘉手納町議会は安心、安全で平和を求める沖縄県民の期待に反し、辺野古埋め立てを承認した仲井眞県知事へ強く抗議し承認撤回を求める。政府においては、辺野古移設断念と嘉手納基地を含めた基地負担軽減策を速やかに実現するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成26年1月22日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、沖縄県知事、内閣総理大臣。

 なお、意見書の取り扱いにつきましては、議長に委任いたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第15号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第15号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 15番田仲康榮でございます。

 意見書案第15号仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書に、賛成の討論を行います。

 以下に意見を述べたいと思います。

 まず第1点目は、県知事の埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らの普天間基地の県内移設断念を求めた建白書に、全く違反するものであり、県民の辺野古移設反対の切なる意志を著しく無視する行為であるということであります。県知事みずから県外移設を掲げながら、埋め立てを承認するというのは、自己矛盾の最たるものであります。

 一方で、県民からの批判に対し居直り、無責任の態度を取り続ける仲井眞県知事の行為は、県民に対する二重の責任逃れそのものであり、不誠実の極みそのものであります。

 第2点目は、安倍首相との会談で、承認に結びつく条件を勝手な判断で要請をし、これに対する首相らの対応を最大限に持ち上げ、驚くべき内容と称賛をし、新基地建設を振興策とリンクをさせる言動は、まさに屈辱的であり、県民の平和を求める意志を冒涜するもので、決して容認することはできないということであります。

 第3点目は、意見書でも指摘をされているように、日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたいなどと、県民の総意を反映したかのような、姿勢を示しながら、今回県民に対し、承認の説明も行わないで、一方では、県外移設の公約は変えないなどと、開き直る態度は、まさに県民に背を向けた不誠実そのもので、県民代表としての資格が厳しく問われるものであります。県知事は公約違反を認め、即刻辞職すべきであります。

 第4点目は、辺野古への普天間基地の移設の是非が問われた、去った1月15日投開票の名護市長選挙で、移設に反対する稲嶺進現市長が4,000票余の大差で再選された事実は、名護市民の移設反対の民意の証明であり、仲井眞県知事は、その結果を尊重して、埋め立て承認の即時撤回を政府に強く求めるべきだということであります。県知事といえども、移設予定先の名護市民の意志を無視することは、絶対許されません。市長選結果について、仲井眞県知事は、市民の判断としか言いようがなく、「もう承認したので、今どうこうできない。建設は政府の仕事」と、無責任な言動をしております。連日、あの市長選挙のときに、推進派の応援をした県知事のこのような居直り、無責任、不誠実がこの件でも表れているということであります。どこの県の知事だと言わなければなりません。

 第5点目は、安倍内閣が辺野古での新基地建設に向けた施設設計の入札公募を、市長選後2日後の去った21日に開始したことであります。政府は「埋め立て権限は県にあり、仲井眞知事から承認をいただいた。法的手続に基づいて、淡々と進めると辺野古移設の強行実施を、市長選後の会見で表明をしております。このような政府の新たな名護市民や県民への恫喝的な進め方は到底、認めることはできません。政府の対応は、すべて仲井眞県知事の埋め立て承認がその根底にあり、仲井眞知事はその責任から逃れることはできません。

 第6点目は、仲井眞県知事が地方自治の本旨を放棄し、民主主義破壊に手を貸した問題があります。地方自治の最大の眼目は、住民の生命と暮らし、安全と財産を守るということであります。ところが県知事は、県民の総意である普天間基地の県外移設の公約を投げ捨て、辺野古埋め立てにゴーサインを出し、県民や名護市民の意志決定を無視する態度に終始し、安倍内閣に誤ったメッセージを送ったのであります。埋め立て承認は、県民や名護市民の生命、安全を脅かすもので、断じて許すことはできません。またこれらのことは、民主主義の過程を通じて、辺野古移設反対の意志を決定してきたオール沖縄の思いを無視する安倍内閣に手を貸すものであり、県民代表たる知事がとるべき態度ではありません。もはや仲井眞県知事は県民代表の資格がないと断ぜざるを得ません。

 即刻、辞職をすべきであります。以上の立場から普天間基地の辺野古移設に断固反対し、仲井眞沖縄県知事の埋め立て承認に、厳しく抗議し、その撤回を強く求めるとともに、仲井眞知事の即時辞職を強く求めて、意見書案第15号に賛成するものであります。



○徳里直樹議長 

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 12番金城利幸であります。

 意見書案第15号仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書のほうに賛成の立場から討論を行います。普天間基地の固定化か、辺野古移設への承認か、二者択一を迫る政府の強権的な手法、これはまさに沖縄県民同志を振興策というあめ、固定化というむち、これで競わせ争わさせ、みずからの手を煩うらわさない極めて卑劣な手法と言えます。私たちはどちらかが傷ついても県民同志となる現実、このことを直視したいのであります。今回の名護市長選挙を通して、新たな基地建設のために、普天間の危険性除去を駆け引きの道具としてはならないとする多くの県民の声、この声が地方の選挙ではありましたが、これまでにないほど、壮大なレベルで地元はもとより全県下において、ウチナーンチュの魂が大きなうねりとなって連動し、表面化してまいりました。私は思うんです。今回の事象は、まさに近年、沖縄県民にとっては、1970年のコザ暴動事件、あのまだ印象に残る強い事件に次ぐ、歴史に残る一大事件と言えるのではないかと考えております。なぜ、沖縄県内だけの選択なのか。あらゆる可能性を排除しないのであるならば、あえて辺野古を含むということを特化する必要はないのではないか。こんな子どもだましな言葉の操作で沖縄県民をこれ以上愚弄するのは、勘弁願いたいのであります。

 そんな中、昨年の暮れから昨今まで、仲井眞県知事の言動行動を振り返ってみたいと思います。「足腰が痛い、東京で入院します。」車いすに乗って、松葉づえをついて、東京行動。何をしたんでしょうか。「いい正月を迎えられそうだ」だれにとってですか。140万人の県民の代表として感謝をする。議場にいらっしゃる皆さん、皆さんそうですか。とんでもない。さまざまな意見がありますので、この言葉は私は再考の余地があると思います。さらに辺野古基地の賛成と埋め立て承認。これを前提として、安倍さん、私はあなたの応援団だと、こんなことを言ったんですよね。その背景には、振興策資金ごとく、いわゆる獲得するための手法であったことは否めないと思います。名護市長選挙の後ですね。今度は辺野古案を承認したから、今からどうこうできないよと。これから後は、代替地施設を建設するのは政府の仕事だと。県はこれからチェックをするんだと。いいですか、皆さん。このような一連の一言、一言。私たちの県民を代表する知事の言動か、あるいは言葉か。耳を疑うところであります。知事という政治的な立場を理解し、それを差し引いたとしても、辺野古移設断念と、基地負担軽減を求める県民にとって、今回の知事の決断と行動にあっては、最悪のシナリオだと断じざるを得ないのであります。同時にそれを擁護する党本部から圧力のかかった県出国会議員や県連の議会議員の皆さん、この方々の責任も今後は看過できないのであります。

 県民はイデオロギー的な保革の垣根を越えて、今こそ彼らの今後の動向を注視していかざるを得ないのも実態であります。一党、一派、この利害の絡みや立場、身の保身、これらを超えて、子や孫の時代、これから来るであろう新しい時代、その新しい時代にふるさと沖縄を忘れてはならない。先人たちが残したあの大切な沖縄を守るためには、やはり今回のことをしっかりと考えなければいけないだろうと考えます。このように、あわただしい県下の政治環境の中にありまして、我が嘉手納町の米軍基地では常駐戦闘機のF15の緊急着陸、これは連日のように起きております。それに加え、外来機の訓練の増加、昼夜を問わない騒音が、本当に扉を開けるとうるさい。夜の10時近くまでうるさい。そんな状況が続いているのが嘉手納町の実態であり、基地の被害の軽減とは全く逆行しております。また国外では、普天間や嘉手納にたびたび飛来するFA18スーパーホーネット戦闘機や、嘉手納基地所属のHH60救難ヘリと同型のMH60ヘリの戦闘機墜落事故も続いている。このことは全く皆さん、見逃してはならない現状であります。

 我々、嘉手納町議会議員は、町民の代表の一員であると同時に、県民としてそれぞれの地域における住民の人権、生命、財産の安全を守るという連帯意識から、これ以上、県内に新たな基地建設や負担は断固として阻止していかなければならないと思います。沖縄県は基地負担と引き換えに特段の補助資金の配慮が施されてきたという説を説く為政者、そしてそのような関係者がおりますけれども、果たして皆さんそうなんでしょうか。戦後この国、私たちの国の復興に当たっては、全国的に基地のない都道府県にあっても、膨大なインフラ整備に係る資金、これらが国から施され、今日の生活基盤を築いてきたことは、周知の事実ではありませんか。したがって、基地建設と振興策、すなわちお金です。のリンクはないと明言していながら、今回の名護市長選挙では、主眼、そのリンク論、否定したリンク論ですよ。500億円というお金、この言葉がある人から露骨に出てまいりました。果たして何なんでしょうか。

 今の時代を生きる私たちを支えてくださった先人たちが言い続けてきた言葉、沖縄戦で本土防衛のために捨石にされた県民が、再び捨石になる道を選んではならない。このことを肝に銘じて今ここに立っております。

 結びに、沖縄県民の総意を示したオール沖縄の建白書、これはさらに強化をし、進化をさせ推進すること。そして沖縄県内各地の自治体をはじめ、さまざまな団体、人々が声を出してこの政府の弾圧に立ち向かっていくことを訴え、願い、意見書案第15号に対して、賛成の討論としたいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第15号 仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書」を採決します。

 この採決は起立によって行います。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第15号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長一任ということでありますので、郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 お諮りします。

 会議規則第45条の規定により、本臨時会において議決の結果生じた条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって条項、字句、数字、その他整理は、議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第13回嘉手納町議会臨時会を閉会します。



△午前11時05分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 宇榮原京一

 嘉手納町議会議員 古謝友義