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沖縄県 嘉手納町

平成25年 12月 定例会(第11回) 12月10日−01号




平成25年 12月 定例会(第11回) − 12月10日−01号







平成25年 12月 定例会(第11回)



          平成25年第11回嘉手納町議会定例会会期日程

                            開会:平成25年12月10日

                            閉会:平成25年12月18日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



12月10日
(火)
本会議
午前10時
◯ 開会
◯ 議長諸般の報告
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 会期の決定
◯ 陳情第13号(特定秘密の保護に関する法律案に反対する町議会決議等採択の要請)
◯ 意見書案第11号(特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書)
◯ 意見書案第12号(県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書)
                    (以上 即決)
◯ 一般質問(4名)



12月11日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



12月12日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



12月13日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(2名)
◯ 議案第19号(財産の取得について(学校情報教育用機器:パソコン教室機器))
◯ 議案第20号(財産の取得について(学校情報教育用機器:校務用機器))
◯ 議案第21号(嘉手納町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第22号(嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第23号(嘉手納町税条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第24号(嘉手納町子ども・子育て会議条例の制定について)
◯ 議案第25号(嘉手納町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第42号(物損事故に関する和解等について)
◯ 議案第43号(人身事故に関する和解等について)
                    (以上 即決)



12月14日
(土)
休会
 
 



12月15日
(日)
休会
 
 



12月16日
(月)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第15号(平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号))
◯ 議案第18号(平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号))
◯ 議案第16号(平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第1号))
◯ 議案第17号(平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))
                    (以上 即決)
◯ 全員協議会



12月17日
(火)
委員会
 
 



12月18日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第26号(嘉手納町健康増進センター指定管理者の指定について)
◯ 議案第27号(嘉手納町営住宅指定管理者の指定について)
◯ 議案第28号(嘉手納町屋良東部地区地域振興施設指定管理者の指定について)
◯ 議案第29号(嘉手納町情報通信産業センター指定管理者の指定について)
◯ 議案第30号(嘉手納町体育施設、嘉手納町町民の家及び嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン指定管理者の指定について)
◯ 議案第31号(嘉手納町学習等施設指定管理者の指定について)
◯ 議案第32号(嘉手納町東区コミュニティーセンター(嘉手納町東区学習等供用施設)指定管理者の指定について)
◯ 議案第33号(嘉手納町中央区コミュニティーセンター(嘉手納町中地区学習等供用施設)指定管理者の指定について)
◯ 議案第34号(嘉手納町北区コミュニティーセンター(嘉手納町北区学習等供用施設)指定管理者の指定について)
◯ 議案第35号(嘉手納町南区コミュニティーセンター(嘉手納町南区学習等供用施設)指定管理者の指定について)
◯ 議案第36号(嘉手納町西区コミュニティーセンター(嘉手納町西区学習等供用施設)指定管理者の指定について)
◯ 議案第37号(嘉手納町西浜区コミュニティーセンター(嘉手納町西浜区学習等供用施設)指定管理者の指定について)
◯ 議案第38号(嘉手納町総合福祉センター指定管理者の指定について)
◯ 議案第39号(嘉手納町商工業研修等施設指定管理者の指定について)
◯ 議案第40号(嘉手納町集出荷施設指定管理者の指定について)
◯ 議案第41号(嘉手納町漁業用施設指定管理者の指定について)
                    (以上 即決)
◯ 陳情第10号(議員の不行跡についてその問責を求める陳情)
◯ 陳情第11号(嘉手納町議会所属安森盛雄議員の抜本的改心を求める陳情)
        (以上 委員長報告、質疑、討論、採決)
◯ 決議案第10号(安森盛雄議員に対する議員辞職勧告決議)
◯ 議員派遣の件
                    (以上 即決)
◯ 閉会





          平成25年第11回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第11回嘉手納町議会定例会は、平成25年12月10日嘉手納町議会議場に招集された。

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      天久 昇   社会教育課長

    我那覇隆三  教育指導課長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 陳情第13号 特定秘密の保護に関する法律案に反対する町議会決議等採択の要請について

  日程第4 意見書案第11号 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書

  日程第5 意見書案第12号 県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書

                                  以上 即決

  日程第6        一般質問



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成25年第11回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 平成25年9月9日から12月9日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事項について報告を行います。

 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされています。陳情要請について申し上げます。平成25年9月5日以降、受理しました陳情、要請等は議会運営委員会でお手元に配付してあります陳情等処理一覧表のとおり取り扱いが決定されました。

 次に中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成25年10月4日に、北谷町で定例会が開催され、平成26年度の事業計画、負担金などの議案が提出され、それぞれ全会一致で可決しております。

 10月18日に、北谷町において議会議員及び事務局職員の親善スポーツ大会が開催されました。

 11月13日に第57回町村議会議長大会が開催され、東日本震災からの復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議をはじめ、4件の特別決議と要望24件、各地区からの要望9件が提案され、それぞれ満場一致で可決しています。

 続きまして、沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。平成25年10月29日に定例会が那覇市で開催され、平成24年度同会の歳入歳出決算をはじめ、平成26年度負担金などの議案が提案され、それぞれ全会一致で可決しております。

 10月30日に本部町で議会議員及び事務局兼職員研修会が立命館教授の平岡和久先生を招いて「道州制と町村自治を考える」の演題で開催されました。

 嘉手納飛行場に関する3市町村連絡協議会3連協関係について申し上げます。平成25年11月14日に第353特殊作戦群区域の開発事業計画の即時撤回を求める要請を、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事、第18航空団沖縄防衛局に実施しました。

 教育委員会関係について申し上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成25年度嘉手納町教育委員会点検評価の報告が出されております。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、10番福地勉議員、11番知念隆議員を指名します。

 日程第2「会期決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月18日までの9日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日から12月18日までの9日間に決定しました。

 日程第3「陳情第13号:特定秘密の保護に関する法律案に反対する町議会決議等採択の要請について」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています「陳情第13号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第13号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第13号:特定秘密の保護に関する法律案に反対する町議会決議等採択の要請について」を採決します。

 お諮りします。

 「陳情第13号:特定秘密の保護に関する法律案に反対する町議会決議等採択の要請について」の陳情は、採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第13号:特定秘密の保護に関する法律案に反対する町議会決議等採択の要請について」の陳情は、採択されました。

 日程第4「意見書案第11号:特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」を議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 おはようございます。9番當山です。ちょっとかぜ気味で聞こえづらいかもしれませんけれども、御了承ください。

 意見書案第11号、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提案理由を端折って、皆様に御説明申し上げたいと思います。

 中身につきましては、既に連日、新聞で報道されていますので、多くのことには触れませんが、本日の地元紙の一面にも共同通信社が8日、9日両日に実施しました特定秘密保護法に対する全国緊急世論調査の結果が掲載されておりました。法律の成立後にもかかわらず、「修正54%」「廃止28%」で、あわせて82%に反対の意見が上っております。「このまま施行する」は9%にとどまっております。この結果からも国民が特定秘密保護法に不安を感じており、国民の知る権利侵害への懸念がいまだに根強く残っている現状が、改めて証明されたものだと理解しております。

 とりわけ、本町は、膨大な米軍基地を抱え、米軍基地にかかわる事件、事故の状況、また基地に関する動向などをマスコミ情報に頼っている現状においては、報道機関の取材が十分にできなくなることは、町民みずからの生命、平穏な生活を守るための実態把握さえもできなくなるなど、大きな悪影響が我がまちには受けることが危惧されております。このようなことからも、政府与党は、国内外からの懸念の声を真摯に受け止めて、この法律は一たん廃止をし、立法の是非を国民に問い直すべきとの認識を持って、嘉手納町の立場に立って、意見書案第11号特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を提案申し上げます。

 意見書案第11号 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成25年12月10日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員當山均、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員田仲康榮、同仲村渠兼栄、同奥間政秀、同知念隆。

 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書。

 平成25年12月6日、「特定秘密の保護に関する法律」が制定された。政府は、10月25日に閣議決定し、11月26日に衆議院、12月6日に参議院において、政府、与党の強行採決によって可決・成立された。

 同法は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も担保されておらず、国民にはそもそも何が特定秘密なのかすら明らかにされていない。特定秘密の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動防止」及び「テロ活動防止」の四分野に関する事項としており、その内容は「漏えいが国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」としている。

 しかし、その範囲は広く、どんな情報でも特定秘密に指定される可能性があり、抵触する事案と判断されれば、すべてが秘密とされ、秘密を洩らした人、秘密を知ろうとした人に最高で10年の刑罰を科すとしている。さらに「その他重要な情報」に何が秘密に指定されるかわからないなど不安が指摘され、広範な国民各層から反対の声が湧き上がっている。

 特に、米軍基地と隣り合わせでの生活を余儀なくされている沖縄県、とりわけ嘉手納町では、秘密の対象となる「防衛秘密」や「外交秘密」と深くかかわり、影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなり、憲法で保障された権利が制限されることになる。

 情報は国民の財産であり知恵である。今、重要なことは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。国民の知る権利を揺るがす重要な法律を短期間かつ一度きりの公聴会を開催したのみで、成立させたことは断じて容認できない。

 よって、嘉手納町議会は、国民の知る権利、表現の自由を守る立場から特定秘密の保護に関する法律の廃止を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成25年12月10日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(特定秘密保護法担当)衆議院議長、参議院議長。

 なお、当意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任いたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第11号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第11号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 おはようございます。15番田仲康榮でございます。

 意見書案第11号特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書に、賛成の立場からの討論を行います。

 まず国民の過半数が法案に反対し、7割、8割の国民が慎重審議を求めているのに、衆議院に続き、参議院でも強行採決を繰り返し、憲法違反の悪法、特定秘密保護法を成立させた安倍内閣に対して、慢心からの怒りを込めて断固抗議するものであります。

 同時に、同法案の暴挙に対し、自民党の参議院での強行可決の音頭取りをし、自民、公明議員に対し、委員会強行採決で起立を促した県選出国会議員の恥ずべき姿勢に厳しく抗議し、糾弾するものであります。

 強行採決が成立した特定秘密保護法は、あらゆる点で憲法に反する違憲立法であるということであります。まず第一に憲法の国民主権の原理に真っ向から反するということであります。特定秘密の姿勢には歯止めがなく、際限なく秘密が広がる。国民の知る権利が蹂躙されれば、国民主権は成り立ちません。

 第二は、憲法に保障された基本的人権を蹂躙する弾圧立法であるということであります。何が秘密かも意味し、秘密を洩らした人、秘密を知ろうとした人だけでなく、共謀した人、先導をあおった人も処罰の対象にされる。裁判になっても特定秘密は開示されず、何によって裁かれているかもわからないまま、重罪にされるものであります。こんな暗黒社会は絶対に許されません。

 第三に、憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法ということであります。国民の目、耳、口をふさいで、アメリカとともに海外で戦争をする国をつくることであります。これが最大の目的であります。いつか来た道の再現を許してはなりません。日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に真っ向から反する違憲立法、秘密保護法は廃止する以外にありません。

 とりわけ秘密保護法が指定する秘密の中で、防衛外交に関する事項がありますが、これこそ米軍専用施設の74%を占める沖縄県、極東最大米軍の世界戦略に位置づけられている嘉手納基地を抱える本町にとっては、極めて重大な影響を受けざるを得ません。これまでの米軍基地にからむ事件、事故に対する資料提供や、米軍機の飛来、訓練、演習等に関する情報提供も、防衛の重要事項として、秘密指定を受ければ、町民の爆音被害の解消や米軍機の事故原因究明にも重大な支障を抱えることになります。米軍基地問題の解明、解決にストップがかかり、時と場合によっては、犯罪者に仕立て上げられかねない事態にもなりかねません。嘉手納基地の機能強化に結びつく、新型米軍機の配備、F22Aラプター、F35、CV22オスプレイなどの関連の資料、情報収集も厳しくなる可能性があります。絶対にこんな事態を許してはなりません。

 主権者である国民、町民からその権利行使に不可欠な知る権利を奪い去る、こんな悪法を持ち出し、成立させた安倍内閣が民主主義や国民代表の名に値しないのは明白であります。

 憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないと憲法第12条はうたっております。重大な欠陥を抱えたまま、強引に可決された秘密保護法は憲法違反の悪法であり、国民の手で廃止させなければなりません。秘密保護法に反対する世論は、短期間のうちに大きく盛り上がり、弁護士、ジャーナリスト、学者、研究者、演劇、映画など文化人、宗教者、ノーベル賞受賞者、市民団体、NPOなど、空前の規模に広がり、各都道府県でも集会が開かれ、東京では強行採決の日に1万5,000人が結集し、平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを国民は持っていることを証明しております。

 一方、秘密保護法が強行可決されたあとも、角界、各団体は同法の廃止撤廃を求める抗議声明を出すなど、新たな戦いを開始をしております。県内のマスコミ各社も知る権利を守る決意をし、権力の横暴を許さない、報道姿勢を明確にしております。

 秘密保護法は、憲法の主原則、民主主義を破壊する最悪の違憲立法であり、このまま見過ごすことはできません。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため、秘密保護法は直ちに廃止、撤廃させなければなりません。

 以上の立場を明確にし、意見書案第11号に賛成するものであります。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第11号:特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」を採決します。

 「意見書案第11号」について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第11号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定しました。

 日程第5「意見書案第12号:県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書」を議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 おはようございます。意見書案第12号県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書について、簡潔に趣旨説明を行います。

 嘉手納町議会は、平成22年7月6日に米軍普天間飛行場県内移設後、日米合意の撤回を求める意見書を全会一致で可決いたしました。これは、沖縄県すべての議会においても、同様な動きがあり、全県民が沖縄に新たな基地をつくらせないという非痛な叫びでありました。しかしながら、日米両政府は、県民の切実な声に対して、聞く耳も持たず、全く無視し、辺野古に固執してきました。そしてこのたびの、県選出自民党国会議員の公約撤回、あらゆる可能性を排除しないと表明したことは、県民、有権者に対する背信行為であります。さらにはそれに連動して、自民党県連までもが歩調を合わせ、今後知事に働きかけると、これまでの姿勢から180度転回する始末です。

 これらのことは、政治家に対する強い不信感と絶望感を増幅させ、県民の怒りは今まさに沸点に達しています。私たち沖縄県民は、これまで幾度となく屈辱を経験してきました。薩摩侵攻軍の琉球処分、廃藩置県による本土出身任命県知事の圧政、日本国から切り離された米軍統治時代、祖国復帰前の密約によるその後の過重な基地負担等々にさいなまされ続け、その都度激しい憤りが生じてきました。

 戦後初の国政選挙で瀬長、西銘、國場、安里、上原、喜屋武、稲嶺の国会議員は超党派で、沖縄問題を政府に対して厳しく追及し、政治家としての気概と沖縄人の誇りを持って取り組んでいたと覚えています。まさにオキナワンスピリッツであります。

 今回の件で、県選出自民党国会議員、自民党県連に対して、どうか再考されることを望み、希望し、さきの県議会で改めて県外移設を明言した仲井眞県知事と一緒になって、車の両輪となり、県外移設を貫徹していただくことを切望するものであります。

 意見書案第12号県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。平成25年12月10日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。

 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。

 県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書。

 私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回の県民総意を「オール沖縄」でまとめ本年1月に県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。それにも拘わらず、日米両政府はこの県民総意を無視し、普天間飛行場の危険性除去をしようとして「辺野古移設」を強引に推し進めようとしています。これ以上の過重な基地負担は断固拒否する。

 安倍内閣が沖縄への圧力を強め、県選出の国会議員に公約の変更を迫り、辺野古移設を容認させ、県民を裏切る行為に至らしめたことは言語道断である。

 さらに、県民総意を分断するため、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て許可を迫るなどの強権的な圧力に対し、激しい怒りを禁じえない。

 子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日米両政府の動向は、嘉手納基地を抱える本町においても、CV22オスプレイの配備計画や基地機能強化に繋がる施設等拡張計画が出ているなかで、町民、県民の要求を踏みにじる行為であり断じて許せるものではない。

 よって、嘉手納町議会は町民の生命、安全、財産、平穏な生活を守る立場から、普天間基地の県内移設を強引に推し進める日米両政府に対して厳しく抗議し、撤回を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成25年12月10日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長。

 あて先の取り扱いについては、議長に一任したいと思います。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「意見書案第12号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第12号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 12番金城利幸議員。



◆12番(金城利幸議員) 

 おはようございます。12番金城利幸であります。

 意見書案第12号県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書に、賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 本日少し長くなりますけれども、御承知おきください。

 あのいまわしい戦後の廃墟の中から今日、この平和な近代化社会が形成をされるに至るまで、さまざまな御苦労を乗り越えて、私たちを導いてくださった先人の思い、今、いかばかりでしょうか。国策とはいえ、時の政府はその思惑によって、銃剣とブルドーザーにより、強制的に人々の生活の場を奪い、この沖縄県に軍事基地の配置強化を今日まで推し進めてまいっております。

 同時に、我が国の戦後復興を遂げていく過程で、日本国民の安心で豊かな暮らしを支える安保維持、この安保維持の盾として沖縄県内の軍事基地が果たした役割、そして基地周辺自治体の住民がこうむった被害の実情、どれだけの日本国民が周知しているのでしょうか。改めて問うものであります。本町の嘉手納米軍飛行場関連、さまざまな事件事故が起きてまいりましたけれども、時間の制約がありますので、いくつか絞ります。

 1点目は、昭和34年、戦闘機によって、石川の宮森小学校に墜落いたしまして、当時17名の死亡者、重軽傷者210名。

 2点目に、昭和37年、これも空中給油機でありますけれども、着陸を失敗いたしました。本町の屋良地域の民家が全焼し、死傷者2名、重軽傷者8名。

 3点目は、昭和41年、空中給油機県道74号線に墜落いたしまして、1名の尊い命を失っております。

 最後に4点目、昭和43年、B52は基地内で墜落、爆発炎上いたしました。その結果、校舎や住宅など365件。そして重軽症者が16名という被害をこうむった。このことは、過去の思い出ではありません。これは負の遺産であります。そのことをしっかりと私たちは今回の賛成の討論の中で訴えてまいりたいと思います。

 時間の都合で割愛いたしますけれども、復帰後、その他墜落事故、不時着、部品落下、着陸失敗、空中接触、火災噴射、爆弾の投下失敗など、さまざまな事故が発生をしております。もちろん、普天間でのヘリ墜落事故をはじめ、嘉手納基地以外での航空機関連事故は数えること522件をはるかに超えております。このように今の続く米軍航空機の被害実態、どれだけ現場を調査し検証を行い、そして肌で感じてきているのか。その意識の状態は今はどんな状況か。

 このことを党本部から圧力のかかった県選出国会議員や県連の議会議員の皆さんに問いたい。軸足は身の保身で党本部に置くのか。それとも子や孫の時代に責任を持って将来を見据えて、県民生活の安心、安全と民主確立の視点に立つのか。これをしっかりと明らかにしていただきたい。今回の普天間基地の固定化か、辺野古移設への承認か。二者択一を迫る政府の強権的な手法、これはまさに沖縄県民同士を振興策というアメ、固定化というムチで競わせ、争わせ、みずからの手をわずらわさない極めて卑劣な手法と言わざるを得ません。どちらが傷ついても県民同士となる筋書であります。なぜ沖縄県内だけの選択なのか。あらゆる可能性を排除しないのであるならば、あえて辺野古を含むという文字、これ特化する必要はないのではないかという思いがあります。子どもだましの言葉の操作で、沖縄県民をこれ以上愚弄するのは勘弁願いたい。苦労を重ねた先人の涙、そしてその声が今聞こえてくる思いであります。普天間の人々の危険性と命、辺野古の人々の危険性と命、そして我が嘉手納町民、嘉手納基地周辺の人々の危険性と命はすべて平等であるべきであります。この機会に声を大にして主張したいと思います。

 昨今、政治の潮流は軍部を美化するような教科書検定問題や周辺事態法、秘密保護法案の性急な可決。このことに異様な気配を感じているのは、私だけでしょうか。今回の政府の強権的な辺野古移設に反対することとあわせて、沖縄の基地問題に関する国による情報統制も懸念がされます。

 戦後68年、私たち沖縄県民はこの国の安全のために、語り尽くせぬほどの基地の重圧被害に耐えてまいりました。もう十分ではないですか。十分に国の国民のために尽くしたではないですか。今度は沖縄県以外の地域で、少なくとも沖縄に二者択一を迫る政治家、あなた方の愛する出身地、ふるさとに受け入れてもらいたい。あなた方の出番であると言いたい。なぜなら、私たち沖縄県民も日本国民であり、日本国は民主主義社会であります。全国で暮らす人々はすべてが平等であるべきであります。したがって、基地負担とそのリスク、すなわち苦労も共有すべきではないでしょうか。今度はあなた方の番です。自民党の国会議員や党県連の方針が変わっても、私たち県民の意向は変わることは全く微動だにありません。このことを肝に銘じていただきたいと思います。

 結びに、沖縄県民の総意を示した「オール沖縄」の建白書、これはさらに今後進化してまいります。そして沖縄県内各地の自治体をはじめ、さまざまな団体、さまざまな人々の声として、盛り上がってまいりまして、この政府の弾圧に立ち向かっていくことが、今後想定をされます。嘉手納町議会、その余波となることを明言いたしまして、今回賛成の討論といたします。ありがとうございました。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 15番田仲康榮でございます。意見書案第12号県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書に対する、賛成討論を行います。

 普天間基地の移設問題については、本年1月の県内41市町村の、あるいは県議会の代表による建白書で明確にされております。それは普天間基地の県内移設断念と同基地の早期閉鎖、撤去であり、「オール沖縄」の意志ははっきりしているわけであります。ところが日米両政府は、平成22年5月28日の日米合意の共同声明を盾に、普天間基地の辺野古崎地区及び隣接水域への移設を唯一の解決策として、県民、名護市民に押し付けようとしているのであります。日米両政府の県民総意を無視した合意を断固はねのけ、県民、名護市民は辺野古移設、県内移設に反対し、県外、国外移設を要求し、日米両政府と真っ向から立ち向かってまいりました。ところが安倍政権は、日米合意の推進を強行する露骨な姿勢を示し、「オール沖縄」の総意を無視し、辺野古移設の合意をかけてきております。自民党の県選出国会議員や同沖縄県連に対し圧力を強め、同国会議員に県外移設の公約変更を迫り、5人の自民党国会議員は政治家の命綱である県民への約束を党利党略、県民無視の立場から破棄して、辺野古移設の容認に転じたのであります。これは絶対に許されるものではありません。県民への公約を破棄した国会議員は即刻議員を辞職し、真意を問うべきであります。

 一方で、新基地建設のための辺野古沖の公有水面埋め立て申請についても、自民党の石破幹事長は、あからさまな圧力をかけ、県知事が名護市長選前までに、実質的に許可が出せるよう迫っていることも、マスコミ報道で明らかになっております。仲井眞知事が県民総意の立場に立って、辺野古埋め立て申請を承認しないよう、改めて強く求めるものであります。このような安倍内閣や自民党本部の子や孫の代まで、米軍基地を沖縄に強要し、永久固定化しようとする理不尽な県民無視の策法に対し、心から激しい怒りを表明し、断固抗議したいと思います。沖縄の総意は明確であり、普天間基地の早期閉鎖、撤去と、日米両政府に県内移設断念を強く求め、意見書案第12号に賛成するものであります。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第12号:県民総意を無視し普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し撤回を求める意見書」を採決します。

 「意見書案第12号」について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第12号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 休憩します。



△午前10時39分 休憩



△午前10時40分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長一任ということでありますので、稟議したいと思います。

 議長一任ということでありますので、ただいま7番仲村渠兼栄議員からの御意見に関しては、私のほうで対処したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって以上のとおり決定をしました。

 しばらく休憩します。



△午前10時43分 休憩



△午前10時51分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 おはようございます。當山です。ちょっとかぜ気味で、途中で鼻をかむかもしれませんけれども、御了承ください。

 今回は3点質問をさせていただいています。皆さんのお手元にこのような一般質問の関連資料が届いていると思いますので、あわせて見ていただきたいと思います。

 まずその質問に入ります前に、資料の1ページ目、右側にありますけれども、公立保育所、保育士報酬一覧表の中の北谷町の1年目「15万5,800円」をちょっと修正がありまして「15万8,000円」に修正方お願い申し上げます。

 それでは早速ですけれども、9番當山均。これから一般質問を開始いたします。

 まず1点目、町立保育所及び幼稚園嘱託職員の処遇改善を。この提案につきましては、去る9月定例会の文教厚生委員会の委員会審査において、このことが話題に上がりまして、担当課において調査、検討をするようにということでお願いした内容でございます。早速ですけれども、町立保育所及び幼稚園の嘱託員の報酬額を、読谷村、北谷町の近隣町村と比較したところ、資料のとおり格差があることが判明いたしました。

 つきましては、優秀な人材を継続して確保するためには、早急に処遇改善を図ることを提案いたします。御見解を賜りたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1について、お答えいたします。現在の町立保育所及び町立の幼稚園嘱託員の報酬に関しましては、平成23年度までの臨時職員の賃金実績をもとに、福祉部、教育委員会と調整し、平成24年度より執行しております。

 当時の町政においては、前年度の賃金職員の賃金実績をもとに報酬額を決定いたしましたので、近隣町村いわゆる読谷村、北谷町との比較は行っておりませんでした。

 議員御指摘のとおり、優秀な人材の継続確保は必要だと考えております。今後、財政状況や近隣市町村の現状に勘案しつつ、報酬の改定を検討したいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 先月ぐらいから、平成26年度の予算作成に向けて、各課からの予算の案といいますか、ヒアリング等を行っている状況だと思います。ヒアリング状況ですので、まだ第1予算案もできていないのかと思いつつも、これにも具体的な数字で出てきてしまったわけですから、それぞれの各課からも、所管課からも要望がありますけれども、その担当する総務課及び財政担当課として、どの程度の改善を図る考えを今、お持ちなのか。具体的な数字はまだ上げられないにしても、これだけの何万円という額も出ているところもあるわけですから、どの程度を目安を今後、まずは平成26年度と、平成27年度以降、どういうふうに改善を図っていくお考えなのか。ちょっとその考えをお聞かせください。



◎比嘉孝史総務課長 

 議員のおっしゃったとおり、これから当初予算のヒアリングが始まります。町といたしましても、平成26年度からこの報酬等を反映させられるような検討をしていきたいと。まず具体的にと申しますけれども、現在北谷町の2年目、1年目の報酬が、短大卒2年目の報酬になっております。大体そこら辺が基準になって、それから報酬額等を決定されていくのかと考えています。



◆9番(當山均議員) 

 比嘉課長にしては、回りくどい言い方というか、なかなか今理解していなかったんですけれども、大体どのぐらいを目安にやっていこうとか、その辺は今、財政担当及び町長、教育長あたりと、まだ詰められていないんですか。方向性でもいいんですけれども、検討するという言葉をいただいているんですけれども、どの程度までを上げるとか、どの程度に合わせていくとか、そういうことまでは踏み込んで検討されていないのでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほど申し上げました短大卒の新卒職員の2年目の給料を基準として、これからどの枠になるのか。またそういうことにつきましては、財政等と詰めていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 ちょっと確認させてください。今、比嘉課長がおっしゃっているのは、保育所の北谷町の事例を提案していると。これで見ると「新卒は15万2,800円」、1年目が、訂正がありますよね。「15万8,000円」、現在の嘉手納町「15万4,000円」ということは、4,000円ぐらいしかアップしていないんですけれども、その程度の改善を考えられていると。そういうことでよろしいんですか。

 短大卒との、ちょっとよくこの表とあわせても、ちょっと理解しづらいんですけれども…。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず保育士あるいは幼稚園の教諭を採用するときには、短大卒でその資格を持っております。その短大卒の資格で、まず採用をしていきたいと。職員並みにやっていきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 すみませんでした。理解しました。本採用の短大卒の職員並みを基準に考えていきたいということですね。はい、了解しました。ぜひ、3月議会において、予算書が出てきたときに、また具体的な数字を把握したいと思います。

 続きまして2点目、野國總管まつりの活性化に向けた提案を、3点行います。(1)開催日変更の検討を。ということの提案でございます。野國總管まつりは、10月第1土曜日及び日曜日開催が定着しておりますが、数年前から、読谷村において、隔年開催ではございますけれども、同日にモンゴル800による音楽フェスティバル「モンパチ・フェスタ」が開催されています。ビギンやかりゆし58など、県内人気バンドのほか、多数の有名アーティストが出演することからも、県内から幅広い年齢層が集まる大規模な音楽イベントとなっております。

 また、野國總管まつりに、テナントを出店する方々からは、後片付けや翌日の会場清掃等を考慮し、まつり翌日が体育の日、国民の休日に当たる10月の第2土曜日及び日曜日への日程変更の声もあります。しかしながら10月第3日曜日には、中頭郡陸上競技大会が原則として計画されており、野國總管まつりを第2週に変更すると予備日の確保が難しいことが挙げられます。さらには学校関係者からは秋休み期間内に開催を希望する声も上がるなど、野國總管まつりの開催日に対し、さまざまな意見、要望が出ていることから、出演団体・町内各種団体等で構成する、仮称ではございますけれども「野國總管まつりの開催日検討委員会」を立ち上げ検討することを、まず提案したいと思います。(2)野國總管パレードにおける各字旗頭共演について。もともと本町の字には、「旗頭」の伝統はありませんが、野國總管400年祭の前年から、まつりを盛り上げるイベントの一つとして企画され、今年まで継続して実施されていると理解しております。今後も各字旗頭のパレード及び共演を企画するならば、毎年出演している字(字野国、字野里、字嘉手納、字屋良)の4つの字だけではなく、多くの字が出演すれば、もっともっとこの企画が盛り上がると思っています。旗頭共演に出演していない他の字に対しても、積極的に旗頭出演を働きかけることを提案いたします。また旗の製作を希望する字に対し、かかる費用の半額程度を助成するなどの支援策もあわせて提案したいと思います。これまでの取り組み及び提案に対する御見解をお伺いします。(3)若者向けの舞台イベントの充実について。野國總管まつりは花火の評判はとても良いですが、町内の若者にとっては、花火以外にワクワク・ドキドキし、ぜひまつりに行きたいと思えるイベントは少なく、退屈、物足りないとの声も聞こえてまいります。例えば、モンパチ・フェスタが開催されない年、隔年の年の日曜日は、奉納芸能祭の出演団体を少なくし、舞台での後半時間帯を若者向けのイベントを企画することを提案します。この野國總管まつりは、嘉手納町のまつりであり、小さい子どもからお年寄りまで、老若男女みんなが、町民が楽しめるまつりということを位置づけて考えますと、やはりこの近年のまつりのイベント、内容等を考えますと、これから嘉手納町を背負うであろう若者がまつりに足を運ぶ姿が少ない感じをしております。やはりまちに愛着をもって、これからのまちを背負っていく若者にも、いろんな方々と触れ合うまつりに足を運んでもらうための、ひとつの提案でございます。ぜひ御見解を賜りたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 野國總管まつりの活性化について、3点御質問がありますので、順を追って答弁させていただきます。

 まず質問事項2の(1)開催日程変更の検討について、お答えいたします。まつり実行委員会事務局を主管する担当課としましても、議員提案のまつり日程について、再確認する協議、検討の場は必要であると考えております。経緯を申し上げますと、野國總管まつりは、平成4年度から今年度まで21年間、野國總管まつり実行委員会において、毎年10月の第1土曜日、日曜日の2日間で開催し、次週の第2土、日を予備日とすることが決定してきております。日程を固定化し、きょうまで継続して実施した結果、この日程を基準に、町民及び各関係団体がさまざまな催し事や活動スケジュールを計画してきていると考えています。そのため、定着された日程の変更は、町内各団体の催事、スケジュールに大きく影響を及ぼすことが懸念されるため、これまでまつり実行委員会の中でも、検討には及んでおりませんでした。

 今年度、台風のため開催日を予備日の10月第2土曜日、日曜日に変更して実施しました。その後、まつり反省の中、日程の変更を希望する声が、まつり実行委員会関係者やいくつかの団体からも寄せられていると聞いております。つきましては、今後のまつりの開催日の検討につきましては、議員提案の開催日検討委員会発足の前に、まずは今年度の野國總管まつり実行委員会において、正式に議題として上げ、各種関係団体からの意見や要望等もお伺いし、慎重に議論していきたいと考えております。

 次に質問事項(2)各字旗頭共演について、お答えいたします。各字旗頭の共演は、野國總管甘藷伝来400年祭をきっかけに創設され、その後も400年祭を継承するイベントとして、10年間定着して実施しており、まつりの盛り上げに大変意義のあるイベントであると考えております。これまでの取り組みとして、各字には趣旨に賛同していただき、御出演について御理解を依頼しているところではありますが、各字からは、出演が厳しいとの報告もありました。しかし旗頭の共演は野國總管を継承する進貢船を中心としたパレードの中核をなすものであり、まつり実行委員会としては、なくてはならない演目であると考えております。今後の取り組みとしましては、その他の字、13字にも参加していただきたいと考えておりますが、まずはどのような環境で、出演が困難であるかを調査した上で、まつり実行委員会としてどのような支援策があるか、検討していきたいと考えております。

 質問事項(3)若者向けの舞台イベントの充実について、お答えいたします。野國總管まつりの趣旨は、野國總管を通じて、活力あるまちの建設を目指し、町民の融和、町の産業発展そして町民文化の継承、発展に資する場として、町民総参加による野國總管まつりとして実施してきております。まつりの舞台、プログラムは主に町内学校関係や各字の伝統文化、及び町文化協会が出演しており、そのプログラム内容は、まつり実行委員会、企画運営部会で議論しており、企画運営部会の組織構成は、自治会、町婦人会及び町青年会など、町内の各種団体長がメンバーになっております。

 まつりの趣旨である町民参加型の町内団体が主体となったプログラム内容で構成はされております。しかし部会の議論においても、プログラムのマンネリ化についての意見もあり、今年度新たに舞台プログラムへ県内で活躍している団体が出演できるように計画しておりましたが、台風延期に伴い、実施に至りませんでした。次回も引き続き町内団体を優先にしたプログラムを構成しながら、時代のニーズにあった新しい芸能文化についても、盛り込んでいきたいと考えております。

 また議員提案の若者向けの取り組みの導入につきましては、舞台プログラムだけではなく、会場内イベント広場やサブステージの運営等で実施しております。今年度は恒例となりましたダンスコンテストや、新たなイベントとして琉球ドラゴンプロレスの開催、地元高校生によるバンドライブを取り入れており、これらは企画運営部会に参加する若者からの意見で実施しております。今後も町民参加型のイベントを目指し、さまざまな世代の要望を反映しつつ、町民の皆様になお一層関心が持たれるよう、より良いまつり企画を計画していきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 宇榮原課長、ありがとうございました。まず1点目の検討委員会につきましては、いろんな各種団体からいろんな声があるのは、私も承知しております。ただこの長い期間、固定化されてきたことなどで、なかなか声が出しづらかった。出てもテーブルにのっからなかった。ということがあると思います。今、改めて開催日、この声がいろんなところから出てくるということは、やはり一回はテーブルにのっけて、いろんな角度から検討をする。そのことがまた町民一人一人にとっても自分たちのまつりとして、位置づけることになるのかと思っていますので、ぜひ取り組み方をお願いします。

 あと、各字旗頭について、私申し上げた4つの字以外にも、出演交渉を行っているというニュアンスでしたけれども、どのような形で、ほかの字についても、出演をこの依頼なり、意向を確認したのか。もうちょっと詳しくお願いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 再質問について、お答えいたします。私も今年度からまつり担当をするのは初めてですけれども、事務局のほうから字のほうに、旗頭共演のほうの参加をお願いしたいということで、二、三年前に何か相手方のほうに、要請、お願いをしたらしいですけれども、その団体のほうからは、今そういう体制、あるいは人員不足、あるいは予算の都合で対応できないというお話が二、三年前からあったらしいです。昨年まではそれでもまた問い合わせをしたんですけれども、前回もお話をしたとおり対応ができないから、もうそういう呼びかけは遠慮してほしいという話が去年あったらしいです。そういうことがこれまでもありましたので、今年に関しましては、4字以外の団体には、直接的に旗頭共演のほうは依頼はしていないということをお聞きしております。



◆9番(當山均議員) 

 課長、那覇は旗頭が各字で盛んですよね。嘉手納町というのはもともとの伝統的に旗頭という文化はないわけですから、それで今お願いされて、4団体がずっと出てきた状態、問い合わせということなので、ほかの団体が一堂に会する場所で、具体的に資料を持ってお願いをしたのか。まさか電話一本で「出演しませんか」ということではないと思いますけれども、ここまでもうちょっと積極的に、やはり電話でやるのではなくて、各字の代表者のほうにお尋ねするなり、何か集まる場所でこの話をしていかないと、なかなか役場の思いというのも伝わらないだろうし、電話、顔が見えない場では、「やりません」ということが、これまでの流れではないかと推測します。ぜひ、次年度以降、私たち、出演者の私たちもいつも4団体よりも、一つずつ増えていくと、多くの団体が、字が字にこだわるのであれば、行政が字の旗頭にこだわるのであれば多くの字の旗が並んだほうがかっこいいし、盛り上がると思いますので、ぜひもっと積極的な対応方をお願いしたいと思います。

 続きましては、3点目に入ります。3.町立嘉手納外語塾の運営に関し、これも皆さんの御手元、先ほど幼稚園、保育所の報酬一覧表を見てもらいましたけれども、その後から外語塾に関する資料を出してもらっています。平成25年度に教育委員会が発刊いたしました平成25年度教育要覧、これも教育長の多分、発行者は比嘉教育長になっていますので、その中の外語塾のところのまとめ、課題というのも、それ読ませていただいた上で、やはりいま一度、外語塾について改めてちょっと、あり方について考えてみる時期にきたのかなという思いを持って、この一般質問をさせてもらいます。これまで外語塾ができてなかなかこの本会議で、一般、外語塾のことを取り上げる機会がなかったと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。まず質問をする前に、今回は(1)(2)(4)までありますけれども、ちょっと長いこともありまして、(1)から(4)まで、それぞれ分けて質問をしたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。

 外語塾について、質問をする前に、まず(4)にも明記してありますけれども、私の外語塾に対する立場をちょっと申し上げてから質問に入っていきたいと思います。(4)設立趣旨に掲げている「優秀な国際感覚や語学力などに関する高度な技術や幅広い知識を有する人材の育成が求められている」というこれは趣旨に掲げられている。このことについては、私もTOEIKやTOEFLの高いレベル資格の奨励することは賛同しております。すなわち外語塾組織自体の位置づけについては認めて、その上で、(2)において、今断然できることの改善を提案し、(3)(4)については、これから将来、嘉手納町全体の英語のさらなる充実に向けての政策的な提案として取り上げていただきたいと思っています。

 それでは3.町立嘉手納外語塾の運営に関する(1)町立嘉手納外語塾の運営、目標とする英語検定の取得資格及び人数、定数の増減、カリキュラム改革などについて、塾長も兼ねていらっしゃいます教育長の基本的な方針をお伺いしたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 當山議員におかれましては、外語塾にことのほか関心を示していただき、大変感謝申し上げます。

 それでは(1)町立外語塾の運営、目標、英語検定、取得資格及び人数、定数の増減、カリキュラム改革などについて、申し上げます。

 まず運営方針ですけれども、6月議会のほうでも、お答えをいたしました。当時は3点申し上げました。1点目が町の核となる人材の育成、これが1点目、2点目に、町英語教育における小・中・高校のリーダー的存在になってほしいと。それから3点目に、世界へはばたくものの支援をする。この3本を基本方針として申し上げました。せんだって、今回の塾生、ホームステイまだ継続しておりますけれども、そのホームステイ先のほうに大学のほうに行ってまいりまして、もう1つこの方針のほうに一本加えたいというふうに考えて、あすの運営委員会に諮りたいと思いますが、米国留学の道筋を確保する。これを4本目に基本方針として加えたい。このように考えております。

 さて次の目標等々、英語検定に関することですけれども、目標、英語検定の目標は、全員が英検2級の合格をしていること。そこにまず1点目は絞りたい。と言いますのは、英検2級合格程度は、英語を先行していく基礎となる大事なことだと考えております。

 そこで基地内大学のブリッジコース、基地内大学入学準備コースですけれども、その受験資格は英検の2級であります。また海外留学は英検2級から受け入れ可能な大学も今回も判明いたしました。それでもって塾生すべてが英検2級の資格をとっていただくということであります。さらに就職の際に、英語スキルとして周知されるのは、英検2級以上と考えるのが普通です。英検準一級、次のレベルです。は、1年以上、海外の高校や大学に学んだ者や、英検2級を取得して後、2年から3年ほどかけてやっと合格できるレベルです。16期生、現1年生の入学時英検取得状況は、9人中1人が3級、準2級が2人、ほか6人は無級です。そういう状況です。11月19日の時点では、2級合格者が2人。ほか全員が3級と準2級を取得してまいりました。15期生2年生の英検2級取得者は13人中9人になっております。キリスト教学院大学に英検準1級取得状況を問い合わせをいたしましたところ、キャリア教育支援課の回答では、短期大学と合わせて、約600人の学生の中から準1級取得者は、年間10人前後という回答がありました。非常に高度ななかなかの難関であります。英検準1級では、上智大、国際キリスト教大学など、外国語教育において、難易度の高い大学の入学資格となります。沖縄サミットの際、外務省がメディアや海外からの同行家族に対するボランティア通訳を募集した際の資格が、英検準1級以上ということでした。準1級のレベルの高さは承知の上で、外語塾生には準1級を目指すように指導をしていきたいと考えております。

 これまで外語塾生、大学に準1級を取得した者は1人です。9期生で高校のとき1年間の海外留学経験を持つ学生でした。日本で作成された英検と、世界レベルで作成されたTOEIK、あるいはTOEFLで、英検2級以上の保持者から、ある程度の点数が期待されます。英検準1級を持っているものは、おのずと世界レベルのテストのスコアも上昇してまいります。

 定数の増減について、話を移ります。定数については、当初10人でしたが、その後15人に増やし、現在に至っております。塾生をしっかり教育していくためには、この程度が適当であると。定数の増減は考えておりません。それからカリキュラム改革について、申し上げます。より英語に専念するために、従来、第3、第4外国語として、位置づけておりましたスペイン語、平成24年度に廃止をいたしました。中国語は平成25年度後期より、10月より廃止をいたしております。かわりに英会話と英文法の授業を入れ、これからの予定といたしまして、平成26年度よりTOEFL、英語圏留学のためのテストの授業を新たに取り入れる方向で準備を進めております。平成24年度より、嘉手納基地広報局の協力を得て、国際交流プログラムを発足させております。内容といたしましては、外語塾生が外国の方々へ、嘉手納町のまちを案内し、日本文化の紹介をしております。同時に町内のごみ拾いもあわせて実践をしているという内容もございます。外語塾で学んだ英語力をためすチャンスであり、自分の暮らすまちを紹介し、改めて嘉手納町を知り、発信する力をつけております。平成24年度は9回行われ、今年度は10回を予定しております。11月までに7回を終えました。実際に英語を使わなければならない場面をつくり、話す力や意欲を上げております。サマーセミナーは、今年度より世界遺産を英語で紹介しようというテーマで「首里城」「識名園」学生が英語で紹介する内容にかえ、英語に焦点を置き、より中身の濃いものにかえてございます。

 平成24年度までは、青少年の家に泊まり、英検対策や自然体験学習を行っておりましたが、先ほどのように変えてございます。新たに試みとして、平成25年度より、英文で外語塾新聞を学生が作成し、刊行を、発刊をしております。これは上級クラスの授業で取り組んでいるもので、外語塾の内容発信や、まちに飛び出し、事業所を取材し記事にしています。町内の学校、小・中・高、読谷高校、商工会に送付をしております。また、図書館へ縮小版等を置き、フリーペーパーとして町民への配布も行っております。年間4回の発行予定で、現在まで4号まで発行をしてございます。

 語学以外では、平成25年度より、週に1回授業として、就職指導講座を廃止し、かわりに町商工会等の協力を得て、キャリア教育講座として、新たなプログラムをスタートさせております。年間4回程度の開催で、管理職と新人の社員をお招きし、仕事の意義や職場で求められる若者像などを学生が質問していく形式で行われ、現在まで3回開催を終了しております。加えて、塾生は町の行事に社会教育課の職員とともに働き、キャリア教育を実践する場としております。平成25年度は、これまで中頭陸上競技大会をはじめ、3回の行事運営に加わってまいりました。町陸上、あるいはかでなっ子フェスタ等々であります。今後あと2つの行事運営補助を予定しております。

 また、平成24年度より「先輩と語る会」をスタートさせ、外語塾卒業生をゲストに彼らの仕事経験や大学生活、留学生活を語ってもらい、キャリア教育の一環として塾生が具体的に、自分の未来像を描く一助として位置づけて実践をしてまいっております。

 平成24年度は5回開催され、平成25年度は、これまでに3回終了いたしました。「先輩と語る会」は、外語塾卒業生のネットワークづくりにも役立つものと期待をしております。外語塾の英語以外の授業といたしましては、週に1回の割合で2つの講座がございます。1つはビジネスマナーを学ぶマナー講座、就職、面接の受け方、電話応対の実践、文書作成、話し方の訓練などを行っております。海外へ出ることを踏まえて、品格のある塾生を育てていきたいと考えております。

 もう1つは、琉球文化の授業で、内容は琉球古典舞踊の習得と沖縄の文化の歴史、ウチナーグチ、あるいは歌詞や琉球文化を英語で紹介する内容であります。海外研修を前に、沖縄文化について見識を広めるために取り入れております。海外短期留学では、現地の小学校において、沖縄プレゼンを行い、踊りを披露したり、空手を披露したり、より好評だということで、今しがたメールが届いておりました。このようなことで、基本方針とお受け取りいただけたらと思います。今後ともぜひ外語塾には関心のほどを寄せていただくことを希望を申し上げます。



◆9番(當山均議員) 

 まず再確認させてもらいたいんですが、英語検定の資格のお配りした資料の3ページを開けていただきたいんですけれども、これはこの教育欄から抜粋したものですが、今教育長は準1級の資格というのは、本当に厳しいということのいろいろと説明がございました。例えば、私たちが外語塾に望んでいることが、レベルが高すぎたのかなと、今ちょっと自分の中で自問自答しているところがあるんですけれども、14年、15年と塾を運営してきて、準1級がまだお一人しか出ていないという現状を、私たちはそれはずっと、何年も何年も塾長や塾頭から1人、準1級が出るということを、何年もいろんな場で聞かされていますけれども、この準1級を取得するという、この準1級のレベルというのは、2年間の外語塾では、やはり目指すところは厳しい世界なんです。例えば10年に1人ぐらいは準1級取得者を出すような目標というのは、立てられないものなのかということですね。準1級というのは、本当に2年間の外語塾の指導、生活だけでは、なかなか取れるものではないということなのかですね。私たちからすれば、やはり10年に1回、7年に1回、5年に1回は、準1級取得者が誕生してほしい。またそのような外語塾であってほしいという思いを持って外語塾を見てきたものですから、今教育長のお話だったら、準1級というのは、なかなか厳しいよというのであれば、自分たちも考えを改めるんですけれども、もし準1級が頑張れば取れるぐらいの資格であったら、それに向けて例えば人数も15人からもっと減らすこともある。カリキュラムもこのように改善していこうとか、目標をどこに置くかというのが、今まで具体的にあまり見えてこなかった。準1級というのは、本当はどうなのかですね。ちょっとこの辺について、簡潔に。準1級というのは、どのぐらいのレベルなのか。簡潔に御説明を求めたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 準1級、確かにレベル的には非常に難しいレベルだということを聞いております。教頭のほうからも。例えばこれをTOEIKに換算いたしますと、TOEIKで740点から840点、これはですね、アメリカの大学でも一流の、例えばUCLAとか、そういうところに入学できるラインになっているようです。ですから相当の難しいではありますけれども、外語塾としては目標にしたいと。



◆9番(當山均議員) 

 わかりました。またいろんな場所で、ちょっと意見交換をさせていただきます。

 時間がありませんので、2番目の奨学金支給に関して、いくつかの質問と提案をさせていただきたいと思います。?奨学金を支給する理由をお伺いします。また奨学金基本額2万5,000円及び加算上限額2万5,000円に設定した根拠についてもお伺いします。?各種検定資格を取得した当月に加算されるボーナス支給の理由及び金額の根拠について、お伺いします。皆さん、お手元に資料の6ページから6、8、9と、平成24年度の奨学金支給算定表を議長名で資料請求したものを添付していますので、あわせてお聞き願いたいと思います。?中学校では卒業までに漢字検定3級取得を目標に奨励していると聞きます。その3級資格取得に対し、奨学金及びボーナスを支給することに対する妥当性についての御見解を賜りたいと思います。?パソコン検定資格取得に対する奨学金が、漢字検定及び秘書検定と比較し、低額な理由について、お伺いします。?英文ワープロは入塾して初めて習った塾生も多いと推測しております。話す・聞く能力と同様に、書く能力も大変重要だと認識していることから、英文ワープロ資格取得に対する奨学金を文書処理及び表計算資格取得奨学金より、これワードとかエクセルのことですね。増額することを提案します。見解を賜りたいと思います。?3級及び準2級資格取得に対するボーナス支給を廃止し、その一方、2級及び準1級、準1級は相当厳しいという説明がありましたので、2級も含めて、目標にする2級、最大の目標とする準1級も高い資格取得に対するボーナス支給額を大幅に増額するとか。高いレベルの資格取得にチャレンジする塾生への心意気を支援するような制度に改めることを提案いたします。?これは添付資料の一番最後、8ページにございますが、減算額の項目を廃止することを提案します。塾生がやむを得ず遅刻・早退・欠課・欠席する場合は、塾に連絡することは、一般社会常識からしても、当たり前のことだと私は認識しております。今回は、優秀な教頭及び係長を配置しておりますから、その方々が塾生に対して、その常識的なことを強い指導によって、改善させるべきことだと考えております。それでも出席状況が改善しない塾生、授業態度が非常に悪い、または悪い塾生に対しては、除籍、退学も辞さないという厳しい態度で臨むべきだと考えております。ついてはこの減算額の項目というのは、そもそも必要ないのではないかと。そういうことを提案します。御見解を賜りたいと思います。



◎天久昇社会教育課長 

 議員質問の(2)の?から?について、お答えしたいと思っております。「耕す土地がなければ、頭を耕せ」というコンセプトを基盤に、外語塾は設立されております。高校において、トップを走る学生は、自分で次のステップを探し、自分で自力で進める力があります。しかし、そこまでいかない学生は、次のステップを見つけられずに、立ち止まったままでございます。進学も就職も決まらず、立ち往生している学生に学ぶ場を与え、次のステップへと進む力を与えるために、外語塾があります。決してエリートを育てるところではないが、いつか嘉手納町の核となる若者を育てる嘉手納町の未来を担う若者の人材育成の場が外語塾であると認識しております。

 入塾してくる学生は、外語塾で1から鍛えられております。勉強の仕方、ミーティングの持ち方、行事運営と、外語塾に入塾してから習得することが山ほどございます。ほとんどの学生が、これまでの生活から一変し、勉強づけの生活へと入っていきます。土曜、日曜は検定やボランティア活動、行事、運営補助に充てられることが多く、宿題を抱え、放課後の時間はアルバイトをすることは、かなり厳しい状況になることは容易に想像ができております。家庭の事情で大学、専門学校などへの進学をあきらめるなど、町内にはさまざまな事情を抱えている家庭があるとは伺っております。高校卒業後、働き手として家庭を支えなければならない若者、それを望んでいる家庭もあるとも伺っております。

 そのような家庭環境の若者でも、英語を勉強し、身につけ、社会に貢献したいという志を抱いている若者に対し、家庭の負担を軽減するため、嘉手納外語塾運営方針といたしまして、入学金及び授業料の免除、奨学金を支給することを行っております。

 奨学金基本額2万5,000円及び加算上限額2万5,000円に設定した根拠については、毎年運営委員会により確認をさせていただいております。設立当初の奨学金の考え方といたしまして、嘉手納町の人材育成会貸与事業を参考にしたと伺っております。

 嘉手納町人材育成会奨学金貸与の県内大学、専修学校月額2万5,000円を参考額とし、基本額2万5,000円を設定し、特に優秀な学生には、資格取得等により2万5,000円を上限として加算されております。加算上限額を2万5,000円に設定しているのは、際限なく奨学金を与えることは、教育的にもよくないのではないかということで、基本額の倍となる額を奨学金の額と設定しております。

 ?についてお答えいたします。各種検定試験に合格した当月にボーナスが加算されるのは、検定取得に対する塾生のモチベーションを上げるとともに、合格したら、受験料のいくらかが戻ってくるシステムとなっております。不合格となった場合は、もちろん受験料は自己負担の状況が続くこととなります。基本的には検定受験料を基準にしております。

 ?についてお答えいたします。外語塾に入塾してくる学生は、検定試験に挑戦した経験が少なく、漢字検定の級をもって入塾する学生の割合は、平成25年度においては、13人中2人が漢検3級、残りの学生は持っておりませんでした。平成25年度においては、入塾者9人中、漢検3級取得者1人となっております。外語塾は、英語中心の授業内容となっておりますが、英語と日本語両方が使えて初めて英語が武器となるものと、役立つものと認識しております。検定取得を促す意味で、漢検3級からの奨学金及びボーナス支給となっております。漢字検定取得に対する支給について妥当なのか。運営委員会等に諮ってもよいと、現在考えております。

 ?についてお答えいたします。パソコン検定の試験は、1.文書処理、2.表計算、3.英文ワープロの3つの試験が同時期に受験できるシステムとなっております。

 学生は、3つの検定の中から大抵2つを選んで受験をしております。取得状況といたしましては、平均して3種類とも2級を取得している状態であります。ただ、御指摘のとおり、パソコン検定の初段で5,000円の支給額は、他の検定支給額と比較して、少額とは思っております。設立当初において、奨学金を算定する際、パソコン検定、漢字検定、秘書検定の取得難易度を検討し、設定されたと伺っております。

 ?についてお答えいたします。英文ワープロに関して、考えて書く力、ライティングスキルや英語で表現する力とは異なり、英文タイプのスピードをはかるものであるため、特にほかのパソコン検定とは区別してとらえておりません。ただ、単語や英語を理解しているほうが、タイピングスピードは上がります。したがいまして、英文ワープロ検定の奨学金増額については、運営委員会等に諮り、検討していきたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。先ほどお答えしたとおり、英検2級と英検準1級の差は大きくレベルに差があるものととらえております。基地内のメリーランド大学への受験資格は準1級取得でございます。準1級だと、直ちにすぐに海外大学において、ほかの学生に混じり講義が受けられる状態のレベルの判断でございます。入学時に無級であった学生に品格を備えさせながら、全員英検2級までを持ち上げ、準1級取得も目指していきたいと考えております。

 御提案の3級、準2級資格取得に対するボーナス支給額廃止と、準1級以上のボーナス支給額増額について、この場では即答はできませんが、外語塾の運営会議等に諮り、検討していきたいと思っております。

 ?についてでございますが、外語塾卒業生は、外語塾卒業のプライドと外語塾の看板を背負って、社会で活躍してほしいと考え、指導にあたっているところでございます。塾生に社会の常識を教えるのは当たり前で、嘉手納町からの公費で勉強させてもらっている認識にもとに、塾生は学んでおります。体調を崩した場合も、大事なチャンスを体調管理不足で失っており、減額として扱い、外語塾で学ぶことの意味や意識を高め、自己管理能力を身につけさせたいとの思いからであります。御指摘のあるように、休むことに対し奨学金から減額すれば済むという考えを植えつけるものではないと認識しております。

 塾生に対しては、外語塾はまちからどれだけ高額な公費が投入され、運営されているかなど、細かに話をし、高い意識と認識を持つように指導しております。体調が悪く、本人が電話ができない場合は、家族からの欠課や欠席の連絡が必要と思っております。家族の皆さんにも外語塾が、まちから大きな公費を投じて運営されていることに対する認識を持ってもらいたいと思っております。

 塾生の中には、空手指導で1週間ほどの渡米や琉球舞踊の最高賞に挑むため、2日ほど休みを申し出た塾生もいましたが、それに対しては、レポート提出と新聞投稿で減額しない処置をとっております。もちろん出席状況が改善しない学生や、授業態度が悪い学生に対しては、本人警告、面談指導をし、次に家族も交えて面談指導を行ってきております。多額の公費を投入し運営している塾であることから、これからも除籍、退学も辞さないという厳しい態度で臨んでいきたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 社会教育課長の、今年4月からこの場所に赴任されて、これまで外語塾にかかわったことはない、当然承知しておりますし、外語塾の奨学金制度そのものについて、議会でこの取り上げられたことも初めてのことですので、大変苦しい答弁だなというふうに率直にまず私の御答弁を聞いての見解を述べさせていただきたいと思います。それであとは運営委員会で御検討願いたいんですけれども、奨学金をまずは、段階として奨学金そのものを減らせとかなくせとか、そういう意味ではなくて、妥当性を今町民も厳しい目で見ているので、それ適正ですかということをまず御検討を願いたいということが1つです。

 それで何点か確認させてもらいたいんですけれども、先ほど課長は、?の答弁の中で、「エリート育成ではない」という言葉が出てまいりましたけれども、これはさきの教育長の話された運営方針の中で、「町の核になる人材の育成」とか、「リーダー的役割を担う」とか、「世界にはばたく支援を行う」と言っていますが、ということは、教育長は方針は出しているのに、エリート育成ではないという否定をすると、何かつじつまが合わないので、この辺は今度からうまく整合を持って、期待をしている子どもたちです。ましてやこの事業は福祉的な政策ではございません。教育の視点として、またここではちょっと整合性をとったほうが、今後はいいかなということを感じました。

 それと漢検についても、いろいろと説明されていましたけれども、中学校でも推進しているという、同じ嘉手納町の教育行政の流れですので、これはほかの市町村から来ている子どもたちではありません。我が町立の小学校、中学校を卒業した子どもたちですから、小学校、中学校でパソコンもワープロも英語も義務教育として指導をし、それを受けていた子どもたちが対象ですから、この辺も整合性はいかがなものかなという感じがしました。

 最後に、これは減算額の項目ですけれども、課長は過去の、最初のほうにつくられた項目だと思いますけれども、やはり連絡するのは当たり前であって、病気になって受けなければ、高校でも後日でも、実はこうこうでということで処理すればいい。これはお金をもらうバイトではないわけです。意識をどう促すかというのが、こういう減額があれば、意識が保てるという当初の考え方があったかもしれないが、今は選ばれた優秀な子たちですから、そこはまた教頭も優秀な係長を配置している状態を考えて、そこはあえてこんなこともする必要もないし、逆にそういう意識を持っていただきたいということで、ぜひ運営委員会等で御検討をお願いしたいと思います。

 時間も差し迫ってまいりまして、?、?に入っていきます。1つは、政策的提案でございまして、来年からはどうとかではなくて、将来的に御検討のテーブルにのっけていただきたいと、そういう思いで受け止めていただきたいと思います。まず奨学金制度は、バイトをせずに学業に集中できるようにとの考えから生まれた制度だと聞いております。がそろそろ奨学金制度の是非についても、検討をする時期にきたのではないかと考えます。しかし、親に家庭的に経済的負担をかけられないような御家庭もあると聞いております。つきましては、町人材育成会、学資貸与事業の貸与条件等を改正し、希望する外語塾生が活用できるよう改善することを提案いたします。御見解賜りたいと思います。

 もう1つ、一緒に提案申し上げます。(4)優秀な国際感覚や語学力などに関する高度な技術や幅広い知識を有することへの挑戦することに対する支援策を、外語塾には入塾していない町内のすべての子に与えたいと考えます。これ将来的なということですね。つきましては、外語塾生以外の町内の子どもたち(高校生、専門学生、大学生)独学で学習している子などを対象に、TOEIKやTOEFLなどの高いレベルの資格取得に向け、頑張る向上心を高めるために、仮称ではございますけれども、資格取得の報奨金、奨励金ではございません報奨金。先ほど課長が説明されたボーナスの支給額、このような制度を新たな基金等を設けてする。嘉手納町全体の子どもたちに、高いレベルの語学力を調整していくような教育的なまちづくりを促すためにも、こういう制度の制定をすぐできることではございません。大規模な財政も要します。ですから、ちょっとその辺を見通してですね。御検討願えないかなという提案でございます。



◎天久昇社会教育課長 

 3番についてお答えしたいと思います。奨学金制度につきましては、(2)の?で答弁したように、英語を身につけたいとの志を持っている若者が2年間、英語を懸命に学ぶ環境をつくるために設けられた制度だと考えております。したがいまして、奨学金を廃止し、町人材育成会、学資貸与事業を利用し、学資貸与をすることについては、外語塾の根幹に関することでございまして、慎重にあらゆる面から考えられなければならないことだと思っております。

 町人材育成会、学資貸与事業につきましては、これまで多くの学生に利用されてきております。この学資貸与事業は、家庭の事情で学費を工面することができず、学ぶことができない学生に対し、学資として貸与する事業でございます。決して生活のために、必要な経費に充てるための資金と考えておりません。町人材育成会、学資貸与事業の貸与条件等も改正し、範囲を広げるには、慎重な審議が必要だと思っております。

 なぜ人材育成会事業、学資貸与が必要になるか、どのような家庭事情なのかなど調査を行い、人材育成会、評議員会、理事会にて議論をしてもよいのではと考えております。

 外語塾設立15年目に当たる、平成24年度に運営スタッフの体制が変わっております。新たな視点から、外語塾の中身の充実を図っているところであります。カリキュラムの内容充実とともに、これまでの奨学金制度の是非について、検討する時期がきていることは御指摘のとおりと思っております。次世代を担う嘉手納町の若者を育てる外語塾の使命にかんがみ、外語塾運営委員会等へ諮り、諮問し、じっくりと腰を据えて検討していきたいと考えております。

 続きまして3の(4)について、お答えいたします。外語塾生以外の町内の子どもたちを対象に、TOEIKやTOEFLの取得資格、奨学金制度を新たに設けることにつきましては、その報奨レベルや基準、金額その効果など、多くの課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。嘉手納外語塾における奨学金加算や検定取得に対するボーナス加算については、議員のおっしゃるとおり、塾の設立趣旨に基づき、塾生の向上心を高めるために行っているものでございます。外語塾の設立趣旨に基づき、実施する制度等については、外語塾生に限定されるものであります。塾生以外の一般の生徒等へ奨学金制度等につきましては、人材育成の立場から検討できるのか考えておりました。人材育成の立場から検討する場合、英語以外の資格も視野に入れた報奨金制度の創設を検討することとなり、現在日本には国家資格1,200種類、民間資格まで含めると、3,000種類以上あると言われております。どの資格を対象とし、どのような基準を定めるべきなのか、現時点での制度創設には、さらなる調査研究が必要と考えております。さらなる調査、慎重なる検討が必要と考えております。



◆9番(當山均議員) 

 (3)ですけれども、これはあくまで、これから外語塾生に対する奨学金制度を検討する段階で、やはりある程度の、いくら子どもといえども、高校を卒業したら、自分の食事代、携帯電話代、車等のガソリン代というのが、普通は自分でバイトをして稼ぐのが一般常識だと思います。そのために、では学業に専念できないのであったら、貸せる制度をつくったらどうですかという提案だと。セットで奨学金制度の減額なり、廃止等をやる場合のセットで御検討願いたいと。

 それとあわせて今、ボーナスの話が今出ましたけれども、この奨学金の中でもボーナスについては、逆に言うと受験料とかをすべて外語塾が公費の中ですべて負担してあげれば、この辺についてはボーナスというのは支給する必要はないのかと。それから合格したら、落ちたらということではなくて、一生懸命毎日、毎日勉強して受験にチャレンジする。体調によったり、ちょっと熟度によって試験に失敗するかもしれないけれども、その2年間の中で塾として支援してあげるということが普通だと思いますので、受験料も支援してあげる。そのかわりボーナスというちょっとわかりづらい制度は減額していくとか。こういうこともあわせて検討願いたいと思います。

 (4)については、大きな構想でございますが、ただ課長、嘉手納町は外語塾に特化した、町立の外語塾という組織をつくっているために、このことはそっちに置いて、報奨金制度になったら英語だけに特化できないという、この位置づけはちょっと苦しい、今は外語塾とからめて、英語の人材の子どもたちに挑戦するという提案もございますので、教育委員会ですから多岐にわたることを検討しなくてはいけないでしょう。ただし、今の今回の答弁は、今は英語のことを話をしているのに、ほかの制度の国家試験とかを持ち出されると、なかなか苦しい見解だなと感じています。ぜひ腰を据えて、据えっ放しにならないように、ある程度の段階で議論を深めていただきたいということを要望を申し上げたいと思います。教育長、何かありましたら。



◎比嘉秀勝教育長 

 當山議員のほうには、多面的にこう御意見、あるいは御提案、御指摘等々をいただきました。これを私ども、塾においても、あるいは教育委員会、社会教育課の中においても、慎重に審議、協議してまいりたいと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時05分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 それでは一般質問通告を6つ行いました。かなり時間に制限がありますが、時間を大事に行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 それで通告文の訂正が2カ所ありまして、訂正方のほうをお願いしたいと思います。通告2番目、学校給食センターとありますが、正式名は「学校給食共同調理場」であります。

 それではいきたいと思います。

 嘉手納高校が創立し、はや30年余が経過いたしました。「文武両道」を目標に現役生徒の国立大学進学や男子ソフトボール部のインターハイ全国制覇、野球部の春の甲子園出場は多くの嘉手納町民に夢と感動、そして希望を与えてまいりました。しかし、嘉手納中学校出身者の嘉手納高校への進学する生徒数が数年伸びていない現状があります。ましてや高校入試の定員割れの状況にあります。理由は多岐にわたり、ここでその理由を1つ1つ調査報告を行いましたが、この一般質問での時間では、かなり無理があります。

 私は嘉手納高校が主催する地元の社会人を招いた講話、ライブカフェ等の講師を今年も行い、今回で3年目になります。そこで生徒等の交流の場、話し合いの結果、生の声をじかに聞きました。どうして嘉手納中学校は部活も強いのに、私立やほかの高校に進学するのか。不思議だそうであります。他の中学校の生徒からすると、嘉手納中学校の生徒と一緒になれば、嘉手納高校に行けば、強い高校生活、スポーツにおいては強いチームができ、充実した高校生活を送れる。ましてや学力向上においても、対策になるはずだと目を輝かせていました。私にその目を輝かせ、問いかけた生徒に対して、私も町議会議員の一人として、今回一般質問を通して、本町の教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。

 なお、問3につきましては、問1.問2.の答弁をいただき、教育長からの答弁をいただきたいと思います。

 私は過去に教育問題、民間から校長をというのに次いで、抜本的な改革ということで今回、問1.嘉手納中学校と嘉手納高校の中高一貫教育の予定はないか。(1)中高一貫教育の成果と課題について。(2)中高一貫教育の予定はないか、お伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項1.について、お答えしたいと思います。中高一貫校には、連携型と併設型がございます。連携型は設置者が異なり、敷地も別々であります。県立本部高校、伊良部高校、久米島高校とその関連中学校がそれに当たります。一方、併設型は設置者が県立で中高兼任し、敷地も同一敷地内に存在します。県立緑が丘中学校、与勝高校がそれに当たります。平成22年11月文部科学省が全国の中高一貫校に行った調査によれば、公立の併設型校の成果と課題は次のとおりであります。

 質問事項2.あてはまると回答しました学校の割合が高いものから申し上げます。まず成果、異年齢交流による生徒の育成75%、学力の定着向上67%、保護者の満足感が高い49%、進路希望の達成面で成果が上がった48%。

 一方、課題のほうでございますけれども、生徒間の学力差87%、高校入試がないために学習意欲に課題がある65%、内申請と外申請に分けて教育課程を編成することが困難43%、男女バランス41%、以上でございます。

 質問事項1.(2)について、お答えします。中高一貫教育につきましては、県教育庁、県立学校教育課の管轄になります。本教育委員会では、現段階ではそのことについて議論はしておりません。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 昨日、県立緑が丘中学校のほうに適性検査、作文、面接が行われているということで、会場に行ってまいりました。去った日曜日ですね。中高一貫教育は、課長の述べたとおりで、高校、学校入学選抜の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校の生活の中、6カ年間計画的、継続的な教育を展開することにより、確かな学力の向上を図り、個性や創造性を伸ばすことを目指すという理念のもと、与勝緑が丘中学校と与勝高校ができております。教育委員会は、地域とともに学力向上をどのように対策に取り組むべきなのかというのがあります。先ほどありましたように、異年齢集団75%、そして学力差が85%と高い成果と課題の数字をいただいております。そういう中で、まず本町においても、今回教育長、課長は秋田県のほうに職員派遣を行うということで、すばらしい計画を成し遂げています。それにのっかり両輪であります議会もその知恵、視察研修に行ったというのも、学力向上のまずできる第一歩だと思います。それを踏まえて、嘉手納町の教育委員会も、今回の私の一般質問でもあります教育長にお伺いします。再度、議論はないということでありますが、今後一たん、議論すべき課題だと思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 実はちょっと前の話になりますが、平成9年、平成10年、平成11年、私が教育委員会に在籍していたころですけれども、実は中高一貫教育、連携型のほうが、嘉手納高校と実現を試みた経緯がございます。連携校ですから、設置者は違うわけです。私ども中学校は市町村立公立です。高等学校は相手は県立ということで設置者が違っている。こうなかなか日の目を見ない状況で1年間終わりました。その当時の状況ですけれども、議員おっしゃるように、まず高等学校が定員割れの現状でした。定員割れとなりますと、受験を願書を提出した生徒はすべて入学いたします。さらに定員に足りませんので、よそでオーバーした生徒たちが、進路変更ということで、結局はすべてが嘉手納高校に集まるという好ましい状況ではないような状況がございました。これからずっとそのような経緯をたどるものだということで、当時の教育長と私は見通しを立てました。

 そうであるならば、今で中高一貫教育の制度を利用して、嘉手納中学校の生徒がすべて無試験で嘉手納高校に入学をして、そこでそれぞれに合った個性を伸長させながら、進学やあるいはスポーツ面や自己確立ができるような、その制度の活用ができないかというのが目的でした。

 ところがもう何度か足を運び、高等学校は高等学校で協議をしてもらい、学校長といろいろ協議を重ねますけれども、なかなか高等学校からの返事はオーケーはもらえませんでした。県立高校、高等学校も動いて説得に当たりましたが、どうしても嘉手納高校の先生方が受け入れられないということで、結局はこの制度は断念をいたしました。今、全国では、先ほど課長から紹介がありました併設型、連携型ともう1つ、中等教育学校というのがございます。3タイプありますけれども、それが全国で173校、そして平成10年に8校が加わりまして181校が今、日本全国では中高一貫教育が実施されている。せんだって私ども秋田県におじゃましたときも、中高一貫校がございました。やはり成績上位は、ほとんどその学校に行くということでした。それで私どもがお訪ねした第二中学校は、その次のランクの子どもたちが入ってくる。しかし、その子どもたちを3カ年で全国一の学力を持った生徒に仕上げていますという、非常に自負のお話をいただきました。これは余談になりましたけれども、そういう状況がありましたので、今のような状況で、今後は中高一貫に関しては、協議のテーブルにはのせてございません。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 教育長、さすがですね。教育長としてふさわしく平成9年、平成10年、平成11年に先見の目があったということで、繰り返しております。そういう中で、やはり今何をすべきなのか、「今でしょう」という言葉がありまして、文厚の委員会のほうも教育委員会とともに行動をともに秋田県のほうに行ったと思います。しかし、年間200万円余の学対の予算が組まれて、報告書ができている状況であります。委員も多岐にわたります町民が参加しておりますので、ぜひこれもひとつの中の提案ですが、ぜひ中高一貫教育も、今3つの型がありますので、ひとつテーブルに乗せていただいて、何らかの形でやっていただきたい。これは時間がありませんので、3月に行いますので、提案としてよろしくお願いします。

 続きまして、教育委員会に再度質問をさせていただきます。学校給食共同調理場のオール電化と自家発電、バックアップを導入せよ。本町は平成24年に産業振興課のほうで、温室効果ガス排出積算・評価業務報告書を策定、報告書をつくっております。学校給食センター建設に向けて、本町の地球温暖化防止を含めたエネルギー政策について、お伺いしたいと思います。

 長年の懸案である施設改築に向けて、教育委員会の教育総務課施設係は、概略設計業務建設予定地の測量業務を行う予定であります。ハード面は確実にできてまいりました。その中で6つお伺いします。まず(1)現在の施設とオール電化をした場合の環境衛生面の比較、調理場内のことですね。(2)オール電化をした場合のメリット、デメリットについてお伺いします。(3)太陽光発電の導入の予定はありませんか。(4)町が策定した産業振興課が策定した報告書の整合性について、お伺いします。(5)大災害、嘉手納町には嘉手納基地を抱えております。大災害を想定した場合の施設なのか、これは町防災計画との整合性等々も含めてお伺いしたいと思います。(6)そういう場合が起きた可能性を示唆し、自家発電装置、バックアップを導入する予定はないか。6つお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項2.(1)について、お答えいたします。学校給食の調理施設におきましては、現在ウエット運用からドライ運用への移行が進められております。ウエット式では、床面などに水分が残ることから、雑菌が繁殖しやすく衛生面で劣るとされております。現況施設では、個別の調理器具の更新やスタッフの努力により、ドライ運用に努めてはおりますが、施設自体がドライ運用を想定していないウエット式であるため、衛生環境の保全には、現在非常な努力を要しております。議員御質問のオール電化施設は、ドライ式の施設となりますので、現況施設より格段に衛生面が向上すると考えております。改築する給食調理場については、ドライ運用のできる施設の建設を考えており、オール電化施設もその検討案の1つになるかと思っております。

 質問事項2.(2)について、お答えいたします。沖縄県内にもオール電化及び電化併用の調理場があり、我々も基本設計を委託するにあたり、複数の施設に視察訪問や稼働状況の聴取をいたしました。その中で出たオール電化のメリットとしては、複写熱が少ないため、室温が上がりにくく、作業環境がよい。火を使わないので安全性が高い、調理機器の操作がしやすい等が挙げられます。

 一方、デメリットとしては、イニシャルコスト、ランニングコストが高い、調理機器の立ち上げに時間がかかる。調理器具洗浄用に別途、施設が必要。停電時に調理不能となるなどが挙げられます。

 質問事項2.(3)について、お答えいたします。太陽光発電につきましては、施設内で必要な電力の一部を補うことを想定し、導入することを考えております。

 質問事項2.(4)について、お答えいたします。施設の建設については、平成22年度に策定された第一次嘉手納町地球温暖化防止実行計画により行われた諸調査や削減目標を踏まえ、調理機器等の選定、検討にあたりたいと考えております。

 質問事項2.(5)(6)について、一括してお答えいたします。まず自家発電施設や蓄電施設についてですが、さきに述べました先行施設においては、自家発電施設や蓄電施設を設置しておりません。施設建設から10年程度を経過しておりますが、停電等により給食実施ができなかった経験はないとのことで、自家発電施設の必要性は必ずしも感じていないとのことです。この先行事例に照らせば、導入に多額の費用がかかる自家発電施設や蓄電施設の設置は、費用対効果の面から慎重に検討する必要があるかと考えます。

 一方で、給食センターは、町の防災計画において炊き出しの補助施設とされていることから、停電等の発生した災害時に調理実習を行うことも想定しなければなりません。それらのことを踏まえ、建設予定の給食センターの熱源については、慎重に検討をしていきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 まず1番、ドライ運用という形で、今回設計を進めているということですので、議長何かこういうのがもしわかって、図面が出てきたら、資料請求等々を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。できてからでよろしいですよ。お願いします。

 まずオール電化等、メリット、デメリットを確認しました。イニシャルコストが高いのがデメリットで、しかし室温が上がらないということは、沖縄のこの暑い中での伝染病等々、O−157等いろんなところで起きております。そういうのも考えられるかと思いますので、ぜひ再度、慎重に検討をしていただきたいと思います。

 それについてもまたぜひ検討、また(3)太陽光発電導入という形になりますが、この太陽光発電、車庫の上につけて太陽光をとりつける方法等がありますが、ただしそれがその発電がすべてに行くわけではありませんが、どれぐらいの規模を持った太陽光なのか、教えてください。

 そして4番目、町が策定した地球温暖化対策の温室効果ガス排出業務の整合性について、報告書があるかと思います。それについて、今調理場がどれぐらい排出しているのか。調査の報告をお聞かせください。

 5つ目、防災計画との兼ね合いという形なんですが、屋良地区は停電すると、1時間、2時間ではバックアップできないんですね。皆さん御存じだと思います。2番地付近で停電したときに、2日停電しています。というのは、いろんな兼ね合いで中心市街地からの電気が流れていくというトランスの等々、沖縄電力に確認してまいりました私は。そういうことからして、学校施設ではありますが、そういうことも停電した場合に約1,700食が作れなくなった場合等々、どんな形でやるのか。近くでもし何かが起きた場合等々、なかったからではなくて、今新しい学校給食センター、調理場をつくるには、すべての自家発電施設、バックアップシステムをつくっているのが現状であります。本土のほうでも視察に行ってまいりました。私のほう。後で報告書ももし請求があれば見せます。そういうのもありますので、ぜひバックアップ電源は防災計画上、それも必要と思いますが、費用対効果であれば、これはどうなのか。これは町長、副町長部局にぜひその辺の必要性はないのか、確認。災害を想定した必要性はないのか、教育長あたりにお伺いしたい。再度お伺いしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 仲村渠議員の再質問について、お答えいたします。学校給食共同調理場については、現在建設を進めているということで、あらゆる施設の形態を検討しているところということを踏まえた上でお話ししたいと思います。

 まず最初に、二酸化炭素の排出量ということなんですけれども、これが実行計画のほうに報告書があるんですけれども、排出量については、施設別が出ておりませんで、各施設の合計で平成22年度で500万キログラムの排出量になっているところです。太陽光発電の規模ということですけれども、これも今これからということなんですけれども、今現在、我々が想定している給食センター2,000食規模の施設を検討しているんですけれども、今想定できる器具をオール電化でやった場合には、1,000キロワット以上の電力が必要だということです。これをすべて太陽光で賄うというと6,000平米ぐらいのパネルが必要な規模になるということで、ちなみにですけれども、平成23年度に役場の発電機を導入していますけれども、これが300キロワットで、導入に4,600万円かかっているということですので、そのあたりも踏まえて、今後の検討をしていきたいと思っているところです。

 防災計画上の整合性ということでのバックアップということなんですけれども、今話した状況でありますので、それらを踏まえて、バックアップをどうしていくかということも、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 まだ今、測量業務と今そういう概算との業務計画という概略計画、設計計画ということを御理解しております。答弁もちょっと厳しい質問になりましたが、ぜひ防災計画との整合性を含めた1,700食から2,300食を増やしてできるということも踏まえて、もし嘉手納町に何かが起きた場合には、4,500世帯いますので、町民のどれだけの規模の災害を予想しているかわかりませんが、バックアップできるようなシステムづくりも、今後防災計画を作成するにあたり、調整をしていただきたい。これについても、再度提案をいたしまして、次の質問に入っていきます。

 3.大山児童交流事業について、今後の方向性をお伺いします。人材交流を目的に、冬は大山、夏は沖縄へ迎え、海の体験、雪の体験交流も今回、25年を迎えております。これまでの成果、課題について、お伺いします。



◎天久昇社会教育課長 

 3.(1)について、お答えいたします。大山児童交流事業の成果といたしましては、これまで多くの子どもたちが、沖縄とは異なる自然や生活を体験することも大山の児童との交流を通し、大きく成長したことであると考えております。また、大山の子どもたちに、嘉手納町への沖縄に対する理解を深めてもらったと考えております。課題についてでございますが、特になかったものと思っております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 課題はいくつかあるかと思いますが、再質問をさせてください。平成25年が経過しました。外語塾等々もOB会を開いたり、いろんなものを行っております。25年行って、これまでOB会等々を行って、いろんな情報交換を行った、そういう企画があったかどうか、お伺いします。

 2つ目、住民からこんな相談がありました。アパートに住んでいて、児童生徒を参加させたい。しかし大山に送ると、受け入れないといけない。部屋がなくて受け入れられない状況がある。そういう人たちを受け入れるアパートに住んでいる人たちは受け入れられない状況がある。何かかえてくれませんかという情報です。これに対して何か対応策がないかどうか、お伺いします。

 3つ目、町民の家、自治会事務所も南区も建て替えをしております。そういうのも宿泊計画の策として認められないか。これを含めた計画がないかお伺いします。



◎天久昇社会教育課長 

 仲村渠議員からの再質問について、お答えしたいと思います。3点について、これまでOB会等を行ったのかについてですが、これまでOB会の実施、企画等は行われていないという状態でございます。

 再質問の2番でございますが、アパートに住んでいる児童等に対するものでございますが、交流事業である参加対象者の条件といたしまして、まず1番目に、小学校5年生以上であるということ。2番目に心身ともに健康で意見団体活動に適用可能な者。3番目に交流後、またリーダーとして活動が期待できる者。また事前研修に参加できる者等ですね。最後になりますが、次年度に交流受け入れ可能な者。ということで一応はなっております。アパート等についての規定とか、そういうのについては、規定はありません。

 ちなみに今年度なんですが、アパート住まいの方でも、小さいお子さんがいる家庭でも、2泊の受け入れをしてもらってやっております。また保護者の方が、関係者の方が体調不良等でやむを得ない理由で、受け入れが難しい場合などは、ほかの家庭とか、2つの家庭で分担をして、調整しながら行っている状況でございます。

 3番目の町民の家とかを含めた宿泊の件なんですが、現時点では民泊以外の宿泊計画の予定は、現在は考えておりません。まず大山町でも民泊で対応している状況でございますので、また民泊することによって、交流の目的等の1つであります生活環境の異なる地域の生活様式等を知るためには重要な経験と考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 すばらしい答弁ではありますが、ちょっと納得いかない部分が少しありまして、やはりアパートを持っている方はかなり気をつかっておりまして、5つの、まずリーダー、日程、健康、5年生以上という形で行っておりますが、やはりOBの方々の情報をいただくと、「受け入れないといけないよ」とか、ほとんど準備等々いろんなのが、かなり目に見えない部分が自己で準備しないといけないという目に見えない部分から補助金が出るわけでもありません。それだけ向こうにお世話になったから、今度ここにおもてなしをしないといけないということなんですよ。つまりはこれもぜひ検討をして、平成25年間こういう会がなかったということですので、教育長、ぜひ再度立ち上げて、この交流事業をもう一度、30年、5年後に向けて、どのような方向性にいくか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎比嘉秀勝教育長 

 こういう交流事業に関しては、やはりうちは今、長く続いているのが大山と嘉手納町、いわゆる先ほど、議員がおっしゃるように、冬の特色は向こうで味わえる、夏の特色を沖縄で味わえる、そういう文化の交流ができるから、長く続いているわけなんです。その中で、受け入れ体制等々について、やはり問題はあります、課題はあります。でもそれを承知の上で、あるいは子どもたちが、あるいは保護者が了解をして、派遣していただいたら、私どもも次は受け入れましょうという合意のもとで、今進めているのが現状です。

 先ほどこれ御指摘のありますように、アパートが狭くて、どうも気兼ねで立候補できないというようなことであれば、そこら辺はまたほかの方法がないかどうか、検討をしていきたい。でもこの大山との交流は、子どもたちの姿を見ていると、非常に大きな収穫がございます。異文化ではなくて、違う地域の文化を風俗習慣を体験をして、自分の地域の文化をかえりみる。あるいは家庭を振り返るという大きな利点がありますので、ぜひ今後とも続けていきたい。課題については、これから慎重に審議をいたしまして、対応をしていきたい。このように思っております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ慎重に対応していただいて、25年の歴史をもっともっと、もっと深く長く続けて、いい研修にして、嘉手納町の住民が対応できるような少し、熱いそういう施策も盛り込んで対応してください。

 続きまして、今回の目玉になります。4.姉妹都市・友好都市を結ぶ予定について、お伺いします。

 本町の人材育成交流事業は、先ほどの大山、そして県内外、そして外語塾の国外に展開をしております。しかしその内容のほとんどが児童対象、児童の生徒と外語塾であります。

 當山町長になり、文化財継承者を今年ハワイに千原のエイサーを送りました。大盛会裏でした大盛況でした。ハワイからもたくさんのメールが私のほうに来ております。しかし、教育・文化・スポーツ・芸術・経済・農業といった多岐にわたる交流を、町民は大いに期待をしております。特に一般社会人、経済人、伝統芸能保存者の交流は、近隣町村の状況からしても、乏しいと私は思っております。そこで當山町長の1期目の集大成として、宮城篤実町長時代にできなかった、姉妹都市提携を行うことで、嘉手納町が全国、世界に発信できるものだと確信しております。(1)姉妹都市・友好都市事業のメリット・デメリットについて、お伺いします。(2)近隣市町村の状況について、お伺いします。その2つを聞いてから、町長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは質問事項4.(1)について、お答えをいたします。姉妹都市・友好都市事業のメリットとしましては、ほかの自治体と人的、文化的、産業的な交流を図れるという点が挙げられます。

 デメリットといたしましては、姉妹都市を提携後、交流する人材を毎年継続して派遣できるかどうかの懸念があるという点。

 また対象者が限られるため、公平性が保てるか。それと財源確保ができるかなどが挙げられます。

 それでは4の(2)について、お答えをいたします。近隣の5市町村を確認したところ、読谷村、北谷町は、姉妹都市、友好都市はありませんでした。沖縄市、中城村、北中城村はそれぞれ兄弟都市または姉妹都市を結んでおります。沖縄市は兄弟都市として、大阪府豊中市と、姉妹都市として愛知県東海市、山形県米沢市、ワシントン州レイクウッド市と協定を結んでおります。

 中城村は、千葉県旭市と。北中城村については、岩手県葛巻町と姉妹都市の協定を結んでおります。



◎當山宏町長 

 姉妹都市、友好都市のメリットとデメリット。そして近隣市町村の状況については、担当の課長のほうから答弁をいただきました。

 メリット・デメリットそれぞれ調べた結果、あるということのようです。町といたしましては、先ほど教育委員会からもありましたけれども、鳥取県大山町の児童と、嘉手納町の児童との人材育成を目的とした交流事業が行われて、しっかり長い歴史がございます。

 そして外語塾においては、昨年あたりから、アメリカのカルフォルニア州でのホームステイを実施し、その研修先については、今後も固定をしていくというような内容で出されていると聞いております。また今年からハワイへの招待、中学校、高校生の短期留学も始めておりますし、それと同時に、先ほどもございましたけれども、ハワイ・沖縄フェスティバルの芸能団の派遣も行っております。ただ、その姉妹都市等の協定は、嘉手納町としては、結んでいませんけれども、これまでもいろんな交流、必要な効果があらわれてきたのではないかと思っています。先ほど、近隣市町村との報告がございましたけれども、読谷村でもその姉妹都市、友好都市の締結がされていないと。かなり交流は盛んに行われていると聞いていますけれども、ですからこの締結をしなければ、それがスムーズにいかないのかというと、そうでもないのではないかというふうに思っております。ですから、先ほどメリット・デメリットとございましたけれども、現状のままの交流で、支障があるのか。あるいはさらに交流を深めていくということは難しいのかという点も含めて、この御質問の件については、考えていく必要があるんじゃないかと思っています。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 町長の答弁をいただきました。私がまず言いたいのは、この姉妹都市交流を結んで、私ども含めた年代、特に経済人、経営陣、芸術家、特に農業後継者等々なんですね。農業後継者の視察というのが、嘉手納町何回、去年行われましたかね。農業委員会以外で。隣りの読谷村の話をさせていただきますと、時間がありません。たくさん行われています。今、私は何を言いたいのか、こういういろんな形で、農業に行く、経済に行く、芸術に行く、スポーツに行って、網羅した形で友好姉妹都市を結んで、浦添市にお邪魔しました、かなり中国の福建省、そして台湾等々とも行っているようであります。平良市も確認しますと、ハワイと交流を昭和40年にやっているということで、名護市もハワイのほうと行っている。那覇市もホノルル、ハワイ、そして沖縄県はハワイとブラジルとボリビアのほうで行っているということで、与那国はお隣の向かいの台湾と行っているということで、これは友好姉妹都市を締結していろいろとやっています。私たちは、基地を抱えたまちが、今嘉手納基地は第18航空団は、ハワイの基地の一つの手段であります。そういうことも踏まえて、議会もすべてが一緒になって、いろんな形で交流をして行っていく。これが私の目玉でありますが、これについては、町長を口説き落とすには時間がかかりそうでありますので、ぜひまた再度3月の定例会、しっかりとやりながら、町長の1期目の、宮城町長ができなかったカラーをぜひ、姉妹都市をつくって、いろんな形で進めていきたい。それを提案して次の質問に移っていきます。

 5.人工ビーチ建設に向けた海流調査費を一括交付金で活用の予定はないかであります。平成24年に一般質問を行いました。二度目になります。さて、一括交付金の趣旨からも観光客誘致事業につながる可能性は大であります。ましてや、嘉手納町には海水浴を遊泳する場所がありません。(米軍施設の嘉手納マリーナ)を除く、海に面した地形にもかかわらず、米軍基地に接収された狭隘な土地で生活を行っている町民にとって、海水浴、遊泳場所は、若者の長年の夢であり、特に私たち年代の若者は、ビーチパーティー等々をするには、すべて読谷村、北谷町に利用している状況であります。本町は過去に水辺の空間づくり、ウォーターフロント構想を平成4年度に報告書ができております。これは亡くなられました沖国大の真栄城教授を招いて取り組んだことだと聞いております。比謝川から兼久マリーナまでの事業計画を策定し、先進地視察研修も行われていると聞いております。平成2年から4年ということで、その年代には、ネーブルカデナが進出しております。当時から海水浴場の場所を模索していたのではないでしょうか。この計画書からすると、そのようなことが書かれております。必要だから計画書を策定したのではないでしょうか。

 またその当時の予算の計上の金額等々は調査しておりません。きょうの答弁を聞いて、再度また調整していきたいと思います。よろしくお願いします。

 現在、兼久海浜公園のリニューアルが進んでおります。間違いなくすばらしい公園ができております。今年の6月定例会で旧ゲートボール場の解体の予算計上がありました。今年も周辺整備が行われるでしょう。今回二度目になりますが、大型のハード事業になります。一括交付金が活用できる期間内、海流調査費を予算計上し、一括交付金の趣旨のとおり、観光客を誘致し、地元の若者、そしていろんな町民を盛り込んだ事業を提案していきたい。これもまた行政は、答弁でよく使われます。費用対効果という言葉がありますが、費用対効果は大であります。雇用、そして経済効果もあります。私が言うまでもありません。ぜひ御理解をいただきまして、現在ロータリー再開発の大型プロジェクトがなくなり、このまちのハード事業がなくなっております。今回、陣頭指揮をとって、退職なさった下地部長が行った再開発、中心になってプロジェクト未来を立ち上げました。そこの後継者として、古謝部長がそのノウハウをしっかりと受け継いでいることだと、私は断言します。ぜひ陣頭指揮をとって、この大型プロジェクト、人工ビーチ建設に向けた海流調査費を一括交付金で活用する予定はないか、お伺いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項5.について、お答えいたします。ウォーターフロント構想の人工ビーチにつきましては、平成4年の嘉手納町ウォーターフロント開発基本構想報告書にまず記載され、その後、平成14年の嘉手納町基地跡地利用基本計画調査報告書におきまして、新たな提案がなされております。しかし、いずれも嘉手納マリーナの返還を前提にしたものであり、現状におきまして、その実現の可能性は極めて低いと考えております。

 現在の状況でビーチ建設が考えられるのが、兼久海浜公園の入り江ではないかと思います。同入り江は、南側に開け、東側に兼久のビジュルがあり、史跡未確定の土地になっており、北側と西側が公園となっております。兼久海浜公園は、御存じのように、平成16年度に再生基本計画を策定し、平成21年度から平成27年度までの7カ年計画でゾーンごとの整備を行っていく予定でありました。当初計画の中には、各施設のリニューアルと海岸沿いのデッキなど、海辺の活用も取り組んだ計画でありました。

 これまでウォーターガーデンの整備、多目的広場の整備、まつりステージの整備や屋根かけなどが完了しておりますが、時代が経過し、公園利用者のニーズ、現施設の利用状況、周辺環境状況の変化など、改めて再点検、再検証を行っていきたいと考えております。

 人工ビーチにつきましては、果たして同入り江に物理的に設置が可能か。公園や近隣商業施設との関係など課題も多く、兼久海浜公園のリニューアル計画の再検証の一つとして、多くの関係者の意見も聞きながら、取り組むべきだと考えております。したがいまして、現時点で一括交付金を活用し、海流調査を行うことは困難だと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 可能性は、ちょっと今の状況では困難ということの答弁をいただきましたが、商業施設との周辺の商業施設が、ホテルを誘致しているところが何カ所かありまして、そこにホテルをつくりたいという予定がありますが、ビーチがないとつくっても、何もできないと。雇用もできるとの相談を受けております。商業施設との話し合いを私もいろんな形で行っておりますが、この平成2年から4年にかけて、ネーブルカデナができたときに、現在の施設ができているわけです。他埋立地では、人工ビーチという形で、芝生広場、リゾートホテル等々もつくられております。それを民間がやりたいときに、可能性はないというような答弁はいかがなものかなと、ただもう一度、再度ですね。民間がやりたければ、情報はとりながら商工会も交えながら、大きなプロジェクトとぜひそういうのを計画してはいかがでしょうか。若い、いろんな若者からぜひつくりたいというような形で相談を受けております。そして夢あることを語りましょうということでやっております。

 町長にお伺いします。西浜区民の青年から、よくそういうビーチパーティー等を渡口に行ったり、北谷に行ったり、全部行っているわけです。特にエイサーの反省会もすべて町外に出ているんですよ。そういう中で、ここに砂浜があれば、まつりにはビーチバレーやビーチサッカー等々、いろんなものができるんです。そういうのも含めて、雇用ができる。経済効果ができる、町内の施設が潤う等々もあります。そういうのも含めて、町長の見解、今は担当課長ですので、これは私もこの一般質問、私も今年のこの3期目の公約のひとつに掲げていますので、ぜひこれに向けて、自分ができる範囲内で一生懸命やっていきたいと思いますので、町長、副町長、コメントをいただきたいと思います。



◎神山吉朗副町長 

 まず御理解願いたいのが、ビーチの話はすべてマリーナの返還に伴って、マリーナ地域を使いながらビーチをつくっていこうというような形です。したがいまして、マリーナが返還できないという前提に立って、このビーチを今は考えないと、ちょっと実現性がないといいますか。そういう結果になってしまいます。

 したがいまして、このマリーナが返還されない状況で、今のところの現況で、ちょっとビーチがつくれるかなという懸念がひとつあります。今、委員からはネーブルが開発しますときにつきましては、その可能性はあるだろうとは考えております。しかしながら、あと一つは、このネーブルと入り江の間に道があります。ここが地積が確定していませんで、持ち主がまだはっきり決まっていません。そこの地積も確定させていただいて、そうしないと、この入り江とネーブルと一体的な開発ができないだろうということを考えていますので、したがいまして今後、ネーブルがそういった形でホテルをつくりたいとか、いう要望が出たとしましたら、柔軟に対応をしながら私も相談にのっていきたいと思っております。

 そして、先ほど課長からは、兼久海浜公園のほうを少し見直していこうという作業をこれからやりたいと思っています。その中で、そういったのが可能かどうか、そういった検証もできるだろうと思っています。

 そういった少し、めどをつけませんと、いかにその一括交付金を使って、そのビーチをつくるための調査が必要とかということは、ちょっと厳しいということでありますので、今後いろんな方々の意見も聞きながら考えていきたいと思っています。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひですね、ビジュルのほうは私も視察、ネーブルの職員といろいろと行っております。ネーブルにおきましては、ビジュル整備も積極的にセットバックして、歩道もつけて、そこにいる住所不定の住民とも話し合いを含めて、いろんな形でセットバックをしていきたいということも進めております。民間では。ただできるのが、踏み込むか、踏み込まないのか。そういうのをつくるのかというのは、私は役場次第だと思っております。ぜひですね、再度3月にもう一度、仕切り直して、この質問をしていきたいと思いますので、どうぞ若者の声をぜひ一括交付金があるうちに、ぜひ海流調査でもお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。6.町のホームページの刷新を。きょう、こっちに来る前に、読谷村と嘉手納町のホームページを見てきました。ランゲージというところがあります。きょう9番議員からありました外語塾、中国語、スペイン語いろんなのをやっていたという、現在もやっているのか、ちょっと…。ありましたが、しかし嘉手納町のホームページは、英語しか転換できません。読谷村は、中国語、韓国語、いろんな語学が検索できます。こういうホームページであれば、外語塾に翻訳をして載せることは可能ではないでしょうか。逆にそう思いました。

 本町のホームページを見て、人気のある市町村のホームページから見ても、最もある魅力あるホームページにしてほしいという要望があります。これは何十年ぶりに沖縄に帰省する方がよく言われております。読谷村のホームページと比較をしても、忘年会会場とか、いろんなものも町のホームページから商工会に行って、いろんな飲食に飛んでいきます。(1)から(7)まで質問します。(1)ホームページのある町のイベントとは、必ず町主催のみのイベントなのか。区民まつりとか、なぜ載せないのか。(2)(1)に載らない、町民・各種団体が行うイベント情報を載せることは可能なのか。(3)小学校、中学校、高校の同窓会・同期成会の告知を載せることは可能か。(4)町体協の試合の結果、予定等々を載せるのは可能か。(5)フェイスブックはなぜ載せていないのか。(6)町のホームページのトップに商工会を載せるのは可能なのか。(7)動画をもっと活用するのは可能か。お伺いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 その前に、町のホームページに関しての御質問にお答えしたいと思います。個別の答弁の前に、町のホームページに関する基本的な考え方を述べていきたいと思います。町のホームページは、町の資産であり、公益に資するのが第一と考えております。また町役場各部門及び町内各団体等に広く公平でなければならないと考えております。これにより嘉手納町ホームページは、その掲載内容や量に関してもバランスを保たせることを念頭に運営をしております。

 それでは質問事項6.(1)について、お答えをいたします。町のイベントに関しての御質問と思います。現在までに、嘉手納町エイサーまつり、ロータリー広場での泡盛まつり、嘉手納社交業ビアフェスタと、町役場主催以外のイベントも掲載をしております。これは町の主催だけではなく、町の共催及び後援も掲載をしております。

 それでは質問事項6.(2)について、お答えをいたします。冒頭で述べましたとおり、イベントごとにその情報がどの程度、公益に資するかにより判断されなければならないと考えております。

 質問事項6.(3)について、お答えいたします。公益に資するかの観点から、町ホームページの掲載はなじまないと判断されます。

 続きまして、質問事項6.(4)について、お答えいたします。体協の試合結果等について、公益に資するかの観点による掲載は可能と考えております。しかし、町のホームページにおいては、町に関連する多方面の記事を掲載しております。よって、ほかの記事との調和の面において、特に重要な記事に関しての掲載であれば、可能と判断されます。

 目安としては、そのような事例は、年数回程度と考えておりますので、もし毎週、あるいは毎月など掲載事項が頻繁に発生するのであれば、専用のホームページを開設することを推奨いたします。その際、町ホームページからのバナーによるリンクの表示は可能であります。また、体育協会に関しては、町教育委員会のホームページでの整合性を図ることも必要かとは考えております。

 質問事項6.(5)について、お答えをいたします。県内でフェイスブックを利用している自治体があることは把握をしております。フェイスブックは個人の情報発信に、有益であると考えております。具体的には、合議制である役場の一部分において、役場を代表して情報を発信するには、事前に正しい情報であるかの確認が必要であると考えております。決裁等も含めてですね。またフェイスブックは即時性が有益な特徴のひとつであると考えており、すべての事象において、担当者が即時に独断で情報を発信、あるいは回答することは困難であるため、嘉手納町においては、フェイスブックの運用を行っておりません。また、合議用の情報発信については、現状のホームページのお知らせにて、対応をしております。

 続きまして、質問事項6.(6)について、お答えをいたします。商工会等のホームページへのリンクをバナー等を用いて作成することができるのかの質問と思います。これについては、商工会が公益に資する組織であると判断されるため、商工会側より要望があれば対応をしたいと考えております。

 質問事項6.(7)について、お答えをいたします。ホームページ用の動画に関して、現在、野國總管まつりや基地の動画を掲載しております。動画につきましては、公益に資する立場から、町で制作したものの掲載を今後とも行っていきたいと考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 時間がありませんので、再度3月にしっかりとやっていきたいんですけれども、町のイベント、終わったハリーとまつりが載っているんですよ。読谷村見てください。1月に行われる新春マラソン等々が載っています。そういうことも踏まえ、もっとしっかりと真剣に民間レベルでのこういうホームページというのは、企業は顔ですよ。ぜひ、もっと真剣にやっていただきたい。私はこのことについて、もっと住民から声を聞いて、この場で再度一般質問をさせてください。よろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時36分 休憩



△午後2時45分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番福地勉議員。



◆10番(福地勉議員) 

 こんにちは。10番福地勉でございます。今議会は、2点質問を提出しております。1問1答でこれを進めたいと思います。よろしくお願いします。

 まず最初の質問ですが、9月27日に防衛局から嘉手納飛行場における騒音度調査の実施に際しての調査内容及び調査手法の検討業務が入札告示されております。その内容目的が「嘉手納飛行場における騒音度調査の実施に際しての調査内容及び調査手法の検討に資することを目的とする。」とございます。調査のこれからの影響など検証したいとの思いと、またLden変更に伴う、これからの影響について、9月議会で確認できなかった点もございましたので、再度質問を提出させていただきました。備えあれば憂いなしと申します。行政、町役場でもこの変化への迅速な対応をしていただくためにも、準備をしっかり行っていただきたいとの強い思いがあります。よろしくお願いします。

 質問1.Lden移行に伴う、変化への対応を問う。最初に質問をいたします。(1)9月議会でもお聞きしましたが、W値には環境省方式と防衛省方式があります。Ldenにも軍用空港に特化した防衛省方式はあるか、ないか。明確な回答はなかったと思います。正確な情報を収集後、嘉手納町としての見解と対策をお聞きします。(2)W値からLdenでのコンター変更地見直しについて、話を進めてまいりたいと思います。実はこの質問を提出した後で、先週のことなんですが、Ldenに関する防衛省の情報を嘉手納基地爆音差止等訴訟原告団の中で、若干収集することができました。

 今回の調査は次に示すその中でのデータなんですが、Ldenコンター策定に向けた調査であることは、予備調査であることは間違いないと思っています。その内容が、防衛施設周辺整備法施行規則2条平成25年4月9日通達のLdenとW値の監査の表がございます。第一種地域、ちなみにW75相当がLden値62になると。その中でW値80相当はLden66、W値85相当はLden70と。そして二種区域W値90相当Lden73。三種区域W値85相当が、Lden70、既に示されているようです。防衛局方式は軍用空港に特化した騒音コンターになっていて、直前1年間からのデータに基づき統計の90%L値を90%の値をその基地の標準的継続時間とすると聞きました。

 軍用空港が御承知のように、不特定にランダムに毎日のように騒音のレベルが違うということは、そういうことになっているということであるそうです。(2)の質問を行います。Lden移行に伴い、国の騒音度調査への行政の対応をお聞きします。現在のコンターは正確には36年前、昭和52年の基準値が元になっています。現在より騒音機被害が数字的に大きかったということも理解はしています。したがって、Lden移行に伴う今回の調査で、当時より騒音が少ないという結果が予測されております。国の調査後、コンター見直しの可能性について確認をし、行政の見解をお伺いします。答弁をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項1.(1)にお答えします。防衛省方式の有無について、再度沖縄防衛局に問い合わせましたところ、以下のとおりの回答がありました。改めて防衛省に確認したところ、防衛省のLdenによる評価については、これまでのWEC、PNLの評価と同様の評価手法である防衛省方式を用いるとのことでありました。具体的には民間飛行場の場合は、年間を通し1日当たりの飛行回数がほぼ一定であり、飛行機1機ごとの実測結果をもとに、1日ごとの騒音暴露量を算定し評価するものでありますが、自衛隊等の飛行場の場合は、日々の飛行回数の変動が大きいことなどから、1年間の飛行回数について、1日ごとの飛行回数の少ないほうから数えて90%、多いほうから10%ということですね。に相当する飛行回数を1日の標準飛行回数として算出することとしている旨と聞いております。防衛局からの回答は以上です。

 町としては、軍用飛行場と民間飛行場では運用にかなりの違いがあるものと認識をしています。それぞれの特性に応じた騒音被害の評価の方法があるべきだと考えています。これまでW値評価の際の、防衛省がとっていた1日の標準飛行回数の算出方法は、そのまま継続されるべきであると考えています。今回、国は防衛省方式を用い、調査の進捗状況を丁寧に説明すると回答していますので、その時々に県についても確認をとってまいりたいと考えています。

 次に、1.(2)にお答えします。コンターの見直しの可能性について、沖縄防衛局に問い合わせましたところ、以下のとおりの回答がありました。嘉手納飛行場に係る第一種区域等の見直しについては、平成25年9月25日のお知らせのとおりです。自衛隊及び米軍の全国の飛行場等の第一種区域等については、当該区域指定後20年以上経過している施設が多く、この間、配備機種の変更等もあることから、これまで全国的に飛行場等の第一種区域等の見直しを逐次実施してきている状況であるとのことです。

 嘉手納飛行場の第一種区域等については、最終指定告示、昭和58年3月から30年と最も経過年数の多い、飛行場の一つであることから、今般、第一種区域等の見直しを計画しているとのことです。第一種区域等の見直しについては、平成25年度から航空機騒音の評価指標がWECPNLからLdenへの変更により、地上騒音が新たに評価の対象となったことを踏まえまして、嘉手納飛行場においては、区域見直しのための騒音度調査に不可欠な飛行経路等を把握するため、今年度に航空機航跡観測装置を設置する業務と、有識者からの提言を受けながら、騒音度調査に係る調査手法等を検討する業務を発注することとし、これら2つの業務の入札公告を9月末に行うということでありました。

 また今後につきまして、今般の調査書等の検討結果を踏まえた騒音度調査を約1年間実施した上で、第一種区域等の指定素案の作成などを段階的に行うこととしており、その進捗状況等については、逐次丁寧に説明したいとのことです。

 以上が、防衛局からの回答でした。防衛局が行った騒音度調査の事前説明のときの資料と、今回の回答から国は嘉手納飛行場の第一種区域等について、その見直しを計画していると理解しています。町としては、航空機騒音の状況は、改善しているとは考えていません。まだ防音対策事業が必要な状況であると認識しています。今後もこの点については、強く主張してまいりたいと思います。



◆10番(福地勉議員) 

 再質問をさせていただきます。確認のためなんですが、入札告示によりますと、防衛局での騒音度調査は10月11日でございました。その中で、落札業者等がわかるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 落札業者については、情報を入手しておりません。



◆10番(福地勉議員) 

 じゃあ、希望なんですが、もし落札業者ですが、調べてわかればまた、後でもいいですから、聞かせてください。よろしくお願いします。

 再質問を続けます。現在示されている防衛局の測定したLden値の値は9月定例会でも行ったんですが、再検討してみたいと思います。4月、5月、6月の数値はW値70、騒音基準50デシベル以下でした。9月議会後の月ごとに平均をちょっと調べてみました。7月は55.5、8月が53.1、9月が54.9、10月はちょっと調べてなくて、飛ばします。11月が54.9で相変わらずLden値は57デシベル以下ということになっています。嘉手納地域ですね。このことをかんがみて、私たちの9月に聞いたときにも62以上超えていましたが、この7月から11月まで、私たちのまちの状況はどうなっているかということと。また今回の調査を踏まえて、国の数値と嘉手納町の数値、あとは県の測定値の大分差がございますよね。その差をどのように埋めることができるかが課題であろうということを私たちは持っていて、その差を埋めるような具体的な手法とか、それをはどのように進めていくのかということを、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 防衛局の測定値、それから嘉手納町の測定値、それから県の測定値、それぞれ数字が違うというのは、これは当然のことだと考えております。測定場所については、同一ではございませんので、数字が違って、それは当然だと思います。ですから、防衛局だけの今回の測定している場所での測定値をもって、新しいコンターを引き直すということは考えていないと聞いています。新しいコンターの設定については、航跡調査も行うということですので、その航跡調査を行った上で、測定場所については、またさらに検討するという話を聞いております。ですから、今出ている数値でもって、すぐにコンターを引き直すというふうな乱暴なことはしないと聞いています。町のほうでもしそうであれば、当然意見を言わなければいけないと考えています。



◆10番(福地勉議員) 

 確認なんですが、防衛局のほうが現在の示されているコンターですね。先ほど読み上げたのを強引には導入しないということで、調整をするということはおっしゃっているということでよろしいですか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 どの程度の調整になるかについては言ってはいませんが、逐次、丁寧に説明はするというふうなことは言ってきておりますので、そのとき当然こちらの考え方というのも、相手に伝える機会はあるものと考えております。



◆10番(福地勉議員) 

 私たちの町の数字を示すときの場で、しっかりまた自分たちの数字が事実であるということに基づいて、またしっかり何といいますか、記録していかないといけないということがありますので、その辺はしっかりとっていただくようにお願いします。

 それと防衛局方式のコンター測定のための資料は、これも一つの方法として、原則として米軍や自衛隊等が作成した資料を使うことになっています。嘉手納飛行場に関しては、米軍の管理ですので、米軍が非常事態にあった資料提出かどうかもわからないんですが、今回は今のお話では、基準の資料、必要な資料がないときには、実測調査をすると。ということは、その実測調査にあたるのかなということが考えられます。

 そうすれば、この実測調査には、広報の問題、期間、時期、測定場所等の問題があるということで、問題がありますので、それらに対応するためには、早い段階での基本姿勢が必要と思います。その上の対応を考える必要がありますが、来年に本格的な実質調査を国が行うとか、その辺のスケジュール的なもの、それとこのコンター見直しのスケジュール、その時期を例えば防衛局がいつごろであるとかということを伝えてきているかどうか。嘉手納町が把握しているかどうか、お聞きしたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 明確な年月日というのは、伝えてきていませんけど、通年かけて調査をすると。二、三年とこちらは理解しています。

 それと調査手法ですか、その調査手法についても、調査手法を検討するための委託を今出しているということで、今どういうふうな調査をするかについても、具体的なことは聞いていません。それを今、有識者などで検討してもらうと。これから調査手法も考えるということを聞いています。



◆10番(福地勉議員) 

 今回の調査は、あくまでも予備調査であると。理解してよろしいと思っています。本格的な調査が来年以降ということになるということで、あるということで理解できると思います。今ですね。控訴団の中で、既存のデータがある場合には、来年の2014年12月ごろまで、これ以上はないということですので、本格的な実測作業があるとすれば、1年間のデータが基にならないといけないと。ということで、1年間は調査する。その後に防衛局、国側がそれをコンター基準を策定をして、一応は早ければ2015年の秋ごろには出てくるのではないかということで一応は予測をしております。1年遅れるかどうか、ちょっとわかりませんですので、早くてその程度だろうということであるので、このコンターの問題は、例えば嘉手納町の問題ではなくて、特に北谷町であるとか、沖縄市であるとか、具志川市とか、そのすべての嘉手納飛行場の爆音の被害を受けている。騒音の被害を受けている地域に、同じような共通の問題があると思っています。そのときには、このコンター問題を解決するには、政治的な方も必要だろうし、また近隣市町村とタイアップをして取り組みは必要だろうと思います。

 そのためにはお互いに情報収集をしながら、備えていくということですので、積極的にこれは情報収集していかないと、あと2年後ですので、後手後手に回りかねない。国の言っていることをそのまま鵜呑みにしないといけないという事態が起こりかねないように、ぜひしてほしいということで思っています。私たちもこのように心配しながらできるわけですから、ぜひ力を合わせて、この辺は取り組んでいけたらということで思っております。よろしくお願いします。

 次に、2番目の質問に移ります。これは要望としてですね、お伝えします。

 2.伝統芸能の保存継承の保護者育成施策をお伺いします。

 これまでの行政は、無形文化財を保護育成すべきものということで、一般質問としてその答えとして出てきています。行政のトップが當山町長にかわり、無形文化財に対する姿勢、取り組むが変わってきたように感じています。今年も2回ほど芸能関係者とか、伝統芸能保持者団体が呼ばれて会議をしています。今年度から無形文化財を保存している団体の意見を聞き、保護育成の方向性を模索し、見直すことをしていることを評価しております。しかし具体的な方向や施策はこれからというところだと思います。経費の補助、問題もあります。しかし、それは経費だけではなくて、それは補助金だけではなくて並行して、保護育成者の環境整備もしていただきたいということで、の質問です。よろしくお願いします。

 また情報として、今回私たち建設経済委員会が訪れた志賀町ですか。町の文化である太鼓の練習場が無償で利用されると。ホール的にですね。それはびっくりしました。この町がいかに自分たちの文化を大切にしているか。もちろんこの無償で提供するからには町のイベントとか、それにまた区長お願いして出ていただきたいということで、要望で使っているということなんですが、ほかの町でできることが、私たちの町でもできないことではないのかなと、単純に思ったわけです。

 伝統文化自体が嘉手納独自の文化財ですので、観光資源としては、また活性化として貢献できるものと思いますので、この辺はしっかりとこれから考えていただきたいということなんですが、これを踏まえて、含めて御質問いたします。(1)行政が考える無形文化財とほかの文化財との違いをお聞かせ願います。(2)練習場所の確保がとても難しい状態です。具体的な取組案を行政が持っているかお聞きします。(3)芸能の技、発表の場の創設を願います。指定団体と協議し対応をお願いします。(4)保存継承のための先達の技の映像化に関する資金と人的側面(担当係)両面のお力をお借りしたいのですが、よろしくお願いします。(5)支援策はそれらの団体が抱える事情によって異なると思っております。それぞれの団体の代表を入れたワークグループをつくっていただいて、問題解決に向けて掲げてほしいということです。(6)町の伝統芸能保持者の認定などに取り組めないか。これは個人的な感じで、これも提案をしますが、それも検討できないかということであります。(7)町の文化の発展の基盤となる場所が必要と感じます。伝統芸能館を建設し、文化の紹介と発展が図れないかということで、これまで並行してもいいと思うんですが、このような形でできればいいのかなと思っています。答弁をお願いします。



◎天久昇社会教育課長 

 福地議員の2の(1)について、お答えしたいと思います。指定文化財と他の文化財との違いといたしましては、国、県、市区町村文化財保護条例にて、重要なものとして、各種委員会で認められたものを指定文化財といい、それ以外のものを文化財として区別されております。

 2の(2)について、お答えいたします。練習場所の確保については、各字の保存会等にて、それぞれの努力によるところが現状となっております。練習場所の具体的な取り組み等については、これからの課題とも思っております。今後も無形伝統文化財保存団体との意見交換会の中で、話をしていきたいと考えております。

 続きまして2の(3)について、お答えしたいと思います。無形文化財、無形芸能文化財に町指定されております各団体との話し合いの中にて、発表の機会があれば、より励みになるとの意見がございました。前向きで大変良いことだと思っております。しかしながら、イベント等が多すぎると演舞者の負担が大きくなることも心配され、主催、演目の各費用、観客の動員など、多くの課題が挙げられると思います。その中で、各団体が進んで取り組むことができるというのが、重要だと思っております。今後とも各保存会との意見交換の中で、これについても話し合いをしていきたいと思っております。

 2の(4)について、お答えしたいと思います。保存継承のための先人達の技の映像化に関する資金と人的側面、両面の支援をお願いをしたいが。についてでございますが、資金面については、協議、調整などが必要と思いますが、国、県、財団等は利用することができるかとは思っております。また本町においては、文化財保護条例第12条第3項において、修理のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部または一部を町の負担とすることができるとあります。今後、各民俗芸能保存団体と話し合いを持ちながら進めていければと考えております。また現在、町民俗資料室に保存されております昭和時代に撮影されましたビデオ等について、DVD等へ編集をして保存していくことを検討しております。

 また人的側面でございますが、担当係について、文化活動の活性化についての重要性についての認識を持っておりますが、専門の文芸委員、学芸委員等の配置については、今後必要性について検討させていただきたいと考えております。

 また現在、指定文化財等については、町民俗資料室の文化財担当にて担当しており、その文化財については、各字郷友会や文化協会によって行っておると伺っております。専門の文芸委員については、学芸委員になると思いますが、人員の配置等については、町全体の人員管理調整等が必要でございますので、教育委員会だけの問題ではなく、今後の課題となっております。

 2の(5)について、お答えいたします。無形民俗文化財に町指定されております各団体との話し合いの中にも、このような話がございました。今まで集まる機会がなかなかなかったと伺っております。今後とも機会があるたびに会合を持ち、各字との民俗芸能保存、継承や問題点などについて、意見交換をしていけたらと考えておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 2の(6)について、お答えいたします。本町においては、県から指定されたすばらしい方々が活躍をしております。町の伝統芸能保持者の認定の取り組みということについては、問題提起として受け止め、町文化財調査審議会などに諮っていきたいと考えております。

 2の(7)について、お答えいたします。伝統芸能館建設につきましては、どのような伝統文化を紹介するのか。利用する団体は、建設場所、建設費用、維持管理費など多くの課題があると考えております。本町では道の駅で千原エイサーなどを紹介しており、また野國總管まつりやコンサートのイベント出演などを通し、その紹介と発展を図ってきております。伝統芸能館建設については、十分な検討が必要と考えております。現在ある嘉手納文化センターにおいて、伝統芸能文化の紹介と発展について、どのように働くか検討していきたいと考えています。



◆10番(福地勉議員) 

 お答えは、これまでいただいたお答えと変わっていないということを一応は思っています。

 これから私の質問の趣旨も、これからこのこういう課題があるということを洗い出して進めていこうと。

 まず1番、先ほどもあったんですが、話し合いが始まったということです。とてもその伝統芸能保持者、私も参加させていただきましたが、期待しております。それも含めてしっかりした今までの課題を洗い出して、できることと、できないことも、先にできることをやってほしいということは希望はしています。

 それともう1つ、お願いがあるんですが、練習場所の確保についてなんですが、練習場所の確保は、伝統芸能を保持するには必要不可欠だと考えております。伝統芸能を保持している団体の事情はさまざまでございます。大きな独自の会館を所有している団体はほとんどございません。現在は、自前で転々と練習場を変えたり、場所を探したりしているのが現状です。お願いをまずしたいのは、練習場の確保に行政として力を貸していただきたいということです。私たちのエイサーなんですが、今年は雨降りの練習時に、行政の施設を使わせていただけませんでした。その理由が、ほかの団体の手前があったということで、一応説明を受けています。このことは、町が指定をした無形文化財の位置づけがしっかりなされていないのではないかということを、私は感覚を一応は持ちました。

 例えば、保存継承するべき文化とほかの文化との取り扱いは一緒であるということだったんですね。その辺も少し疑問を持っています。いろんな事情があったでしょうけれども、公民館やホールの使用に対し、必要なときには優先的にお貸しをいただきたいと思いますが、この件については、ひとつ御意見があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎天久昇社会教育課長 

 今年度も嘉手納文化センターの使用について、相談が確かにございました。その際には、そういう伝統芸能文化保存団体等が社会教育団体に合致するのかということで、いろいろと条例とかを見合わせて、今後教育長が必要と認めた場合ということにのるのかどうかですね。検討していけたらということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆10番(福地勉議員) 

 今のことはしっかりまた検討していただきたいということで、ぜひ保存継承しやすいような環境をつくっていただきたいということでの質問でした。文化財を保護育成をするには、理念と何をすべきか、例えば保存するための理念ですね。それとまた行政として何をすれば、何をするかは確立する必要があると考えています。伝統を保存している団体の意見をお聞きになって、ケースバイケースで文化の保護育成に取り組んでいただきたいと。しっかり取り組んでいただきたいと希望をして、一般質問を終わりたいと思います。



○徳里直樹議長 

 一般質問を続けます。

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 6番照屋唯和男でございます。初日、最後の質問者ですので、よろしくお願いします。一般質問を3件通告してありますので、順を追って質問をしていきたいと思います。

 まず1番目に、2学期制の検証について、8点お聞きします。導入後10年を迎えると思いますが、これまで2学期制の状況について、また今後の考え方について等8点お聞きします。とりあえず4点ずつ分けてお聞きしたいと思います。答弁を聞いて再質問も考えていますので、よろしくお願いします。まず1点目から4点目まで質問をします。(1)2学期制検討委員会を設立した年月日と委員について、お聞かせください。(2)2学期制と3学期制では、年間の授業日数は大幅に違うのか。(3)学期が長いことで、テストの範囲が広くなることについて、子どもたちの適応力は十分か、見解をお聞きします。(4)秋休みは数日しかないが、子どもたちの心理面から、次の学期の準備、気持ちの切りかえができているか。できていると思われるか、お聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項1.(1)から(4)について、お答えをしたいと思います。

 (1)の、本年3月14日に、2学期制検討委員会の説明会を行い、5月28日に第1回検討委員会を開催いたしました。委員につきましては、外部有識者、地域有識者、自治会長代表、嘉P連会長、各学校長の7名でございます。また拡大実行委員会では、本実行委員会に6自治会長、小中学校PTA会長、幼小中教頭、教育委員会総務課長、社会教育課長が加わります。

 (2)について、お答えいたします。授業日数としては、2日程度の増があります。

 (3)について、お答えいたします。中学校においては、3学期制で5回、2学期制では4回のテストになります。1回減った分のテスト範囲は広くなります。しかし、3学期制では、3学期の期末テストが12月から1月上旬までの少ない授業の上でのテストを行い、1、2学期のテストに比べ、バランスが偏るというデメリットもあります。

 (4)について、お答えいたします。本町の秋休みは、現時点で他市町村に比べて、長い状況にあります。他市町村に比べて児童生徒の気持ちの切りかえはできているものと考えています。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 いくつか、お聞きをします。今、検討委員会を立ち上げたということなんですけれども、これは2学期制を継続していくための検討委員会なのか。それとも3学期制と比較をしてどういうふうに見直していくかというような検討委員会だったのか。そういう意見を交わされたのか、教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 本委員会では、2学期制を見直すということではなくて、2学期制のどこに課題があり、その部分について、どういうふうに課題解決が図れるかという視点で委員会を進行しております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、ちょっと基本的には2学期制ありきという形で進められたのかという、ちょっと疑問も出たんですけれども、その検討委員会、今の時点で。例えばこれまで2名の議員が、同じような「2学期制について検証したか」という質問がされてきました。それまでは、「検証していない」とか「まだ課題が見えていない」という答弁がありましたけれども、今回この10年目迎えて、この検討委員会、2学期制の検討委員会を設置して、内容を検証していこうと思われた何らかの理由というのは何だったのか。そこを教えてもらえますか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 これまで2学期制が実施されて10年が経ちましたけれども、これまでこの2学期制について、具体的に何ら検証をされたことがないと考えております。これを10年目の節目を迎えまして、2学期制の節目だとか、あるいは夏休み、秋休み等どこに課題があるのか。あるいは学校、保護者の皆様方がどのように、どう課題を感じているかということを検討をする場だと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと細かいことになるかもしれませんけれども、ちょっと詳しく聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。

 例えば、今は検討委員会は2学期制だけについてやりましたけれども、実質的には本来3学期制が、当初3学期制のときに、2学期制に持ち込むときに、少し課題も出ていたと思います。それが実際、どちらがいいかというような判断が先ではなかったかと、私は思っていますけれども。

 それともう1点、先ほど授業日数の件も言いました。2日ほど増と言っていましたけれども、実際、目標としていた日数的なものはどのぐらい増える予定だったのか。あるいは授業実数というんですか。で目標を持っていたのか。その辺のところを教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 実質的な目標は、授業時数の増だというふうに考えております。現在、例えば平成25年度ですけれども、本来の授業時数、例えば中学校では1,015時間、小学校では980時間の授業時数なんですけれども、本年度、小学校で予備時数として持っている時間が93.3時間、中学校で62.3時間を持っております。このことからしても、授業時数については、かなりの余裕がある教育課程だというふうにとらえております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、中学校と小学校にかなりの余裕がある時間を持てたと言っていますけれども、ちょっと3学期制との比較がちょっとわからないんですけれども、3学期制のときに何時間あって、2学期制にしたら何時間増えたというこの比較した時間の増をちょっと教えていただきたいんですけれども、それわかりますか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 当時は、小学校も中学校も今よりも35時間短い授業時数でありました。その当時は、なかなかその例えば中学校980時間、小学校の945時間を満たすのに、非常に各学校苦心をしていたということがあります。そのようなことからしても、現時点ではそういったことは報告がありませんので、授業数については、かなり余裕が出てきていると考えます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 その辺は、あとでもう少し検証していきたいと思いますけれども、その次に、学期が長くなるから、この例えばテスト範囲が広くなる。広くなればその分、子どもたちの負担が大きくなるというような、私たち保護者としては考えていたんですけれども、私も保護者なんですけれども、思ったんですけれども、今、後半の部分についての範囲が短くなるというようなお話をされていたような説明だったんですけれども、実際に夏休みに入る前の子どもたちの心構えというのは、やはり成績表に基づいて、自分がおくれている分に徹底して勉強しようというのが、この長期の休みだったと思いますけれども、それが今満たされていないというのが多くの声だったと思います。その辺のところについては、教育委員会としてどう思っているのか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 2学期制の特徴のひとつに「学びの連続性」というのがあります。夏休みを学期の途中に取り組んでいるわけですけれども、夏休み前にしっかり、学校での生活の様子学習の様子をしっかり伝えて、それを踏まえた上で、夏休みにしっかりこれを克服するために学習等を行うというのがありますけれども、実際、夏休み前の保護者面談で、お子様の学習の様子をわかりやすく伝えているかという、今回の検討委員会の中でのアンケートがございましたけれども、非常にわかりやすい、あるいはわかりやすいというふうに、両方を足したパーセンテージで、90%の割合が出ております。そういった意味でも学習の様子というのは、夏休み前の三者面談のほうで伝えられているのかなというふうに考えます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと、自分とはちょっと違う。次の質問に入っていきたいと思います。(5)から(8)に入っていきます。

 (5)本町における沖縄県達成度テスト、沖縄県学力到達度調査の結果状況からの判断をどう見ているか。(6)2学期制のメリットは、実際3学期制では実現不可能なのか。(7)保護者、教職員、管理職では3学期制への変更についての意見、声はどのように出ているのか。(8)他校(嘉手納町以外の学校)また他府県での2学期制を取りやめて3学期制に戻すといった傾向をどう見ているか、教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項1.(5)について、お答えしたいと思います。2学期制を実施した平成15年度を境に、学力が一貫して低下した事実はありません。年度ごとの成果と課題がございます。

 質問事項1.(6)について、お答えします。2学期制の大きなメリットは、授業時数の増加、夏休み前のゆとり、夏休みの学びの連続性などであります。評価が1回減ることにより、夏休み直前まで、通常どおりの授業ができ、生徒に向き合うことができます。

 また7月後半に三者面談を行い、これまでの課題を明確にし、夏休みを有効に活用する学びの連続性が実現します。

 以上のようなメリットについては、2学期制で実現できるものだと考えます。

 質問事項1.(7)について、お答えいたします。今回の検証では、2学期制から3学期制のどちらかに移るという視点ではなく、2学期制の成果と課題を明確にし、検証を改善するというものであります。教師側から成果としては、時数の確保、ゆとりをもった教科指導、基礎基本の定着、三者面談の充実等でありました。一方、課題としましては、学校行事と対外行事との関連性、長期休業の位置づけ等でありました。

 保護者側からは成果としましては、子どもの秋休みの充実、夏休みの充実、児童生徒の秋休みの充実、夏休みの保護者面談の充実、通知表による成績や学校での様子の伝達等であります。課題としましては、長期休業の区切り、具体的には夏休みを8月いっぱい休みたい。それから秋休みの家族とのかかわり等がありました。

 質問事項1.(8)について、お答えしたいと思います。現在、沖縄県で2学期制に戻った市町村は石垣市、それから宜野湾市が次年度だったというふうに、ということになっているようです。

 県外では、横浜市、黒島市、群馬県太田市などであると考えます。

 2学期制の検証につきましては、今回検証委員会の中で、確認されたことのひとつに、今後、四、五年に一度は検証をしていくということを確認しておりますけれども、常に2学期制の課題等を検証していくことが重要かなと考えます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、学力調査の結果、学力に影響ないような感じの話をしていましたけれども、これまでは嘉手納町の2小学校、1中学校、少し学力がよくないということで、この前もそれについての講演会がありました。この最近は確かに小学校が伸びてきたよということですけれども、中学校はいまだに伸び悩んでいるというんですか。学力がしっかり達成されていないということなんですけれども、こういうところから考えた場合に、例えば2学期制、3学期制の影響が実際にあるのではないかと、私は思っているんですけれども、教育委員会としての判断はそれはどういうふうに考えているか、教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 ただいまの質問は、中学校に特化してのことだと思いますけれども、平成14年度から平成25年度までの県の到達度テストによる県平均との比較を見た場合に、平成15年度以降に一貫してこれが下がったということは全くなくて、それぞれ年度ごとに課題があると考えます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 それまでは確かにあまりよくなかったということは、わかっていることなんですけれども、この平成15年度に学力を上げてきた何らかの施策があったと思いますけれども、それが必ずしも今の2学期制でないとだめなのかというところもちょっとお聞きしたいんですけれども、その2学期制の導入して予想される効果といいますか。これを持ってきたからよくなったというようなものが、何か説明できるものが、再度あれば教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 2学期制と3学期制の一番大きな違いは、夏休み前に評価が出ないということであります。それは先生方にとっては、最後の最後まで授業が、通常通りの授業が行えるということであります。その分、基礎、基本の定着に終始かかわれるということ。それから生徒指導上の問題、あるいは生徒とのふれあい等の問題につきましても、やはりゆとりが出てきますので、その分やはり生徒に還元できる部分が多いかなと考えます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 これ今、我那覇課長が言ってる話が、ちょっと私が耳にしているのと、違うんですよ。要するに夏休みに入る前に評価が、成績が出てこないから目標が持てないという不安があるというのが多くの声が聞こえているんですけれども、これ今、課長が言っていることは間違いないのか。表に出してきても、本当に大丈夫なのかということを、ちょっと確認したいんですけれども。

 要するに、そういうふうにみんなが、例えば夏休み前に評価がなくて、ゆとりができたということが、本来の現状なのかどうか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 夏休み前に評価がありません。その分、何で補うかというと、やはり夏休みに入りましての三者面談だと思います。その三者面談につきましては、夏休み前までの生徒の生活の様子、それから単元テスト等によるあらゆるデータ等を示した上で、それぞれの個々の生徒に、どこに課題、あるいは落ち込みがあるかということを、しっかりと指摘した上で、夏休みをその後の改善に、生徒にあたってもらうというのが、2学期制の学びの連続だというふうにとらえます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、三者面談でそういうこの評価の状況を説明すると言っていました。もともと3学期制のときには、その三者面談はないですよね。ということは、この面談をとる時間が増えたということになっているのと、基本的にゆとりと言っていますけれども、逆に負担を与えていないかなというのも気になります。そういうものを含めて、例えば2学期制のこの検証のときに、アンケートをとっているはずなんですけれども、そのアンケートで、3学期制との比較というのまでされているのか。3学期制がよかったかどうかとか、その見直しについてのことを、保護者なりに確認していっているのかどうか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 2学期制の是非を問う質問はしておりません。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 それが必要だったんじゃないですか、本来。

 私はそこが少し疑問なんですよ。例えば多くの人たちが、そういうふうに「3学期制がよかったんじゃないか」という話が出ているから、私はこういう質問をしたんです。それで嘉手納の学校だけではなくて、他府県あるいは他の市町村で、今見直しをしているというのが耳に入ります。そして戻しているところが実際にありますね。石垣市もそうでし、宜野湾市もあるし、2校さっき言ったけれども、実は何か資料では、大宜味村や南城市も見直しをして、あるいは合併によるものですから、3学期制に戻したということになっております。実質的には、3学期制のほうでも実際やっていけるし、その方がいいんじゃないかという多くの意見等の中で、検証した結果、そういうふうに戻したと言われています。そういうのを教育委員会では調査したり、調べていく必要、保護者から意見を聞くなりのものは必要ないのか。そういう考えは持っていないのか、教えてください。



◎比嘉秀勝教育長 

 2学期制のこの制度、今宜野湾市が来年4月から3学期制に戻す。石垣市が今年から戻ったと。これは全国では、小学校では4,668校、中学校で2,284校、これ2009年ですからちょっと何年か前ですけれども、これが2学期制を実施している学校ですね。その中で、もちろん3学期制に戻した学校もございます。2学期制と3学期制の大きな違いは、議員おわかりのように、1年間を3つに区切るか、2つに区切るか。2つ区切ったら、1学期がスタンスが長くなる。3学期に区切ったら、1学期が4.何週間、次4週間で3.何週間という、3つに区切って、その都度、先生方の評価活動は、年間3回あるわけですね。その中に学校行事が入ってくる。夏休みの前には三者面談も入ってきますので、冬休みの前にも入ってきます。3年生においては、もう冬休みからは高校受験に向けての、大変な作業が出てきます。こうこういうことを、3学期制では、支障があって1,050時間という授業時数が確保できなかった。これは沖縄県全体です。授業を1年間にやるべきだという標準授業時数が確保できない学校の現状というのが、沖縄県においては、通常でした。他府県はしっかり確保できている。これを私どもは2学期制にすれば、授業時数がまず確保できるというふうに実施したら、案の定、先ほど課長からありましたように、小学校においては、プラス90何時間、90何時間の授業時数というのは大きいですよ。週30時間ですから。6時間の5日ですから、3週間分まだ学習する時間が増える。それができなかったこれが。2学期制にしたから、それができた授業時数が確保できました。

 それから、せんだって課長が今、報告がありましたとおり、2学期制検討委員会、この2学期制を検討しようという委員会です。2学期制を見直そう、あるいは3学期制に戻そうという委員会ではありません。2学期制にどこに課題があって、なお効果的に生かすにはどうすればいいか。ただし、そのアンケートの中からは、「3学期制がいい」という御意見も出てきています。これは受け止めないといけない声だと思いますけれども、ごく少数です。

 先生方からの2学期制、長い1学期のスタンスの中で、夏休み前の通知表書き、公簿の学習指導要領とか、等々の公簿の整理はなくなりました。夏休み前には。そうすることによって、先ほど課長からありましたように、細やかな指導ができる。一人一人に応じた学習指導ができる。だから基礎・基本の定着という、確かな学力の定着というのは、そこを言っているんです。それが3学期制にしてこま切れにしてしまうと、その時間がとれなくなる。いや、とれなかった事実。

 そういうことで、基礎・基本のあるいは基礎学力の低下があったということは否めない。これ事実です。そういうことで、先生方がまずゆとりが出た。そして最後の最後まで、6校時まで授業をして、夏休みに入る。入ってから三者面談を行うということで、いろんな行事の改革も行われてきました。そうすることによって、夏休みがこれまで通知表をもらって「ああ、終わり」「もう遊びの6週間だ」という概念から、連続して学習を継続するという期間にかわりました。

 これが先ほど言った学習の連続であります。そして指導の継続性です。先生方は。先生方は指導を4週間継続するんですよ。ですから4月から9月の最後まで、連続した指導を継続する。学ぶ側の子どもたちは、学びの連続性、ずっと学び続けるという、その過程がとれるようになったのが、2学期制なんです。これにおいては、非常に大きな効果が出てきたというふうに評価をしています。

 答申、2学期制についての意見書ということで、11月29日に答申がありました。委員会から。ちょっと4点、概要が示されていますので、申し上げて、御理解をいただきたいんですが、1番目 嘉手納町2学期制について、継続するものとする。これが1点目。

 2点目、今後、嘉手納町行政と徒学校行事の実施時期について検討する。これは嘉手納町の行事、申しわけありません。野國總管まつり等。その時期と学校の秋休み等々を検討していただきたいと。

 3点目、小学校の運動会、中学校の運動会と、野國總管まつりとの日時について、検討を必要とする。

 それから嘉手納町2学期制については、今後4年ごとに検証するものとする。

 最後に4点目が、今後学校において児童生徒及び保護者への評価、結果の提示のさらなる充実を図る。という4点が答申をされました。中身にもっと詳しく教員のアンケート、保護者のアンケート、子どものアンケート等々、三者からのアンケートも緻密な回答が寄せられています。でも、この2学期制について、私としては、効果が出始めておりますので、ぜひ継続をしたいと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・私どもはよさが出てきています。小学校両校とも全国の平均を上回りました。前回で御報告申し上げたとおり、中学校は確かに課題が残っています。英語は、沖縄県の到達度でも一位、二位争います。ほかの教科ではちょっと課題が残っているというのは、先ほど課長からありました。そこをこれから克服をしていきたいと。2学期制のよさを生かしていきたい。このように考えておりますので、御理解をください。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時50分 休憩



△午後3時51分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 しばらく休憩します。



△午後3時51分 休憩



△午後4時16分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 先ほど本委員会につきましては、「2学期制の課題を明確にして、課題解決を図る場だと」お答えしましたが、出た答弁と整合性がないという御指摘がございます。今後、2学期制のぜひをどのような場で問うかということを教育委員会で検討してまいりたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



◆6番(照屋唯和男議員) 

 実は最後の質問で、この2学期制の授業数ですか。それがどれぐらいとれるか。大幅な違いがあるかというときに「2日程度」といって、その後に時間数では3週間分とれるという、そういうちょっと整合性のないような回答もされていたんですけれども、その辺のところも少し気になるなというところがありました。ただ先ほど教育長が言ったとおり、他の市町村では見直しをして、それをしっかりどちらがいいかという判断のもとに戻したというところもあります。ただ嘉手納町は、そういうのはしなくて、2学期制を改善しよう。2学期制のいいところだけ伸ばそうというのが見えているものですから、それはちょっとおかしいのではないかということで、例えばその2学期制導入の時期の話し合いでも、やはり中間で見直ししていくというのが条件だったというのも聞きました。そういうことも踏まえて、やはり多くの父兄からは、私の聞く話では、なるべく3学期制に戻したほうがいいんじゃないかという意見が多かったと思います。だからその辺も含めて、再度、この2学期制の検討、検証についての検討委員会ではなくて、学校の学期制について、1学期が当初、2学期制検証委員会から突然、全体的なものを見るということで、学校学期制検討委員会に変わったという話を聞いていますので、そういう形で、学期制について検討していくような委員会を立ち上げてもらって、再度しっかり見直しをしてもらいたいというのを要望したいのですが。見解をちょっとお聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 2学期制を検証していくと。2学期制、3学期制を含めて検証していくということを、委員会のほうで検討していきたいと思います。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 よろしくお願いします。例えば、私は現役のPTAなんですけれども、子どもが中学校3年生にいて、受験のときに、2回の評価か3回の評価というのもちょっとあいまいな部分があったので、どっちがいいのかというちょっと関心をもっての今回の質問だったので、そういう学期制については、再度しっかり見直しできるところはやって、伸ばせるのであれば、そのまま伸ばすという形で、2学期制を生かした3学期制という方法も考えてもらえたらいいかなと思っていますが、その辺、よろしくお願いします。

 次の質問に入っていきます。2番目の質問に入っていきます。2.町土地利用基本計画について、お聞きします。町としては、何らかの策を当然講じてきていると思いますが、現段階でどのようになっているか。取り組んだ内容等を含め、これまでの状況について、4点お聞きします。

 まず1点目、土地利用基本計画審議委員会の委員についてと、これまでの審議会回数について、教えてください。2点目、町有地で利用されていない土地、また同じく利用されていない国有地のそれぞれの筆数や場所。場所は主な大きな面積のある場所でいいです。と総面積を教えてください。3点目、土地利用基本計画審議委員会で、現段階で国有地の利用計画案の状況や内容、また同じく町有地の利用計画案がどのような状況なのか、教えてください。4点目、給食センターの敷地に一部国有地が将来的に購入する計画で進められていますが、町有地としていくための購入手続や条件等について、教えてください。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは(1)から(3)について、お答えをしたいと思います。(1)について、お答えします。平成5年に作成された土地利用基本計画では、審議会の委員は学識経験者3名、町議会議員3名、町内団体代表者7名、役場職員2名の合計15名で構成されております。

 審議会は平成5年2月から7月にわたって、計5回行われておりますが、審議会委員の方々は、審議会の開催されてから任期が1年で、計画書が完成するまでの期間であります。現在策定中の第二次土地利用基本計画においても、新たに審議委員を選考しているところであります。予定されている審議会の回数は、今月末から年度末にかけて、3回から6回を予定をしております。任期については、前回同様に1年で計画策定までとなる予定であります。

 (2)について、お答えいたします。現在、確認できる町内で使用されていない町有地については、全部で9カ所、総面積は約3,065平方メートルです。このうち、一番大きな土地は、嘉手納高校裏手にある土地で、面積は2,050平方メートルです。利用されていない国有地については、全部で59筆、総面積は約1万6,952平方メートルです。

 (3)について、お答えをいたします。(1)で述べたとおり、現在第二次土地利用基本計画審議委員会委員は、選考中であり、まだ発足はしておりません。現在、職員で構成しています土地利用庁内検討委員会において、土地利用基本計画の素案を作成しております。この中で国有地、町有地の利活用についての検討を行っております。この素案をもとに、審議委員会で審議を行い、第二次の土地利用基本計画が策定されます。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは、質問事項2.(4)について、お答えいたします。議員の御質問のとおり、現在給食センターの改築に伴い、防衛局管理の国有地を購入するため作業を進めているところであります。その手続及び条件とのことでありますが、今回の購入手続につきましては、譲渡申請を行っております。具体的には、書面の申請書を沖縄防衛局長あて、提出しております。条件につきましては、特に先方からの提示等はありませんが、申請書提出の際、同国有地は移転補償により国が購入した土地であるため、譲渡後、嘉手納町の利用形態が航空機騒音の影響を受けるようなものでないかなど、申請内容を慎重に審査した上で、譲渡に応じるかどうか、決定する旨、口頭で説明を受けた経緯はあります。ただ、譲渡に応じる場合でも、特例中の特例になるとのことではありました。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと、再質問をさせてください。どのほうに当てはまるか、ちょっと担当課長に判断してもらいたいと思いますけれども、平成5年に、実はこの基本計画の委員会を立ち上げています。その前にも、実は基地跡地利用についての問題として、基本計画委員会ですか。それが立ち上がってはいると思いますけれども、そのときには、基地跡地利用というのと別に、嘉手納町のこの町土の望ましい使い方ということで、エアロシティとか、そういうのが提案されています。それは多分まだ残っていると思いますけれども、そのときの委員会から、さらに平成5年にそういう審議されていくような委員会になっていますけれども、これまでの流れから実質的にどういう町の土地の使い方という考え方が出されたか。案というのが見えない。議会側からいろいろとそういうふうに使ってくれ、こういうふうに使ってくれと提案をしているんですけれども、その提案事項がすべてとりまとめられていたのか。その委員会の実際の活動をする目的というんですか。立ち上がった目的というのが見えないんですけれども、その辺のところ少し説明できますか。



◎神山吉朗副町長 

 さっき土地利用の庁舎内検討委員会が走っているという話がありまして、その中の委員長を務めていますので、私のほうから答えたいと思います。

 まず土地利用基本計画につきましては、平成5年につくられました。これのときに、どういった意図でつくったかというと、いわゆる基地返還を想定しながら、基地を取り組んだ形のまちづくりができないかということでつくっています。

 しかしながら、その中でも実は再開発事業の話とか、そういったのがのっていまして、既存の市街地の改善みたいのがあります。既存の市街地の改善につきましては、その後その再開発の実現を見ています。しかしながら、この基地返還を想定した計画ということでなっています。その後、実は嘉手納基地跡利用計画調査というのがありまして、これは平成12年から平成14年ぐらいと3年ぐらいでつくったんですけれども、これはこの基本計画でつくった、中身を詰めています。したがいまして例えば今、エアロシティの問題とか、これが議論されてきています。

 したがいまして、この両方の委員会を基本的な計画策定のための委員会です。したがって、実施には、これは結びついていません。実施の委員会ではありませんので、その点を御了承願いたいと思います。

 そしてこういった嘉手納町においては、いろんな計画をつくっていますけれども、その都度、その都度、新しい計画に生かしていくということをやっていきます。

 例えばその既存の市街地の土地利用に関しましては、平成18年に都市マスタープランというのができました。その土地マスタープランの中に、結構詳しい中身を記載して、ここはこうしていきたいとか、ここはどういう開発があるべきかということを課されてきています。そういったことで、それぞれの段階でつくった計画は、その後の実施段階でできるだけ生かすような努力をしております。そういうことで、その実施段階でまた議員各位の意見を取り入れたいというようなこともやっています。

 今度は、実はこの嘉手納町土地利用基本計画は、目標年次が2013年になっていまして、2013年に基地が返還されるであろうという計画なんですよ、実は。ですから嘉手納飛行場を返還してもらう。そこにはエアロシティという構想が入っている。久得弾薬庫を返還してもらうというような計画になっているものですから、これが現実的に2013年にもう既にきていますけれども、じゃあ基地が返還されたかといったら、返還されていません残念ながら。平成5年以降に返還された土地は、ちょっと大きいのは、ニライ消防本部の土地だけです。本当に残念ですけれども、基地の返還は嘉手納町では全然それは行われてきませんでした。今後も今、嘉手納町より以南の返還が計画されていますけれども、嘉手納町を除いた南です。そういった意味では、この基地返還に関しては、かなり大きな課題だろうというようなことがありまして、今回この土地利用基本計画が切れるということを機に、今の市街地でまずは使えるところは使うことを真剣に考えないといけないんじゃないかということで、この土地利用を計画をしております。そして今、先ほど課長からも話がありましたように、素案の策定段階ですね。素案がそろそろ上がるという状況ですね。今とりまとめをしています。素案につきましては、皆さんのほうにも御提示をして、また皆さんのほうの議論をしていただきたいと思っております。

 そういったことで現在進んでいるというようなことであります。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、副町長が長く話をしていたんですけど、どこを取りまとめて聞いていいか、ちょっとわからなかったんですけれども、2013年に基地が返還されるということで、基本的には空港都市の計画がありましたよね。それを次のこの委員会で実際に検討したかといったら、そういうのはないですよね。ないと思うんですよ。だからこの間にどういうことを話をしたかという、この委員会の活躍というか、活動というのは何があったのかというまず疑問があったわけです。ただこれまでに議会側からは、空いている土地、有効的に使える土地については、提案なりを出されています。そういうものの判断、取りまとめとかをしてきたのかというのが、ちょっと疑問だったんですけれども、次2013年でこの基本計画が切れて、新たなこの基本計画審議委員会が立ち上がるということを聞いていますけれども、その新たな審議委員会の課題となるもの。まずその課題となるものをちょっと説明をお願いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 照屋議員の再質問にお答えをします。ただいま副町長が答えたように、平成5年につくった土地利用基本計画は、先ほどの基地の跡地返還利用に基づいてのものでありましたが、これまで課題として、その土地利用計画の中でももちろん市街地構想とか、住宅地等のもちろん計画もありましたので、それを踏まえて少しばかりお話をしたいと思います。平成5年に策定した土地利用計画においては、先ほど副町長があったように2013年が目標年度であります。その土地の利用の方向性を示しながら、まちづくりを現在進めてきましたけれども、社会情勢の変化や新町ロータリー市街地開発等、そういった58号の土地改良等もあって、町が大きくこの20年で変わってきております。さらにそれを踏まえて密集市街地2番地区、そして軍用地の返還、あと道路等の細かい2項道路というんですか。そういったものの課題や今後の墓地の問題等もあり、取り組むべきさまざまな課題が上がってきております。それを踏まえ、町の上位計画であります嘉手納町の第4次総合計画、そして先ほど副町長が言いました、平成18年に作成をしました都市計画マスタープランの全体構想、並びに地域別構想を踏まえて、嘉手納町土地利用計画の見直しを現在行っているところであります。

 素案を今、作成中であるんですけれども、その中で今やっているのが、町全体の地区別方針図、これ都市マスタープランにあるんですけれども、5つの地区で分けています。そういったのもあって、空き地公園、墓地、道路、商業地等ということで、嘉手納町の空いている土地とか、問題になっている土地を洗い出して、その課題を踏まえて、土地利用の基本構想やゾーニング計画、そして交通体系、土地利用構想図の素案作成を現在行っております。それを受けて審議会でこれから議論をして、3月末までの完成を目指したいと思っております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、基本計画審議委員会で、いろいろと都市マスタープランの問題や、墓地について、いろいろと町内で土地の利用計画というのが出ています。多分、公園とかそういうのも含めて考えていくと思います。国有地も。その中で、私は前に国有地の有効活用というのを何度か提案してもらったんですけれども、そこで実質的には、そういう問題は土地の利用の全体的な問題として、企画財政課のほうでされるべきではないかという答弁をもらいました。この検討委員会も実質的には企画財政課がしっかりと引っ張っていくと思いますけれども、今度学校教育総務課のほうで、給食センターの問題が出て、その中に国有地が一部入っていますよね。国有地の有効活動を提案しているときには、そういうのは、土地利用基本計画審議委員会の中で話し合ってどうするか、決めていくと思ったんですけれども、既に一部だけは有効活用という形で、給食センターの敷地に購入されています。そういうことになったら、そういう審議委員会にかけるまでもなく、各担当課の判断で、必要な土地をうまく活用できる方法があるんじゃないかという疑問がありますけれども、それはどういう見解なのか、教えてください。



◎神山吉朗副町長 

 まず、御理解願いたいのは、計画は要するに全体的な計画ということであります。その計画を受けて、事業化につきましては、個別案件は個別で、課で行うということです。したがいまして、例えばこちらについては、この辺に公園が望ましいねと言ったときに、公園を計画してつくるのは都市建設課です。そういったことで、全体的な構想を立ててやっているということです。

 今回の土地利用につきましても、防衛の買い上げ用地の議論をしています。しかしながらまだ踏み込んだところまでは、残念ながらいっていません。しかしその方針としては、やはり使っていこうという、その土地を有効に活用していこうというところまでは、この現在の段階で話はできていますけれども、残念ながら具体的にどうするというところまで出ていませんので、例えばその中で具体的に、じゃあ市民農園として使うということを決めた場合、じゃあその市民農園を応援する担当課を決めていきます。担当課をどこでやるのか。どういう形なのか。そういったきめ細かな事業をやっていかないといけませんので、その段階では、各課が頑張っているということになります。

 したがって、計画との方針と実施とは、そういったことでは、直接実施するために、審議委員会にかけるとかいうことではありません。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、ちょっと不思議なのは、例えば嘉手納町にあるこの審議委員会、例えば都市計画審議委員でもそうなんですけれども、以前は私はそれに属していました。でき上がったものを持ってきて、これでいいのかというような確認だけで、意見を言う場がなくて、議長も当時一緒だったんですけれども、こんなふうに決まるのかなという疑問視にしていたんですけれども、今回その選任される委員について、各種団体の名前が出ていますけれども、その方々のほうでは、そういう例えば意見を述べる場所なのかどうかというのも、ちょっと疑問なんですけれども、例えば拡大委員会みたいな形で、いろんなまちづくりの提案なんかもしているはずですから、そういうところで出されたものを、この審議委員会にかけて、全体的なものをつくっていくのかどうか。そういう計画なのか、少し教えてください。



◎金城博吉企画財政課長 

 照屋議員が今おっしゃったように、この審議委員会の中で、まとめた素案について、議論をしていきたいと思います。それで6回程度予定をしております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 再度確認します。その委員のメンバーは各種団体ですよね。その団体の中で、最初にできたメンバーは一応は、議会のメンバー、3常任委員も入っていたりしていましたけれども、そのメンバーは、そのまま全く同じ団体でいくのか。今回の提案としては連合青年会ですかね、そこが外されているような感じに見えたんですけれども、若者の声とかも必要ではなかったのか。そういう判断もあるのかどうかというのもまず教えてください。



◎金城博吉企画財政課長 

 確かに平成5年の段階の審議委員のメンバーと、今回の審議委員のメンバーは1人、今議員がおっしゃったように連合青年会のほうが抜けております。それにかわって、商工会の婦人部のほうが入っております。これについては、若い方の意見を取り入れないわけではないんですけれども、企画が進めています男女共同参画というのがありまして、ハイビスカスプランというのがあるんですよ。その中でいろんな審議委員については、3割程度の女性を登用しなさいということがありますので、今回それを踏まえて、女性の方を1人入れ替えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと、しつこいかもしれないですけれども、委員会ですね。この各種団体というのが悪くはないんですけれども、いろいろな土地の利用方法、そこにどういうものをつくってもらいたいという例えば要望とか、提案的なものはいいかもしれないですけれども、実際にそこに例えば墓地をあてはめるというときには、そういういろんな法律が出てきます。環境とか、そういうのも関係。公園にしてもそうです。あと国有地についても、いろいろと使い勝手のルールがあるはずです。そういうのを考えた場合に、この各種団体の人たちが、そういうルールをしっかり理解しているかどうかというのは少し疑問なんですけれども、それよりもしっかりとした専門的な法的なもの、ルールを知っているメンバーで、プロジェクトみたいな形で、チームみたいな形でつくって、しっかり話し合ったほうが、もっとスムーズに、的確な土地の利用計画ができるんじゃないかと思いますけれども、そういうところについての見解をお聞かせください。



◎金城博吉企画財政課長 

 先ほども申し上げましたけれども、審議委員会の中には、町内団体の方が何名かいますけれども、それ以外に大学の先生、学識経験者の専門の方も一応3名入れておりますので、そのメンバーを含めて審議委員会の中で審議をしていただきたいと思っております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 だから最初に今、審議委員会のいろんな都市計画審議もそうだったんですけれども、ある何名かの詳しい人がつくったものを「どうですか」と、「ああそれでいいんじゃないか」というのが、今までのやり方としか思っていないんですよ。だからそうじゃなくて、しっかりとした意見を出せるというのが本来の委員会ではないかということでの確認なんですけれども、再度聞きます。そういう専門的な人を集めたようなプロジェクトチームをつくってあたるべきではないかどうか。見解をお伺いします。



◎神山吉朗副町長 

 今、素案をつくっておりまして、その素案策定につきましては、コンサルタントを委託しております。そこはやはりそういった専門的な知識を持っている方ですので、そこでまずは専門的な見地からも含めて、役場職員だけではなく作成してもらう、それからアンケートも行っておりまして、いろんな町民のための意見もたくさん出てきております。そういうことも踏まえて、まずは素案をつくらせていただいて、その素案をやはり町民等も含めて、十分に検討していくという形をとっていきたいと思っています。したがいまして、3月までにはつくりたいんですけれども、個人的にはそこはあえて、こだわりでみんながしっかりと議論をして、しっかり意見が出せるという委員会を今回はちょっと芽だしですね。頑張っていきたいと思っています。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 嘉手納町もやはり基地の関係で、限られた土地です。使える土地をそのまま寝かすというのは、もったいないということですので、それをうまく活用できるような方向をしっかり考えてもらいたいということです。

 その点からいって、国有地の件ですけれども、国有地は今、給食センターの敷地に使うということで、一生懸命考えてやったと思います。ただ当初、国有地の有効活用という提案は、防衛局が「無償で貸すからどうですか」という提案にのっかって、それをうまく活用したらどうかという提案から、有効活用という話になって、例えば等価交換という話も出て、民間地と交換したらどうかという話もありました。そういうのも全部、いろんな意見を出し合って考えたと思いますが、結果的には町は、購入という形になっています。ということは、国有地を購入して、公共の施設ができる。特例にしろ事例をつくっていくことですから、今後もそういうふうに例えば、町で必要な公共施設。例でいえば例えば青少年センターでも場所がないといえば、そこを考えられるのか。あるいは若者向けの低家賃の住宅がつくれないかとか、そういうのができるのか。それを考えたときに、特例というような方法で、進めてもらえたら、土地がないというような言い方でなくなってしまいます。ただそのためには、やはりその手続の方法をしっかりと継続できる態勢をとらないといけないと思いますけれども、それは口頭だけでやっているという話なんですけれども、次につなげる手法というのは大丈夫なのかどうか、ちょっと教えてもらえますか。



◎當山宏町長 

 給食センターの用地の確保の問題については、これまでの長年の懸案事項で、場所はどうするかというのがあって、なかなか進んでいなかったんですけれども、この話を持っていったのは、約1年前ぐらいなんです。防衛局の局長のほうに、提示のいつも3月から5月の間に基地問題を持ってきておりましたので、そのときに提示をして、交渉をして。これについては本町で考えたいということだったんですよ。土地がないということはわかっていますので、それで1年半前に局長、要するに上のほうとは内々の状態なんです。それでこれについては、今の行政財産のままでは使えない。目的が全然違うということがあって、一たん、財務のほうに管理替えをして、それから取得する方法ということで、総合事務局の局長まで会ってきました。総合事務局の局長も事情を十分察していただいて、いい返事だったんです。ただ具体的にクリアするために、これだけの時間がかかったということです。ですからなかなかこれまで例がないということでしたけれども、そこに例えばアパート等がつくれるかとなると、恐らく厳しいと思います。工場だから、給食センターだったから許可ができたんじゃないかと。要するに本来の騒音の移転補償で、用地を購入したとしますと、恐らくそこにまた同じような人が住んで、あるいはそこで暮らして活動をして、騒音の影響を受けるというようなものについては、なかなか厳しいのではないかと。これ確認はしていませんけれども、そういうふうな感触を得ております。ただこの件については、ケースバイケースで考えていきたいというのが、これまでの防衛局側の答弁、返答でした。

 ですから、これで使えませんかというものを考えるのであれば、持ってきてほしいと。それで具体的に個別で検討していきたいという、これまでの防衛局側の防衛省側のスタンスですので、そういう形でいきたいと思っております。ただ、私としても、今回のケースを1つの前例にしたいということで思っているわけですけれども、なかなか簡単ではないという感触を受けています。ただやはり土地がないと状況は、彼らもわかっていますので、嘉手納町の置かれている状況はわかっていますから、やはり必要、これに使いたいというものについては、今土地、基本計画ですか。その中でも具体的に提案をしていますので、これについて使えるかというような交渉は、当然やっていく必要があると思っています。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 1つ事例をつくっているので、ぜひやってもらいたいと思います。当初、施設の関係の話が出たときは、給食センターの話が出たときは、私らは条件からしては無理だろうというときに、行政側はやってみないとわからないからという話でやりました。今回は成功している形になっていますので、これはいい事例だなと思っています。そのことから考えたら、さっき町長は「アパート」と言っていましたけれども、私は「公共の施設」、例えば青少年センター、福祉の授産施設、あるいは低家賃の若者が住むための団地みたいなものができればいいなというのがありました。人が住むのは無理というかもしれませんけれども、そういう形でも交渉すれば何とかできるんじゃないかと。今回の事例をいいことにして、できたら今、ケースバイケースでやっているんですけれども、だれがそんなこと話をしたと消されるような形ではなくて、しっかりした記録、継続してできるような体制をとってもらいたいなと。そうしないと次につなげないなというのがありますので、国有地も嘉手納町の財産の1つという見方で、できればいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後の質問に入っていきます。3.葬斎場の改装について、お聞きします。平成24年6月の議会で質問をしました。そのときには機構改革の一環で担当課が「福祉部」から「建設部」に引き継ぎされると。引き継いだあとに早目に対処できるようにお願いすると答弁されていました。現時点で、計画がどのように進められているか、お聞きします。1.一般会葬者の参列場の屋根の幅を改装して横に広げ、日差しや風雨の対策はできないか。お聞きします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項3.葬斎場の改装について、お答えいたします。葬斎場の会葬者参列場は、平成13年につくられておりますが、これまで当議会においても、何度か参列場の拡張及び改善について、要望がありました。しかし、現時点でまだ改善対応が講じられておれません。これまで担当課としましては、改善対策として屋根の拡張や雨天時のシートの設置など、いろいろと協議検討してきた経緯がございます。しかし、当時の判断としましては、屋根の拡張には仮設的な施設改修ではなく、今後葬斎場全体の利用度、会葬参列者の人数、混み具合の現状等も検証し、建て替え等を含め、抜本的な改善リニューアルが必要であるとの見解で、現在までに至っております。

 一方、葬斎場は、昭和63年度に建設され、今年で築25年が経過しており、葬斎場施設自体が老朽化による破損箇所も増え、また現在のバリアフリー化基準への対応が十分でないことから、現在策定中の嘉手納町墓地整備基本計画策定業務の中で、葬斎場施設全体のリニューアル、建て替え等についても検討することとなっており、会葬者参列場の改善もあわせて検討していくことになります。

 しかし、議員指摘のリニューアル、あるいは建て替えの実施までに、あと四、五カ年先の年数を要することから、参列者場につきましては、現状を再確認し、もし頻繁に業者の方に不便や支障を来しているのであれば、仮設的にも何らかの対策が講じられないか。再検討していきたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 全体的なリフォームの中で検討していくという答弁も前にありました。その前にリフォームをする前に、福祉部では、上下可動式のカーテンを早目に設置していく考えもあったけれども、それはできなかったという答弁もありました。実質的に今あと四、五年かかるというような計画であれば、簡易的なものでもいいので、これから調査するのならわかると思いますけれども、夏は太陽が真横から入ってくるし、冬は風などは雨が降ったときも参列者は傘もさせない状態でぬれた形で立っているような形になります。それともっとおかしいのは、これから梅雨になると思いますけれども、傘をさして参列者は並んで、焼香したあと、帰りはその参列場から通れないものだから、ぬれて傘のところに戻るというような、かわった形式になってしまっているので、相当不便を感じているなと思っていますので、せめてその焼香して終わった人が帰るときに、傘を取りに行ける通路まではぬれないような形でやってもらえればいいなと思っています。その辺のところは、今言う全体的なリフォームの中での問題ではなくて、今すぐにでも検討していけるのではないかと思っていますので、そこはまた現地しっかり確認してもらって進めてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上で、質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。お疲れさまでした。



△午後4時54分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 福地 勉

 嘉手納町議会議員 知念 隆