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沖縄県 嘉手納町

平成25年  9月 定例会(第8回) 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会(第8回) − 09月11日−03号







平成25年  9月 定例会(第8回)



          平成25年第8回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

          平成25年9月11日(水) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    13番 奥間常明議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、2番古謝友義議員、3番安森盛雄議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 おはようございます。14番田崎博美でございます。

 今回は一般質問を3件通告してありますので、順を追って進めていきたいと思います。なお、再質問については、自席において行いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。

 それでは、1.米軍用地の固定資産税についてであります。まず、?嘉手納飛行場における平成17年度単価使用で賃貸料(100万円 565平米)に係る17年度、18年度、24年度の税額及び民間地域(嘉手納エリア)の税額を示していただきたい。?軍用地を所有している地主の所在地と町内外の件数、割合(16年、17年、18年、25年)について明示していただきたい。?町が地方税法によらずに軍用地料による評価決定、課税、徴収を行ってきた理由、また開始時期についてお伺いします。

 2.前納報奨金制度について。?軍用地の固定資産税に対する報奨金の最低額と最高額(平成25年町内町外)について伺います。?制度の廃止、変更について当局は慎重になっているが、その理由についてお伺いします。

 3.旅費及び費用弁償の支給方法について。?旅行業者との契約はなく、条例第13条に基づき旅行者へ直接支給しているとのことですが、条例第9条規定の趣旨が十分に担保できていると考えるか伺います。?平成24年7月3日実施の東日本被災地行政視察研修時の不透明な旅費の支出について検証されたか伺います。?嘉手納町独自の議会議員及び事務局職員へ支出された県外旅費取り扱い業者名及び件数、総額(平成23年度、平成24年度)について明示されたい。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 まず、質問事項1についてお答えいたします。?についてお答えします。嘉手納飛行場における賃貸料100万円、565平米の土地に係る税額は、平成17年度1万1,400円、18年度3万3,800円、24年度8万3,900円であります。なお、民間地域におきましては、平成17年度以前の税額については電子データが存在しないため、算出することができませんでしたので御了承ください。次に、民間地域の税額につきましては、字嘉手納が平成18年度10万2,700円、24年度16万5,200円。字水釜が平成18年度9万9,200円、24年度15万5,700円。字屋良が平成18年度7万7,500円、24年度12万3,800円であります。なお、民間地域につきましては、平均単価をもとに税額を算出しております。

 ?についてお答えいたします。軍用地を所有している地主の町内、町外それぞれの件数及び割合は、平成16年度、町内1,398件、町外2,044件で、町内の割合40.6%。平成17年度、町内1,327件、町外2,211件で、町内の割合37.5%。平成18年度、町内1,317件、町外2,310件で、町内の割合36.3%。平成25年度、町内1,352件、町外2,876件で、町内の割合32.0%であります。

 ?についてお答えいたします。基地内の土地につきましては軍用地料を評価の根拠とし、課税を行ったのは琉球政府時代ということであります。固定資産税は現況課税が原則でありますが、米軍により基地内の立ち入りが禁じられ現況確認ができないため、この評価方式がとられたということであります。その後、平成18年度評価替えにおいて、既に評価見直しを行った一部自治体を除き、県内基地所在市町村が一斉に評価方法の変更を行い、現在に至っております。評価見直しまでに長い年月を要した理由は、土地を強制接収されているという地主への配慮と政策的判断によるものや、同一基地内に複数の自治体が存在するため、自治体間の足並みがそろわないと課税の不公平、ひいては税行政への不信を招くおそれがあり、評価方法の検討や見直しを行う時期等、各自治体が意思統一を図り一斉にスタートするために調整を重ねてきたことによるものであります。

 次に、質問事項2.前納報奨金制度についてお答えします。?についてお答えいたします。軍用地の固定資産税に係る報奨金の最低額と最高額について、町内は最低額が105円、最高額が12万8,500円。町外は最低額が105円、最高額が171万5,100円となっております。

 ?についてお答えいたします。同制度の実施に伴い、毎年納付率が約50%に達し納税者の積極活用が図られているとともに、納め忘れ等による滞納の防止や納税意識の喚起に貢献をしております。また、町財政においても早期収納により年度当初の資金運用や一括納付に伴う事務経費の節減、さらには収納率の向上など安定的な行政運営に寄与している状況にあります。つきましては、制度の廃止や見直しについては、今後もさまざまな角度から調査分析し、一定の方向性を出すべく継続して検討を進めてまいりたいと考えております。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3.旅費及び費用弁償の支給方法についての?についてお答えいたします。旅費につきましては、嘉手納町職員の旅費に関する条例第3条に基づき、職員が出張した場合には当該職員に対して旅費を支給するとあり、職員に対して直接支給されるものでございます。旅費の計算においては、第9条により、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するとされております。したがいまして、職員が旅行する場合は条例に沿ってその旅費を支給しております。特に、航空賃や車賃は第16条及び第17条において実費となっており、旅行業者の見積もり等を精査するなど、第9条の趣旨を十分に担保できるよう、事務の処理をしております。

 質問事項3の?についてお答えいたします。議員御指摘の東日本被災地行政視察研修の際の旅費、費用弁償の支出の件でございますが、不透明な支出はなかったものと認識しております。

 質問事項3の?についてお答えいたします。平成23年度に費用弁償として支給した県外旅費の件数は、4件で104万2,150円。国外旅費が1件、107万5,340円。議会事務局職員合わせて、5件で211万7,490円でございます。議会事務局職員に支給した県外旅費の件数は、3件で34万2,980円です。平成24年度に費用弁償として支給いたしました県外旅費の件数は、6件で248万2,180円。議会事務局職員に支給した県外旅費の件数は、4件で59万860円でございます。平成23年度、平成24年度に支給した航空賃など、実費を取り扱った旅行業者につきましては、当時本町商工会加入の有限会社カリーツアーズ、株式会社沖縄ツーリストと聞いております。



◆14番(田崎博美議員) 

 税務課長、再度質問しますけれども、この件については、地方税法では不動産を対象にした固定資産税は適正な時価を課税基準にして算定した評価額をもとに課税額を決定していると思いますが、嘉手納町におかれては、軍用地については不動産鑑定士による鑑定評価に準拠していないために、平成17年度の民間地との格差が9万8,000円、平成18年度が6万8,900円、平成24年度が8万1,300円と、著しい課税に対する不公平感があります。町長は、この問題に関して是正していかれるおつもりがあるかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



◎當山宏町長 

 今、田崎議員から平成17年度の数値をもとにした格差の指摘があったと思うんですけれども、御承知のように、平成18年度以降については毎年是正をしてきております。まだ、その是正措置は続いております。ですから、県の指導等に基づいて、軍用地の適正な評価、課税について民間地域等とのバランス等も考えながら是正がされてきているということであります。



◆14番(田崎博美議員) 

 この問題に関しては、軍用地料に伴う課税評価だと思うんです。固定資産税ですから、不動産鑑定士評価に伴った課税にはなっていないだろうと思うんです。民間地と比較しますと2倍以上の差が出ているのが実態なんです。こういうことからしてもわかるとおり、これは地方税法でもしっかりと県のほうや国ほうから指導を受けているものだと思います。そういう状況の中で、平成13年から指導は行われているはずなんです。きちんと適正な課税標準に基づいた価格設定をしなさいということで言われているはずです。我が嘉手納町では、平成18年度の評価替えに伴って、その件については若干修正しているんですが、20%を基準にして0.5%ずつ上げていくというような形になっているかと思いますが、果たしていつまでこの問題が続いて、いつその額が頭打ちになってくるか。そして、基準評価の額が何パーセントになるか、何パーセントの時点でとめるかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎山内智税務課長 

 今現在、民間地域と軍用地の価格が約2倍の開きがあるということでありますが、これにつきましては、不動産鑑定士が鑑定評価をしまして算定した評価額をもとに税額を算出しております。これにつきましては、隣接する基地内の市町村との価格バランスも考えておりまして、これについては適正な価格であると考えております。現在の軍用地の価格につきましては、負担水準を60%までで据え置くということで、平成25年度現在55%、平成26年度に60%に達する予定であります。そういったことでは、次年度までは上昇するということであります。ただし、民間地域と軍用地との評価額につきましては、どうしても民間地域よりは軍用地については低く抑えられております。



◆14番(田崎博美議員) 

 先ほど山内課長から話がありました、基地内に入って測量ができないということで、きちんとした課税標準額を捕捉することができないということと、それから、強制的に接収されたから云々ということがありましたけれども、近隣市町村といいますけれども、浦添市や宜野湾市あたりは売買価格によって基準をとらないで課税しているような状況でありますので、やはり地方税法からいっても、これが好ましい状況であるということは十分認識すべきだと思います。我々嘉手納町の固定資産にかかわる税額というのは9億8,000万円余りあって、10億円近くあるんです。そして、その中の6億8,000万円から9,000万円、町外者が所有している。そして、税の軽減策というんですか、優遇策を受けているのが実態です。だからこの町外にいらっしゃる方の6億8,000万円は、はっきり申し上げて嘉手納町内には回ってこないんです。課税されたのは6億8,000万円、そして町外の方が6億8,000万円、それは50%ですから、あとの50%を足しますと、12億円以上、13億円ぐらいになるんですか、その中の6億8,000万円近くが、どちらかと申し上げますと、町外にお金が流れていく、こういう状況ですから、早目にそういうことに対して対処すべきだと。町外の軍用地所有している方が68%、町民が32%です。こういうことでもってタックスペイヤー、要するに納税者に対して説得力のあることが言えるかどうか。この辺のことをしっかりと踏まえて、どのように改善していけばいいかということもしっかり検討すべき課題だと思います。ぜひそういう問題に関してもこの100万円の565平米、それをとってみても、本来であればそれだけの税収があるわけですから、そういうものをぜひ町長、行政サービス、いろいろな福祉財源、そして経済対策に充ててほしいと思います。特に、野國總管プレミアム商品券ですか、それのほうに今500万円ほど出しているはずですけれども、1,000万円以上のものを出せば、もっと地域の活性化、商店街の活性化につながる可能性が大いにあると。また、そういう波及効果も望めるのではないか思いますので、やはりその辺のことも考えながら、視野に入れながら、しっかり検討していただきたいと思います。

 2番目にまいります。平成24年度が68%の地主がおりまして、その中で6億1,749万円あるんです。そして町内が32%、2億8,142万2,244円、合わせて8億9,911万2,600円となっております。平成25年度は何と68%、これが町外の方が6億7,188万1,000円、それから町内が32%で3億1,617万9,616円ということで、合計で9億8,866万1,300円となっておりまして、やはり平成18年度の評価替えから不動産鑑定士による鑑定評価に準拠するとしているが、町長は評価替え方法の変更に伴う評価額の増額に対して、評価額が即課税標準額につながっていかないよう緩和措置の優遇策をとっておりますということで地主の方々には周知をされているという連絡が入っているということですが、町民はそれについて十分情報が公開されていない、わからないという方々が多いんです。その辺のところも、もっとガラス張りの行政をやっていただきたい。やはり町民全体に知らしめる、このようにして税金を使っているんだということを、しっかりと理解を求めるという方向で合意形成を図るべきだと思いますので、ひとつその辺のところもしっかりとやられていただきたいと思います。特に、町外の皆さん、前にも話がありましたけれども、耳にするところによりますと、嘉手納町内からうるさくて出て行ったんだから、どうしようもなくて出て行ったんだから、私の責任ではない。これは米軍の責任であるということで、まだ持っている方々、これもわずか32%なんです。そういう状況の中にありますし、それから、その方々を抜きにしましても、投機目的で町外の方々、また本土の方々、外国の方々、そして法人組織の役員等が買っていると。一坪地主というような方々もあろうかと思いますけれども、こういう状況でもって町外に流出しているお金が、先ほども申しましたけれども8億9,000万円以上あるわけでございます。しっかりとそのことも視野に入れながら、政策減税をとる以上はやはりそういう面にもしっかりとした検討、調整を加えてやっていただければ幸いに思います。そこら辺に対しても、いろいろな福祉財源や公共事業についても、ハード面に対するそういう支出もやっていただければ幸いと思いますので、その辺のところ、町長からの御意見、また、思いを聞かせてもらいたいと思います。



◎山内智税務課長 

 今、議員がおっしゃった、年々町外のほうに地主が移ってきていると、そういったことで収入にも影響しているというお話ですけれども、今のお話で税額につきまして、固定資産税につきましては土地の所有者に課税するということでありまして、町外に移っても嘉手納町域にある土地についてはすべて嘉手納町の収入になるということでありまして、固定資産税については特に、この件に関しては影響はないと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 山内課長、もう少しきちんとした方向でとらえてほしいと思います。先ほども申し上げましたけれども、8億9,900万円、これは嘉手納町のほうに入ってくる固定資産税なんです。これはわかります。しかしながら、減税策をとっているがために、あとの8億9,000万円以上は町外に流れて行っているんです。これは返ってこないんです。向こうのほうで、町外で消費されるのが落ちなんです。嘉手納町内にこの財源が回ってくるかというと、回ってこないんです。その辺のところ、回ってこないものを、なぜあえて税制の優遇策をとってお金を、我々町民の税金、町民のお金であるところの税金をそういう意味で湯水のごとく流すのかと。もう少し知恵を働かせてほしいということで考えていただきたい。北谷町においても、そういうことも踏まえながら、向こうもそういうことで年々上げていくということを約束していますけれども、向こうは軍用地が返還されて、前の固定資産税2億8,000万円の額の162倍ぐらいの経済効果が出てきております。そういう面から考えても、我々は一坪も返還されない。ましてや、その中でいろいろな外来機、オスプレイが羽を伸ばして嘉手納町のほうに飛来する。そして、騒音をまき散らす、排ガスをまき散らす。我々町民の税金、お金は町外に羽を生やして逃げていく、戻ってこない。こんなことでは話にならないのではないですかということで先ほどから申し上げているところであります。また、所得税においても、向こうのほうで流れている。町内に所得税が入るわけではないです。町民税が入るわけではないです。だからその分も勘案した場合には、ぜひともそういう面で町長が、そういう税に対する決定権者は、税の価格を決めるのは町長ですから、町長が決めた以上は、それに対してもしっかりとした認識を持ちながら、しっかりやっていただきたいと思います。

 我々嘉手納町の地方税法によらずに軍用地料による評価決定、課税、徴収を行ってきた理由について、先ほども若干ありましたけれども、開始時期について、再度その件についてお答えをいただきたいと思います。



◎山内智税務課長 

 地方税法によらず課税等を行ってきた、その開始時期ということで、これについては琉球政府の当時から県下一斉にその方法をとってきたということであります。これについては、沖縄県が当時主導しまして、そのように決めたということを聞いております。



◆14番(田崎博美議員) 

 琉球政府時代のものははっきりわからないにもしても、平成13年には国や県からきちんとした基準で適正な評価額にしなさいという勧告を受けています。通告を受けて、そして主導されているはずです。それについて皆様方のほうでは、近隣市町村との兼ね合いもあるので、中部町村会の中で協議をしながら、そこのほうに準じて一斉にやったと言いますけれども、向こうと、別のところと我々嘉手納町が置かれている環境というのは全然違うわけです。財政も非常に厳しい、こういう状況、一つかみしかないんです。そして今後、もっと経済を活性化していくためにも非常に制約がある、このような状況ですから、そういうことも踏まえた方向でもって、もっと積極的に、地方税法に定められている方向でやるのが当たり前だと。これは先ほど山内課長が言っていたように、地方税法に違反しているのではないということで、それに準拠していると言うんですけれども、100%あればいいです。課税評価基準額の価格設定に当たってはそれがあればいいです。それがなっていない。平成17年度の基準を求めて、平成18年度の評価替えから0.5%の引き上げを実施していきているのが実態です。そして、先ほど町長からありましたように、平成26年度に評価額がそこの中で決定していくんだと。それで頭打ちだと、それ以上は伸びないということで、地主の皆さんには、特に軍用地の地主の皆さんに対してはこういう優遇措置をとっているというのがありました。これはきちんとした方向で、課税評価基準にのっとった税の価格を設定して徴収に当たるのが務めだと思います。だから地方税法にのっとって計算されていない、課税されていないことによって、先ほども申しました8億9,000万円以上の税が逃げているのが実態だということなんです。そういうことでもって、町のほうに多大な損害を与えているのが実態なので、これは町長も責任をとらなければいけない問題も出てくるかと思います。きちんと示されています。不動産鑑定士による価格設定、それによって課税されていくはずですので、その辺のところも損害賠償訴訟が起こらないような方向で、しっかりと負担の方法を革新していくなり、是正をしていくという形をとっていただきたいと思います。それについて町長、もし御意見がありましたらよろしくお願いします。



◎當山宏町長 

 ただいまの御指摘の件でありますけれども、この件については先ほども山内課長から説明をしたところであります。今、宜野湾市の件、そして那覇市のお話でしたか、ございましたけれども、そこと嘉手納町の軍用地の取り扱いについて一番異なるのは、複数市町村を抱えているということだろうと思うんです。宜野湾市は恐らく宜野湾市内ですべて解決できたと思います。ただ、先ほどもありましたように、同一基地内に複数の自治体が存在するということがあって、自治体間の足並みがそろわないと、課税の不公平、さらには税行政の不信を招くおそれがあると。評価方法の検討や見直しを行う時期等、各自治体のほうで意思統一を図りながら進めていく必要があるということで、その是正までには時間がかかったということだと思っております。したがいまして、平成18年度の評価替えを行いまして、今一挙に上げるということはできませんから、負担調整をしながら平成26年度までには評価の是正を図っていくという形で進んでおりますので、そういうことで県の指導等も受けながら、そういった見直しがされてきて、来年度にはそれが最終の形になるということでありますので、そういうことで何もしてきていないということではございません。おくれた理由は、先ほど申し上げた理由がございますけれども、是正は既に行われておりまして、平成26年度には本来の額に達するということですから、御理解いただきたいと思います。



◆14番(田崎博美議員) 

 町長、確かに今おっしゃるように、軍用地主の皆さんとそういう均衡を図るということで、この方々に配慮するがために税の不公平感があるんだと言いますけれども、民間地の皆さんは軍用地主を持っていらっしゃる方々の2倍以上、2倍近くの税金を、固定審査税を払っているんですね。その方々に対しては不公平な税制になっていないか。この辺のところもしっかりととらまえてやっていただければ幸いなものになりますがと言っておきたいと思います。少なくとも軍用地主の皆さんは、先ほども申し上げました、68%が町外の方々です。やはりそういうことも考えて、しっかりとした制度をやっていただきたいと思います。以上、提案も申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。

 先ほど比嘉課長から答弁がありましたけれども、この問題は?の旅行会社との契約問題、これについてですけれども、やはり旅行業者と契約する場合には、はっきり申し上げて、我々の議会の場合、議会の中できちんと契約書というものが発行されるべきです。見積書はあるんです。そして、その見積書に沿って、こうこうしかじかだということで、またそれを出して、旅行航路、行程をしっかりと押さえて、それから見積書、既存の請求書に基づいてその旅費の予算が執行されるんです。支払いされるんです。これを支出命令者に出すのは当然の話なんです。だから私のほうでは、そういう面で皆さんのほうでは資料はきちんと保管されているのかということを聞きましたけれども、これはないということでありますね。私のほうでは請求書も見積書も1件だけは持っています。議会事務局にない、また、総務課のほうでもそういうことに対しては何らチェックされていない。ということは、やはり税金の無駄遣い、無駄を省くためにどうしなければいけないかということの管理能力に私はいささか問題があるのではないかという思いであります。町民の血税でありますから、しっかりとその辺も、安い航空運賃がある場合には、二、三社から見積もりをとって、きちんとした方向でもってやるのが当たり前のルールだと思います。契約書はないとか云々の問題ではないんです。契約書は現にあります。それをしっかりと我々議会であれば議会の責任でもってやっていくということでやらないといけないということ。それから、我々嘉手納町議会には業者がおります。だからそういう方々と我々議会の旅費を使う場合、旅行チケットを購入する場合、これは利益相反行為になるはずなんです。この辺もしっかりしっかりチェックをして、一銭でも町民の血税を無駄に使わないように、きちんと見積もりをとってやると。そうしなければ、お互いがもたれ合いという状況の中で、いつ不正が起こるかわかりません。そういうところはきちんとけじめをつける方向でやらないと、後で大変な禍根を残してしまう危険性がありますから、この辺についてもしっかりとした調査を入れて、調査を入れてないから何らそういう不透明な支出はなかったということを言い切ったわけですから、私のほうではきちんと皆さんのほうにも資料は提供しています。提供していてそれがわからないということでは、何ら不正はなかったと、そういう不透明な支出はなかったと言っていますけれども、私は違法とは言っていません。異常ではないかと。議員の懐に5万8,000円ほどの払い戻し、入ってくるということ自体が、そこの中には不透明感が町民の目線から見てもわかるはずなんです。だからそういうことをしっかり踏まえて、方向でもってきちんと調査を入れて、そしてそれに対しては少しでも常識ある範囲内で、また議員は返還をしていくと。条例の中に返還義務規定もうたわれているはずです。だからそこまでしっかりと調査を入れて、皆さんのほうで協議をしてやっていただきたいと思います。何かありましたらお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほどの答弁とかぶりますけれども、旅行業者とは契約という形態はとっておりません。あくまでも旅費につきましては、個人個人に支払いしているものでございます。個人が旅行会社を定めてそこと、先ほど申し上げましたように航空賃については実費で、ホテルにつきましても、我々は1万3,000円ですが、その範囲内でということでやっております。しかるに、例えば1万5,000円のホテルに宿泊すれば、当然2,000円は自分から出て行きます。ただ、9,000円のホテルに宿泊しますと、その分の差額は出てくるということで、こういう形態をとっております。ですから、先ほどの旅行行程の予算とか申しますのは、あくまでも複数の方々がいらっしゃったときに便宜上で、何人行って、宿泊はどれだけでという形の簡易な行程書だと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、不透明な部分はこちらはないものと認識しております。



◆14番(田崎博美議員) 

 今、比嘉課長から不透明な部分はなかったと言いますけれども、5万4,800円のお金が議員の懐にリターンしてきたということは、これは議員自体が最初、執行と出納責任者のほうから支出された、これに対して水増しした請求になっている可能性もあるのではないですか。なぜ5万4,800円ものお金が払い戻しになるんですか。その辺のところがおかしいところがありますと。皆さんは契約はないと言うんです。旅行会社は一人一人でやった場合も、もしその日までにキャンセルがあったり、何かあった場合には、何十パーセントはしますと罰則規定があるんですね。これが契約なんです。3日前には幾ら、そして当日になった場合には全額没収というようなこともきちんと見積書、請求書の中にうたわれているんです。こういうことでもって契約をやっているんですか。その辺のところをきちんと。



○徳里直樹議長 

 今のお話の中の答弁を求めましょうね。よろしいですか。今のお話の中の答弁を求めますよ。



◆14番(田崎博美議員) 

 はい。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほども申し上げました。議員の日当については1日4,000円、宿泊については1万5,000円だと。これについては打切旅費でございまして、当然それが余りましたら個人のほうに返すという、これが規定でございます。ですから、先ほど申し上げましたとおり、ホテル代等が安ければ、当然その分はバックされるということでございます。また、こういうことに対して疑問等がございましたら、それに関してはまた条例等の改正が必要かと思われます。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時52分 休憩



△午前11時03分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番古謝友義議員。



◆2番(古謝友義議員) 

 2番古謝友義です。前の質問で大分紛糾しましたけれども、少し柔らかく質問していきたいと思いますので、ひとつ執行部の皆さん方、よろしく御答弁をお願いします。3問通告してありますので、一問一答で回答をお願いしたいと思います。

 まず1番目、福祉行政の充実をと大きいタイトルをつけてありますので、ひとつそこから考えてもらいたいと思います。

 駐車場としては、最近は身障者用駐車スペースが設けられているところが大分あります。町内のスーパー、コンビニ、それから公共施設等、随分身障者用の駐車スペースが増えてきております。町の役場の身障者用の駐車場があるんですけれども、6台スペースです。雨が降ったときに、健常者の皆さん方は傘を差しておりて、ゆっくり庁舎に向かうということができるんですけれども、障害者の皆さん方は、大雨のときにこれが大変な重労働になっているということを聞いております。また、炎天下での駐車をすると、室内が50度から60度、もう中に入れない状態。そこで、?身障者専用駐車場に屋根をつけて、玄関までの雨よけの工作物はつくれないかお答えをお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。現在の玄関の形状につきましては、南部国道事務所施工の国道58号嘉手納交差点改良時に伴う庁舎等改修工事によって現在のような玄関の形に改修しております。改修設計を進めている中では、現在の玄関のひさしの部分の長さについて、どこまで伸ばせるのか検討いたしました。確かに、現在の身障者専用駐車場まで伸ばせば問題はなかったのですが、この身障者駐車場まで伸ばした場合につきましては、建築基準法の増築扱いになるということで、中部土木事務所から指摘がございました。この増築扱いになった場合には、既存の建物が現在の建築基準法に合致している必要があります。現在の庁舎は昭和58年建設の建物で、既に30年が経過しており、当然のことながら現行法令には合致しておりません。既存不適格でございます。この既存不適格を解消し、現行法令に合致させるためには耐震改修が必要でありまして、この改修が可能かどうか調査いたしましたところ、耐震改修もできないと判断されました。よって、増築が不可能となり、現在のひさしを専用駐車場の部分まで広げるということが不可能になっております。ただ、議員御指摘のところの、その障害者や高齢の方々の利用について、雨天時あるいは荒天時の場合の利用につきましてどういったことができるか、ソフト面も考えて何か対策できないか考えていきたいと思います。



◆2番(古謝友義議員) 

 比嘉課長、雨よけ、それから日よけの場所があるんです。それは地下駐車場です。皆さん方は自分の車は専用の地下にとめて、雨が降ったときに自分らは濡れないようにしているわけです。ですからそれができなければ地下駐車場、それを身障者専用のスペースに変えて、バリアフリーを施してエレベーターから行ってもらうということはできないかお答えをお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 議員御指摘のとおり、地下には役場の公用車の駐車場がございます。これにつきましては、役場自体の主要の形態としましては、地下の駐車場については公用車以外は原則としてとめられないと。これは補助事業の形態からもそうでございます。ただ、御指摘のように、例えば大雨だとかそういうときに、一時的にとめられるかどうかというのをまた検討できる部分があるのではないかと考えております。



◆2番(古謝友義議員) 

 ひとつよろしくお考えください。

 2番目に移りたいと思います。町民優先の行政をというタイトルで、町道39号線は国道58号から水釜大木線に進入する車両が優先で、町道直進車両はなかなか前へ進めないが現状であります。青信号になったときに、二、三台がやっと行ける状態です。北谷方面からの左折車両が信号無視をしてどんどん入り込んでくる。次に、右折車両が続く。大木線からの国道への進入が、停止線で停止しないで国道前にとまって、それが2台ぐらいつながると町道の直進車両が全然前に進めない状態になる。我々町民が通っている道をふさぐような道はもう少し考えてほしい。ですから、青信号の時間を延ばす、それから水釜大木線の停止線をもっと後ろに下げるとか、そういう工夫をしてほしいんですけれども、お答えをお願いしたいと思います。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項2の?についてお答えいたします。信号制御につきましては、交通管理者である嘉手納署に確認した結果、信号機における青信号の時間配分について優先順位が決まっており、1番目は基幹道路である国道58号、2番目は水釜大木線、3番目に町道39号線となっております。町道39号線の青信号を延ばすためには、国道58号、水釜大木線の時間を短縮しなければなりません。国道58号の青信号を短縮した場合、水釜大木線に向かう車両が進入しにくくなるため、国道全体が渋滞すると伺っております。水釜大木線の青信号を短縮した場合、慢性的に渋滞状況にある水釜大木線の渋滞悪化につながると予想されます。したがいまして、嘉手納署の見解としましては、町道39号線の青信号の延長は現状厳しいと伺っております。



◆2番(古謝友義議員) 

 水釜大木線が渋滞するということなんですけれども、渋滞させて大湾交差点に回したほうがいいのではないかと。そうすれば、我々町民がより使いやすい町道になるということが考えられます。要するに、安易に水釜大木線がすいすい行くからそこを通っていると。国道は大湾交差点にも行けるわけです。そこら辺をもう少しじっくり警察署と詰めてやってもらいたい。ピーク時に、町道で車がとまっているのは10台以上あるんです。何事もこの10台が一遍の青信号で通れるような、ピーク時を想定して時間配分をすべきではないかと思っております。もう少し粘って、警察を説得してもらいたいと思います。要望です。

 メーンテーマに移りたいと思います。平和なまちづくり。戦後68年が経過し、長い間待ち望んでいた字水釜戦没者慰霊碑がこのほど完成しました。字水釜といっても、嘉手納町の野里とか野国とかいっぱいあるんですけれども、戦没者慰霊碑ができたのは字水釜だけです。それだけですけれども。これには奥間偉功氏、真栄田双栄氏、幸地繁氏、この三氏を中心に2年以上かけて名簿作成をやり、今日に至った次第であります。碑に刻印された名簿は、戦争が原因で亡くなった45柱の方々です。嘉手納町の招魂の塔には、水釜出身者が25名おり、あと残りの20名は水釜戦没者慰霊碑に刻印されたということです。建立の目的は、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に残すためということであります。そこでお伺いしたいと思います。

 ?町が推進している平和行政、学習の一環としてぜひとも字水釜慰霊碑を利用してほしいと思いますけれども、町の見解をお伺いしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項3についてお答えします。さきの3つの大戦で戦死されました字水釜出身の45名の方々の慰霊碑が完成されました。3氏ほか関係者の御苦労に感謝申し上げます。慰霊碑は社会福祉ンセンター裏の小高い風光明媚な丘に建立され、亡くなられた方々のお名前、建立の趣旨が刻まれております。各学校には本慰霊碑が完成しましたことを周知し、今後の平和教育に利用してもらいたいと思います。特に水釜出身の子どもたちには、そのことについて知ってもらいたいと考えております。



◆2番(古謝友義議員) 

 教育委員会として、そういう学習の一環として利用するということであれば、水釜出身の戦争体験者奥間偉功氏、教育畑を歩んで町の教育長も務めた方ですけれども、この方が講師になることを約束しております。ぜひとも御連絡いただいて、この方が講師になればほとんどのことは聞けると思いますので、ひとつ利用してほしいと思います。よろしくお願いします。

 大分時間が余りましたけれども、終わります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時19分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 11番知念隆です。一般質問を3点通告してありますので、通告に従い一問一答で行いますので、よろしくお願いします。

 まず、1番目の質問でございます。町営住宅の入居についてお伺いをします。この件に関しましては、関連の質問が初日の7番議員からありましたけれども、時間切れによりまして消化不良を起こしているようであります。私のほうでしっかりとお聞きをしたいと思います。実は、関連して私の質問まで聞くのではないかと心配しておりましたが、たくさん残していただいてありがとうございます。

 近年、本町においては中学3年までの医療費の無料化や学校給食の無料化など、子育て支援策の拡充により子育てに係る経済的負担が少ない本町で、子育てをしたいと希望する人が増えております。さらに、今年は老朽化していた屋良団地が新築され、町営住宅の申し込み希望者も増えております。しかしながら、入居に関してはさまざまな問題も発生しております。そこで、町営住宅の入居に関して6点ほどお伺いをします。?今年度の申し込み数(各団地別)と屋良団地に継続して居住を希望している世帯数は何世帯か。?申込者のうち、本町に居住後1年未満の世帯数は何世帯か。?連帯保証人の要件を、県外にいる親族も保証人として認められないか。?入居申し込みは指定管理者である県住宅供給公社が行っておりますが、那覇市にある県住宅供給公社では距離の問題もあり、町民の利便性に問題があります。近くて便利な役場でも受け付けができないか、町民の立場に立って対応が必要だと考えます。?申し込み期間について、今回の入居申し込み期間は11日間となっており、土日を除くと実質9日間しかありません。連帯保証人を探すなどの手間もあり、これでは短いと言わざるを得ません。近隣市町村と同様の2週間以上の期間を設定すべきだと思います。?世帯増になる屋良団地の共益費などを管理する管理体制は、現在の管理人制度のまま行うのか。自治体組織にするよう指導する考えはないかお伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。本年度の町営住宅申し込み件数は218件でありました。各住宅の申し込み内訳としましては、水釜第二町営住宅8件、水釜高層住宅20件、屋良町営住宅190件でありました。屋良町営住宅継続入居の世帯は47世帯であります。

 ?についてお答えいたします。今回の募集締切日であった平成25年7月26日を基準に調べたところ、1年未満に本町に移動した世帯は13世帯でありました。

 ?についてお答えいたします。町営住宅の連帯保証人につきましては、去る6月定例会で町内限定を沖縄県内へ条例改正を行ったところであります。改正後間もないことから、現在のところ議員提案の県外在住の親族を連帯保証人として認めることは考えておりませんが、今後の住民意向を見ながら必要に応じて検討していきたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。町営住宅における各種申請及び受付業務、入居申込受付、書類審査など、指定管理基本協定の中で沖縄県住宅供給公社が行うこととなっております。また、入居申し込み書類配布の際には、都市建設課窓口において郵送で早目に申し込むよう指導しております。町民の利便性の向上につきまして、現在の状況を確認しながら指定管理者と協議を行い、業務の改善に努めてまいりたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。建て替えに伴う募集であるため、事前の告知には十分配慮してまいりましたが、募集期間につきましては例年どおりの募集期間といたしました。ほとんどの申込者が郵送のため、休日も期間に含めて問題ないと考えております。したがいまして、現状の期間で妥当と考えておりますが、短いという意見があれば参考にしていきたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。屋良町営住宅は、町内3つの町営住宅の中でも最大の住宅となります。管理体制としましては、水釜高層住宅のように管理組合の設置をしていきたいと考えており、担当課としても設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 再質問を行います。まず?についてでありますけれども、この入居資格が規定では3カ月以上となっております。しかしながら町民の中から、ずっと嘉手納に住んでいる方も、急に来て、3カ月しかならない方も同じような申し込み資格でいいのか、不公平ではないかというような不満の声がありました。北谷町にお聞きしましたら、6カ月以上でないと入居資格はないということでありましたので、私はずっと嘉手納に住んでいる方のことも考えますと、やはり1年ぐらいは居住した方でないと申し込みができないとしたほうが公平性という観点からすると、必要ではないかと思っておりますので、その件について入居資格を、居住期間をもう少し長くできないかお答えをお願いします。

 ?について、連帯保証人は町内から県内ということで緩和されて、それは評価しますけれども、なかなか保証人が探せないという方が多くて、私は1人でもいいのではないかと思っております。実は最近、入居の件で3名ぐらいの方から相談を受けまして、保証人がどうしても探せないということで、大変困ったということで相談を受けております。この件も近隣市町村にお伺いしましたけれども、読谷村は1人でいいということであります。北谷町は原則2人でありますけれども、どうしても探せない場合は町長の決裁で1人でもいいということになっているようであります。県営住宅も保証人は1人であります。ということからしまして、やはり本町においても連帯保証人は1人でもいいのではないかと思いますけれども、この件に関して再度答弁を求めたいと思います。保証人というのは、受ける側も大変重いんです。特に連帯保証人というのは大変重くて、なかなか引き受け手がおりません。私たちは親とかあるいは兄弟から、絶対に人の保証人にはなってはいけないと言われてまいりました。恐らく皆さん方も言われていると思いますし、まずは自身の、自分の家族に保証人にはなるなということを言われた方が多いと思います。私はほとんどの方が、家族でも保証人にはなるなと言ったことがあると思います。言われたことがあると思います。社会状況がそうなんです。保証人にだけは絶対なるなと。これは一般的にそうだと思います。そういう中で、保証人をお願いしますと言ったところで、なかなか引き受ける人はいないです。そういうことも考えて、なぜ嘉手納町だけは、ほかにもあるかもしれませんけれども、2人でないといけないのか。

 もう1点は、要件として所得の要件がありますね。勤め人、サラリーマンは年収が200万円以上ないといけないと。それも非常に困っているということを聞いております。現実には、沖縄県の所得からして200万円というのは大変厳しいです。例えば求人情報誌などを見てみましても、月の給料というのが大体12万円から15万円ぐらいが多いんです。15万円もらったとしても年収は180万円にしかなりませんし、例えば役場の臨時職員の皆さんでも、年収は幾らかというと、臨時職員に限っては200万円いかないですね。そういう公的なところに勤めている方でも200万円はもらえない人が多いんです。そういう中で、200万円以上ないと保証人になれないというのは大変厳しいんです。その辺はしっかりと執行部の皆さん、現実を見てやっていただかないと、これは弱い者いじめになります。私はそう思います。その所得の要件というのを、例えば安定した収入のある人、あるいは一定の収入のある人と変えれば、これは該当する人はたくさんいますから、私はそれでいいのではないかと思います。そもそも、住居人が安定した収入があれば、家賃滞納の問題は発生しないんです。一度も滞納したことがない人に対して、このような厳しい保証人の条件をつけているというのはどういうことかと。これまでまじめに家賃を払ってきた人が、厳し過ぎるということで怒っているんです。万一、3カ月家賃を滞納したとしても、こういう平均的な町営住宅の家賃と言えば10万円程度になるわけです。ですから、3カ月滞納した方に3カ月の時点で例えば保証人なりに請求した場合、恐らく保証人だってしっかり本人に言うはずですから、10万円ぐらいの保証でしたら、必ずしも年収200万円以上ないと保証人になれないという根拠はないと思います。そういうことで、この保証人については、いま一度考え直す気がないかお聞きします。

 ?の申し込み期間、ほとんど郵送でやっていると言っておりますけれども、私も新規で入る方に聞きましたら、書類が難しくて二、三回役場に足を運んだ。一度で通らなくて、二度、三度も行ったと。そして、最終的には郵送でやっているわけですけれども、住宅供給公社行きの封筒はあったかと聞いたら、そういうのはなかったと。郵送というのを前提に考えているのであれば、せめて住宅供給公社の住所を印刷した封筒ぐらいは、これで送ってくださいというそれぐらいの親切心、思いやりがあってもいいと思いますけれども、年いった人が住宅供給公社の住所を書いたり、もちろん切手は本人負担でいいんですけれども、それぐらいの心配りはできないのか。以上、この4点についてお伺いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず、1点目の期間の件なんですけれども、現在の住所要件が「嘉手納町の住民基本台帳に3カ月以上記載されている者」という規定がありますが、これを1年以上に変更できないかということなんですけれども、今回、1年未満に該当した方は13世帯ありました。今回の数字を基準に1年未満の申込者が増加傾向にあれば、住所要件につきましては再検討していきたいと考えております。

 2点目の保証人2人を1人でもよいのではないかという御質問なんですけれども、去る6月定例会で町内2人を県内2人と変更改正しております。時期もありますので、今後の動向も見ながら、必要であれば再検討していきたいと考えております。

 あと、所得要件なんですけれども、200万円以上ということで、この要件につきましての緩和ということなんですが、これにつきましても内部でも協議しまして、近隣の状況も見ながら検討していきたいと思っております。

 最後に、住宅供給公社のあて先の入った封筒の配慮につきましては、今後配慮していきたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 了解しました。今、私がここで聞いて、すぐ変えるということはできないでしょうけれども、実は9月13日に、これまで屋良団地に住んでいた方々が、再入居のための書類の締め切りがありますね。皆さん方は待てないわけですね。9月13日、もう書類はそろわないんだということで、9月13日までに果たして保証人を探せるかということで御相談があったわけです。ですから、9月13日までにはしっかりと庁内で協議をされて、これまで住んでいた方が入れなくなるような事態がないように、しっかりその辺は取り組んでいただきたいということを強く望みまして、この1番目の質問を終わります。

 2番目の質問に移ります。町内の歩道などに花壇を活用した花のあるまちづくりということであります。現在、一括交付金を活用し県道74号線沿いの東駐車場の前にたくさんの花が植えられて、華やいだ雰囲気があり町民に大変喜ばれております。しかしながら、すべてが埋まっているわけではなく、一部土がむき出しになっているところもあり、すべてが花でいっぱいになればなおさらすばらしいと思いますが、この件に関しても、今後、空いているところもすべて花が入るのかどうか、後でお答え願います。一方、西浜区のサンエー前の通りには、クリーン・グリーン・グレイシャス運動のときに設置されましたコンクリート製のプランタがありますが、花木を植栽した後の水やりができず、現在、花はほとんどありませんと通告しましたが、きょう見たら、若干花は咲いておりました。あのときは、雨が降らなくて長い間の日照りで、通告から20日余り過ぎておりますので、その間、雨が降ったりして少し花はありましたので、その辺は訂正をしたいと思います。また、護岸沿いの通称サンセット通りには、護岸工事の際につくられた大きな花壇が設置され、ソテツや花木が植栽されておりますが、長く続いた小雨と日照りにより、花木はところどころ枯れた状態になっております。せっかく設置された花壇ですが、手入れがされないのでは宝の持ち腐れになってしまいます。これらの花壇を有効に利用し、町を花いっぱいのフラワータウンにしてはどうか提案をいたします。実はこの質問をするに当たりまして、いろいろと私も調査しましたけれども、この花いっぱい運動というのは発祥の地というのがありまして、長野県松本市が花いっぱい運動の発祥の地となっております。花いっぱい運動は、戦後の荒廃の中で社会を美しく、明るく、住みよくし、花を通じて人々の気持ちを豊かにするという願いを込めて、昭和27年に、当時松本市の小学校教員だった小松一三夢が提唱して始まった。最初は街を花いっぱいにする会という小さな組織による活動でしたが、徐々に松本市民の理解と協力を得て、当時の降旗市長の積極的な支援によって、松本市を挙げての活動に発展した。さらに、新聞によって全国に報道されてからは、全国各地に運動が広まっていった。花いっぱい運動の心は、日本国内はもとより世界中に広がり、個人の花から社会の花へ、家庭の花から公共の花へと新しい花の美学を打ち立てたものとして高く評価され、山本有三記念郷土文化賞を授与されるに至った。「ここに人類悲願の愛と幸せと平和の確立を求めたこの運動の発祥を記念し、永遠の発展を願ってこの碑を建てる」ということで、花いっぱい運動の碑も建てられているようであります。そこで、3点についてお伺いします。

 ?花のあるまちづくり、フラワータウン構想を計画してはどうか、提案をいたします。?花壇が設置されている通りの町民に水かけの要請をし、維持管理のボランティアとして働きかけてはどうか。?公共施設の花壇に植栽された花木の維持管理に「かでな振興」を活用し、花いっぱいのまちづくりと町民の雇用拡大につなげてはどうか。花木の維持管理は一つの雇用の枠として、経験豊富なシルバー人材を活用することにより中高年の雇用確保ができると思いますが、見解を伺います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 町内の緑化推進に関連しますので、質問事項2につきましては、まずは産業環境課でお答えいたします。?の花壇の有効利用と花のあるまちづくり計画についてお答えします。本町におきましては、町内の緑化推進にかかわる取り組みとして2つの事業を実施しております。1つ目の事業が、緑化推進嘉手納支部の事業として、毎年5月のみどりの日を記念に町内を緑と花で彩り、町民の緑化意識の高揚を図る目的でハイビスカスやミニサンダンカなど、四、五種類の花木400鉢を町民を対象に無料配布しております。2つ目の事業がCGG(クリーン・グリーン・グレイシャス)事業で、公共施設等に花を植えることにより、花を鑑賞する機会を増やして、心豊かな故郷を築くことを目的としている事業でございます。当事業の実施につきましては、町内の学校施設や児童館、保育所等を含む公共施設24カ所に花の苗を無償で提供し、各施設に植え込みを行っていただいております。花苗の無料配布は、毎年6月、10月、2月の3回に分け実施しており、1回につき約8,000鉢を提供しております。以前は町婦人会等の皆様が活発に花いっぱい運動を展開し、道路の残地を利用し花壇をつくり、適切な管理のもと、色とりどりの花を満開にさせ、癒される光景が各所にございました。議員提案の花壇の有効利用につきましては、今後2つの事業を総体的に調整し、役場内関係担当課と、あるいは各団体機関と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、花のまちづくり計画の提案につきましては、既に本町も都市緑地法に基づき、緑のマスタープランが策定されておりますので、実施手法を検証し関係課と協議の上、検討していきたいと考えております。

 続きまして、?の町民への水かけ要請についてお答えいたします。花のあるまちづくりを展開するに当たっては、町役場、行政だけの取り組みでは限界もあり、町民と行政のパートナーシップのあり方が大変重要な課題でもあります。その中でも維持管理については住民との協働による取り組みが必要であり、行政はそれを支援する体制づくりを求められていると考えております。議員提案の町民への水かけ要請につきましては、花壇が目の前にある町民だけではなく、全町民への協働のまちづくり推進の観点から全体的に取り組む必要があると考えております。ほかの自治体においては、町民管理協定制度による環境町民の育成などに取り組む自治体もございます。このような精神的な事例を検証し、本町における町民協働による花いっぱいの緑化推進を検討していきたいと考えております。また一方、昨年度より本町は環境美化活動団体への助成金制度「嘉手納町公共施設美化ボランティア助成金」を実施しております。本制度は町が管理する公園、道路等の施設の環境美化活動を自主的に行う5名以上の団体へ活動費を助成するものであり、地域協働によるまちづくりの支援事業でもあります。ぜひ本制度を有効に活用していただきながら、嘉手納町全体の緑化推進を実施していきたいと考えております。

 最後に、?の維持管理に「かでな振興」の活用についてお答えします。かでな振興株式会社は、平成6年度に公有財産の管理を主体に、官民一体となった地域活性化を図る目的で設立されております。しかしながら、かでな振興株式会社も町内の一企業であり、維持管理に人件費や散水車等の設備費、会社経費など諸費用の負担等もかかることから、当企業が担える花のまちづくりと維持管理にどこまでの支援が可能か、積極的に協議していきたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 町木はクロキですね。クロキに関しましては、町内街路樹等、あらゆるところに植栽され、本当に存在感のある立派なクロキの景観が嘉手納町はできております。これは緑樹会等の皆さんが一生懸命頑張ってやっているおかげであります。その辺は大変評価したいと思います。町木のクロキは大変結構なんですけれども、一方の町の花であるハイビスカスが少ないと。公共施設を見渡しても、町花という割にはハイビスカスの花は少ないということで、屋良、東区の自治会事務所には少し咲いていたのでほっとしたんですが、やはり町花というからには積極的にハイビスカスの花を公共施設にしっかりと植栽していただきたいと思いであります。あと、道の駅にも以前は花がたくさん咲いていたんですけれども、最近通りましたら、花畑がかずら畑に変わっておりまして、あれはどうして花がイモに変わったのかということで疑問に思っているんですけれども、その理由がもしあるのでありましたらお聞きをしたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 突然、予期しない質問でしたので、恐らくで答弁したいと思うんですけれども、道の駅の県道沿いに現在イモ苗が植えられていますけれども、確かに以前は色とりどりの花が咲いておりました。その花壇につきましては、指定管理しているかでな振興が作業をしているんですけれども、恐らく自主的な作業で、多分草花ですと、年間に何回か手入れもしないといけないということで、その維持管理に多少作業がかかるということで、そうであれば、緑のほうがどちらかというと、色合い的にも景観的にもふさわしいし、町のほうはイモの発祥地でもあるし、その辺のPRも含めて、今はかずら畑というんですか、今の苗でやっていると思います。



◆11番(知念隆議員) 

 東駐車場の前の花壇もところどころ空いていますけれども、それはきちんと整理していますか。



◎古謝徳淳建設部長 

 おっしゃるとおり、クロキのほうは町内の街路樹等にもいろいろ植栽されておりますけれども、ハイビスカスにつきましては、以前街路樹等、現在国道になっていますけれども、そこら辺の駐車場の周辺には中低木という形で植えられていたんですけれども、これは見通しとかのために常時剪定するということで、なかなか花がつき切るということに適していないのかということもあって最近は少ないんですけれども、現在植栽していますのは、今おっしゃっていた駐車場跡の花壇とフェンス沿いのほうにはハイビスカスを植栽してあります。近々それがまた花が着花していくかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから屋良西原線のほうにも、今回道路整備をしていきながら花壇を設置してありますけれども、そこにも一部ハイビスカスを配置してございます。



◆11番(知念隆議員) 

 ?の町内のボランティア要請ですけれども、中央区の中通りを走っておりましたら、ちょうど中間地点あたりにプランタに大変きれいな花が咲いているところがあって、ちょうどそこの前の方が水やりをしていたものですからお聞きしたら、いつも自分が手入れをしてきれいにしているんだと。ところが、その隣にもプランタがありまして、そこは全く花がなかったんです。聞きましたら、あそこはよその範囲だから、私はそこまでやらないということで、向こうは向こうの家の前だから、そこにやってもらいたいということで。やはり個人個人ができる範囲というのは限られていて、自分の家の前だと毎日できますけれども、大きい範囲はできないわけです。ですから、せっかくのプランタを生かすためには、その周りの方々にもしっかり一軒一軒お願いをして、ぜひ御協力をお願いしますということは働きかけたほうがいいのではないかと思います。

 あと、護岸のところの、サンセット通りの大きな花壇、そこはすごく範囲が広くて、花壇自体も大きいんですけれども、距離的に300メートルぐらいあるかと思いますけれども、そこはとても個人でできるレベルではありません。やはり公共的な業者がやらないと、とてもではないですけれども個人のできるレベルではないです。そこは予算はかかるかもしれませんけれども、かでな振興あたりにお願いして、週二、三回ぐらいでも手入れ、水まきをしてもらえば、それだけまた仕事が増えれば雇用も増えるわけですから、先ほど申し上げました中高年の皆さん、我が町はシルバー人材センターもないですから、なかなか仕事につけない方々も、こういった植物の管理等の仕事であれば十分できますので、嘉手納町民の雇用を図るためにも、また美化、花をいっぱい増やすためにも、そういった事業を一括交付金等も活用しながら、予算がかかるからだめだということではなくして、予算をかけてでも私はやるべきではないかと強く思っております。あと、これは答弁はよろしいですけれども、ひとつの提案としまして、私も花いっぱい運動には現在かかわっておりませんけれども、これから一生懸命やりたいと思っております。以前、私事で恐縮ですが、うちの妻が西浜区の婦人会長をしている時期がありまして、そのときには自治会の空き地といいますか、パチンコ屋の前のちょっとしたポケットパークですか、花壇の花もありました。私毎日、夜、水をかけに行きまして、そのときは義務的にやっていたんですけれども、今考えると大変すばらしいことをしてたんだということで反省もしまして、これから花いっぱいに、私も一生懸命やりたいという気持ちであります。そこで新たな提案でありますけれども、以前、防犯のための一戸一灯運動というのがありました。要するに、各家庭で明かりをともして防犯をしていこうという運動ですけれども、それにちょっとなぞられまして、花いっぱいのための一戸三花運動と。三花というのは3つの花という意味ですけれども、一緒にやるという参加という意味もありまして、一戸三花運動というのをできたらいいなと。各家庭が自分の庭に植えるのではなくして、3つぐらいの花を自分の、例えば道路沿いの家でしたら壁側とか、道路側に花を3つぐらい、これは人に楽しんでもらうための、そういう運動を嘉手納じゅうでできたら、我が町もすばらしい、華のある町になるのではないかと思います。私たちの町は基地からの、毎日うるさい爆音で皆さん、いらいらしております。そのいらいらした気持ちを、きれいな花を見ることによって癒していくと、そういう花のあるまちづくりは我が町にこそ必要ではないかと。こういう爆音で苦しんでいる嘉手納町にとっては、花をいっぱいにすることが心を豊かにし、町の美化にもつながるのではないかということで、ぜひとも町長にも御参加をいただきたいんですけれども、花いっぱい運動について、町長の見解をお伺いします。



◎當山宏町長 

 町内、フラワータウンにしたらどうかという御提案でございますが、嘉手納町は密集市街地で建設されているということもあって、なかなか景観的には良好とは言えない環境があるだろうと思っております。したがいまして、今緑樹会の皆様に頑張っていただきまして、かなりその御努力で。町内の美化という面では貢献していただいていると思っております。ですからそういった意味では、花いっぱい運動、フラワータウンを形成していくということは、やはり町民の皆さんにうるおいのある生活を提供するということと、町内の美化という意味でも大きく貢献するものだろうと思っております。特に今、各婦人会の皆さんが、それぞれの地域の道路の残地でありますとか、分離帯でありますとか、そこを活用して花いっぱい運動を展開していただいております。本当にありがたいことだと思います。また最近では、新町通りの通りの車どめの、小さなことですけれども、あれに花を植えるという取り組みがありまして、あれはまめに水をやらないと枯れてしまうんです。ですから、そういった取り組みが今始まっております。という意味で、花のある市街地の形成というのは、町民も関心持ってきているだろうと思いますので、先ほど環境課長からもありましたけれども、そういった形でぜひ花いっぱい運動を進める努力をしていきたいと思っています。今、一括交付金を使った東駐車場の花壇の整備等も行っておりますし、そういった意味では、花いっぱい運動への取り組みも始まってきておりますので、これからもぜひ進めてまいりたいと思っております。



◆11番(知念隆議員) 

 ぜひ町長が先頭になって、花いっぱい運動の協力をよろしくお願いします。

 それでは3番目の質問に移ります。防災対策についてお伺いします。これも通告を出したときにはまだ来ていませんでしたけれども、質問する段階になって過ぎてしまったので、過去形に直して質問します。?平成25年9月4日に地震、津波を想定した沖縄県広域避難訓練が実施されました。町としてはどのような取り組みをされたのか。参加団体と参加数についても答弁をいただきたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。9月4日に行われましたのは、沖縄県が主催し、全県一斉に行われる訓練でございました。本町としては参加団体と募りまして、より多くの団体、町民へ参加していただきたいと考えておりました。まず取り組みといたしましては、8月号の広報かでな、町役場のホームページ、自治会長会での各自治会の参加依頼、ポスター掲示、また各種団体、比謝川の里、保育施設、公立あるいは認可外、商工会加盟店舗の参加依頼を行いました。結果、参加団体18団体、約1,900人の参加のもと、訓練を実施いたしました。それから、議員御提案の津波の避難訓練に特化した西浜区の避難訓練の実施でございますけれども、今回の9月4日の訓練も地震後の津波避難訓練でございました。また、今後予定しております町の総合防災訓練についても、災害想定は津波災害を想定しております。西浜区の自主防災組織、福祉団体、町担当部局を交えて、より多く町民が参加できるような訓練の実施を考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 参加団体、参加数とも、今の答弁では多いような感じがしますけれども、こういう学校とか、もともとが多い数ですのでそれぐらいいくと思いますけれども、私が一番気にかけているのは、津波がもし来た場合、被害が予想される西浜区の参加数はどうだったかということが一番気になります。ちょうど9月4日は議会運営委員会が10時からありまして、私もこの避難訓練には参加できなかったんですけれども、その後、西浜区自治会に行きましたら書記がおりまして、聞いたら参加者はほとんどいなかったと。1人だけ西浜区自治会に来たけれども、西区の自治会まで避難しないでそこで帰ったということで、ほとんど西浜区民の参加はなかったということを聞いております。そこで?に移りますけれども、津波の避難訓練に特化した西浜区の避難訓練の実施をということで、前回の避難訓練は、西浜区民の参加者が少なかった。災害に対する区民の意識が薄れつつあることを危惧する。区民総参加の避難訓練が必要と思うが、行政の対応策について伺いますということですけれども、きょうがくしくも3.11から、東日本大震災からちょうど2年半になっております。だんだん災害の意識が薄れつつあるのではないかと。危機感がなくなってくると、いざ来たときに本当に大変なことになりますので、この西浜区に特化した、町全体はいいとしても、やはり一番重要なのは西浜区民の避難に関して、これが大変重要だと思いますので、真っ先にこれからやらないと、大参事になるのではないかということです。

 ?も一緒に質問します。西浜区の自主防災組織団員に防災士資格の取得費助成をできないかお伺いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず、質問事項3の?についてお答えいたします。災害に対する意識の啓発については、これは継続して実施していくしかないと考えております。防災訓練の定期的な実施、防災に関する展示会あるいは講演会など、啓発活動も含めまして継続的に実施していきたいと考えております。9月4日、確かに議員のおっしゃるとおり平日でしたので、一般参加は少なかったですが、西浜区にある第三保育所、さわやかホーム比謝川の里、小規模多機能ホーム比謝川の里等については、真剣に訓練に取り組んでおりますので、今後ともぜひ訓練に対しては積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

 それから、西浜区の自主防災組織団員に防災士資格の取得費助成をということでございます。これについては、自助・互助・協働を原則として防災の意識、知識、技能を持っていると認められた人に対しての防災士ということでございます。これはNPO法人の日本防災士機構が認定した人たちに対しての資格でございますけれども、これは防災士研修センターが確認して