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沖縄県 嘉手納町

平成25年  9月 定例会(第8回) 09月12日−04号




平成25年  9月 定例会(第8回) − 09月12日−04号







平成25年  9月 定例会(第8回)



          平成25年第8回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成25年9月12日(木) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    4番 奥間政秀議員     5番 新垣貴人議員

    6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員

    8番 石嶺邦雄議員     9番 當山 均議員

    10番 福地 勉議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    3番 安森盛雄議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、2番古謝友義議員、4番奥間政秀議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 3期目当選いたしまして、5番の新垣貴人でございます。ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ、5番新垣貴人ヤイビーン。ナマカラ一般質問サビーン。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。9月18日はしまくとぅばの日ということで、島ことばの日にちなみまして、昨日の4番議員に引き続き、冒頭をしまくとぅばにより、ごあいさつさせていただきました。チャーガラサンネーナラン嘉手納。

 一般質問を2点通告いたしておりますので、順番に基づき一問一答で質問を行います。なお、必要に応じて再質問、提言、要望を申し上げます。質問要旨1.交通安全対策について。平成17年3月議会は、私の初当選後の初めての定例議会でした。そのときに同様の質問を行っております。交通安全対策、交通渋滞緩和策として、再度取り組んでいただきたく質問をいたします。町道39号線を西区コミュニティセンターから西浜区コミュニティセンターに向かう際、信号を通過いたしますが、旧水釜交番横の停車帯に車両が停車し、信号待ちをしていた場合、通行の妨げになる上に、国道から左折してくる車に対する安全確認ができません。その状況の改善策を提案いたします。旧水釜交番横の停止線をなくし、亀島アパート横の停止線をその信号に対する停止線とすることができないでしょうか、お伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。この場所は国道58号水釜大木線、町道39号線が交わる県内でもまれな歪な形状の交差点になっております。議員の御指摘とおり、安全確認が厳しい状況にあります。現地確認を行った結果、旧水釜交番横の停止線は基地ゲート前の信号に対するものであり、亀島アパート横の停止線は町道39号線沿いの信号に対するものでありました。これらの停止線について、交通管理者である嘉手納署に問い合わせたところ、旧水釜交番側の停止線をなくし、基地ゲート側の信号を撤去する方法は、物理的には可能ということでありました。しかし、この方法を実施した場合、逆に事故等が増えないかなどの調査を行う必要があるとの見解でありました。



◆5番(新垣貴人議員) 

 再質問させていただきます。警察署と協議した結果、撤去することは物理的に可能ではあるが、事故が発生しないかどうか調査をする必要があるということなんですけれども、調査して、安全性を確認した上でないと撤去できないと思うんですけれども、実際、権限というのはどちらによるのでしょうか。停止線を引いたり、交通渋滞を防止する防止策というんですか、道路にマーカーを引いたりとか、そういった権限というのはどちらにございますでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 停止線等の権限につきましては、県の公安委員会になると思います。



◆5番(新垣貴人議員) 

 そうすると、町道において、これまで道路にペイントを引いてきた経緯というのがあると思います。町道を管理していく上で。この道路は一時停止が必要だから「停まれ」のマーカーを引いたりとか、県営団地の前にしても「お譲り停止線」をつくったという経緯もありますけれども、これは県の公安委員会の許可を得て、町が実施した事業ということで理解してよろしいでしょうか。



◎古謝徳淳建設部長 

 ただいまの県営住宅の県営高層の前のほうです。そちらの県営高層は出ていく車の出し入れのために停止線、白線を引き直ししてもらいたいという要望をやったんですけれども、これは公安委員会の権限で、まず信号の交差点の範囲の距離があるということで、それはできませんでした。方法として、嘉手納署のアドバイスを受けて、路面の標示、お譲りゾーンということでの標示だったら、あと着色も合わせて、それはできますけれども、白線等の規制に対する権限というのは市町村にはないということでありまして、調整して実施しております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 よく理解できました。もう一度御質問をさせていただきたいんですけれども、皆さんお手元に配布した資料がございます。これによっていただいて、ちょうど資料の真ん中あたりを39号線が走っておりまして、水釜大木線と交差しているところが私の問題視している箇所なんですけれども、西区コミュニティセンターから西浜区コミュニティセンターに抜ける場合、この交差点で点滅信号を通らないといけないんです。西区、西浜区民からしたら、ここは生活道路で毎日通る道なんですけれども、ピークのときはもちろんのこと、ピークでない午後の昼下がりとかでも、このポイント2をごらんになっていただけますか。旧水釜交番の横に車1台分停車できるスペースがあるんですけれども、車1台分だけの停車だったら問題はないんですが、信号が赤で行けないのに2台目がそのスペースに停まる場合がよくありまして、その2台目が停まっていると西区から西浜区にどうにもこうにも通り抜けることができないのです。無理して通り抜けようとしたら、相手車線に出ないといけないし、相手車線に出たとしてもまた国道から左折してくる車に注意を払わないといけない。そういった状況が多々あるものですから、これは何らかの対策を講じて改善していく必要があると思っております。実は先ほど申し上げたように、当選直後8年前です。同じような問題提起をしたところ、少し検討したいという回答でありましたが、8年間、今改善というか、私もそれ以降、推移を見守っていた状況ではあるんですけれども、最近、改めてこれは改善しないといけないと感じたところでございます。この調査を行う必要があるということなんですけれども、課長いかがでしょうか。警察署の感触としてはいかがでしたか。物理的には可能ということなんですけれども、この調査結果次第では前向きにしていくという認識というか、そういう感触は得られたのでしょうか。



◎又吉政勝都市建設課長 

 御指摘の交差点は以前は赤信号点滅ということでありましたが、青に10秒程度なるようになって改善されております。これ以上の改善ということになりますと、地元自治会等からの要請等があれば何らかの対応を調査なり、動いてくれるのではないかと考えております。



◆5番(新垣貴人議員) 

 地域自治体、地方自治体からの要望があればということなんですけれども、私も議会議員として議会の場で要望を申し上げたいと思います。亀島アパートの横に停止線を引いて、そこを信号に対する停止線とした上で、旧水釜交番の横のスペースには停車禁止の黄色いマーカーですか、そういった対処をして、そこに車を停めていただきたいんです。結局1台分のスペースはあいているんですけれども、そこに停めてしまうと、ここは停められるんだなということで、2台目の車も追走してくる状況があるものですから、いっそのこと、そこは停められないようにして、いずれにしろ十字路ですから、車が詰まるような状況というのはつくらないほうがいいのかというのが理想だと思っておりますので、地方自治体からの要望による、また調査の結果、信号の撤去は物理的に可能ということなんですけれども、これは要望として、都市建設課のほうでも調査をして、ぜひこれは実現、何とか改善策を図っていただきたいと思います。要望でしたけれども、答弁がございましたらよろしくお願いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 こちらの言葉でちょっとミスがあったようですけれども、自治体ではなくて、地元の自治会からに訂正いたします。



◆5番(新垣貴人議員) 

 わかりました。全く同様な話を西区、西浜区の自治会に持っていって、また相談していきたいと思います。

 次の質問に移ります。質問事項2.住民税の減税について。平成25年9月9日、午前5時過ぎに東京でのオリンピック開催が発表され、日本国民は歓喜のさなかにおります。7年後のオリンピック開催に向けて、これから準備を進めていきますが、会場設営等、受け入れ準備による工事や設備投資が特需となり、多大な経済効果を生み、国内景気のカンフル剤となり得ることが期待されます。そのような状況下で、税制改革においては高齢化社会や生活保護者増加による社会保障費の支出増による不足分を補うため、消費税額の税率アップが議論され、消費増税関連法案が今年度4月に閣議決定されました。10月に行われる秋の臨時国会前に安倍首相が来年4月に増税するか否かの判断をすると言われております。仮に増税が決まった場合、消費税は平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げるとされております。社会保障費の増加による財源を確保するためのやむを得ない増税とはいえ、町民の生活に負担増を強いることは明らかです。そのようなことから町民の経済的負担の軽減を図るべく、住民税の減税策を提起いたします。全国においては愛知県の名古屋市が住民税の減税条例を策定し実施した経緯がございます。県内では金武町が全国で初めて10%の恒久化減税を平成24年度から実施しております。金武町の条例では、課税対象者から均等に徴収している一律3,000円と所得に応じて6%徴収している町民税を10%削減し、均等割の一律2,700円と所得割の5.4%が徴収額になっているそうです。町では町民税の減税分は歳出の削減などで賄う方針とのことです。ざっくり計算して住民税を10%削れば給与収入1,000万円の4人家族で、個人負担は最大年3万円程度減るという試算が出ております。恐らく来年4月に増税になる可能性は高いと思われます。そうであれば町独自の政策として減税条例を策定することにより、10%減税し、町民の可処分所得を増やせば貯蓄が増し、幾らか消費税の税率増、アップに備えることができます。また本町においては嘉手納基地から発生する航空機の騒音、排気ガスによる悪臭は日常茶飯事になっております。その公害を避けるため、真夏以外でも窓を閉め、クーラーをつけることがたびたびあります。冬場以外はほぼクーラーをつけているといっても過言ではありません。窓を閉めていないと騒音がうるさいし、排気ガスの悪臭で気分が悪くなります。そのような状況に対処すべく町は生活困窮の世帯に対し、クーラーの電気代を助成するための住宅防音空調施設維持管理費補助金を支出しております。しかし、騒音、悪臭被害についてはほとんどの町民が被害を受けております。住宅防音空調施設維持管理費補助金を受けていない町民は、基地被害があるがゆえに、通常の支出以上の電気代を負担している現状がございます。住民税を10%減税することで、そのような町民への経済的負担の軽減策になるということをあわせて考えていただきたい。以上のことから3点伺います。?町民の経済的負担の軽減を図るべく住民税の10%減税を実施できないか。?この減税を実施した場合、どの程度の税収減が見込まれるか。?この減税を実施した場合、国、県からの交付税・交付金・補助金などにどのような影響が想定されるかお伺いいたします。



◎山内智税務課長 

 質問事項2についてお答えをいたします。質問要旨?から?まで関連いたしますので、一括してお答えをいたします。住民税の10%減税を実施した場合、年間約5,400万円の税収減が見込まれます。また減税の実施に伴う国や県からの交付税や交付金、補助金への影響については、沖縄県市町村課へ照会をいたしましたところ、特にはないということでありましたが、建設地方債の発行については、総務省から一定の制限が設けられるとのことでありました。なお、10%減税を実施した場合、非課税者、ひいては非課税世帯が減税の恩恵を受けられず、納税義務者間に不公平が生じることになると考えます。つきましては、すべての住民に公平にサービスを提供することの必要性から、住民税の減税実施については考えておりません。



◆5番(新垣貴人議員) 

 再質問をさせていただきますけれども、この10%減税を実施した場合、非課税世帯が減税策の恩恵を受けられないから不公平感が生まれるということなんですけれども、そもそも非課税世帯というのは、課税する所得がないから非課税世帯になっている。ということは、住民税を均等割分だけでしょうか、納めている状況にはあると思いますけれども、むしろ納めてないものに対して不公平感が生まれるというのは少しおかしな話ではないのかと思いますけれども、その点をもう少し詳しく説明いただけますでしょうか。



◎山内智税務課長 

 地方税法にのっとった算定方法によって算出した結果、そういった非課税ということになったということでありまして、その非課税ということが恩恵に当たるということは考えておりません。



◆5番(新垣貴人議員) 

 この10%減税をした場合、課税世帯には恩恵があるけれども、非課税世帯には恩恵がないということです。けれども非課税世帯はそもそも所得が基準内だから非課税であって、住民税額の支払い税額はゼロだと思うんです。不公平感が生じるというのはどういうことなんでしょうか。そもそも払っていないものに対して不公平感が生じますか。



◎山内智税務課長 

 先ほども申し上げましたが、法律にのっとった算定基準に基づいて、ある一定所得以下の方がそういった非課税措置ということで定められております。そういったことでは、その制度にのっとったやり方での非課税ということでありまして、それが恩恵を受けているとは考えておりません。



◎當山宏町長 

 少し補足をしたいと思います。簡単に言いますと、恩恵というのは要するに10%高額所得者に対する優遇ということになりはしないかと思います。確かに金武町でも10%行ったということがございました。そのときにもそういった批判が出たということを聞いております。もともと税金が出ていない方については、この制度は何ら恩恵がないのではないか。ですから例えば国のほうでそういった減税をする場合には、一時的に根源というのがあったんです。非課税世帯に対してです。そういった恩恵を国が実施した場合の制度において設けられていたと思いますけれども、市町村でやる場合、それまで設けるのかということになりますし、ですから税金を納めている方々に限られた今回の制度の優遇という形になるということからすると、全町民が等しく恩恵を受けて、この制度の恩恵を受けるということにはならない。そういう意味では、今、課長の説明でありますように、そういったことで御理解いただきたいと思います。



◆5番(新垣貴人議員) 

 恩恵というお話でしたけれども、実際、我々働いて収入を得て、その所得に応じた税金を払っております。権利と義務、税金を納めた分だけ、税金を納めるのは義務です。その中で役場のほうは町民サービスを提供していく。これが原理原則だと思うんですけれども、我が町の特殊事情をかんがみた場合、先ほど申し上げました嘉手納基地の存在がございます。嘉手納基地から発生する騒音、また悪臭被害がございます。それを防止するためには窓を閉めてクーラーをつける必要がある。そのために防音工事も実施されておりますし、そのような形で、クーラーをつけた場合、電気代も発生するから、だから町は独自の政策として住宅防音空調施設維持管理費を支出しております。しかし、これは生活困窮世帯に対してのみの補助金でございます。その制度が不公平だ、ひいきだと言っているわけではないんです。それは別にいいんです。それは制度としていいんですけれども、実際、同じように基地被害を受けている一般の、一般という言葉はすみません、語弊があります。生活困窮世帯以外の方々はどのようにして不公平感を解消すればいいのか、同じような環境下において、電気代は支出しているわけです。普通の基地のない市町村に比べて。そういった意味での町独自の軽減策を10%減税において実施できないか、その観点で私は問題提起をしております。町長にこういった大きな制度というのは、わかりました、来年4月からやりましょうというわけには当然いきませんので、町長の考えによるところというのも政策的な面からも大きいとは思いますので、町長からも見解をお伺いしたい、ポイントは3点あります。今後4月に消費税が増税される可能性がある。そしてまた電気代支出による不公平感の是正を図ってまいりたい。あと1つ、この減税を実施した場合、建設地方債の起債については、制限はかかってくるけれども、補助金額、交付金、交付税等には特に影響がある。この3点を踏まえた上で、町長のお考え、見解のほうをお伺いいたします。



◎當山宏町長 

 基本的に今回提案のありました減税については、嘉手納町は減税するぐらいの財政が豊かな市町村なんだと、町なんだということが基本なんです。県内でも減税をしたところもありますけれども、財政状況がかなり違うというところもあるだろうと思います。税収以外の収入がかなりある市町村もありますので、そういった意味で、それぞれの市町村の施策はあると思うんですけれども、基本的に嘉手納町は減税をするぐらいの今豊かな何といいますか、恵まれた町であると私は認識をしておりません。確かに基地交付金関係ありますけれども、あれは当然あるべき固定資産税にかわるものが入ってきているというのがあって、そういう状況ですけれども、今ございました消費税が確かに上がるという動きがあります。まだ決定ではないんですけれども。この消費税が上がることによる町民への負担を町が負担をしないといけないということだろうと思います。これはですから当然国がその対策を講じるべきであって、国が打ち出した政策の救済策を市町村独自で行うということについては、基本的には違うものと思いますし、当然、今その消費税を上げるという前提でのいろんな意見の中で出てきたのは、その負担の軽減策というのはどうすべきかというのは同時に考えないといけないということが新聞紙上でも取り上げられていますので、恐らく国のほうでそれは当然考えていくべきものだろうと思います。それとクーラー代とか、確かに嘉手納町の特殊な事情があります。防音工事がされて、その分のクーラーの使用に対する料金が他の市町村ではないような支出があるということは確かですけれども、今、生活保護世帯と困窮世帯のほうに町独自で行っているのは、あくまでも国にそれに変わるものを実施してほしいということで打ち出してきたものなんです。生活保護世帯については、一部、維持費のクーラー代の支給がございます。生活困窮世帯はまだはっきりしていませんので、この制度は継続しておりますけれども、これについても私たちが毎年防衛省あたりに要請しているというのは、全世帯に対するクーラー代、あるいはこれが無理であれば、ソーラーシステムを入れてもらって、それにかわるような施策をぜひとってくれと。認可外も今回ある程度、芽出しがされるような傾向でありますけれども、住宅だけではなくて、事業所についてもすべて対象にしてくれと。その原因者皆さんであるということなんです。これについても原因者である国が行うべき対策だと思っておりまして、これは市町村が国にかわって肩がわりをするということについてはちょっと違うのかという感じがしております。ですから今、御指摘のあった件等については、防音工事等については引き続きこれからも国にその負担を求めていきますし、基本的には消費税のアップがされた場合の対策については、国が当然しかるべき問題だと思っております。減税については、先ほど申し上げましたように、減税をすることにより、収入源が当然あるわけですから、その減税をするような今の嘉手納町の財政状況ではないだろうと私は申しました。



◆5番(新垣貴人議員) 

 以上で私の一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時35分 休憩



△午前10時45分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 おはようございます。13番奥間常明です。一般質問を2点通告しております。一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問事項の1番目、嘉手納バイパス海上案の復活について伺いたい。質問要旨、町民が重大な関心を持っている嘉手納バイパス問題で、南部国道事務所側から町当局へ「陸上案断念」「海上案復活」の連絡が入ったというが、次の点について伺いたい。?陸上案断念についての経緯は。?当初の海上案では嘉手納のメリットは沖合埋め立て部分の用地を一部町に無償譲渡する程度でほとんどがデメリットと受けとめざるを得なかったが、今後の話し合いでどのような姿勢で臨まれていくお考えか。?これまでの海上案予定ルート地域の住民とのコンセンサス及び町全体としての総合計画にも大きくかかわってくるものと考えるが。?北谷町側、読谷村側についての進捗状況はどうなっているのか。?現在の58号線、砂辺から嘉手納経由読谷ルートは、以前とは違い線形変更、道路拡張などの改修工事で国が示す通行状況とは異なる感がするが果たしてバイパスの必要性はあるのか伺いたい。?国は水釜大木線の渋滞解消を建設理由の一つに掲げているが、何らかの通行規制等を設けることにより緩和されると思うが、町としての見解を伺いたい。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳建設部長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。嘉手納バイパスにつきましては、昭和62年度に事業化され、嘉手納町へは平成3年度より南部国道事務所により説明等が行われてきました。当初は海上案での説明でありました。その後、議会にもバイパス特別委員会が設置され、町や議会を中心に国道事務所との協議等を行い、平成17年12月には町として海上案の具体的なルートについても合意する状況まで至っておりました。しかしながら、平成18年に、より早期に実現できるとして海上案から陸上案へ変更したい旨の説明がなされました。平成19年4月には西区定例総会にて、陸上案建設反対決議が採択されました。その年の9月議会には嘉手納バイパス陸上案建設反対決議に関する陳情書が西区から提出されております。そして全会一致で採択されております。町としては、これまで地域分断となる陸上案については断固反対の立場をとっております。平成25年8月6日の南部国道事務所の説明は、地元の合意が得られないので、陸上案は厳しいと。海上案を含めた検討をしていくということでありました。町として、平成17年に海上案に同意したときから約8年を経過しており、その間、再開発事業が完了し、国道の線形変更も行われ、交通事情や商業など、町の状況が大きく変化しております。したがいまして、今後は地域住民の意見を十分に踏まえて、そして議会の皆様と議論を尽くしながら対処してまいりたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。陸上案につきましては、その詳細な部分についてはまだ把握しておりません。現在どのようなメリット、デメリットがあるかについても今後の課題と考えております。大変失礼しました。?の冒頭、陸上案ということで説明しましたけれども、海上案についての間違いでございます。大変申しわけありません。

 ?についてお答えいたします。海上案に戻ることにより、海上案予定ルート地域の住民とのコンセンサスはますます重要と考えております。また嘉手納バイパスは総合計画、嘉手納町第二次総合計画、それに広域幹線道路との円滑交通の確保が位置づけられております。また都市マスタープランでは、都市の骨格を形成するとともに、周辺市町村を有機的に結び、都市活動の主要な役割を担う主要幹線道路として位置づけられております。

 ?についてお答えいたします。南部国道事務所に問い合わせた結果、平成25年3月末現在、全体用地の進捗率が読谷村側で約89%、北谷町のほうではゼロとのことであります。

 ?についてお答えいたします。現在の国道58号は議員御指摘のとおり、線形の変更、道路拡張や久得牧原線の開通等により、以前より渋滞が大分緩和されております。必要性につきましては、南部国道事務所に問い合わせしたところ、沖縄県の将来人口推計が平成37年、自動車台数が平成42年にピークになると予測され、将来渋滞度を招くおそれがあるとのことでございました。したがいまして、将来渋滞するおそれのある現国道の対策として、バイパスは必要との見解でありました。

 ?についてお答えいたします。水釜大木線の渋滞問題は、町にとって大きな課題であります。これまでその解消に向けて、大型車両の通行制限や旧水釜交番付近の信号の対策などを行ってきております。しかし依然として、朝晩の通勤時間帯を中心に渋滞している状況であると認識をしております。今後、時間による制限等ができるのかどうか、引き続きその対策に取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(奥間常明議員) 

 質問要旨の?から?まで回答をいただきまして、大変ありがとうございます。再質問はございませんけれども、特に?の海洋博当時の、綿貫開発庁長官が海洋博会場までの視察の当時の交通状況、車両台数等、あと道路の状況と比較してみて、大分変わっている。あれは1975年の話ですから、40年余りですか、大分変わっている状況だと思います。特に我々が住んでいる嘉手納町を58号、そこを通過する車両等の状況を見ると、よほど大きな事故があった場合には渋滞をいたします。また大きなイベント等がある場合は渋滞いたします。通常の平日あたりの通行車両の状況からすると、そんなに大きな渋滞は朝夕、読谷村近辺、北谷町近辺である程度であって、嘉手納町では全くございませんし、また道路も先ほど部長の答弁にもございましたように、道路の線形変更等、改修工事等ではしご道路、バイパス道路ができ上がって、特に恩納村の58号では仲泊から恩納村役場にずっと向けた、あいかわらず片側一車線で、そこは慢性的な渋滞道路ということで有名ではございますけれども、それも解消するために科学技術大学院大学の開校を目指して、そこにもまた恩納バイパスができ上がりました。そこで大分渋滞の緩和も図られているところでありますから、あえてこのバイパスをつくるということは、これは私は南部国道事務所、国交省の道路をつくる側の論理だと思います。ですからそこら辺はぜひとも時代に沿った形での道路建設をひとつ町としても国に対して要望していただきたいと思います。それと海上案に戻したところで、町民のコンセンサスを得るのは並大抵のことではないものと予測されます。現段階での昨日の一般質問で1名の議員が幾つかの理由を付して反対の姿勢を明確に示しております。思い起こせば、国が海上案を提示したときに、地域住民と数名の議員による猛烈な反対運動が起こったのは記憶に新しいかと思います。今回もそれらのことを想定し、慎重な対応が求められます。そこで宮城町政では国から提示された陸上案について賛成、反対の判断は住民の代表である議会に委ねる。町としては、議会の立場を尊重し、それらを踏まえて、国と折衝を、交渉を回答する旨の考え方であったかと思います。いたずらに住民感情をあおり、喚起につながることは厳に慎むべきとも考えます。また陸上案計画中に国と町との間に高度な政治的条件交渉があって、結果として国は陸上案を断念、撤回です。町は道路建設に伴う自主財源からの膨大な建設資金の支出を回避でき、大きな果実を得たとも聞いております。これは事実かどうかわかりません。しかし、あくまで今回の海上案再提案についても交渉の場ではぜひとも執行部側では知恵を絞り、したたかに町に多くのメリットが引き出せるように臨んでいただきたいと要望いたします。

 続きまして、質問事項の2番目、告別式・正月の慣習の見直しについてでございます。今、至るところでうちなーぐち、またしまくとぅば、方言とか、いろんな表現でそれらの見直し論、あと啓蒙運動が叫ばれております。当議会でも数名の議員がよくうちなーぐち、流暢なうちなーぐちを使って質問等をされております。そこで人まねではないのですが、今回の2番目の質問要旨について、なぜこの質問を出したかということを、当時、私にいろいろとお話をしていただいた数名の高齢者の皆さんがおっしゃったことを私流のうちなーぐちでお話させていただきたいと思います。私も正月、盆は親戚、そして日ごろお世話いただいている方々への感謝と、そして祖先への尊敬の念を込めて仏壇にお供え物を持っていくことをしておりますけれども、そこで親戚の高齢の方から言われたんです。何度も言われているんです、行くたびに言われているんですけれども、「エー、ヤーヤ、議員ヤルムンヤー、クネーダイチャシ、ヤーヤ、ナーマ一般質問イジャチェーネーンランナ」と。「ヌーヌーヤイビーガ」ンチ、「アンシェ、ワンネーメーカラヤーンカイイチョールアラニー、7月正月はエーカヌヤー、アンシ、日ごろお世話になったチュンチャー、ミグティアッチュシン、ワカイシガ、ナイルムーンヤレーカラヨー、正月は遠慮シトゥラサンナー」と。7月はウレーナー、上等やさ。ウレ、グソーカラ、ナーチャヌチュガ1年に1回ケーティメンシェークトゥ、ウンチケーシワライ、またウークイシワレーグトゥ、ウンネーニ、ムンガ、トートーメーンカイ手ウサギレーシムヤスンテー。また正月ビカーヨ、ナーナイルムンヤレー、ヤーニンジュービカーシーブサン」と。いろんな理由があると思います。特に高齢者は不労所得があって、厚生年金とか、身入りが経済的に豊かな方々はそうでもないかと思いますけれども、国民年金等で小銭と言ったら失礼ですけれども、語弊があるかもしれませんけれども、あまり収入がない高齢者の家庭においては、やはり年1回の正月というのは戦々恐々みたいです。子どもたちはお年玉をお年玉預金、貯金ということで、どんどん貯めていって、自分が好きなものを買う。そういう夢が、楽しみがあるみたいですけれども、高齢者の皆さんはお年玉に関しては預金引き落とし、貯金引き落としです、日ごろこつこつ貯めた小遣い、生活費がこれで半分とか、3分の1とか、ごそっとなくなるということで、日々の生活にも支障を来すような話もされていました。ウリビカーガーティーチの理由ンチェー、アランガワカイビランシガヨーサイ。やはりそういう意味では、実際そういうことが地域の方々の中から一人ではなくて、複数上がっておりますので、過去に嘉手納町は旧の十六日、グソーのスージ、正月ですか、そのときに香典料を1,000円に統一して、そして香典返しも廃止ということで、それがやっと定着しております。中には88歳、カジマヤー、100歳の御長命で亡くなられた方々の遺族は一つの故人に対する思いと、あと来ていただいた人たちに対する敬意の念を込めて香典返し、お米券を3枚とか、5枚とか、いろんな食事等もお渡しているところが多々ありますけれども、別に私はそれは否定いたしません。それはそれぞれの家庭の事情でそういうふうにやっているはずですから、それは全面的に否定するわけではありませんけれども、もしできることなら、旧の十六日もやっとそういう慣習が定着いたしましたので、今回一般質問で出した件についても、ぜひ役場が主導になって、自治会等、あと婦人会、新生活改善運動の関係する皆様方と膝を交えて、真剣にこの点に関して今話すべき時期に来ているのではないかと思います。長々となりましたけれども、質問要旨を読み上げます。

 沖縄県民は長い歴史の中で、祖先崇拝、融和の精神相互扶助の精神等については、他県に類を見ない根強いものがあります。こと冠婚葬祭についても大変根強いものがあります。昨今、町民から、先ほど申し上げましたように、告別式の会葬、あるいは正月の件でした、告別式の会葬御礼の廃止や、正月の年始まわりの自粛を求める声をよく耳にしますが、町として各自治会等と連携を図って町民アンケートなり、町民の意識調査を行って新生活実践運動の見直しと、その実施に向けた取り組みを行ってみてはどうかという質問でございます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項2についてお答えいたします。当町では平成2年に諸行事の簡素化についての協力願いということで、嘉手納町新生活運動実践協議会が発足しております。さらにその金額等の見直しにつきまして、平成13年に嘉手納町生活改善実践協議会が発足されております。その中では冠婚葬祭等における金額や告別式、あるいは法事等の際の香典料の1,000円均一や、お礼状、香典返しの廃止などの取り決めがなされております。また各公民館に行けば新生活運動と書かれた掲示板があり、その中で細かく書かれております。例えば生年祝い、結婚祝いは1万円以内とするとか、新築祝い、合格祝い、出産祝い等は5,000円以内にするとか、告別式の際は香典料は1,000円として、香典返しお礼状は廃止するとか、法事につきましては、香典料1,000円以内とし、香典返しは廃止するとか、盆、正月2,000円以内、または2,000円以内の贈答分をするとかと細かく定められております。これにつきましては、例えば旧十六日とかは御協力願いの貼り紙をする。貼り紙をもらいにくる町民もいらっしゃると聞いております。現在ではかなりの町民の方々がその趣旨を理解していただいているものと考えております。さらには今後とも町民の皆様には町広報誌などにより周知活動を実施してまいりたいと考えております。



◆13番(奥間常明議員) 

 正月の年始まわりについては考えられていないわけですね。そこまでは調整できないと。これは自主判断ということで、承知いたしました。私に相談を持ちかけた高齢者の方々にはそういうふうに回答させていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時06分 休憩



△午前11時08分 再開



○田仲康榮副議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 16番徳里直樹議員。



◆16番(徳里直樹議員) 

 それでは16番徳里直樹です。通告に基づきまして2件の一般質問を一問一答方式にて行います。予定は午後からの予定だったんですけれども、思いのほか進行が速かったものですから、急遽午前中ということで、心の準備ができていないんですけれども、しっかり提言をさせていただきたいと思っております。できる限り12時に終わりたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 それでは1件目、地球温暖化対策への取り組みは。地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、すべてのものが自主的かつ積極的に取り組むことが重要であることから、地球温暖化対策に関して国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針が定められ、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。本町は法律に基づき、市町村に策定が義務づけられた第1次嘉手納町地球温暖化防止実行計画を策定し、平成20年度を基準年度、目標年度を平成26年度の5年間とし、本町の事務事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図るとされております。第1次嘉手納町地球温暖化防止実行計画の取り組み状況についてお伺いいたします。?太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入状況は。?施設設備の改善等の進捗状況は。?物品購入等の状況は。?その他の取り組みへの進捗状況は。?推進、点検体制及び進捗状況の公表についてお伺いいたします。



○田仲康榮副議長 

 答弁を求めます。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項1についてお答えします。質問要旨の?から?まで関連いたしますので、一括してお答えいたしたいと思いますが、先ほど議員の御説明と重複する部分もあると思いますが、先に、現在の状況を御説明し、答弁いたしたいと思います。

 地球温暖化対策の推進に関する法律において、県及び市町村、公共団体に地球温暖化防止対策計画に則して、事務事業に関し、温室効果ガスの排出量削減のための措置にかかわる実行計画の策定が義務づけられております。本町においては、同法律に基づき、平成22年度に事務事業に関する実行計画書を作成しております。実行計画書の中では、平成22年度より平成26年度の5年間でCO2、二酸化炭素を現状より6%削減していくことを目標が立てられております。その目標達成に向け、推進に関する事務作業及び施策等が具体的に示されてはおりますが、現段階において計画推進体制が設置されておらず、具体的な事務作業や実施に向けた取り組み等は行われておりません。しかし、地球温暖化や環境問題については、国内においても社会情勢や環境の変化に危惧し、社会全体が環境問題に対し意識が高まり、各方面で必然的にその対応が行われつつあります。本町役場内においても省エネ対策や資源の再利用の意識が高まり、各部署でその対応が徐々に行われていると思います。以上のことを報告し、?から?について一括してお答えいたします。

 まず?の太陽光発電等の再生可能エネルギーの公的施設への導入については、実行計画に基づく施策ではありませんが、平成23年度より災害避難場所指定施設に太陽光発電型の誘導照明灯18基が設置されております。

 次に?の施設設備の改善等の状況について、これから建設予定の教育施設や防衛施設、または既存の施設で改築改修が予定されている施設につきましては、各担当課において環境に配慮した設備、機器等の導入を含め検討されていくものだと考えております。一方、既に実施されている事例としまして、庁舎内の一部で照明器具がLEDに取りかえが行われており、会議室等のエアコンは温度調整が可能なセントラル方式からセパレート方式への取りかえが行われております。

 次に?の物品の購入状況については、事務用品の一括のとりまとめを行っている担当課においては、コピー用紙のリサイクル商品などの購入に努め、車両の購入はハイブリット車を購入しております。

 次に?のその他の取り組みにつきましては、冷房の稼働時間や温度の適正管理、ノー残業デーの実施、庁舎内の不用箇所や退庁時の消灯、OA機器の細かな電源の切断等に努めております。また施設から発生するごみの減量、分別化等も行っております。

 最後に?の推進、点検体制及び進捗状況の公表についてではありますが、実行計画書の中では推進体制を構築し、毎年実施状況の点検を行い、点検評価を広報誌やホームページなどに公表するとなっておりますが、計画推進体制の構築、公表までには至っておりません。今後、担当課におきましては、策定された実行計画書を再点検、再精査し、見直し等も含め、同計画の再検討をしてまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 今、答弁をいただきましたけれども、平成20年度を基準年度とした5カ年計画の中、具体的な取り組みが行われていないとお聞きしましたが、これは町長の施政方針にもあるやはり地球温暖化対策に対する問題は、一人一人が今できることを取り組まなければならない。CO2排出量の削減、抑制に向けた対策を促進する責務が課せられている。町長の平成25年度の施政方針のほうにも記載がされているかと思います。またこの地球温暖化防止実行計画の本部長、責任者は町長であり、しっかりと各課の課長がその役職を担い、おのおの職責があるかと思います。そういった中で、しっかりと行政が地球温暖化対策への取り組みを行い、それを町民に広めていく、啓発していくという一つの道しるべになるのが役場の体制であり、役場が示すべきものだと思います。そういった中では、先ほどの答弁は少し残念な答弁ではありますが、本部長である町長としまして、今後どのような対策を講じられるのか、答弁のほうをいただきたいと思います。



◎當山宏町長 

 今の徳里議員から厳しい御指摘がございました。御質問のことについては、担当課長から答弁をしてもらいましたけれども、やはり取り組みが不十分であるということを再認識をしております。実施計画が策定されている中で、それの実現がなかなかなされていないということでございます。今後その計画の内容等、さらに詰めていきながら、担当課も含めて鋭意努力をしてまいりたいと思います。



◆16番(徳里直樹議員) 

 ぜひしっかりとした実行計画が策定されて、各課長もお目通しになっているかと思います。しっかりとした規則にのっとって、町長を中心に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは2件目に入らせていただきます。2件目、エネルギー政策への推進を。国では東日本大震災と福島第一原発事故により、国民生活、地域経済、環境に甚大な被害を与えたことに対する深い反省を踏まえ、エネルギー政策の抜本的見直しが進められております。また再生可能エネルギーのさらなる普及の必要性から、再生可能エネルギー関連の予算措置が拡充され、2012年7月には再生可能エネルギーの採算性を向上させる上で大きな役割を果たすことが期待されている固定価格買い取り制度が導入され、自治体を初め、企業、地域において急速に普及がされております。県内においても住宅用太陽光発電の普及率は年々増加しており、太陽光発電協会の交付決定件数の累計は、2009年度比で2倍以上の1万3,640件まで伸びている現状です。また一括交付金を活用し、県立学校再生可能エネルギー導入事業から県立高校6校に太陽光発電が設置され、節電効果と環境負荷の軽減を図り、災害時においては蓄電利用と省エネルギーと防災強化の両面で活用がされております。本町においても地球温暖化問題への取り組みや災害時におけるエネルギーの確保など、町民生活のさまざまな視点からエネルギー政策が求められております。エネルギー政策について本町の見解をお伺いいたします。?町民や事業者などへ省エネルギー対策の普及活動は。?再生可能エネルギー導入の支援、助成制度は図れないか、お伺いいたします。?、?の答弁を聞いて、?のほうを質問させていただきます。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問事項2のエネルギー政策への推進について、?、?関連いたしますので、一括して答弁いたします。まず?につきまして、町民や事業者への省エネルギー対策の普及活動につきましては、本町では現在のところ実施していないのが現状であります。今後、普及活動の内容の詳細な確認や業務体制など、条件整備を整えた後、町民への周知方法を検討していきたいと考えております。

 次に?についてお答えします。我々の担当部署では、現在のところ町民や事業者等に対し、再生エネルギー等の導入への支援、助成制度は考えておりません。しかしながら、今後町民からの要望やその受容性などを調査し、研究してまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 答弁のほうも?、?について実施されていない、助成制度は今検討されていないということなんですが、まずお伺いいたします。?です。町民や事業者等へ省エネルギー対策の普及活動はということについてですが、現在、実施されていないということなんですが、まず嘉手納町の第四次嘉手納町総合計画、あすの世代のための環境共生、資源環境型社会の構築ということで、今後10年間の嘉手納町の指標になるべき施策の中の一つの展開として、やはり町民のエコライフの促進ということで、第四次総合計画の93ページのほうに、今お手元に資料はないですよね、読み上げますが、省エネやエコ商品の利用促進に向けて、各種啓発活動の充実に努めます。太陽光発電機など新エネルギーの普及促進に努めます。町民、事業者、行政が連携し、環境問題に積極的に取り組んでいくための指標づくりや行動計画づくりなどを推進すると記載がされております。総合計画も踏まえて、再度、取り組みが今後どういうふうに考えられているのか、また今までやってきた経緯を総合計画を踏まえて、再度お聞きいたします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 徳里議員の厳しい御指摘でありますが、先ほども答弁したとおり、実際、担当課については普及活動も含め、環境問題については具体的な取り組みがされていない状況であります。普及ということは、町民に対して、それを勧めていく。奨励していくということになりますので、我々担当部署のほうがその普及内容を熟知し、内容を精査し、相手に自信を持って周知を図っていくというのがまず原則にありますので、改めて総合計画の中にある町民のエコライフの促進について早急に再点検し、実施していきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 地球温暖化への対策、そして先ほどもお話ししましたが、新エネルギーの政策というのはこの施策でやっていかなければいけない事項だと思います。それに基づいて、やはり国民の、そして県民、また地方自治体、学校における取り組みも必要とされております。さまざまな視点から取り組みが今現在いろんな法律が制定されて進められているかと思います。幼少のころから、やはり省エネに関する知識をする上でも学校の学習指導要綱にも各年次に応じたエコ推進、エコ教育というのが取り組みが必要とされておりますが、学校現場において、今、段階的な子どもたちにどういったエネルギー政策、エネルギーに関する教育指導をされているのか、またこれまで学校において国、もしくは県からの研究指定をとり、嘉手納町の教育として推進をされてきたのか、それをお伺いしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 過去に嘉手納中学校が省エネルギー推進モデル校として研究指定を受けておりました。現在、そのことについて具体的に継続しているわけではありませんが、学校訪問等を通して使用していない教室等の消灯については、ある程度取り組んでいる分があるかと考えます。今後、校長会を通して水、あるいは電気の省エネに対する意識の啓発を図ってまいりたいと考えます。また理科の学習の中では持続可能な社会ということで、特に省エネについても触れておりますけれども、そういった意味でもさらにまた推進をしていきたいと考えます。



◆16番(徳里直樹議員) 

 平成16年、17年、18年とエネルギー省が進める省エネルギー教育推進モデル校の研究指定を受けて、嘉手納町の中学校が取り組んだのは、当時先進的な取り組みだということで、かなり学校、地域のほうからも評価がされていたかと思います。せっかく3カ年研究を行って、省エネルギーに対する勉強をしっかりとやってきたわけですから、ぜひ今後も継続して、学校教育の中で取り入れて、しっかりとやっていただきたいという要望があるんですが、教育長どうでしょうか、子どもたちに今後の、これからの嘉手納町の子どもたちのために省エネルギーに対する環境教育、エネルギー政策等の教育は必要かどうか、ぜひ教育長のお考えを聞きたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 ただいまのうちの指導課長のほうから報告がありましたとおり、平成16年、17年、18年、議員御指摘の研究指定校でございました。私も2カ年間それにかかわりました。当時の子どもたちの活動等をちょっとかいつまんで御報告申し上げますと、特に電気に関しての消費に関しての子どもたちの活動でした。メーターがありまして、現在はどのぐらいの電力を使っている。常に子どもたちの目に触れるメーターがございました。ですから子どもたちは使い過ぎてはいけないなと。やはり省エネに対する関心を高める研究活動でありました。毎年省エネに徹するということで、身近なものから、先ほど課長からありました消灯、間引き、とにかく使っていないところはだれもが消していく。こまめな、やはりこまめにやるということが非常に貴重な体験でした。これはお家に帰ってもやるんですよということで、やはり学校現場での取り組みは、そういう子どもたちの内面から意識づけて、行動を確立していくというのが教育現場の役目でありまして、それが学校でできたら、今度は家庭でやってもらう。そういうことで展開をしていて、議員御指摘のように、御案内のように、保護者からも非常に好評を得て、非常に有意義な研究でした。3年目は国のほうにも発表会がございましたので、職員を派遣いたしまして、御報告しましたら、そこからも非常に大きな評価を得まして、これはやはり継続させなければいけないなということで、次の方にも引き継ぎはしたんですけれども、徐々にその効果が消えていって、今、消灯、使わないところはというところの実践活動は残っているかということぐらいで、大きな進展は今見ていない。これは我が国は資源のない国ですので、1973年ぐらいのオイルショックを思い出しますと、あれだけで大変なパニックに陥る現状なんです。ですからやはりあるものは大事に使っていく。いわゆる省エネという考え方は、幼少のころから植えつけていくというのは、私ども学校現場でもこれから強力に進めていかないといけない。あるいは啓発をしていかないといけない分野だと痛感をしております。今後、及ばずながら先に行った研究成果を校長会等で確認をしながら進めていきたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 教育長ありがとうございます。ぜひ子どもたちに今後必要な教育であるということを今、教育長のほうから重い言葉で受けとめましたので、ぜひ教育委員会のほうで中心になって推進をしていただければと思います。それに付して、やはり子どもたちから省エネに対する意識を啓発していくという中で、当然、大人もそれに対して子どもたちに姿勢を示さなければいけないし、またお互い自治体の役割もしっかりと明確にしていかないといけない。先ほどの地球温暖化対策、防止実行計画もさることながら、第四次総合計画において、やはり嘉手納町の指標となる方向性も出ているわけですから、しっかりと取り組みをしていただければと思っております。

 ?につきましては、今すぐできること、何があるかということを考えてみました。その中で再生可能エネルギー利用拡大に公共施設、この庁舎の屋根を利用して、太陽光発電の設置が図れないか、役場の見解のほうをお伺いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 議員御提案の太陽光発電の設置についてでございますけれども、公共施設等への設置、既存の公共施設等への設置については幾つかの検討をしなければならない点が挙げられるということで御説明いたします。まず本庁舎におきましては、昭和58年に建設され、30年が経過していることからも次の点が検討されるのではないかと思います。まず1点目に、荷重につきましては、既存施設は構造計算を行いまして、建築基準法をクリアしているか検証が必要であると考えております。

 2点目には設置につきましては屋上、防水とのとりあいの調整が必要ではないかと。こちら何度か天井から雨漏りもしておりますので、この辺についても十分これから調査しなければならないかと考えております。

 3点目には電気設備の再確認でございます。こちらは庁舎は高圧充電になっておりますので、これを太陽光発電から高圧充電との兼ね合いは電力との協議が必要ではないかと考えております。

 4点目に、庁舎につきましては防衛庁補助の8条事業で30年前に建てられておりますが、これの財産処分等についてもやはり防衛庁との調整等も必要であると考えております。今、庁舎についての御説明でございましたが、提案の屋上がもしそれができなければ、例えばうちの駐車場を利用しての太陽光発電が可能なのか、いずれにしても、現在の既存公共施設への導入の検討と、これから新築される公共施設については積極的な導入を検討してまいりたいと考えております。



◆16番(徳里直樹議員) 

 既存の建物ですと、課長が今お話しされた構造計算、そして防水、高圧充電、補助金の関係、さまざまな問題があるかと思います。それも当然クリアしなければいけないというところがあるかと思うんですが、皆さんのほうに資料をお配りしているかと思います。今、課長がおっしゃられた課題については、当然これは一つ一つ精査をしなければいけないと思うんですけれども、仮に皆さんがよくお耳にする太陽光発電パネルを屋上に設置した場合に、どういったことが起きるんだということを少しお話をさせていただきたいと思います。1枚目の図面が出ておりますが、四角く細かく区切ったものが太陽光パネルです。国道側というのが南側のほうです。単純に477枚ぐらいのパネルが乗せられますという図面なんですけれども、それを仮に導入した場合に、どういったものが回避できるのだということなんですが、2枚目の資料のほうで、太陽光発電システムの導入の提案ということで、一番左側の表が、去年です。平成24年度庁舎と文化センターのほうで使用された電気使用量とあと電気料金のほうです。年間2,224万1,297円の電気料が庁舎と文化センターのほうで使われております。これは月の平均にすると、1世帯当たり平均的に4人家族で、月平均300キロワットぐらい使うそうなんですけれども、庁舎が月に平均すると6万9,674.7キロワットを消費しておりますので、月に232.2世帯分の家庭における世帯分の電気料が庁舎のほうで使われているという現状にあります。そして仮に、先ほど話をしましたパネルを庁舎の上に設置した場合、設置して、その数字を出してあるんですけれども、その状況が月間日照、過去30年間の那覇市における日照時間の平均値で計算をしております。また発電量に関しては60%を想定しております。現在の売電価格が37.8円、現在の買電価格が26.6円という基礎ベースに試算のほうをしてみました。その試算の中で計算をすると、発電量が年間15万4,855.9キロワット、月平均すると1万2,904.5キロワットということで、これは先ほどの世帯数で仮に比較をすると、43世帯分の電気料になります。今現在232世帯分の電気が消費されているんですけれども、そのパネルを設置することで、発電する使用量というのが43世帯分です。電気の使用量をつくることができるということです。それで先ほどからCO2の削減6%の削減ということで、これは国の目標であり、また町の目標でもあるわけなんですけれども、二酸化炭素の削減についても今の年間の発電をすることによって、当然二酸化炭素の排出を削減することが8万5,945、CO2削減することができます。これは町の現在の電気使用量に照らし合わせると、4.4%CO2の削減をすることが可能だということです。それを売電だとか、買電とかということで比較した場合に、現在売電というとらえ方で計算をすると、年間585万3,555円の電力を売ることが可能になります。そういうシステムに今仮に5,500万円ぐらいかかったと仮定すると、大体9.4年、約10年近くでは償却ができると。仮に売電せずにつくった電気を自分たちで使うという買電というとらえ方にすると、買電価格が少し下がりますので、年間411万9,166円の支出を減にすることができる。これはシステム設置費と償却を比較すると13年、約14年ぐらいの償却期間になるということになります。また災害時における昼間、幾分いろいろ設備が必要になるんですけれども、その電力が庁舎内で災害時に電力供給、停電した場合、その太陽光から電力を使うことが可能になるということで、先ほど県が県立高校6校に太陽光発電を設置して、今、節電効果と環境負荷の軽減を図って、またさらに災害時においては蓄電利用で省エネルギーと防火強化の両面から活動しているということなんですが、全く同様の効果がこの嘉手納庁舎を利用した場合に図れるのではないか。先ほど教育長のほうからもありましたけれども、省エネ推進モデル校をされたときに、電気がどのぐらい使われているかということを視覚で、パネルとして訴えて、子どもたちに意識を啓発していたという経緯があるかと思います。そういった中で例えば役場のエントランスあたりに、今、太陽光を庁舎のほうに設置がされていて、今どれだけ電力が発電しているんだと。それが今、庁舎内でどれだけ使われているんだということがしっかりとパネルで明示をして町民に見せる。またそこで働いている行政の皆さんが、それを見ることで意識を改革することができるという、そういうさまざまな取り組みが可能になるかと思うんですが、課題はあるかと思います。これからつくられる庁舎、行政財産については太陽光を含めたエネルギー政策を推進されるということで、先ほどから答弁が出ていますので、ぜひ既存の建物についても可能か、考えていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。特に学校現場においては、先ほど教育長のほうからもそういう推進を図っていきたいということなんですが、嘉手納小学校の体育館、また屋良小学校の管理棟等、建てかえが予定されているところは別にしまして、嘉手納中学校や嘉手納小学校あたりの建物も既存建物ということになるんですが、そういったことも検討されて、ぜひ子どもたちに視覚で訴えて、見て楽しみながら覚えていくという意識改革の上でもそういうパネルで教育をするというのはかなり推進されているかと思いますので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。これは提言であります。ぜひお願いをしたいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○田仲康榮副議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時49分 休憩



△午前11時50分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。お疲れ様でした。



△午前11時50分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長  徳里直樹

 嘉手納町議会副議長 田仲康榮

 嘉手納町議会議員  古謝友義

 嘉手納町議会議員  奥間政秀