議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 嘉手納町

平成25年 12月 定例会(第11回) 12月13日−04号




平成25年 12月 定例会(第11回) − 12月13日−04号







平成25年 12月 定例会(第11回)



          平成25年第11回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成25年12月13日(金) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

  日程第3 議案第19号 財産の取得について(学校情報教育用機器:パソコン教室機器)

  日程第4 議案第20号 財産の取得について(学校情報教育用機器:校務用機器)

  日程第5 議案第21号 嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第6 議案第22号 嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  日程第7 議案第23号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について

  日程第8 議案第24号 嘉手納町子ども・子育て会議条例の制定について

  日程第9 議案第25号 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第10 議案第42号 物損事故に関する和解等について

  日程第11 議案第43号 人身事故に関する和解等について

                                  以上 即決



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、10番福地勉議員、11番知念隆議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 おはようございます。14番田崎博美でございます。3件、一般質問を通告してありますので、順を追っていきたいと思います。その前に、比嘉孝史課長、それから山内課長におかれましては、3回にわたって一般質問をやってきたんですが、今回で打ち留めにしようと思っておりますので、ぜひしっかり答弁のほうをやっていただければ幸いに思います。よろしくお願いします。そのテーマはもうきょうで終わりますので。それでは初めていきたいと思います。

 1番目の米軍用地の固定資産税についてということで、(1)平成13年度から平成25年度までの軍用地にかかる固定資産税の現在優遇措置された総額を示していただきたいと思います。(2)課税標準額(嘉手納飛行場と嘉手納地域宅地)の固定資産税が同率になる時期の試算(シミュレーション)はなされたかお伺いします。(3)減税政策によって、地方交付税の交付額(率)の減額につながっていないかお伺いします。(4)それらの問題に関し、町民への情報の公開はされているかお伺いします。

 問い2、前納報奨金制度について。(1)交付金の上限金額は、地方交付税法第321条及び第365条にその設置を認める規定があります。また交付率の上限も税額の100分の1と定めているが、嘉手納町の制度は地方交付税に準拠しているかお伺いします。(2)徴税コスト軽減対策の観点から前納報奨金の削減方針の検討はなされているかどうかお聞きします。

 3番、旅費及び費用弁償の支給方法について。(1)中部地区町村議会議長会の運営費及び会計管理について疑念を抱いているので調査を入れて真相究明をお願いしたが、どのようになっているかお聞かせください。(2)嘉手納町町議会議員及び議会事務局職員の視察研修等旅費の適正化を図るべき改善点について、旅費(航空チケット)の相見積もりでコスト削減につなげるよう提案しましたが、その後の実施状況についてをお聞かせください。

 再質問は、自席で行いますのでよろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 まず、質問事項1についてお答えをいたします。軍用地につきましては、米軍により7名の立ち入りが禁じられ、現況確認ができないため、軍用地料を評価の根拠とし課税を行ってきた経緯がございます。平成18年度評価替えにおいて、既に評価見直しを行った一部自治体を除き、県内7市町村が県内基地所在市町村が一斉に評価方法の変更を行い、現在に至っております。つきましては、本町におきましては、従来から適正な評価を行ってきており、軍用地の固定資産税にかかる減税優遇措置は満たしておりませんので、金額をお示しすることができません。

 (2)についてお答えいたします。嘉手納飛行場と嘉手納地域住宅に係る固定資産税の負担水準は、それぞれ60%と100%で据え置くことと法律で定められており、試算することができないため満たしておりません。

 (3)についてお答えいたします。地方交付税の固定資産税に係る収入額は、前年度の実績数値をもとに算出をいたします。したがいまして、税収が伸びればその一定額が基準財政収入額に算入されるため、地方交付税の交付額は減少します。また逆に税収が下がると、交付額は増加するということになります。それらのことから、地方交付税への影響はございません。

 次に(4)についてお答えいたします。平成18年度の法改正に伴う軍用地を含む土地の固定資産税の負担調整措置の見直しにつきましては、町広報誌の平成18年2月号に掲載をし、町民の皆様への周知を図っております。また軍用地主の皆様に対しては、平成18年3月14日付で軍用地の評価方法の見直しや負担調整措置の変更についての御理解をお願いする趣旨の文書をもってお知らせをいたしております。

 次に質問事項2.前納報奨金制度についてお答えいたします。(1)についてお答えします。地方税法の規定により、報奨金の交付率は100分の1を超えることができないことと定められております。したがいまして、本町の交付率100分の0.5は地方税法に準拠しております。

 (2)についてお答えいたします。同制度の実施に伴い、毎年納付率が約50%に達し、納税者の積極活用が図られております。また町財政においても一括納付に伴う事務経費の節減、さらには収納率の向上など、安定的な行政運営に寄与している状況にあります。つきましては、同制度の削減につきましては徴税コストの低減という観点も含めました調査研究を継続して進めてまいりたいと考えております。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3.の(1)についてお答えいたします。先日、改めて中部町村議会議長会の事務局を預かっていらっしゃいます北谷町へ赴き、議長、議会事務局長から直接お話を聞いてまいりました。中部町村議会議長会は毎年4月に定例総会が開催されておりまして、総会資料として平成23年度、平成24年度の歳入歳出決算書及び歳入歳出決算審査をお二人の監事の意見を付して報告されておりまして、その内容を北谷町議会議長、北谷町議会事務局長立ち会いのもと拝見させていただきました。また、平成23年度、平成24年度の中部地区町村議会議長会の歳入歳出決算は、その定例総会において全会一致で可決したとお二人から御説明を受けてまいりました。議員御指摘の件につきましては、今後も真摯に適正に処理してまいりたいと考えております。

 質問事項3.の(2)についてお答えいたします。本町の職員研修において、県内、県外の旅券、いわゆる航空チケット及び宿泊が発生する場合には、旅券、航空チケットの購入及びホテルの手配などにおいては、基本的には個人で購入、手配することになっております。しかし、ツアーや団体等で複数で出張する場合には、その合理性からやはり航空賃やホテルの手配などを旅行会社のほうへお願いすることが多々ございます。そのホテルのランク等について、旅行会社の提案によっては代金に差が出る場合がございますので、そのときには当然、相見積もりの必要があると考えております。しかし、現状は航空チケットのみの購入であれば、航空賃及び車賃は実費とありまして、各旅行社に金額の差が出ないのであれば、航空チケットのみの旅券を個人で購入している状況がございます。また、ホテルの手配につきましても、宿泊料及び日当は定額となっておりまして、いわゆる打ち切りでございます。その定められた金額の範囲内において手配しているのが現状でございます。今後、疑念等を持たれないように適正に処理してまいりたいと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 山内課長、減税優遇策はないということですけれども、減税という意味がわからないというんですか。軽減税率でもいいわけですよ。減税ということは、要するに増税がありますでしょう、増税もあるんですよね。減税もなければいかんわけですよ。そういう措置はとっていないと。一般の民間地域よりは安く見積もられている、固定資産税が。ここ12カ年のうちに100億円以上の税金がそれだけ軽減化されているのが実態なんですよね。民間地域と比較した場合にはそういうことで、これは嘉手納飛行場。そういう状況でありますので、もう一度その辺のところもしっかり調べていただきたいと思います。そしてその中で、軍用地料、どちらかというと、72%の方がそういう恩恵にあずかっている。この72%はほとんど町外の方なんですよね。町外の方々が72%おりまして、その方々が年間にどれだけの軽減税率で得をしているかと、恩恵に預かっているかということを考えた場合には75%がラインですから、今、60%ですよね。来年は、75%まで持っていかないとあれなんですよ。これは税法上、また交付税に跳ね返ってくることがあるんですよね。やはりその辺のところの罰則規定というんですか、そういうのがありますので、その辺のところもしっかり調査していただいてやっていただきたいと思います。

 それから(2)の課税標準額、これはシミュレーションされていないということですけれども、先ほども申しました平成13年度あたりから平成25年度まででもよろしいですから、シミュレーションして、そして将来にわたって、75まで行くまで幾らぐらいの税金のほうを歳入として入れるかということをしっかりチェック、その辺のところも将来を見通した税の収入をちゃんと計算していただきたいと思います。ちなみに、これは嘉手納飛行場のあれですけれども、地積で1,000平米、評価額で、平成17年度の場合、賃料で1,703円、一般家庭の、一般宅地の評価が平成18年度の鑑定評価で、家庭の0.7で212万1,000円、21万2,100円で、評価課税額が42万4,200円、税額が5万3,880円ということになっていますよね。平成17年度の賃貸料に係る税率で計算しますと、平成17年度は1,000平米で2万円、民間地域で5万9,388円、3万円余りの差が出てくる。それだけ評価が低いということですよね、軍用地に係る負担は。そういうことですので、その辺のところもしっかりあれしてください。

 それから先ほど、この問題に関して、町民への情報公開がなされていないということですね、そういうことでとってよろしいですか。していないと。山内課長、これは情報公開はしていないということですか。よろしいですか、山内課長、情報公開はしていないということですか。



◎山内智税務課長 

 町民への情報開示がなされていないのかということでありますけれども、平成18年度の評価替えの際に負担調整措置の見直しが土地全体、軍用地も含めて図られております。そういったことを町広報誌をもって町民の皆様には周知を図っているということであります。さらに軍用地に限っては地主の方々に対して、具体的にその軍用地が平成18年度よりその評価方法の見直しを行いますと、それに伴って鑑定評価を入れまして、当然そういった課税標準額は上がっていきますよといった文書ですね、それについてはその地主の皆様方にはお知らせをしているということでございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 できるだけ行政のほうは、特に税金を預かるところはできるだけガラス張りで町民にもわかりやすいような方向で、重税に苦しんでいるのは我々一般庶民なんですよ。そういう方々はそういう面でしっかりと、何というんですか、負担軽減するような状況であるんですけれども、我々は金もない状況の中で、よくあれなんですよね、延滞利息も取られるような状況なんです。普通一般の方々もそれが多いと思いますよ。そういうことからあれしても、しっかりとその分のあれを、結局そういうふうな負担軽減策をとっているんだったら、減税策をとっているんだったら、一般町民の固定資産税に対してもそれだけの軽減策をとるべきだと思いますので、その辺のところもしっかり検討していただきたいと思います。

 それから次、2番の前納報奨金制度について、(1)の交付金の上限金額ということで言っております。地方税法第321条及び第365条のほうにその設置を認める規定があります。その交付率の上限、交付率じゃないですよ、交付率の上限と言っていますよ。今、嘉手納町の制度の中には上限は敷かれていないわけです。それの0.5%と言いますけれども、そうではなくて100分の1、要するに交付する額が100分の1ですよということで、それで私は言っておりますから、それはそういうことで解釈してもらえますか、理解してもらえますか。



◎山内智税務課長 

 議員がおっしゃる市町村民税と固定資産税に係る前納報奨金、納期前納付ということで地方税法第321条と第365条にそれぞれ規定されておりますが、その3項の部分で、報奨金の額は納期前に納付した税額の100分の1に、納期前に係る月数を乗じて得た額を超えることができないというふうにうたわれております。そうなりますと、100分の1以内であれば特に問題はないということで、現在、嘉手納町は100分の0.5ということでありますので、法律には準拠しているというふうに判断しております。



◆14番(田崎博美議員) 

 この件については、私もちょっとタイムリーエラーですね、間違いました。上限額と私が言いましたのは、今、軍用地主が前納報奨でもってやって、最高額は幾らですか。

 議長、資料で請求します。ちなみに軍用地主が前納報奨制度を使って、一番最高額が171万円なんです。こういう状況ですから、それも前納報奨、町外の方が利用しているのが、57%ぐらい町外の方が利用している。それが年間で2,680万円ぐらいあるんですね。そこの50何パーセントですから、五十六、七ですから、相当の額が町外に流れている。やはり固定資産税の減税策にとっても、年間で町外の方々に6億円余りいっているわけですよね、6億7,000万円ぐらいですか。そしてこれも入れると相当の額、やがて10億円にでも届こうかなというような状況ですから、やはりその辺のところは税財源をしっかりと収入するような方法でもっていくべきだと思います。ただ、前もって財源を蓄えることができるからということでもってやっていたら、やはりその面ではあれでしょうか、徴税率というのが非常に圧縮しますよ。だからそういうことであれば、人件費を切る以外ないですよ。これでもって結局、お金は集まりますから。そういうことも考えられますので、やはりそういうことについてもしっかり、もう1回研究をしていただきたいと思います。

 2番の前納報奨金制度の徴税コスト軽減対策の観点から、前納報奨金の削減方針の検討はされているかということでありますけれども、前納報奨金の削減には前回の質問のときには町長がそれも検討しましょうというようなことをおっしゃっていましたが、それが見えてこない現在の状況ですよね。町長、これについて、あれは嘉手納町行政改革大綱の中で前納報奨制度は軍用地主の皆さんが、年々上がっていく、軍用地の需要が上がってくると、やはり結局それが相当上げていくところがありますので、押し上げていくところがありますので、これは前納報奨制度は廃止に持っていこうというような、我々は、町長もそうだったと思いますけれども、平成19年度の税務課長と、それから総務部長ですか、そういうことでやっておりますので、その廃止につなげる方向でもってやっていくと。平成19年度から26年度までだったですかね、その間に全廃していくというようなことを、その答申の中では言っておりますけれども。話を聞いてみますと、現課長のほうからはその大綱については出されていないと、出していないと。町長にはお見せしていないというようなことがありますけれども、その辺のところを含めて、町長、御答弁お願いします。



◎當山宏町長 

 前納報奨金の見直しの件については、これまでも田崎議員はじめ、きのうも質問がございましたけれども、基本的には先ほど課長が答弁したとおり、同制度の削減については徴税コストの軽減という観点を含めた、調査研究を継続して進めてまいりたいと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 前納報奨制度を敷いたというのも、実態としては、この方々はお金払えないんじゃないんですよ、そういう資力を持っているんですよ。あえてそういうことでプレミアをつけてやる必要があるんですかと。我々、税の納付については、お互い全員の、町民全部がわかっているんですよ。払うべきものは払わんといかんでしょうというような状況ですから、やはりそういうような意識は高まっていますから、こういうようなプレミアをつけなくとも私はいいんじゃないかと。そういうふうに思います。それについてもしっかりと、30%の方々ですよ、ほかの方々はサラリーマンや給料をもらっている方々は前納報奨制度には入れないんですよ、適用できないんですよ。そういうこともありますので、ぜひその辺のところもしっかりと踏まえながら、年間七、八億円の金が外に逃げていくということは、これはゆゆしき問題だなと。税行政の問題に関してもしっかりとやっていただければ幸いに思います。宮城篤実前町長も平成20年度までには、このものをしっかりと廃止していこうという、そういう話はあったんですよね。それも今はいらっしゃいませんから、町長もしっかりと、お互い大綱をつくったときに、答申したときに、それに基づいて廃止に持っていくという、そういう検討をなさるべきじゃないかと思います。先ほどの固定資産税の問題に関しても、それだけのものは、税法上75%までいかないと厳しい、そういうひとつのペナルティーがつきますから、その辺のところも踏まえながらしっかりやっていただくことが肝要かなと。その分、町民の税金を引き下げていくというような方向でいくべきだと思います。その裏には、もう町長も十分、30年、40年近くの行政マンとして、プロとしてやってこられていますし、お年寄りの敬老祝金、これも半額にしました。職員の皆さんも給料が削られました。我々議員も、定数も減らしました。そしてボーナスも、賞与も2割カットという状況でやってきて、我々も一生懸命そういうふうに持ちこたえて、またさらに町民はものすごくそういう面では厳しい思いでやっていらっしゃると思うんですよね。消費税は上がっていく、飛行機の爆音は非常に厳しいものがある。電気料、消費量が通常で使っていると大変なことになる。そういうことで本当に厳しい状況の中で推移しておりますので、その辺のところも十分加味しながらやってください。読谷村とか北谷町、沖縄市なんていうのは、我々が比べるということ自体おかしいんですよ。税率を向こうと一緒にやる。北谷町なんかは、今はっきり申し上げて、返還される前の3億2,000万円あたりの税収、これが今は162倍ですよ、そこまで上がってきています。560億、そういうような経済効果も出てきている。あそこと我々を比べるなんで話になりません。向こうはそれだけ返還されましたから。我々は返還されましたかといったら、1坪も返還されていませんよ。せんだってもそういう話がありました。給食センターの土地をどうするかということで、結局国から買い上げるんだと、それさえも特例中の特例でしかできない。こういう状況、唯一返還されたかなというところはニライ消防、そこだけなんです。やっぱりそういう面では我々は、しっかりとした方向でもって町長には税行政のそういうことについてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 一番最後ですので、旅費の件で。先ほど比嘉課長から中部議長会の問題に関しても、また嘉手納町議会の問題に関して、チケットの問題ですね。今おっしゃっているのが当たりではあるんですよ。けれども、私が前回からなぜそういうことを厳しくいっているかというと。やはり前回、11万8,000円のチケット代と。我々、青森県三沢市のほうにせんだって行ってきました。そのときのチケットの代金は8万5,000円なんです。その差額、3万円ぐらいの額が広きがあったんですね。1人1チケット。やっぱりそれに対しては矛盾ですよと。もう少し、町民の税金ですから、血税ですから、公金と言わずに、町民の税金を預かっているんだという感覚を持って私はそういう意味では執行していただきたい。我々は自分の金だったら、こういうふうに使いませんでしょう。そうですよね。それがあれだと思うんですよ。だからやっぱりそういうところはしっかりと、先ほど話があるように見積もりをとってやると。そういう面でのあれがないように、ロスがないような方向でもってやっていただきたいと思いますので、ひとつそういう面で、せんだっての青森県の視察研修のときには、前原係長にはしっかりやってもらって、それだけのあれでおさまったんですね。同じコース、同じところ。それでもってそれだけの違いがあった。そういう面ではしっかりとやっていただきたいと。宿泊費の問題もありましたけれども、宿泊費も非常に安かったです。そういう状況でやられていますので、ぜひその辺のところもしっかりやっていただきたいと。宿泊費とか、これは結局、宿泊費については打ち切りと言っていましたよね、打ち切りですから、日当もそれも含めてですから、それは何も言いません。どういうふうに使おうがいいです。だけど航空チケットについてはちゃんとした見積もりをとってやることが、私は経費削減に無駄遣いに、省くことができるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げて一般質問を終わらせていただきます。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時39分 休憩



△午前10時49分 再開



○田仲康榮副議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 16番徳里直樹議員。



◆16番(徳里直樹議員) 

 おはようございます。16番徳里直樹、通告に基づきまして、2件の一般質問を一問一答方式にて行います。本日ラストの一般質問でございます。よろしくお願いいたします。

 1件目、太陽光発電設備の導入に補助金制度を。議長としての諸般の報告にもありましたが、11月13日より町村議会議長全国大会及び行政視察研修に千葉県長生村のほうへ行ってまいりました。平成25年9月定例議会に提言した地球温暖化対策への取り組み、エネルギー政策への推進について提言し、答弁をいただきましたが、先進地の取り組み事例を参考に、再度、エネルギー政策について本町の所見を確認し、具体的な政策として提言をさせていただきたいと思います。(1)地球温暖化防止対策及び地域における再生可能エネルギーの導入促進に本町の方針を伺います。(2)住宅防音環境の現状から町民の電気料金負担軽減の要望に本町の取り組みと課題についてお伺いいたします。(3)地球温暖化防止対策及び再生可能エネルギーなどの導入促進に国や県の補助金等の支援状況についてお伺いいたします。(1)から(3)までお聞きした中で(4)、(5)のほうを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田仲康榮副議長 

 答弁を求めます。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1.の(1)、(3)につきましては、地球温暖化防止対策にかかる、環境問題にかかる質問ですので、私のほうでお答えいたします。まず質問事項1.の(1)についてお答えします。去る9月定例議会一般質問でも徳里議員から地球温暖化防止対策にかかわる御質問がありましたので、このことを踏まえ、答弁させていただきます。再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電等、ほかに幾多の種類の再生可能エネルギー発電システムがありますが、現段階において、本町は地球温暖化防止対策実行計画書に基づく計画推進体制が設置されておらず、現在、再生可能エネルギーの普及、導入促進にかかわる具体的な施策や取り組みは行われておりません。しかし、実行計画書の中では再生可能エネルギーの中でも太陽光発電システムの積極的導入を促進することが示されております。

 質問事項1.の(3)についてお答えします。地球温暖化防止対策及び再生可能エネルギー導入の国、県の促進支援として、国につきましては経済産業省や環境省では再生可能エネルギー導入について、さまざまな支援制度があります。太陽光発電システム導入促進支援について限れば、住宅用太陽光パネル等の設置にかかわる補助制度として、国は経済産業省の補助制度があり、本県も平成21年度から補助制度が実施されております。なお、県内市町村においては、同じく平成21年度から徐々に補助制度を導入している傾向が見られ、現在、11市町村が補助制度を実施していると確認しております。



◎亀島悟基地渉外課長 

 1.の(2)にお答えします。防音住宅への電気料の助成については、現在、国による助成が被保護世帯のみに実施されておりますが、十分であるとはいえず、町はそれを補うために被保護世帯と生活困窮世帯に対し、設備の維持費補助事業を単独で行っています。しかし、本来であれば、騒音発生の原因者である国のほうで防音住宅の設備維持費や電気料金の十分な助成がなされるべきであると考えています。よって、これまで全防音住宅への電気料の国による助成の実現方については、防衛省に対し要請を行ってきました。課題についてですが、要請の際の回答には現在、被保護世帯のみに実施しているすべての住宅への電気料の補助は困難であると。住宅防音関連の事業については、全国的にまだ優先的にやるべきところが残っているという回答がありました。電気料の補助を含む、防音関係事業については、国の予算の問題がかなり大きく影響していると思っています。しかしこれからもこの課題についてはあきらめずに根気よく要請を続けてまいります。



◆16番(徳里直樹議員) 

 嘉手納町においてというよりも、これは国策で地方自治体にもある意味義務化をされているかと思います、地球温暖化防止に対してはですね。その中で第1次嘉手納町地球温暖化防止実行計画が策定され、残念なことに少し実施がおくれているということで、今後進めていくということではありますが、やはりエネルギー政策には力を入れていくものだと解釈をしております。そういった中、この嘉手納町の戦後の背景、住宅防音の環境の中にある今、課長のほうから答弁があったように、国のほうに、当然、その原因者である国のほうへ要請をずっと行ってきている経緯はあるんだけれども、なかなか前に歩かないでいる状況に今あるわけですよね。そういった中で、何らかの支援を、まち単独で町民向けに何か施策を考えていくべきだと思うんです。そういった中で、今エネルギー政策、先ほど課長のほうから答弁がありましたけれども、県の市町村においても支援事業が行われていて、太陽光発電の機器の導入については支援をしている状況があるかと思います。先ほど話しました千葉県長生村へ、議会基本条例の件で研修に行ったんですけれども、そこの自治体のほうで住宅用の太陽光発電設備導入促進事業というのが行われていて、大変好評だというお話を聞く場がありました。内容的には住宅に発電システムを設置する場合に、1キロワット当たり3万円の補助金を支援しまして、約3.5ワット、家庭用で大体使われるパネルの上限が、10万5,000円という上限額を設けて補助をするという施策を行って、正直かなりの町民に好評を得ているという状況だそうです。財源におきましては、3万円のうち2万円を千葉県のほうから支援をしている状況。1万円を単独で村のほうで負担をして、村民への支援をしているということだったんですね。沖縄のほうに帰ってまいりまして、県等に問い合わせをしたら、課長が先ほどいろんな制度支援があるとおっしゃっていましたけれども、同様に県のほうでも住宅用の太陽光パネル設置事業に関しては、申し込みをすると2万円、一緒です。1キロワットに対して2万円の助成事業が現在行われているということで、かなりの申し込みがあって、今、予算を拡大して、支援をしていくというお話があったわけなんですけれども、それに今の県全体でそういった取り組みを今行っているということにくっつけて、町のほうで、単独で、県と連携したような形でこういう支援事業が図れないか、(4)のほうで、住宅用太陽光発電設備の補助金の導入が、県とタイアップしたような形で図れないかお伺いしたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1の(4)についてお答えします。住宅用太陽光発電設備の補助金の導入についてですけれども、調査したところ、以前に比べ、その設備の設置にかかわる費用は軽減されているようですが、それでも調査してみると県内では一般住宅用で平均、約300万円の経費が必要であると聞いております。本町においても今後どれぐらいの需要が見込まれるのか、また調査研究も必要かと思われますが、担当課としましては、先ほどお答えしましたとおり、既に県内で11市町村が太陽光発電設備の補助金制度を導入していることと、また本町においても地球温暖化防止対策の観点から積極的に導入促進について検討していくべきだと考えております。なお、先ほど徳里議員から御質問のあった、県との割合の、共同しての対応ですけれども、県にお聞きしますと、個人申請であるということで、もし町のほうでその応募を取りまとめでは、嘉手納町で何件分ということで取り扱いも可能かと、確定ではないですけれども、可能かという話は聞いております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 推進していくという方針はお持ちかと思いますけれども、もう少し具体的な形で、調査研究をこれから入れていただけると思うんですが、現在、沖縄県のほうでは実質500件近く、500件を超すような申し込みがあって、先着順で補助対象者を選定しているという状況があって、県としても可能な限り補助金を受給できる機会を提供していきたいというような施策のほうも出ているんですね。この500件という枠の中で、嘉手納町の申請分の枠をつくるというのは、公平性から少し難しいかと思うんですが、例えば町民の方が県のほうに補助申請をなされて、要するに太陽光システムを設置したいということで申請をされて、県のほうの申し込み、いろんな基準があるかと思うんですが、その基準を満たした形で仮に支援を受けられるような状況、許可をいただいた、補助金の決定みたいなものをもらったときに、それに対して町のほうから単独で、もしくは1万円とか2万円とかというような支援をするような施策が検討できないか、少し課長の所見をお伺いしたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 今回、徳里議員の一般質問を受け、各機関いろいろ調査し、問い合わせをした結果、県のほうから一律2万円の補助があるということで確認はしました。町も何度か、町民がその補助金を活用していただければと思ってはいるんですけれども、その前に(1)でもお答えしたように、本町自体の推進体制がまだ整っておりませんので、再生可能エネルギーも各種いろいろありますが、実施計画の中では太陽光エネルギーを促進していくということで打ち出してはいますけれども、そういう組織体制をまず確立して、それから今後、将来的な方針を決めていって、場合によっては町の補助金制度も出てくるかと思いますので、その辺まず、先に進めるべきところからまとめてから、また町民のほうに還元していきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひ、県、国の動向も確認しながら、ぜひ町民のほうに、こういう住宅用環境の中で、電気料の負担、町民のほうからかなり声は出ていると思います。そういった一つの支援策とこういったメニューがまちのほうにあるとなれば、町民も大変喜んでいただけると思います。そういう施策をぜひ調査研究していただきたいと思います。

 (5)になります。住宅用ということで今お話をさせていただきましたけれども、沖縄県においては、さまざまな施策が一括交付金を活用された中で、利用されているかと思います。そういった中、地球温暖化防止対策の推進に道の駅の観光施設へエコ化促進事業が図れないかお伺いをいたします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1.の(5)についてお答えいたします。道の駅等の観光施設エコ化推進事業につきましては、一般質問を受け、エコ化推進補助制度の活用について沖縄県に確認いたしましたところ、現在、沖縄県においては民間事業者が行う観光施設等の総合的エコ化促進事業における補助制度を実施していると確認しております。なお、対象の施設が旅館、ホテル等の宿泊施設に限定していると聞いております。詳細な内容は確認できませんでしたけれども、今後は対象施設を幅広く、観光促進に資する施設等にも拡大していくことも検討はしているとのことでした。ただし、拡大の範囲としましては、現在のところ沖縄振興特別措置法の課税特例に該当する民間事業者が設置及び運営している観光施設に限るとの回答でありました。議員提案の道の駅かでなのエコ化促進事業につきましては、現在、当施設の利用向上を図るためリニューアル計画が進められております。同施設がエコ化推進事業の対象施設に該当することが可能であれば、計画の中で提案していきたいと考えております。まずは情報収集を図るとともに、県の補助制度の動向に注視していきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 現在、ホテル、旅館に限って補助事業が行われているわけなんですけれども、平成26年度以降にその観光施設という幅を広げて、道の駅等々についても該当する可能性があるということでお話を聞いておりますので、ぜひその際には、今後、リニューアルを予定している道の駅とリンクさせるような形でぜひ取り組んでいただければと思っております。

 それでは2件目、住宅政策へ早急な対応を。本町は、町域の83%を米軍基地に占有され、戦後復興期の無秩序な市街地形成のために狭隘で、密集した居住空間を余儀なくされ、そのために新たな住宅、宅地の確保が難しく、町民の住宅ニーズにこたえられていない状況があります。住宅政策の課題を踏まえ、本町が抱える住宅に関する課題の整理と、今後の住宅政策、マスタープランを踏まえて、さまざまな視点から施策を総合的、計画的に推進することが求められていると思います。これまで住宅政策については、当局に提言を何度か行ってまいりました。検証を含め、5点の質問をしますのでよろしくお願いいたします。(1)第4次嘉手納町総合計画は目標年度における将来人口を1万4,000人と想定しておりますが、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは質問事項2.の(1)についてお答えをいたします。平成21年度にスタートした第4次嘉手納町総合計画に基づくまちづくりを基本目標に、将来像である「ひと、未来かがやく交流のまち かでな」の実現を目指し、現在、その計画に沿って諸施策を進めているところであります。議員御質問の目標年度における将来人口の現状と課題については、各年度ごとの人口を比較いたしますと、平成21年度が1万3,860人、平成22年度が1万3,910人、平成23年度が1万3,853人、平成24年度が1万3,786人で、1万3,800人から1万3,900人前後とほぼ横ばいの状況が続いております。一方で、年少人口の比較で、平成21年度2,435人から平成24年度2,364人で、71人の減少をしております。老齢人口については、平成21年度2,814人から平成24年度2,812人で2人減少をし、緩やかに少子高齢化の進行がうかがえます。課題について、高齢化率の高い本町では、まちの活力を支えていく上で若年層の定着は重要な課題であります。これまで子育て支援対策、教育、福祉、ウォーターガーデンをはじめとする公園等の整備や中堅所得者用の町民住宅、屋良町営団地等の建設を行ってきました。しかし、いまだ住宅政策や住環境施策などへの必要性は高い状況にあります。今後も定住化促進を視野に入れながら、住宅環境の整備、雇用の場の創出、安心して子育てができる条件整備を進めていくことが必要だと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 マスタープランで将来人口の想定、その中身を課長のほうから少子高齢化対策に向けた施策等々をまちが今現在、取り組んでいる状況があると思いますが、なかなか解決の糸口が見つからない、特に住宅が増えないわけですから、難しい状況があるかと思いますが、国立社会保障人口問題研究所が、将来における人口動態の調査を行っている機関でありますけれども、その数字からすると、少子高齢化比率の中で、特に当町においても高齢化比率がほかの市町村に比べても高い状況があるかと思います。今後、これが10年先を見た場合に、子どもの数、それと高齢者65歳以上の比率等についてどのような推測がなされるか、課長のほうで検討されたのか、数字がわかれば教えてください。



◎金城博吉企画財政課長 

 まず年少人口について、人口問題研究所の資料に基づいてですが、2010年が2,399名で、10年後、2020年が2,120名、やはり減ってきております。20年後の2030年が1,882名ということで推計をされております。一方、65歳人口についても、2010年が2,901名、そして10年後の2020年が3,394名、そして20年後の2030年が3,734名ということで老齢化人口のほうも増えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、課長のほうからお話があったように、これは人口移動を含まない参考値ということでの推測だと思うんですが、やはり5年、10年後先を見ても子どもの数が減少していく、高齢者の数が増えていくというような数値が示されているわけです。この人口の中でも対策を早く講じていかなければいけないような状況があるかと思います。

 そのことを踏まえた上で、(2)になりますけれども、本町の児童生徒数は年々、今話したとおり、当然減少傾向にあり、嘉手納小学校、屋良小学校においても生徒数が減少している傾向だと思います。そういった現状、また将来を予測する中で子どもたちへの学習環境の影響がどのようなことが予測されるのか。見解をお伺いしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項2.の(2)についてお答えいたします。平成30年までの児童生徒、人口推計ではなだらかに、わずかながらの減少傾向の状況にあります。学級編成においては、生徒数の上限を小学校1年生35人、2年生以上40人と定めております。例えば小学校6年生の人数が80人であれば、1学級40人の2学級になります。81名であれば、1学級27名の3学級になります。平成37年度以降、嘉手納町がさらに減少の加速が進んだ場合には学級数が減り、学校規模が縮小される可能性はないとは言えません。離島などの生徒数の少ない小規模校では競争心が低いとの報告があります。



◆16番(徳里直樹議員) 

 定数の件があるかと思うんですが、そういうことも踏まえて、今現在、屋良小学校においては、1学年約50名から60名の間ということで、今の40名のほうで1クラスというくくりをすると、2クラスに分かれるものですから、二十六、七名ぐらいの少人数学級という学習環境があると。だけれども、将来的に子どもの数が減ってくれば、減少傾向にあれば40人になれば、1クラスマックスになるわけですよね。クラス編成が少なくなっていくという傾向が将来予測されるわけなんですけれども、逆に学校の適正な規模、先ほど離島圏においては、子どもたちの数が少なくて競争心が弱くなってしまうということを少し聞いているという課長の答弁がありましたけれども、実際、学校の、文科省あたりでも適正な、望ましい学校の規模とはあると思うんです。それからやっぱり、小さい学級、生徒数の少ないような形になった場合に、やっぱり子どもたち、学習環境に対する影響がもっとあると思います。その辺もう少し説明ができればお願いをしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 全国、各学校、それぞれ人数が異なります。文科省のほうで適正な規模というのはちょっと聞いたことがございません。小規模校になればなるほど、それぞれの子どもたちのある程度の学力というのがお互いでわかってしまって、なかなかそれを超えるだとか、競争心がなかなかわかないということがよく離島の研究会、あるいは報告書の中で報告があるということは聞いております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長またいろいろ調査をしていただきたいんですけれども、学校教育法施行規則という法律がありますよね。そこの第41条のほうに、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするということで、学校教育の施行規則のほうで定められているんですね。そういった中で、やはり今、少子高齢化というのは沖縄県、嘉手納町だけの問題じゃなくて、全国的にもそういう問題を抱えている、課題を抱えているという学校はたくさんある中で、やはり教育委員会の中で望ましい学校のスタイルはどうあるべきなのかということを検証されているところも多々あるかと思います。私もちょっといろいろ調べた中で、やはり小規模化による教育環境への影響ということで、長所も当然あるかと思います。しかし、短所についても、先ほど課長からありましたけれども、児童生徒への教育指導ということで、児童生徒がお互いに切磋琢磨する機会が減少するとか、体育の時間に多人数による集団演技、集団競技ができなくなったり、音楽の時間に多人数により合唱、合奏などの学習体系ができない。教育活動に制限をされることがあるとか、いろいろその児童生徒の人間関係、生活環境、強化活動、学校運営と、そういった中でやっぱり多くの課題が出てくるということがいろいろ調査、文科省も含めて調査研究されているわけですね。私たちまちにおいても2小1中ということで大変すばらしい環境だと思うんですけれども、今、少子高齢化を迎える中で、やはり特に屋良地区においては子どもの数がかなり減少しているかと思います。そういった中で、今2クラスで非常に好ましい少人数学級といったとらえ方もあるわけなんですけれども、将来的に1クラスになる、各学年が1クラスになれば6学年ありますので、200そこそこしかいないような小規模的な学校ということで、やはり悪い、デメリット的なことが予測されるわけですね。そういったことも踏まえて、先ほど人口動態のお話の中での嘉手納町の課題もありましたけれども、それを踏まえて、学校現場の中でもそういったことが、悪影響が出てくるんだということを踏まえて、再度検証、調査をお願いしたいと思います。

 それを踏まえまして、(3)平成24年6月定例会に住宅政策についての一般質問をさせていただきました。その答弁から、町当局の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項2.の(3)についてお答えいたします。本町の住宅政策としましては、公営住宅の整備として、去る10月に屋良町営住宅の建て替え工事が完了しており、建て替え前の64戸から14戸を増築し78戸を整備しております。したがいまして、県営嘉手納構想町営の3団地合計で384戸となっております。町民住宅再開発住宅を合わせますと、総合計で453戸が公的住宅として整備されております。また平成24年度より、町民の住環境向上と地域経済の活性化に資するため、経済対策として実施した住宅リフォーム事業も安全で快適な住宅への更新に一定程度効果を発揮したのではないかと考えております。昨年度は55世帯、今年度はさらに73世帯のリフォーム事業を予定しております。長年の懸案事項でありました密集市街地整備事業につきましては、現在、国土交通省の重点密集市街地地区に指定された嘉手納2番地地区の地権者、住居者へアンケートの調査を実施中であります。年内にとりまとめ、年明けからはワークショップ等を予定しております。住宅政策としましては、密集市街地の整備事業を重点項目として推進していきたいと考えておりますが、町民の住宅に対する要望にこたえるため、どのようなことが可能か引き続き調査研究を進めていきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 平成24年6月定例会の会議録は読まれましたでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 平成24年6月の会議録のほうは目を通しました。



◆16番(徳里直樹議員) 

 会議録を読まれた中で、私議員として、住宅政策について一般質問をさせていただきましたけれども、それを踏まえ、答弁をいただきました。質問をする中でですね。細かい内容は、ちょっと時間がないんですけれども、私がお聞きしたいのは、この嘉手納町、戦後復興する中で困難期もあったと思いますけれども、製糖工場、今は沖縄県土地住宅です。嘉手納町字水釜562−3とか25とか、そういった地域には広大な、土地住宅が多くの町民の方と借地関係にある。それについても少し課題がある。今の課長がおっしゃった東地区の2番地の問題も含めてそうです。そういったことも踏まえて提言をさせていただいた経緯があるんですけれども、そのときに行政側からの答弁は、宅地の借地権問題や借家権など、利害関係の諸問題が生じている地区や建築基準法にかかわる建て替え等が困難な地区、さらに個人や民間企業のレベルでは開発が困難な密集住宅地区などを再検証し、地区改良区事業化に向け、事業地の優先あるいは整備手法や補助制度の拡張を取り入れた基本計画を作成してまいりたいと答弁されているんです。今の課長の答弁をお聞きすると、全くこれに触れていないような気がするんですけれども、再度答弁いただきたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 嘉手納児童館から南側一帯の沖縄土地住宅の敷地につきましては、建て替えが困難であり、本町の抱える住宅問題の一つとして認識しております。担当課としましては、現在、重点密集市街地地区の指定された字嘉手納2番地地区の調査を進めております。住宅政策につきましては、今の行政の体制で優先順位をつけまして、一つ一つ確実に実施していきたいと考えておりますので、沖縄土地住宅との協議につきましては現時点では考えておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いします。



◎古謝徳淳建設部長 

 補足説明いたします。前議会の6月のときにも、宇榮原課長の答弁も、確かに指摘のところでしております。課長が答弁したとおり、密集市街地、まず嘉手納町はこれまで限られた地域の中で住宅政策をどう進めていくかということで、いろいろ調査研究の指摘事項もありました。今、答弁したとおり、とりあえず、まず第1優先的に整備できる部分から進めていきながら、今準備、調査を進めているのがまず2番地地区でございます。そういうことを進めながら、まず一番課題が大きい、沖縄土地住宅の土地等につきましては、さらにこれから調査研究を進めていきたいということで考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。



◆16番(徳里直樹議員) 

 部長、こういうやりとりをもう数年繰り返しているんです。先ほどから人口動態の問題、教育環境の問題も踏まえて、少子高齢化を踏まえて、人口減少にある我がまちにおいてもその原因の一つになっている住宅政策は、常に求められているんです。その中で嘉手納町が戦後抱えた背景を調査をきちんとして、やはり地権者と行政としてまちづくりにやっていくのがまち側の使命だと思いますし、確かに優先順位はつけなければいけないと思いますけれども、東区の2番地の問題も大きな課題です。でも土地住宅と借地関係にある何百世帯とある町民の皆さんも課題なんですよ。確かに優先順位はあるかと思いますけれども、やはりその町民に公平性に住宅問題を解決していくような取り組みをやらなければいけないと思います。再度町長のほう、見解をお伺いしたいと思います。



◎當山宏町長 

 おっしゃるように住宅問題については、嘉手納町の最も大きな課題であると思っています。今、担当課のほうでいろいろ検討を進めているところだと思うんですけれども、やはり優先順位を決めて、これについては早急に対応をすべき事項だというふうに認識をしておりますので、担当部署とも詰めて適切に対応していきたいと思います。



◆16番(徳里直樹議員) 

 住宅政策については、限られた町域の中でいろんな施策、課題を踏まえたことを解消しながらやっていかなければいけませんので、確かに時間、予算がかかるかと思います。でも町民はそれを求めています。ぜひ行政側がリーダー力を持って推進をしていただきたいと思います。それを踏まえた上で、何度か住宅政策について少し提言をさせていただきたいと思います。中部広域市町村圏事務組合のほうに、私たち嘉手納町の職員が勉強に行っておりますゆがふう塾です。その中、政策形成上級研修事業の中で当町の職員が住民のニーズに合致した住宅を増やすにはということで調査をされ、役場のほうでもアンケートをとられ、地元の不動産業者の意見も聞き、さまざまな視点からその問題に取り組んでいる現状の報告がありました。それをまずお聞きになったか、もしくは報告書を見られたのかお聞きしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 ゆがふう塾のほうの住宅政策のプランに御提案のプレゼンテーションを聞いたかという御質問なんですけれども、大変申しわけありません。私のほうは聞いておりません。



◆16番(徳里直樹議員) 

 税務課の職員ですけれども、稲嶺綾子さん、これはぜひ、ゆがふう塾のほうでの研修を受けての報告書が出ておりますので、ぜひ目を通していただきたいと思います。今の住宅問題、嘉手納町における住宅の問題を、嘉手納町の政策課題、解決案、本当に勉強されて提言をされております。役場の中にはこういったしっかり勉強されて、やっていらっしゃる方もいますので、ぜひその方々の意見を参考に、部長、ぜひ住宅政策については進めていただければと思います。

 住宅政策を推進する中で、(4)新築住宅に対する固定資産税の減免措置、一定期間無料化の導入が図れないか、本町の見解と課題をお伺いいたします。



◎山内智税務課長 

 質問事項2.の(4)についてお答えをいたします。地方税法に規定する新築住宅に対する固定資産税の減額措置につきましては、床面積120平方メートルまでの居住部分に対しては、税額の2分の1が3年間減額をされます。本町における前年実績を例にしますと、軽減額は1世帯平均で約5万4,000円となります。仮に特例措置としまして、残りの税額2分の1を減免した場合、5万4,000円の3カ年分で1世帯当たり約16万円が減額される計算になります。このようなことを勘案しまして、減免制度を導入することによって、多額の資金がかかる新築住宅の建設促進にどの程度の効果が期待できるのかという点につきまして、費用対効果の面から慎重に判断する必要があると考えております。つきましては、現時点におきましては、減免制度の導入については予定をいたしておりません。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長ぜひ、先進地においては新築住宅の取得を税制面から支援して、地域経済の活性化や定住人口の増加を図ることを目的に、やはり固定資産税の一定期間の無料制度を設けて、施策として取り組んでいるところも多いです。ぜひ検証を踏まえて、考えていただければと思います。その中、仮のお話なんですが、平成20年度から嘉手納町における新築住宅の着工件数、平成20年度が20件、平成21年度が14件、平成22年度が22件、平成23年度が15件、平成24年度が22件ということになっております。貸家等も踏まえると、平成24年度においては41件の、あと分譲住宅も含めると55件の新築がされております。これは仮にその55件ですね、先ほど平均された固定資産税の免税額、その55件、マックスで、平成24年度、仮にその施策を講じてやったと仮定して、町に入るべき、税金が入らなかった金額は幾らになるかわかりますか。



◎山内智税務課長 

 今、議員のおっしゃった55件が新築されたと仮定しての軽減額ということになりますと、前年度の1世帯平均の軽減税額が5万4,000円でありますので、総合して297万円の軽減ということになります。



◆16番(徳里直樹議員) 

 仮にその平成24年度の着工件数に、今の平均的な税金が仮に控除された場合というと、おおよそ300万円ぐらいの本来入るべき税収が入らなくなる。しかしながら、その3年後、もしくは5年後においては、固定資産税は増えるわけですよね。そうですよね。減免措置がなくなるわけですから、3年間、5年間となくなるわけですから、増えるわけなんですけれども、今嘉手納町に求められているのは、先ほどから話しているように住宅政策もしかり、人口をとにかく増やしていく、子どもたちの数を増やしていく、若者を増やしていくのが課題だと思います。そういった中で、町内の限られた中で住宅をつくるという部分については、やっぱり支援をすることで家をつくる方々の意識も変わってくると思います。そういった中でぜひ、年間300万円の数字なんですけれども、そういう数字も踏まえまして、先ほど14番議員のほうからもお話が出ましたけれども、過去、前納報奨金制度について、14番議員からありました。この前納報奨金制度については、これは戦後の混乱期に地方自治の確立のために必要な財源確保と住民の納税意識の高揚を目的として創設された制度なんですね。その時代に必要だったからこの制度を確立したんですよ。今、嘉手納町に求められているのは、11番議員の質問にもありましたけれども、徴税率は年々向上しております、税務課の職員の努力によって90%を超えていますよ。そういう中で、最初につくられた前納報奨金制度、財源確保と住民の納税意識の高揚という、そういうところも必要ですけれども、今、嘉手納町に求められているのは人口を増やす、住宅政策をしなければいけないんですよ。そういったことも踏まえてぜひ検討をお願いしたいと思います。

 (5)平成25年3月定例会に、行政と民間が共同した土地活用事業による住宅政策を提言しましたが、本町の見解と課題をお伺いいたします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項2.の(5)についてお答えいたします。本町の住宅問題は、新たな土地の確保が極めて困難な状況で、既存市街地では建て替えが困難な老朽住宅の存在、加えて複雑な権利関係などがあり、極めて困難ではありますが、重要な行政課題の一つとして認識しております。議員提案の行政と民間が共同した土地活用事業は有効な住宅政策になり得る可能性があるものと考えております。住宅政策につきましては、都市建設課だけではなく、現在、作業を進めております土地利用検討会議でも議論を行っておりますが、まだ有効な政策として提案をできる状況にはありません。土地利用検討会議は、今後、有識者を含めた検討会議が発足しますので、その中でも議論ができたらと考えております。今後とも調査研究を進めていきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長答弁からありましたように、さまざまな視点から住宅政策は求められていると思います。先ほど人口動態の話もしました。教育環境の中からも人口を、住宅政策を持っていかなければいけないというふうなお話もお聞きしました。福祉の面から見た、嘉手納町における住宅問題について、どういった住宅政策が求められているのか、課長にお聞きしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 福祉課が考えている住宅支援策といたしましては、高齢者等に配慮したバリアフリー化された住宅であるということ。それとあと、高齢者とか障害者などが優先して入居できるような住宅が必要であるというふうに考えております。また、民間業者、不動産業者を活用した居住サポート体制を構築いたしまして、高齢者、障害者が民間賃貸住宅に住みやすい環境づくりが必要だと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、福祉課長のほうからも、福祉の面から見た住宅政策、求められているものについての答弁もありました。それを踏まえて、私は平成24年12月に質問をさせていただき、民間とタイアップした土地活用事業、それをすることで中長期にわたってやるものを、短期的に増やすことができるという提案をさせていただきました。その地主から提供された土地の大きさ、場所等をかんがみて、例えばここは独居老人がいる、ここは若い人向けの世帯がいる。そういうまちのほうで、今必要とされている建物、居住空間を地主とタイアップしてつくることが可能になると思います。そういった提案を前回もさせていただいた経緯があるわけなんですけれども、課長、先ほどから調査していく、調査していくという話なんですけれども、この提言をさせていただいたときに町長のほうからも調査を、提言を、担当課と内容等も踏まえて今後考えていきたいということで答弁をいただいております。それ以降、どういった過程で研究されたのか、調査されたのか、今までの過程を教えていただきたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 去る平成24年12月定例会におきまして、御提案のありました町内の母子、父子世帯、例えばですけれども、そういう世帯に対する民活を活用して、民間アパートを借りて、役場のほうで借り上げて、民活のノウハウを活用しながらそういった福祉の面でどういった施策ができるかという点につきましては、子ども家庭課のほうと協議をしておりますが、回数的には少ない状況があります。



◆16番(徳里直樹議員) 

 課長、今答弁をお聞きしてもですね、会議録を読まれていないですよ。子ども家庭課とどのような協議をされているかお聞きしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 会議録につきましては、正式な会議録ではなくメモで一応確認をしております。引き続き、検討のほうは、調査研究のほうは進めていきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 議員は、町民の声を聞き、一所懸命調査研究を図りながら行政側のほうへ提言をさせていただいております。今のような課長の答弁をいただくと、私たちの行動はすべて無駄になってしまいます。会議録もしっかりあります。提言もさせていただきました。答弁もいただきました。しっかり研究されて、議員の一般質問に答えていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。



○田仲康榮副議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時54分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3「議案第19号:財産の取得について(学校情報教育用機器:パソコン教室機器)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは議案第19号財産の取得について、提案理由を説明させていただきます。

 現在、屋良小学校及び嘉手納中学校のパソコン教室内のパソコンは、オペレーティングシステムにWindows XPが搭載されております。Windows XPについては、平成26年4月をもってサポートが終了することが決定しており、サポート終了後はWindows XP搭載のパソコンについては切りかえ等の対策を行うよう、文部科学省及び総務省から通知、あるいは注意喚起がなされております。屋良小学校及び嘉手納中学校のパソコン教室で使用されているパソコンがWindows XP搭載の機種であり、かつ耐用年数5年を経過していることから、今回、全パソコンの入れかえを行うことといたしました。また、入れかえに当たり、各校に分散しているサーバを一括管理、利用できる形態に改めたため、Windows Vista搭載の機種であるものの、耐用年数を経過している嘉手納小学校のパソコン教室についても同様に入れかえを行い、町内全小中学校が同様の条件で学習できる環境を構築することといたしました。本件は、そのパソコン入れかえにかかる機器の購入であり、具体的にはマルチメディアセンターへ事業支援システム用サーバ1台、共有ストレージ1台及びソフトウエア等、屋良小学校へパソコン29台及びサーバ機器1台。嘉手納中学校へパソコン40台及びサーバ機器1台。嘉手納小学校へパソコン41台及びサーバ機器1台。各学校にプリンター、スキャナ、各2台、付随するソフトウエア及びネットワーク接続用機器等を購入する事業で、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の交付決定を受けているものであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第19号財産の取得について。

 学校情報教育用機器(パソコン教室機器)を次のとおり取得するものとする。

 平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 取得する財産、学校情報教育用機器(パソコン教室機器)。取得予定価格、金3,979万5,000円。契約の相手方、うるま市字洲崎7番地7。株式会社コンピュータ沖縄。代表取締役名護宏雄。

 なお、別紙に開札結果を添付しておりますので、御参照ください。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 まずちょっとお聞きしたいんですが、これは入札参加者の名簿の中に、町内業者が1社も入っていない理由。それと予定価格を決めるに当たっての前見積もりですか、それはどのような形でとられたのか、お願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 まず参加業者につきましては、株式会社オキジムは一応、嘉手納町内に営業所があるということで町内業者と考えております。もう1社ですね、株式会社クレストについても町内業者で御案内したんですけれども、今回、応札の時点で辞退したいということでした。なお、今回の指名については、嘉手納町での業務、もしくは指名実績があって、パソコン教室規模のLANネットワーク、ローカルネットワークの構築ができる実績がある業者を指名しております。

 すみません、予定価格の根拠ということですけれども、これにつきましては、応札した業者からそれぞれ仕様どおりの、仕様に係る物品の見積もりをいただきまして、各項目ごとの安いほうを選んで予定価格ということで設定しております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 クレストが辞退をしたということでありますが、どうせならば町内業者全社に声かけてもよかったんじゃないかなと思うんですよ。その現説を聞いて辞退するところも中にはあると思いますので、その辺のところどのように考えていましたか。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど提案理由の説明の中でも話したんですけれども、今回、パソコン教室については、単純にパソコンの入れかえじゃなくて、一括管理するための新たなシステムを構築した形になっています。そのために、過去にパソコン教室規模のネットワーク構築ができる事業者ということで設定いたしましたので、単純にコンピューターの販売ができる企業ではなくて、そういった実績のある業者ということで設定いたしましたので、今回の指名業者となっております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 最後ですね。そういうチャンスを与えないといつまでたってもできないんじゃないかなと思うんですよ。当然、先ほども言いましたが、そのチャンスを与えるためにも現説には参加してもらって、その現説の時点で本人たちが辞退するかしないかを判断させればいいんじゃないかなと思うんですよ。そういうチャンスもなければ、いつまでたっても実績も上がらないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎金城悟教育総務課長 

 今回の導入につきましては、これから導入して、4月から即事業開始ということになります。そのためにさまざまなトラブルに対しても自社で対応できる業者ということで、今回は過去に実績のある業者ということで選定させていただきました。ただ、今後、今回のシステムはサーバが生きていれば、端末についてはまた入れかえ等々は、端末のみの入れかえでできますので、その辺からはまた町内業者いろいろ交えて、指名ということも考えていきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣です。基本的なことを確認させていただきたいんですけれども、パソコン、プリンター、サーバ一式で4,000万円近くの金額になっておりますけれども、先ほど個別にパソコンの台数を述べていただきましたけれども、パソコンが総数何台で、1台当たり幾らで落札されたのか。それとこの企業に一括して請け負わせたということなんですけれども、アフターサービスの有無ですね、それと既存の今あるパソコンの処分方法、その3点をお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 まずパソコンの総数につきましては、3校合わせて110台です。単価ということだったんですけれども、今、町内で予定価格の公表等を行っていませんので、単価についてここでの公表は避けさせていただきたいと思います。

 あとアフターサービスについてですけれども、機器は1年間無償で見るということになっていますけれども、現在、学校LANですね、学校間のネットワークの保守を委託している業者がいます。そこでもある程度見られるようにということで、今、保守の中に入れるようにということで、双方から入れるように、授業に支障がないように極力保守を入れるようにしているところです。

 現存している機器の廃棄についてですけれども、これは前に入っているのも国庫補助で購入しているものですので、廃棄について報告しなければなりません。別途費用を組みまして、予算を組みまして、全機器、周辺機器を含めて廃棄することを予定しております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 国庫補助、9条予算を使って今回の購入、以前も購入されたということなんですけれども、その正式な手順にのっとって処分するということなんですけれども、XPのサービス期間が終了したということなんですが、ネットに接続しなければ、特にパソコンとしての性能が失われるものではないと思うんです。実はですね、幼稚園であったりとか、児童館であったりとか、そういった場所に移管というんですか、そういった形で子どもたちがワードやエクセルなどを練習できるように、そういった移管ができないのかお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど申しましたとおり、国庫補助によって入ってきたものについては、きっちり処分のところまで報告しなさいということがございました。それとパソコン教室で使用している分については、かなりいろんなデータが入っているということもありまして、ほかに回すというのがセキュリティー上どうかということも考えられますし、またたくさんの生徒が扱っているということで、余りほかでまたできるか、お勧めできないようなところもありますので、何回か修理を重ねているような機械ですので、幼稚園につきましては、今現在、台数、役場で使っていたものを回したりとか、練習用のパソコン等々は足りているということを感じております。必要であれば、小学校のパソコン教室を借りてですね、また操作の練習等々を行っておりますので、古い機種については廃棄処分ということで妥当かと考えております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時44分 休憩



△午後1時45分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第19号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第19号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第19号:財産の取得について(学校情報教育用機器:パソコン教室機器)」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第19号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4「議案第20号:財産の取得について(学校情報教育用機器:校務用機器)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは議案第20号財産の取得について、提案理由を説明させていただきます。

 議案第19号の提案理由でも説明いたしましたが、パソコンのオペレーティングシステムWindows XPについては、平成26年4月をもってサポートを終了することが決定しており、サポート終了後はWindows XP搭載のパソコンについては切りかえ等の対策を行うよう、文部科学省及び総務省から通知あるいは注意喚起がなされております。町内幼小学校及び嘉手納中学校の教職員等が校務用として使用しているWindows XP搭載のパソコンについても入れかえを行う必要があり、今回、入れかえを行うことといたしました。本件は、そのパソコン入れかえにかかる機器の購入であり、具体的には屋良小学校へパソコン9台、嘉手納小学校へパソコン10台及び嘉手納中学校へパソコン31台、それぞれに付随するソフトウエア及び周辺機器等の購入、パソコン購入にかかる事業で町単独で行うものです。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第20号財産の取得について。

 学校情報教育用機器(校務用機器)を、次のとおり取得するものとする。

 平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 取得する財産、学校情報教育用機器(校務用機器)。取得予定価格992万7,750円。契約の相手方、嘉手納町字嘉手納56番地1。株式会社クレスト、代表取締役池原稔。

 なお、別紙にて開札結果を添付しておりますので、御参照ください。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。パソコン合計50台、金額にして約1,000万円。いろんなソフトが入っているということでしたけれども、単純に計算すると1台20万円、50台もまとめて買って定価、ソフト込みで1台20万円というのは、どのようなソフトが入っているかによって大分変わってくると思いますけれども、ソフトはどのようなものが入っているでしょうか。ちょっと具体的に説明を求めたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 まずソフトウエアにつきましては、オフィス、ワードとかエクセルとかが入っているオフィスのプロフェッショナル、それと一太郎、今、役場のほうでも採用しているんですけれども、セキュリティー用の各個人のパスワードでパソコンを管理するソフトウエア及びそれらの周辺機器等を含んでおります。



◆9番(當山均議員) 

 わかりました。

 では、ハードとソフト、別々の金額というのは出ているんでしょうか。それとハードについて、どのレベルのランクなのか、教えてください。



◎金城悟教育総務課長 

 購入パソコンにつきましてはノートパソコンになっております。Windows 8 をダウングレードしたWindows 7 が入っているパソコンでCPUについてはインテル Core i5というものです。次世代の一番いいものではなくて、その次のものが入っています。価格についてということを先ほど申しましたけれども、ちょっと価格自体の公表は避けさせていただきたいんですが、大体、本体の3分の1ぐらいがソフトウエアにかかる価格ということで理解していただいてよろしいでしょうか。



○徳里直樹議長 

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 1点だけ教えてください。この仕様書をつくるに当たりまして、教育委員会単独でやられたのか、それとも業者にお願いをしたのか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 今回、先ほどのパソコン教室自体のパソコン及びシステム、それと校務用パソコンにつきましては、設計というような形で、今、学校のネットワークの保守を見ていただいている業者に依頼しました。この業者につきましては入札から外れていただくという形で、公平を保てるように今回は仕様書の作成をしております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 以前も質問をさせていただいたんですが、時にはこういうソフト、特殊なものが入っている場合は、最初にその仕様書をつくったところが、例えば入札に参加している場合ですね、全部ソフトがとめられてしまうんですよ、見積もりも出せないような状況になってしまうものですから、どんなに参加してとりたくても、どうしようもないですよね。こういった部分も多々ありますので、先ほどの議案第19号に関してもそういったものがあります。ですからぜひそういったことがないように、ぜひ今後も、みんなが参加して、同等に、公平公正でとれるような、町内業者ですね、ぜひお願いしたいと思っております。



○徳里直樹議長 

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 初歩的な質疑でごめんなさい。新規を導入するに当たって、ウイルス対策などは先ほどの予算の中に入っていて、導入はされているんでしょうか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 ウイルス対策及び各個人の、先ほど申し上げましたけれども、ログイン等々、セキュリティー対策についてはしっかりやっております。



◆12番(金城利幸議員) 

 わかりました。あと先ほど聞きたかったんですけれども、今回も買いかえになりますか。新規導入ということは、もともと使っていたものがありますよね。先ほども処分の話が出たんですが、処分するときに残ったデータがそのまま入りますけれども、その辺の行く末はどうなるんでしょうか。子どもたちに、学校に回すにしてはいろんなデータが残っているからというお話でしたけれども、こちらのほうでも同じようなことが起きるのであれば、最後の処理までは確認できますか。



◎金城悟教育総務課長 

 今回、廃棄処分に関しましては、パソコン教室のものと校務用のパソコンですね、一括して処分業者にそういったデータもですね、きっちり消しましたという証拠を挙げてもらうんですけれども、専門の業者に委託することに、お渡しすることになっています。ですからデータ消去については問題ないと考えております。データを消去することについてはちゃんと処理する業者のほうでデータ処理して、書面で処理しましたという証拠も挙げてもらうような形をとります。



◆12番(金城利幸議員) 

 それじゃあ、その予算は別途予算になりますよね。はい、わかりました。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第20号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第20号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第20号:財産の取得について(学校情報教育用機器:校務用機器)」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第20号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5「議案第21号:嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 それでは議案第21号嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明をいたします。

 なお、今回より新旧対照表に加えて、提案理由説明書を添付してございますので、あわせて御参照お願いいたします。

 今回の嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の改正は、地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)が平成25年3月30日に公布されて、平成26年1月1日から施行されることに伴い、後期高齢者医療保険料の延滞金に係る利率の見直し等を行うため、嘉手納町後期高齢者医療に関する条例を改正する必要があります。

 内容としましては、国税及び地方税の延滞金に係る利率割合の見直しに合わせ、後期高齢者医療保険料の延滞金に係る利率割合を引き下げるための改正をするものです。

 それでは議案を読み上げて御提案とします。

 議案第21号嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町後期高齢者医療に関する条例(平成20年嘉手納町条例第15号)の一部を次のように改正する。

 附則第3条1項中「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)」を「その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)」に改める。

 附則(施行期日)1、この条例は、平成26年1月1日から施行する。

 (適用区分)2、改正後の嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

 以上、よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第21号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第21号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第21号:嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第21号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第6「議案第22号:嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 議案第22号嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、今回から新旧対照表に加えて、提案理由説明書も添付してございます。あわせて御参照をお願いいたします。

 今回の嘉手納町国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成25年3月30日に公布され、平成26年1月1日より施行されることに伴い、嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。

 内容としましては、地方税法附則第44条の2第3項の規定が削除されることに伴い、これまで同規定の適用を受けていた世帯主又は、その世帯に属する国民健康保険被保険者もしくは特定同一世帯所属者は、同法第44条の2第4項及び第5項の規定の適用を受けることとなる条例の改正であります。

 それでは議案を読み上げて御提案いたします。

 議案第22号嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町国民健康保険税条例(昭和47年嘉手納村条例第67号)の一部を次のように改正する。

 附則第21項中「第3項」を「第4項及び第5号」に、「第36条」を「第35条第1項」に改める。

 附則、この条例は、平成26年1月1日から施行する。

 よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第22号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第22号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第22号:嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第22号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7「議案第23号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎山内智税務課長 

 議案第23号嘉手納町税条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、嘉手納町税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。

 主な改正内容は、延滞金及び還付加算金について、近年の低金利状況を踏まえ、国税の見直しに合わせ、利率を引き下げる改正や住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について消費税引き上げに伴う対応として適用期間を延長するとともに、個人住民税からの控除限度額を拡充するための改正などを行うものであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第23号嘉手納町税条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年12月10日、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町税条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町税条例の一部を次のように改正する。

 それでは改正文に沿って御説明いたします。新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただければと思います。

 まず初めに、第34条の7第2項及び附則第34条の4、これは寄附金税額控除でありますが、これにつきましては平成25年から復興特別所得税が課税されていることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合に、復興特別所得税についても軽減されることを踏まえ、ふるさと寄附金のうち2,000円を超える額について、全額控除できるよう特別控除額の見直しを行うものであります。

 次に附則第2条の2、これは延滞金の割合等の特例についてでありますが、これにつきましては、現在の長期化する低金利の現状を踏まえ、国税における延滞税等の見直しにあわせ、地方税にかかる延滞金及び還付加算金の利率を引き下げるものであります。改正内容としましては、特例基準割合の算定方法を国内銀行の新規の短期貸し出し約定平均金利をベースにして、財務大臣が告示する割合に年1.0%を加算した割合に改めることで、仮に特例基準割合を2.0%とした場合、延滞金は現行の年14.6%が9.3%に、納期限後1カ月以内につきましては4.3%が3.0%、還付加算金は現行の4.3%が2.0%に引き上げられます。

 次の附則第2条の2の2につきましては、法律番号の追加、また字句の訂正等でありまして、内容の変更はございません。

 次に附則第2条の2の3、これは公益法人等に係る町民税の課税の特例につきまして、財産の寄附を受けた公益法人等が合併や解散などにより、別の公益法人等に寄附財産を引き継ぐ場合に、引き続き非課税として取り扱うことができる特例措置が、租税特別措置法に規定されておりますが、当該法律の一部改正により、幼稚園又は保育所等を設置している公益法人等が幼保連携型の認定こども園を設置しようとする公益法人等に寄附財産を譲与する場合に非課税とする旨の規定を新たに追加するものであります。

 次に附則第3条の3の2、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税引き上げに伴う税負担の増加による影響を緩和する等の観点から、特例的な措置として所得税における住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年延長とし、平成26年4月1日から平成29年末までに住宅を取得した場合の控除額の拡充がなされております。これに伴いまして、個人住民税からの住宅ローン控除の適用期間を平成35年までから平成39年までに、そして対象となる居住年を平成25年から平成29年までにそれぞれ4年延長するものであります。

 次の附則第13条の2第3項につきましては、字句の訂正等によるものでありまして、内容の変更はございません。

 次の附則第15条の2につきましては、震災特例法の規定について、その読みかえ部分についてわかりやすくするため、文章形式から表形式に改める改正を行うものであります。内容の変更についてはございません。

 次のページの下段のほうにあります、附則第15条の2第2項につきましては、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった方の相続人が当該家屋の敷地を譲渡した場合の課税の特例の適用規定を追加するものであります。

 次のページの附則第16条については、項の追加による条項の繰り下がり及び字句の訂正であります。

 附則第1条につきましては、施行期日を一部規定を除いて平成26年1月1日と定めております。

 附則第2条以降につきましては、各税に関する経過措置でありますので、省略をさせていただきます。

 以上、御審議のほどよろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第23号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第23号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号」は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△午後2時20分 休憩



△午後2時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8「議案第24号:嘉手納町子ども・子育て会議条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第24号嘉手納町子ども・子育て会議条例の制定について、前もって提案理由説明書をお渡ししておりますので、御参照いただきたいと思います。

 嘉手納町子ども・子育て会議条例の内容は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、嘉手納町子ども・子育て会議を設置し、第77条第1項各号に掲げる事務を処理することとなっております。

 内容といたしましては、町が認定こども園、認定こども園というのは、幼稚園と保育園が一緒になった園のことであります。それと幼稚園、保育所並びに小規模保育事業所、小規模保育事業所は人数が6名から19名の事業所を指しております。家庭的保育事業、こちらは昔でいいます保育ママ制度であります。人数が5名以下の事業であります。居宅訪問型保育事業、こちらは自宅のほうに保育士が訪問し、その自宅で保育をするという事業であります。あと事業所内保育事業、こちらは大きな会社とかで、事業所内に保育所があり、その従業員の子どもたちの保育並びに地域の子どもたちの保育をする事業であります。それらの利用定員を定める際や、嘉手納町子ども・子育て支援事業計画の策定、または変更する際は、子ども・子育て会議の意見を聞かなければならないとされています。また同会議においては、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及びその施策の実施状況を調査審議するということであります。

 子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援事業計画へ地域の子育てに関するニーズを反映していくことをはじめ、嘉手納町における子ども・子育て支援施策が地域の子ども及び子育て家族の実情を踏まえて実施されていることを担保とするなど、重要な役割を担います。

 嘉手納町子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、来年1月にはニーズ調査を行い、子ども・子育て家庭の状況や需要を把握します。現在の保育所等の利用状況の把握だけでなく、利用希望の状況把握も行い、保育の量の見込み、確保の内容、実施時期を定めます。また、地域子育て支援拠点事業、今でいいますロータリープラザでやっております子育て支援センターのことであります。一時預かり、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブなどの量の見込み、確保の内容、実施時期を定めます。

 これまで以上に安心して子どもを生み育てられる環境を整備していくためには、「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供」や「地域における子育て支援の充実」、「保育の量的拡大」を図ることが必要であります。子育て支援に関するニーズを把握し、適切なサービスの確保を行うことを目的とし、嘉手納町子ども・子育て支援事業計画の策定が必要となります。

 なお、当該計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間であります。

 第3条に規定されています委員は、子どもの保護者、こちらは広報かでなで公募をかけたいと考えております。今現在、保育所を利用している父兄、あと保育所を利用していない、自宅で保育をしている保護者を考えております。公立・私立の幼稚園・保育所の園長・教頭、認可外保育施設の園長、学識経験者の方々を予定しております。

 今回、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、嘉手納町子ども・子育て会議を設置するため、嘉手納町子ども・子育て会議条例を制定したいと思いますので、提案として提出するものであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第24号嘉手納町子ども・子育て会議条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町子ども・子育て会議条例。

 (設置)第1条、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、合議制の機関として、嘉手納町子ども・子育て会議(以下「子育て会議」という。)を置く。

 (所掌事務)第2条、子育て会議は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するものとする。

 (組織)第3条、子育て会議は、委員15人以内をもって組織する。

 2、委員は、次に揚げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

 (1)法第6条第2項に規定する子どもの保護者。

 (2)法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援(以下「子ども・子育て支援」という。)に関する事業に従事する者。

 (3)子ども・子育て支援に関し知識経験のある者。

 (4)その他町長が必要と認める者。

 (委員の任期)第4条、委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 2、委員は、再任されることができる。

 (会長及び副会長)第5条、子育て会議に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選でこれを定める。

 2、会長は、会務を総理し、子育て会議を代表する。

 3、副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

 (会議)第6条、子育て会議の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、町長が行う。

 2、子育て会議の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

 3、子育て会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

 (部会)第7条、子育て会議は、必要に応じて部会を置くことができる。

 2、部会に属すべき委員は、会長が指名する。

 3、部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。

 4、部会長は、当該部会の事務を掌理する。

 5、部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

 6、前条(第1項ただし書を除く。)の規定は、部会について準用する。この場合において、「子育て会議」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

 (関係者の出席等)第8条、会長又は部会長は、それぞれ子育て会議又は部会において必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、必要な資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

 (庶務)第9条、子育て会議の庶務は、福祉部子ども家庭課において処理する。

 (委任)第10条、この条例に定めるもののほか、子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

 附則、この条例は、公布の日から施行する。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第24号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第24号:嘉手納町子ども・子育て会議条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9「議案第25号:嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 議案第25号嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。

 今回、沖縄県におきまして、母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部が改正されました。その改正に伴い、嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する必要が生じましたので、議案として提出するものであります。

 主な改正内容は、これまで助成の対象者は離婚が成立した母子家庭の母、父子家庭の父や未婚で子を出産した母と児童、また養育者が養育を行っている児童であります。今回、配偶者からの暴力により裁判所から保護命令が発令された母又は父に児童がいる場合、実態としてはひとり親の家庭と変わらないということであります。また、配偶者からの暴力による精神的苦痛や暴力から逃れるため、住むところを変えるなど環境の変化による負担、配偶者から養育費などをもらえない状況にあるなど経済的負担があります。

 以上のことを踏まえ、第2条第1項第2号並びに第3号に母子家庭の母、父子家庭の父の定義にDV防止法による保護命令が発令された者を加えております。

 第2条第2項の医療保険各法に「高齢者の医療費の確保に関する法律」を追加いたしました。いわゆる「後期高齢者医療制度」であります。

 第3条は対象者について説明をしていますが、本来、嘉手納町に住所を有する者が対象でありますが、例外として母子家庭の母又は父子家庭の父に監護されている児童については、本町の区域外に住所を有する場合(たとえば、子どもが本町以外で寮生活を行うため住民票を移し、学校に通っている場合などが考えられます。)このような場合は助成の対象となっています。今回DV防止法による保護命令が発令された者でやむを得ない事由により住民基本台帳に登録できないものも助成の対象となるため、新たに1つ項を増やし、条文をわかりやすく整理いたしました。

 第3条第1項から例外規定である母子家庭の母又は父子家庭の父に監護されている児童については、本町の区域外に住所を有する場合を削除し、第2項第1号としました。また第2号として配偶者の暴力から逃れるため住所を明らかにできない場合、先ほど説明を行いましたやむを得ない事由により住民基本台帳に登録できない場合、そういう場合はアパートの契約書等で確認ができれば、本町に生活の本拠があると見なし、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童も助成の対象とできるようにいたしました。

 第3条第3項として対象としない項目を整理しております。小規模住宅型児童養育事業を行う者に委託されている者とは、保護者がいない児童や保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育について、経験を有する者がその住居で養育する場合、その児童に係る医療費については、国や県から全額医療費の助成があることから、母子及び父子家庭等医療費の助成対象から除外しております。

 また、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けているも者とは、戦争の混乱の中、日本へ帰国できず中国で残留邦人として生活を行っていた邦人に対し、日本への永住帰国後の自立へ向けての支援給付を受けている者で、支援給付の内容は、生活支援、住宅支援、介護支援などがあり、医療支援も行われています。このような理由により母子及び父子家庭等医療費の助成対象から除外しております。

 第4条第1項第1号は、保護者の所得制限について説明をしていますが、実態としては、1月から7月までに申請を行った場合、前々年の所得で確認を行い、8月以降の申請の場合は前年の所得で確認を行っております。

 当該事業の年度の区切りは、8月から翌年の7月となっています。記載に誤りがあるため「6月」を「7月」と修正しております。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第25号嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成7年嘉手納町条例第3号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第2号中「女子」の次に「又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた女子」を加え、同項第3号中「男子」の次に「又はDV防止法第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた男子」を加え、同条第2項に次の1号を加える。

 (7)高齢者の医療費の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)。

 第3条第1項ただし書を削り、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項第3号中「いる者」の次に「又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者」を加え、同項に次の1号を加える。

 (5)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者。

 第3条第2項を第3項とし、同項の前に次の1項を加える。

 2、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者とすることができる。

 (1)母子家庭の母又は父子家庭の父に監護されている児童であって、本町の区域外(原則日本国内に限る。)に住所を有するもの。

 (2)前項第1号及び第2号に規定する者であって、本町を生活の本拠としていることが明らかでやむを得ない事由(配偶者の暴力から逃れるため、居所を明らかにできない場合等)により、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本町の住民基本台帳に記録されていないもの。

 第4条第1項第1号中「6月」を「7月」に改める。

 附則、この条例は、平成26年1月1日から施行する。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第25号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第25号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第25号:嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第25号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10「議案第42号:物損事故に関する和解等について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 提案理由を説明する前に、すみません、1カ所訂正があります。大変申しわけありませんがよろしくお願いいたします。ページの真ん中ほどにあります、4、事故発生場所の「嘉手納町屋良一丁目16番6号」を「嘉手納町屋良一丁目16番地6」と訂正をお願いいたします。大変申しわけありません。

 議案第42号物損事故に関する和解等について、提案理由を御説明いたします。

 去る5月23日午後1時30分ごろ、当課臨時職員が公務のため、伊敷ガラス方面より西へ進行し、嘉手納高校近く変電所前十字路において左折する際、嘉手納高校方面より直進してきた車両オートバイと接触し、損害を与えてしましました。物損事故として和解をし、及び損害賠償額を定めるために、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を必要とするため議案として提出するものであります。

 なお、損害賠償の支払金につきましては、当公用車の自動車損害共済から対処できるということであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第42号物損事故に関する和解等について。

 物損事故に関する和解及び損害賠償額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。

 1、事故名、嘉手納高校近く変電所前十字路付近道路における物損事故。2、当事者、損害賠償請求者、嘉手納町字嘉手納312番地、日本郵便株式会社嘉手納郵便局。損害賠償支払者、嘉手納町字嘉手納588番地、嘉手納町。3、事故発生年月日、平成25年5月23日。4、事故発生場所、嘉手納町屋良一丁目16番地6。嘉手納高校近く変電所前十字路付近道路。5、損害賠償額、2万7,980円。6、和解内容、別紙のとおりであります。平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 理由といたしましては、物損事故について和解をし、及び損害額を定めるため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を必要とするため。これが、この議案を提出する理由であります。

 なお、2枚目に和解内容を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上、御審議よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 この損害額からすると、小さい事故だったんだなということが推測されますけれども、ひとつ気になるのは責任割合が100%とゼロになっているんですけれども、普通交差点の事故の場合は過失割合というのが発生しまして、100対ゼロというのはなかなかないんですけれども、この和解の交渉に当たった方というのはどういう方がやったんでしょうか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 先ほど提案理由で述べました、本町の公用車が入っております自動車損害共済が担当しておりまして、そちらのほうから沖縄の代理店があります。その代理店のほうと、相手側の保険会社のほうが交渉しております。

 大変失礼いたしました。過失割合ですね、それに関しましては、保険会社同士が交渉いたしまして、確かに十字路での事故の場合は、通常でしたら何分の何という形で、何割かは負担割合があると思うんですが、今回、優先妨害という形、それと雨の中での事故でありまして、こちら側は十字路で一時停止を行い、その後、左右確認して左折を行ったということであるんですが、気づいたときにはオートバイがすぐ目の前に来ていたと。ということを判断しまして、なかなか割合が決まらず、5月の事故であるんですが、今回、12月でしか提出できない理由というのは、割合でいろいろ調整があったと聞いております。



◆11番(知念隆議員) 

 長引いた原因はそれじゃないかと思いましたけれども、ただ、相手が二輪ということで、どうしても二輪とか歩行者のほうは過失割合も有利になる場合もあるわけですから、そういうことでしたら了解であります。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第42号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第42号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第42号:物損事故に関する和解等について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第42号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11「議案第43号:人身事故に関する和解等について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 提案理由を説明する前に、議案第43号も先ほどと同じように1カ所訂正をお願いします。4、事故発生場所、こちらを先ほどと同じように「嘉手納町屋良一丁目16番6号」を「嘉手納町屋良一丁目16番地6」に訂正方お願いいたします。

 議案第43号人身事故に関する和解等について、提案理由を説明いたします。

 去る5月23日午後1時30分ごろ、当課臨時職員が公務のため、伊敷ガラス方面より西へ進行し、嘉手納高校近く変電所前十字路において左折する際、嘉手納高校より直進してきた車両オートバイと接触し、損害を与えてしまいました。物損事故について和解をし、及び損害賠償額を定めるため、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を必要とするため提出するものであります。

 なお、損害賠償の支払いにつきましては、当公用車の自賠責保険から対処できるということであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第43号人身事故に関する和解等について。

 人身事故に関する和解及び損害賠償額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。

 1、事故名、嘉手納高校近く変電所前十字路付近道路における人身事故。2、当事者、損害賠償請求者、日本郵便株式会社嘉手納郵便局職員。損害賠償支払者、嘉手納町字嘉手納588番地、嘉手納町。3、事故発生年月日、平成25年5月23日。4、事故発生場所、嘉手納町屋良一丁目16番地6。嘉手納高校近く変電所前十字路付近道路。5、損害賠償額、13万7,075円。6、和解内容、別紙のとおりであります。平成25年12月10日提出、嘉手納町長當山宏。

 理由といたしましては、物損事故について和解をし、及び損害額を定めるため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を必要とするためであります。これが、この議案を提出する理由であります。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第43号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第43号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第43号:人身事故に関する和解等について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第43号」は、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△午後3時05分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長  徳里直樹

 嘉手納町議会副議長 田中康榮

 嘉手納町議会議員  福地 勉

 嘉手納町議会議員  知念 隆