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沖縄県 嘉手納町

平成25年  9月 定例会(第8回) 09月09日−01号




平成25年  9月 定例会(第8回) − 09月09日−01号







平成25年  9月 定例会(第8回)



          平成25年第8回嘉手納町議会定例会会期日程

                            開会:平成25年9月9日

                            閉会:平成25年9月27日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



9月9日
(月)
本会議
午前10時
◯ 開会
◯ 議長諸般の報告
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 会期の決定
◯ 一般質問(4名)



9月10日
(火)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



9月11日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



9月12日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(3名)
◯ 全員協議会



9月13日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第9号(嘉手納町学習等施設条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第10号(嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第11号(嘉手納町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会設置条例の制定について)
◯ 議案第12号(嘉手納町情報通信産業センター条例の制定について)
◯ 議案第6号(平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第1号))
◯ 議案第7号(平成25年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第1号))
                    (以上 即決)
◯ 報告第4号(平成24年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について)
                    (以上 報告)



9月14日
(土)
休会
 
 



9月15日
(日)
休会
 
 



9月16日
(月)
休会
 
敬老の日



9月17日
(火)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第8号(平成24年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について)
                    (以上 即決)
◯ 報告第3号(平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について)
                    (以上 報告)
◯ 認定第1号(平成24年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第2号(平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第4号(平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第3号(平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第5号(平成24年度嘉手納町水道事業会計決算認定について)
           (以上 説明、質疑、委員会付託)


10
9月18日
(水)
委員会
午前10時
 


11
9月19日
(木)
委員会
午前10時
 


12
9月20日
(金)
委員会
午前10時
 


13
9月21日
(土)
休会
 
 


14
9月22日
(日)
休会
 
 


15
9月23日
(月)
休会
 
秋分の日


16
9月24日
(火)
委員会
午前10時
 


17
9月25日
(水)
委員会
午前10時
 


18
9月26日
(木)
委員会
午前10時
◯ 連合審査会


19
9月27日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 意見書案第8号(米軍大型車両の小学校敷地内侵入に対する意見書)
◯ 決議案第7号(米軍大型車両の小学校敷地内侵入に対する抗議決議)
                    (以上 即決)
◯ 認定第1号(平成24年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第2号(平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第4号(平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第3号(平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第5号(平成24年度嘉手納町水道事業会計決算認定について)
◯ 議案第10号(嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の一部を改正する条例について)
◯ 陳情第6号(平成26年度幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情書)
        (以上 委員長報告、質疑、討論、採決)
◯ 議案第5号(平成25年度嘉手納町一般会計補正予算(第2号)について)
                    (以上 即決)
◯ 決議案第8号(陳情第10号等審査特別委員会設置に関する決議)
◯      (「陳情第10号」並びに「陳情第11号」について)
                 (以上 委員会付託)
◯ 陳情第3号(県産品優先使用について)
◯ 陳情第8号(国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情書)
◯ 陳情第9号(国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情書)
                    (以上 採択)
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件
◯ 閉会





          平成25年第8回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第8回嘉手納町議会定例会は、平成25年9月9日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

不応招議員は次のとおりである。

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3       一般質問



△午前10時00分 開会



○徳里直樹議長 

 ただいまから平成25年第8回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 平成25年6月11日から9月8日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事項について報告を行います。

 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされています。陳情要請について申し上げます。平成25年6月5日以降、受理しました陳情、要請等は議会運営委員会でお手元に配付してあります陳情等書類一覧表のとおり取り扱いが決定されました。

 次に中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成25年7月12日に県内行政視察が行われ、那覇市では新庁舎建設に伴う議会議事堂の設備、システム導入の取り組み、南風原町では琉球絣の生産などの取り組み、沖縄県公文書館では沖縄県の公文書の保存などについて、それぞれ参加しました。

 8月14日に西原町で議会議員及び事務局職員研修会が沖縄大学客員教授の小林 武先生を招いて、「日本国憲法はなぜ大切か」の演題で開催されました。8月19日に臨時会が北谷町で開催され、米空軍HH60ヘリコプターの墜落事故の抗議案とMV22オスプレイの普天間飛行場への追加配備などの抗議案が提案され、それぞれ全会一致で可決しています。

 続きまして、沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。平成25年8月7日に臨時会が北谷町で開催され、県内へのMV22オスプレイ追加配備及び常駐化につながるF22ラプター暫定配備期間延長に関する抗議決議と米軍HH60救難用ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議が提案され、それぞれ全会一致で可決しております。

 嘉手納飛行場に関する3市町村連絡協議会、三連協関係について申し上げます。平成25年8月5日にMV22オスプレイの普天間飛行場への追加配備などの撤回を求める要請を外務省沖縄事務所、在沖米軍総領事、沖縄防衛局に実施しました。また8月13日にはHH60ヘリコプターの墜落事故について、第18航空団と沖縄防衛局へ再発防止の要請を行いました。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、2番古謝友義議員、3番安森盛雄議員を指名します。

 日程第2「会期決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月30日までの22日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって本定例会の会期は、本日から9月30日までの22日間に決定しました。

 日程第3「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 おはようございます。3番安森盛雄でございます。昨日の陸上大会は大変お疲れさまでした。一般質問を4点通告いたしておりますので、一問一答にて行ってまいります。始める前に認可外保育園への防音維持管理費等の次年度の概算要求がなされたことは大いに喜ばしいことだと思いますが、指導監督基準に合わせたことに対しては大いに憤りを覚えます。大きな一歩だとは思いますが、ぜひいま一度、町として何ができるのかを考えていただきたいと思います。それでは、まず皆様のお手元の資料を配付いたしておりますので、その説明をしてまいりたいと思います。

 近隣市町村との比較であります。まず新すこやか保育事業というのがありますが、新すこやか保育事業の目的は認可外保育施設に入所している児童のすこやかな発達、発育を促すとともに、認可外保育施設における安全、衛生環境の向上を図り、よって入所児童の処遇向上を図るということを目的といたしております。まず執行部のほうには米、ミルク、おかず、おやつ、色づけしておりますが、まず米のほうが1人20円、ミルク37円、おかず、おやつ1歳から、5歳20円、ゼロ歳児から10円ということが新すこやか保育事業の補助事業であります。日数におきましても、最大で24日分の補助があるわけでありますが、それに一番変わったことといいますと、読谷村におきましては、赤文字であります、おかず、おやつ代が年齢を問わず1日40円、これは上乗せ事業であります。また研修参加負担金1園に当たり4万円の補助があります。保育の資質向上研修賃金7,000円掛ける2人掛ける5回、これも新規事業であります。また北谷町におきましては、保育料として保護者への補助であります。児童1子1,000円、2子2,000円、3子3,000円、これは後ほどまた説明いたしますが、中城村におきましても18歳未満児童以上世帯5,000円補助、就学前児童3人目以降は無料と、村内在住であります。沖縄市におきましては、米の補助事業におきまして、24日に対して1日、上乗せをいたしております。おかず、おやつも同じようなことであります。また那覇市におきましては、一括交付金活用といたしまして、指導監督基準達成継続事業ということで、この継続支援をするために300万円の10分の9.5ということで、一括交付金を活用しております。

 次に認可外保育施設環境整備事業におきましても、継続時ということで、500万円の10分の9.5を補助いたしております。宜野湾市におきましては、運営費500円掛けるの4月1日現在の入所児童数の12カ月、教材費におきましても同じであります。行事費2,000円掛ける4月1日現在入所児童数掛けるの1回。沖縄市におきましては、児童援護費補助金ということで、給食費や教材費等に充てられることを年1回、市内在住児童ということで、1万1,000円の補助がなされているわけであります。やはり各市町村特色のある事業を行っております。それを前提に質問に入ってまいります。

 質問事項1.認可外保育園へ現状にあった補助を。新すこやか保育事業の補助金を近隣市町村のものを伺いながら横滑りで補助しているのが現状だと思いますが、?認可外保育園への米代・ミルク代・おかず・おやつ代などの増額の予定はないかお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 おはようございます。質問事項1.質問要旨?についてお答えいたします。認可外保育園への米代・ミルク代・おかず・おやつ代などの増額の予定はということですが、ゼロ歳児につきましては、1日20円から26円へ、1歳から5歳児につきましては、1日77円から89円へ増額を予定しております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 大変喜ばしいことだと思います。再度確認いたします。20円から26円、そうすると1歳児5歳児が77円から89円ということ、これは平成25年度からということでしょうか。



◎上原学子ども家庭課長 

 平成25年度から実施予定であります。



◆3番(安森盛雄議員) 

 大変喜ばしいことだと思います。それでは次の質問に入ります。先ほども説明いたしましたが、本町におきましては、米給付の日数が20日ということになっておりますが、その20日は間違いないか確認いたします。



◎上原学子ども家庭課長 

 平成24年度から24日で実施しております。米の支給は平成24年度から24日であります。



◆3番(安森盛雄議員) 

 この件に関しましては、決定通知を出された後に変更されたのでしょうか、お伺いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 前年度、新すこやか事業の要綱改定がありまして、5月以降にありました。すみません、日付のほうははっきり把握しておりませんが。そのためさかのぼって4月から24日という形で支給をしております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 再度確認します。嘉手納町の認可外保育施設給食用米及びミルク支給事業の通知書の中で、20日ということはないですか、米の。決定通知です。今、子ども家庭課長のほうからの答弁ですと、当初が決定通知は24日ということになりますが、この決定通知書24日で間違いないですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 平成24年度から24日で実施しております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 実は今、決定通知書のコピーを持っているんです。それは日数が20日になっているんです。それはどういうことでしょうか。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時17分 休憩



△午前10時31分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎上原学子ども家庭課長 

 この件に関しましては、昨年4月に決定通知を出しておりますが、その後、要綱改正がありました。今、県のほうの実績を調べましたら24日で米の支給をやっております。こちらの決定通知書のミスがありまして、20日と記載をされております。先ほど答弁したとおり、実績のほうは24日でやっております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 わかりました。再度確認いたします。24日ということであれば、実情に合った請求のもとで、24日分使ったのであれば24日を補助すると。21日分だったら21日分補助するということですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 今、安森議員がおっしゃったとおり、実績に基づいて支払いをしております。上限が24日ということであります。



◆3番(安森盛雄議員) 

 24日ということで、早急にその辺の連絡、または公文書をぜひ配布していただきたいと思います。結果的に米のほうは24日ということで理解していいですね、わかりました。

 それでは次の質問に入ります。?認可外保育園の保護者へ保育料の一部を補助する予定はないか。先ほど説明をいたしましたが、北谷町におきましては、就業証明書を提示し、それが認められると1子1,000円、2子2,000円、3子3,000円ということで、保護者へ補助する制度があります。中城村にもそのような補助があるわけでありますが、ぜひ当町におきましても、その辺をぜひ認可外にも当てはめていただけないのか、町の見解をお伺いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項?についてお答えいたします。本年度4月1日時点で公立保育園に入所申し込み手続を行い、入所できない児童は1名でありました。その後、公立の保育園のほうに入所できました。また9月3日時点、公立保育園に入所申し込み手続を行い、入所できない児童は2名であります。待機という形でいます児童のほうは数が少ないので、保護者への保育料の一部を補助する予定はありません。しかし、各認可外保育園よりさまざまな要望、要求等があります。この補助金等のあり方について時間をいただきまして、総合的に検討をしていきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 まず根本的にとらえ方が違うのかと思っているんですが、認可外保育園に入所している園児というのは、認可外保育園がもしなければどうなっていますか。待機児童は一気に増えるわけです。町立、法人保育園に入れなかったから待機児童ではないんです。認可外保育園がなければどうなりますか。その辺のところ町の見解をお伺いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 確かに議員がおっしゃるとおり、認可外保育施設がなくなれば、公立のほうで受け入れざるを得ないと考えております。ただ認可外保育施設は皆さん努力をしまして、いろんな特色のある保育、幼児教育等をしていると思います。それに賛同して公立ではなく、認可外保育施設を選ぶ父兄も、数はどのぐらいあるかパーセンテージはわかりませんが、この保育施設、認可外の努力によって、この園にうちの子どもを預けたいと希望する父兄も確かにいるとは思います。ですから安森議員がおっしゃるとおり、認可外がなくなれば、この子どもたちの行き先はと言われると、公立のほうで受け入れざるを得ないと思うんですが、おのおのの保育園、認可外保育園は特色のある保育をやって子どもたちの確保に努めていると考えてはいます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 課長、少子高齢化社会の今だからこそ行政の手厚い手助けが必要ではないか。北谷町のほうの担当課のほうにも確認をしました。今だからこそ、そういう手厚い支援をやらなければいけないということを強くおっしゃっていたんです。当然待機児童を減らすためにも。しかし、ただ補助をするわけにはいかない。その辺のところをもうちょっと現場の意見を交換しながら、ぜひ当町にしかできない、そういう支援のあり方というのをぜひもう一度、再度検討していただけないかと思います。

 それでは次の質問に入ります。?認可外保育園への施設整備補助金の1人1万円、上限50万円の根拠をお伺いいたします。



◎上原学子ども家庭課長 

 認可外保育施設の保育環境の維持向上を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的に同事業を行っております。各認可外保育園は同事業が継続して実施されなければ計画をもって保育園の環境整備、維持向上が図られないと考えております。確かにある市町村ではこの事業をもちまして、単年度割、または二、三年継続するということを聞いております。我々のほうは各園が計画をもって環境整備等ができるように、財政確保及び継続性を問題により50万円と上限を定めました。確かに近隣にそういった事業を行っているところもありますので、それは参考にはさせていただきました。



◆3番(安森盛雄議員) 

 上限50万円というのは町内在住の子どもたちというふうにうたわれているわけなんですが、例えばその50名を超えた子どもたちというのは、当町の町民としてみなさないんでしょうか、お伺いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 50名を超した子どもたちは町民とみなさないのかということですが、それは町民ではあります。ただ、先ほど答弁したように、継続的にこの事業をもっていきたい。そのためにはある程度の上限というのは設けるべきだろうと考えまして、50万円。これ以外にも県の事業で、そういった施設整備に充てる13万円の事業もありますので、両方合わせましたら60万円以上の環境整備という形の事業ができると考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 せっかく嘉手納町は中学までの通院、入院費免除、給食費全額免除、子どもたち、児童生徒へのそういう支援事業がほかの市町村に比べても多くあります。今だからこそ私たち嘉手納町におきましても、その辺の当町にしかできない、そういう事業を検討すべきではないかと私は思うんです。その辺のところをいま一度検討できないか、再度町長の見解をお伺いしたいと思います。



◎當山宏町長 

 今、子ども家庭課長のほうからも答弁があったとおりでありますけれども、この件につきましては、せんだって認可外の保育所の皆さんとの意見交換会をしました。今、議員が御指摘のような質問、あるいは要望等もございました。そのときにこちらからもちょっとお話させていただいたんですが、例えば児童1人当たりに対する助成額というのはどうなっているのか、それもやはり踏まえて見る必要があるだろうという話をさせていただきました。それぞれまちまちなんです。補助の種類、金額等は。これは恐らく各市町村のいろんな実情に応じた対応がとられているからだろうと思っています。ですからほかの市町村がやっているから、そのまま嘉手納町にも同じように持ってくるということが適当なのかということを考えていかないといけませんし、やはり一番基本になるのは、1人当たりの子どもたちに対する助成額が幾らになっているのかということを踏まえながらやる必要があると思っております。認可外の施設に対する今の整備の助成事業、これは基本的にはやはり認可の施設なんです。この認可の施設に役場が10割出すことができるのかということもあろうかと思います。ですからそういったものも含めて、せんだって、先ほど申し上げましたように、皆さんの意見等も聞いておりますので、今申し上げたことも含め、あるいは課長が答弁したことも含めて、実情を踏まえて、嘉手納町において何が今必要とされているのかということも踏まえて、今の御意見等については考えて対応していきたいと思います。



◆3番(安森盛雄議員) 

 町長、前向きに答弁をしていただいたので、大分いいと思うんですが、幼少期にこそ子どもたちの教育はかかっておりますので、ぜひとも本町にしかできない特色ある制度をぜひいま一度検討していただきたいと思っております。先ほど冒頭で説明をいたしましたが、一括交付金を活用したそういう事業もありますので、その辺も含めて検討していただけないかと強く思います。

 次の質問に入ります。?、?につきましては一括して質問をしてまいります。研修参加負担金の補助について、その予定はないか。?保育の資質向上のための研修に伴う賃金の補助の予定はないかお伺いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問要旨?についてお答えいたします。研修参加費負担の補助と研修に伴う賃金の補助を実施する予定は、すみません、ありません。しかし、今年度より公立保育園等で実施します、いろいろな研修会を行っております。そこのほうには認可外保育施設のほうにも声をかけ、ともに保育の資質の向上を図りたいと考えて、同じような形で研修を受ける場を設けております。今年度におきましては7月20日、そこで乳幼児期の発達の仕組みに対応する保育のかかわりという形で研修を実施しております。また先週の土曜日、9月7日、食物アレルギー講演会というのを開きまして、公立の保育士、調理士並びに認可外の保育士、調理を担当する職員のほうも参加をしていただきまして、研修等を開いております。そういった形で研修のほう、うちのほうが研修のほうに声をかけ、認可外の皆様も参加して、資質の向上に図っていければと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 公立とともに研修会へ参加できるという仕組みを今、取り組んでいるということでありますが、当然、先ほど町長もおっしゃっておりました認可外保育園に町の税金等を補助するということは、当然全額補助をするということは、私もできないということは認識しております。勘違いしないでほしいのは、認可保育園、町立保育園に入れなかった子どもたちだけが待機児童ということは勘違いしないでほしいのです。先ほど何回も言いました。認可外保育園があるからがこそ待機児童は今いないんです。そこがなくなったらどうするのかということを強く、その辺のところも今後御検討していただければと思っております。

 それでは次の質問に入ります。3月定例会におきましても、青少年センターへの改善を強く質問してきたわけでありますが、質問事項2.今回、青少年センターの改善と現状についてお伺いいたします。?青少年センター施設での打ち上げ飲酒は事実か。?教育相談員の職務、配置は適正か。?センター職員の対象児童生徒への対応は適正か。まず3番までお願いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項1.?についてお答えしたいと思います。昨年、平成24年12月6日、沖縄県青少年センター連絡協議会定期研修会が浦添市のほうで行われ、その場で嘉手納町は発表を行いました。同日は6時から生徒指導連絡会、7時から指導員定例会がありました。その後8時ごろから飲酒を伴う発表の打ち上げを実施しております。

 ?についてお答えします。青少年センターにおける教育相談につきましては、1名で担っております。生徒への家庭訪問や学校への訪問を中心に指導を行うほか、教科指導、また各種行事の企画実施を行っております。その対応につきましては、まだまだ不十分なところもありますが、対応状況をまた今後見守りながら指導していきたいと考えます。

 ?についてお答えします。現在、適応指導教室への生徒は3名おります。午後に来る生徒が2名、午前に来る生徒が1名おります。教育相談員1名と適応指導教室指導員2名で支援のあり方を十分協議しながら、特に生徒指導的な対応、それから教育相談的な対応を十分に協議をしながら進めていくことが重要だと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 再質問をいたします。まず1番目の青少年センター内での打ち上げは事実ということなんですが、学校へ行けない子どもたちが青少年センターへ通うわけなんです。そのときにそういう子どもたちが翌日、酒が置かれているのを見た。後片づけがなされていない。そういうことを関係者から耳にしたんです、私は。果たしてそれが適切なのか、当然学校へ行けない子どもたちが青少年センターへ行くわけであります。当然、学校環境、教育環境は一緒ではないかと。当然、学校内では飲酒はできないですよね。ということであれば、青少年センターも一緒ではないかと認識するわけです。それがきれいに片づけされているのであれば全くわからない部分もあったかもしれません。しかし、そういう片づけもなされていない状況で、教育委員会としてはどのように考えているのか。

 ?の教育相談員が1人ということであります。適応指導教室の指導員、女子職員が最近2人辞めたと聞きますが、それは内部の不協和音と聞いておりますが、その辺の事実確認をお願いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 まず?のほうにお答えしたいと思います。当時、青少年センターでの飲酒を伴う宴会については、私もセンター長から聞いておりました。ただ私自身も当施設で飲酒を伴う宴会につきまして、明確な判断ができませんでした。そういうことで、前センター長のほうからもこの事案について聞いていました。これまで当施設では飲酒を行わないということで位置づけられてきているんですけれども、昨年、新センター長にそのことを引き継ぎを行っていないということでした。私自身も大変認識不足のところがありましたので、今後このようなことがないようにこちらのほうもまた認識を改めていきたいと思っております。

 それから?の件ですけれども、今回、適応指導教室指導員が2名辞職をしましたけれども、それぞれ生徒指導的なアプローチの視点、それから教育相談的なアプローチの視点、この両者がありますけれども、この両者の対応状況に見解の相違がありまして、そのことが話し合いで解決できないままにきているということがありました。今後コンセンサスをとりながら、しっかり進めていくことを検討していきたいと思っております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 今、一つ残念なことをお聞きしました。申し送りがあったと、前センター長のほうから。その連絡不足であったというのは大きなミスではないかと。申し送りが何もなかったんですか。これまではあったけれども、前年度だけはなかったと。ちょっと矛盾していますね。今までそれはあったわけですよね。あったということは継続するのではないですか。もう一度、再度確認します。前年度は申し送りがなかった。しかし、その前はあったのかどうか確認します。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 すみませんでした。前センター長までは、このことについて申し送りがあったんですけれども、前センター長から現センター長にかわるときに、その申し送りがちょっと抜けてしまったということであります。



◆3番(安森盛雄議員) 

 それでは再度確認します。課長のほうはそれを前々から知っていたわけですね。青少年センター内では飲酒はしないということを聞いていたのかどうか。前年度はなかったから今回はやりました。確認します。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 私自身も当施設で飲酒をしてはいけないということの認識は持っておりませんでした。



◆3番(安森盛雄議員) 

 それでは?の再質問をいたします。私は関係者のほうからお聞きしたんですが、ある児童生徒、青少年センターへの通園もしているわけなんですが、ときたまそういう威圧的態度で職員のほうからあったと。そこで二度と行きたくないという話も聞いているんです。実際、事実そのようなことがあったのか、また教育指導課長の耳に入っているのか確認いたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 適応指導教室に通っている生徒に対して、おはようだとか、そういった声かけをするんですけれども、そういう声かけが怖いと言っていることは確認をしております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 わかりました。今までの答弁の内容に基づいて、最後、今後の改善について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 ただいま青少年センターについては、私もセンター所長であります教育指導課長の我那覇のほうから説明がございましたが、飲酒があったということも事実です。その飲酒、いわゆる打ち上げ、あるいは反省会と申しますか、そういうことに関して、そういう施設でやっていいものかどうかということですけれども、このセンターではやらないことになっていると、慣例としてやらないようになっていると。しかしながら、私どもの連絡、あるいは調整ミスで、引き継ぎミスでそういうことが起こってしまったということは大変遺憾に思います。今後はそういう飲酒等々にまつわる会合等に関しては、教育現場的な場所では慎み、ほかの方法を考えていきたいと考えております。それからセンター所長、センター長、適応指導教室の指導員、教育相談員、そして臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーという役で本町の青少年センターは成り立っています。そこでやはりどうしてもおのおのの立場が、資格も違うし、立場も違うし、考え方も違うということが多々あります。特にこういう専門職を持っていますと、どうしても自身の意見が最もよいという考え方に陥りやすいものでありまして、どうしても調整が必要です。その調整のときにセンター長が中心になって、各係の意見を吸い上げて調整をしていって、運営をしてもらうというのがセンター長の大きな役目です。またそこに何らかのふぐあいだとか、あるいは不協和音と議員も申されておりましたが、そういう事態が起きましたときは、私どものセンター長、あるいは教育長、やはり指導の体制がきちんといかないと今回のような結果につながるものだと今、反省をしているところです。ですからこれからはさらにさらに連携を強めて、調整を強化して、指導助言が行き届くようなパイプをきちんとして、センターの運営をしていきたい。幸いにも9月1日から教員の免許を持った2名を新たに採用することができて、そのままセンターで適応指導教室で今、お世話している3名の子どもたちはそのまま継続して相談を進めていくという体制が今とられておりますので、そこら辺の御理解をお願いしたいと思います。



◆3番(安森盛雄議員) 

 教育長、最終的には教育委員会の責任問題になってきますので、その辺のところはぜひ改善をしていただきたい、教育長もそれを強くおっしゃっておりましたので、期待をしながら待っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。質問事項3.英語特区についての質問であります。?英語特区の成果をお伺いします。?町内の私立幼稚園または認可外保育園、学童などが英語カリキュラムを実施している施設へ、町として補助ができないかお伺いします。?海外との姉妹提携を結ぶ予定はないかお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項3の?についてお答えしたいと思います。本質問への件につきましては、昨年度、文科省に報告をいたしました実施状況の把握、検証資料からお答えをしたいと思います。まず1つ、前年度実施をしましたアンケートから、英語が楽しいという項目が小学校で79%、英語で表現したり、話したりすることは楽しいという項目が中学校で73%になっております。2つ目、毎年行われる沖縄県到達度調査における英語結果が県や中頭平均を上回っております。3つ目、平成24年度の中学校の実用英語検定試験取得率、これは2級から5級が33%です。それは前年度より2%増のパーセンテージになっております。以上をもって成果というふうに考えております。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項3.?についてお答えいたします。町内には5つの認可外保育園と1つの私立幼稚園があります。2カ所の認可外保育園と私立幼稚園で英語の教育を実施しております。外国人講師による英語教育を実施している保育園、幼稚園があり、また日本人保育士による英語教育を行っている園もあります。英語教育だけではなく、ひらがなやカタカナ、数字、そういったものを就学前教育として取り入れたり、体操や体育、音感教育、リトミック、空手、太鼓、琉舞、スイミング、いろいろなことを取り入れながら保育を行っております。英語教育の実施におきましては、各園並びに幼稚園の保育方針や各園の特性としての幼児教育だと考えております。よって、英語教育を行っている保育園や幼稚園に対する補助を実施する予定はありません。しかし、質問事項1のときに答えましたように、各園からさまざまな要望があります。情報交換会を通しながら認可外保育園と情報を密にしながら、総合的にどういった補助のあり方がいいか、再度検討をしていきたいと考えております。



◎天久昇社会教育課長 

 3の?についてお答えしたいと思います。現在、教育委員会社会教育課における海外との姉妹提携を結ぶ予定は、現在のところはございません。



◆3番(安森盛雄議員) 

 大変喜ばしいことと、大変残念な予想をしていた答えが返ってきました。英語特区の成果につきましては、英語力がアップしたということで大変喜ばしいことであります。そこで質問をしましたが、英語特区を幼少期のうちに子どもたちのそういう英語力を高めるための授業をしているところに対しては金銭的なものだけではなく、講師を送るとか、そういういろんな支援があると思うんです。これは嘉手納町全体でやっていくべきではないかと。せっかく外語塾もあります。そういう幼少期にこそ、町立だから、認可外だからではなく、分け隔てなくそういう支援を考えていく必要性がないかと。町全体で英語を子どもたちに教えていくんだと。小学生、中学生、高校生になっても、どこの市町村にも負けないような英語力を養っていくという考えを持って、町はやっていかなければいけないのではないかと思います。そして?の海外との姉妹提携、予定はないということなんですが、せっかくハワイにも行っている。外語塾もホームステイをやっている。そういう状況の中で、なぜ海外との姉妹提携がないのかと、とても残念でならないんです。ましてや去年からですか、外語塾は場所も一定して、そこのほうでホームステイをやると、今年度もそれを予定していると聞いております。そうであればぜひお互いが交流をするような、そういう姉妹提携があってもいいのではないかと。ほかがやっていないから、こっちもやらないという考えではなく、せっかく英語を重視しているのでありますから、その辺のところをぜひ再度検討していただけないかということを再質問いたします。



◎天久昇社会教育課長 

 昨年度より嘉手納外語塾において、協力校という形で連携をとることができないかということで、現在模索しているところではございます。毎年、英語圏への、海外語学留学を外語塾にて実施してきております。英語圏は大学との姉妹校提携を検討してきておりましたけれども、外語塾が現在、大学という認定をされていない学校であるということであるため難しいということがございます。それに伴って、姉妹校提携に近い協力校という形で連携がとれないか、大学に附属する語学学校等をピックアップしていきたいと、現在模索しているところでございます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 天久課長、最初にそれを言っていただければ、大変うれしく、喜んでいたところなんですが、ぜひ第一報ということで、その辺のところ第一報、第二報、ぜひ上昇していただければと強く思います。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時08分 休憩



△午前11時18分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 それでは続きまして質問に入ってまいります。質問事項4.?空き店舗対策事業の成果と課題について。?平成24年度の空き店舗事業で入居した店舗の現況は。?平成25年度の事業予算と入居店舗の予定件数は。お伺いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問要旨?から?についてお答えいたします。まず質問要旨?の空き店舗対策事業の成果と課題についてですが、当事業は平成24年度9月から実施しており、まだ1年の経過であることから、詳細な分析や事業評価までには至っておりませんが、現在の状況を観察した内容で答弁いたしたいと思います。まず事業成果につきましては、空き店舗へ新規入居者は、地縁に乏しく、顧客獲得にある一定の期間を要するため、経営が安定するまでに長時間かかるケースがあります。そのような状況に対しても家賃や設備設置にかかわる一部補助は脆弱な経営基盤を補強する意味で、効果的な支援になっているといえます。また課題につきましては、各テナントの経営自立に向け、町からの補助金による財政支援だけではなく、町商工会と連携して各種経営セミナーや経営相談支援を行っております。しかし、必ずしも十分な支援までとはいかず、今後はさらに商工会の巡回支援の強化と町と商工会の連携強化を図る必要があると考えております。また補助事業における支援が途絶えたとき、収支に経営負担が生じ、店舗によっては閉店や撤退する可能性もあることから、このような状況も踏まえ、今後の対策を講じていかなければならないと考えております。

 次に質問要旨?の平成24年度の店舗の状況について。支援認定を受けた店舗は、当初10店舗ございましたが、そのうち8店舗が現在も経営を続けております。現在、出店していない2店舗につきましては、1店舗が経営者の事情により家賃補助を辞退し、出店までは至っておりません。もう1店舗は経営者の体調不良による閉店、撤退でございます。現在、商工会においては、まだ経営が不安定な店舗もあることから、各店舗の情報を収集するとともに、経営状況を観察しながら経営指導等も行えるよう、強化体制を整えてはおりますが、自助努力で対応する店舗経営者が多く、些細なことでも商工会窓口を積極的に活用するよう呼びかけを行っているところであります。

 次に質問要旨?の平成25年度の事業予算と予定件数について。平成25年度の空き店舗対策事業の執行予算は、1,141万2,000円であります。予算の内容につきましては、1年間の家賃補助の対応であるため、昨年度開店した8店舗分の家賃と今年度開店する店舗家賃、改装費を含めた予算となっております。今年度の空き店舗への入居は去る8月6日に3店舗が決定されております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 再質問をいたします。一つ残念なのがこの事業についても嘉手納町の目玉事業と説明を聞いた覚えがあるんですが、今年度の事業が3店舗分しか予定をしない。実際決定していないということについて、大変残念でなりません。再質問いたします。今年度5件申し込みがあり、3件の決定でありますが、今回は採点基準を細かく取り決めしたということを私の手元の資料にもあります。大分細かくなって、これは厳しいだろうと思うんですが、2店舗が選考から漏れたということになります。その辺で空き店舗は大分残っているのに、なぜ5店舗採用できるぐらいの予算の執行はできなかったのか大変残念でなりませんが、執行部のお考えをお伺いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 当初の答弁でも申し上げたとおり、嘉手納町元気プロジェクト事業として、空き店舗対策事業を実施しておりますが、事業計画が平成23年度に計画されております。もちろん事業主体は商工会でございますけれども、当初、空き店舗として嘉手納町内に何店舗所在するだろうということで、事務局のほうで調査した結果、40店舗近くあったらしいです。そのうちから平成24年度に空き店舗として提供するお店のほうに募ったら30店舗ございました。30店舗を平成24年度に空き店舗の家賃を補助するということで公募したところ、15名の方が応募をしております。選考会を持ちまして、書類審査やヒアリング等を行いまして、その15名の中から10名の方を入居として決定をしております。平成25年度におきましては、3店舗入居の予定をしている予算を持っていまして、平成24年度に抽選から、あるいは選考から漏れた方が改めて募集が来るだろうという予測も含めて、数のほうは考えてはいたんですけれども、その方の応募はなかったらしいです。ちなみに平成24年度の選考につきましては、書類審査はもとより、応募者のプレゼンテーションなどを行っており、選考委員の判定による結果で決定はしているんですけれども、その時点で選考委員会の個人の好みやフィーリング等で評価している部分もあったようで、それで決定してしまうと、公正公平な判定にはならないだろうということで、平成25年度におきましては、先ほど安森議員がお持ちの資料に基づいて、採点基準表をつくって、より具体的に、より慎重に審査をすることになっております。応募された方がどんなに開店の意欲があったとしても、開店するまでの経営状況とか、あるいは事業の趣旨に相違はないかどうか、あるいは運営資金は順調にいけるかどうか、あるいは経営体制は整っているかどうか、そういった項目がその基準表の中に明記されております。それをもとに今回、出店の候補者を決定したということになっています。したがって、議員が今おっしゃったように、昨年度の選定の内容と今年の内容、ちょっと厳しくなっていないかという御質問でありますけれども、我々としては、選定における公正公平な状況を当然つくってから選定しないといけないだろうということで、今回その実施になったということです。



◆3番(安森盛雄議員) 

 大体のところは理解はしているんですが、ただ、この5店舗の中でも大変やる気のあるところが実際漏れている部分もあるんです、現実的に。その中の1店舗は、漏れたとしても自費でやっていくということも聞いているんですけれども、そういうやる気のあるところについても、もうちょっと何か緩和できるような施策がないのか、厳しくすればいいのかといういろんな問題が出てくると思うんです。それで平成23年度、平成24年度については、採点基準は設けていない。しかし、なぜ今年はそういう採点基準を設けたか、そういう整合性というんですか、ちょっと矛盾している部分がないのかと感じるんですが、再三再四、この空き店舗対策事業については、ほかの議員の方も質問をされてまいりました。私も質問をしてきたんですが、これは新聞、チラシ等で入っていたチラシなんですが、商工会の。あれだけ3月で再三再四、質問をしてきたわけなんですが、ここでも誤字、脱字があるんです。緊張感がないのかと。これだけ予算を使っているにもかかわらず、単純なそういうミスもだれも管理しないのか、その辺のところを町としては知っていたのか。もし知っていれば、どのような対策を講じたのか、お伺いします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 先ほどから申し上げているとおり、当事業につきましては、事業主体が商工会でございます。本町は商工会の上の活性化事業として交付金、補助金を支出しているんですけれども、商工会につきましても、空き店舗対策事業実施要綱に基づいて実施されておりますが、今、議員の御指摘の件につきましては、我々町担当のほうでは把握はしておりませんでした。ただ新聞報告、町内のチラシを後から見て、そのチラシの中に不備があるということがわかりまして、その時点で事務局のほうには指摘をしております。家賃12カ月、1年間補助するという項目がたしか8カ月になっていたと思います。それと設備費の50%、上限50万円までという事項ですけれども、若干数字の間違い等がありまして、これについても事務局のほうには指摘、注意をいたしました。確かに緊張感が少し欠けていた部分もありますけれども、今年度はそういった部分も反省としてとらえてはいます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 それでは再質問いたします。当然、町のほうからそういう補助金が出ている以上、もうちょっと何らかの、商工会に投げた事業だから私たちは関係ない。そういうのではなくて、この事業は目玉事業ということを言っていたわけなんです。そうであれば、もうちょっと町がかかわってもいいのかと。当然、そういう誤字があるということは、大変残念でならないわけです。目玉事業と言いながら、こういう誤字がある。本当に単純なミスなんです。もうちょっとかかわってほしいと思うわけですが、再質問の内容ですが、まず商工会の今後の契約した店舗についての支援策、どのように考えているのか。またこの事業におきましては、あと何年継続事業なのか、お伺いいたします。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 質問要旨?の空き店舗対策事業の町の今後の展開について、お答えいたします。空き店舗の問題につきましては、全国商店街の共通課題でもあります。主に中心市街地などで発生しており、その対策に苦慮している自治体も少なくありません。本町では商店街の活性化、復活を目指し、平成24年度から商工会が主体に、元気プロジェクト事業を立ち上げ、その一環である空き店舗対策事業を行っております。商店街機能強化の側面から商店街として提供する商品の品ぞろえの充実、個性的な店舗の出店による商店街の魅力向上、空き店舗の開店による活気や明るい商店街の雰囲気づくりを目的として実施しております。しかしながら、前の御質問でもお答えしましたように、事業内容について課題等もあることから、今後の実施につきましては、空き店舗対策事業のみならず、商工業全般の支援事業も含め、商工会にて会員へのアンケート調査を実施する予定であると聞いております。アンケートをもとに商店街全体の問題点、課題点を分析し、今後の空き店舗対策事業の継続の可否、各店舗の意欲、やる気を創出させる事業等の新たな支援策について、今後検討してまいりたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 わかりました。せっかく空き店舗、新しい事業者が来るわけですから、ぜひ課長、そういう金銭的な補助ではなく、また別のそういう支援事業というんですか、例えばソフト面、例えばウェブ、ネットを活用した支援策、合同で何店舗か集めて、そういう市場をつくるとか、商店街をつくるとか、ネット上の。そういういろんな施策があると思うんです。そういう企画も出していただいて、それにのっかってくる空き店舗事業者だけでなく、既存の店舗事業者に対してのその辺の支援策も考えていいのではないかと思います。

 最後に再質問をいたしますが、空き店舗対策の選考委員会なんですが、実は沖縄市におきましても今年度から空き店舗対策事業を行っているわけであります。その中に選考委員に銀行関係者も入っているんです。そういう方々も入れてもいいのかと。我が嘉手納町におきましては、3銀行、4銀行ですか、ありますので、その中から1人でも選考委員に入れて、専門的な意見も聞いてもいいのではないかと強く思ったんですが、いろんな形で、空き店舗だけではなく、いろんなそういう委員会にも関係者を交えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 本町の空き店舗選考委員会のほうには、地域学識経験者、あるいはそれに精通する方々で7名で構成されています。安森議員からの提案につきましても、沖縄市の状況ですけれども、沖縄市は沖縄市で役職を設定するときに、いろんな考えがあって、その方を選考委員として協力していただいたかもしれませんけれども、我々の選考委員の部署の中にもスーパーアドバイザー、広域、そういう相談支援の資格を持った方が選考委員としておられます。また専門的にそれにかかわるコンサルタントの職を持っている方もその7名の構成員の中にいますので、その市町村独自で選考委員のほうは決められてもいいのかと思っております。嘉手納町についての選考委員については、役職的にも実績的にも不足はないと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 わかりました。以上で終わります。



○徳里直樹議長 

 一般質問の前に當山 均議員のほうから質問事項1、2、3、4について、質問の順番の変更の申し出がありましたので、本人から説明の後に一般質問を進めてください。

 一般質問を続けます。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。一番バッターが熱い一般質問を展開しまして、残り時間わずかとなっていますので。お昼時間はきちんと確保する立場で、通告の2番の小学校少人数学級の件と、3番の各区婦人会の活性化にという質問を順番を入れかえして、通告どおり、通告は順番を変えますけれども、一問一答方式において質問を行います。

 まず1点目、「高齢者外出支援事業」対象者の改正内容は。平成24年12月議会一般質問において、「高齢者外出支援事業」の対象者を要支援ランクから「要介護ランク」まで拡大することを提案したところ、今年7月末、主に対象者について実施規則を改正したことを踏まえて、次の質問及び提案を行います。?改正内容の説明を求めます。?利用できる対象者は何人から何人に増員するのか。把握している直近の数値で御答弁を賜りたいと思います。?町民に対する改正内容の周知方法についてもお聞きします。?さらに民生委員や福祉事業所等に説明会を開催し、周知徹底を図ることも必要と考えますが、行政の対応についての御見解を賜りたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1.?から?についてお答えします。?についてお答えします。高齢者外出支援事業実施規則の一部改正につきましては、主に対象者について改正しております。その内容は、?嘉手納町に居住する満65歳以上の者、または65歳未満であって、介護保険法に基づく要支援認定、もしくは要介護認定を受けている者。?町内に住所を有する者。?町県民税が非課税の世帯に属する者。?寝たきり度のランクがAからCと診断された者、または認知度のランクが2AからMと診断された者。?介護者の介護がなければ一般の交通機関を利用することが困難な者となっており、?から?すべてに該当する者が対象者となっています。またその他の改正点といたしまして、諸様式等を改正しております。

 ?についてお答えします。高齢者外出支援事業実施規則の改正前の利用できる対象者は、概数で60名、改正後の対象者は240名で、180名増となっております。

 ?についてお答えします。町民に対する周知方法ですが、現在、町のホームページに掲載をしております。それとサービス利用者の対象者の実情を把握している介護支援専門員、ケアマネージャーのいる居宅介護支援事業所へ高齢者外出支援事業規則の一部改正について、通知文書を発送しております。

 ?についてお答えします。民生委員や福祉事業所に定例会や連絡会において説明を実施していきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 福祉課長、何点かお願いがあります。まず1点目ですけれども、?の町民に対する周知方法は、町のホームページに掲載しているのを私も確認していますが、ただ、実際、高齢者の方々というのは町のホームページをその都度、こまめに見る方は少ないと思いますので、やはりケアマネージャーに周知徹底するということはいいことだとは思いますけれども、町民に対して、ホームページを見なさいというだけではなくて、もうちょっとやさしい支援が必要ではないかと。例えば町の広報誌に載せる。チラシの中に載せるとか、ホームページは便利ですけれども、ホームページに載っているから、それを見てくださいというのは、高齢者に対する取り組みとしてはちょっと福祉課らしからぬ発言だと気になっています。それについてまず御見解を賜りたい。

 もう1点ですけれども、改正内容の説明ですけれども、今、福祉課長から説明がありましたけれども、ただ、改正前はどういう内容だったものを改正後はどんなふうに変えたという説明がなければ理解しづらいという感があります。概要でよろしいですので、改正前はどういう対象者から、改正後はどういう対象者に変えたという、もうちょっと比較ができるような説明を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 まず1点目、住民への周知方法なんですけれども、広報誌とか、チラシとかを使っていったらいかがかということにつきましては、これにつきましても、また課内で検討してどういった方法がいいのか、検討していきたいと思います。今後の周知方法なんですけれども、今年度に高齢者福祉サービスのパンフレットを作成していく予定でございます。その中にパンフレットができた段階で、全世帯に配布していきたいと考えています。

 それから2点目です。主な改正点の概要なんですけれども、まず1点目としまして、満65歳以上についてなんですけれども、介護保険法に基づく要支援1、または要支援2に限定されているものの要件を削除することで、対象者の拡大を図っております。65歳以上につきましては、介護保険法に基づく要支援認定、または要介護認定、介護認定は関係ないということになっております。それから2つ目です。?としまして、これまで65歳未満のものは、対象外でありましたけれども、条件によっては認めるものとして、対象者の拡大を図っております。

 それから3つ目です。寝たきり度のほかに認知症度の要件を追加しまして、対象者の拡大を図っております。

 それから4つ目です。1から3までの対象者の拡大に伴いまして、町民税非課税の世帯に属する者の要件を新たに追加しております。



◆9番(當山均議員) 

 まず要支援1、2に主に限定された枠を要介護まで広げたことは、実情に合った制度運用できるものと喜んでおります。ただ、生活保護世帯に限るという条文が、近隣の沖縄市、読谷村と同じようについたことは、やはり周知しないと、これまではなかったわけですから、そこはやはり気をつけたほうがいいかということで、ちょっとしつこい質問になりました。ひとつ町民に、実際利用される事業として周知を徹底されて、ピーアール方をお願い申し上げます。

 続きまして、次の質問に入ります。各区婦人会の活性化に向け、行政支援を。女性でもない、何で當山が婦人会のことを取り上げるかというお声もどこかで聞こえてきたみたいですけれども、御承知のように私は若いころ青年会活動で青年期を勉強させてもらいました。東区青年会、町連合の青年会、沖青協、日青協という組織の中で、特に町内の青年会で活動するときに、例えば自治会を考えますと、1つの家と考えますと、自治会の役員はお父さん、そして青年会はお兄さん、お姉さん、それをいろんなことを御指導くださったのがお母さん的位置づけである婦人会の方々でした。この提案は婦人会組織のみならず、その組織において、青年会の指導助言、そして子どもたちへの愛をもって取り組む婦人会組織というのは、やはりなくなってはいけないという思いにかられて、このような質問をさせていただいたことを前ふりをして、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 近年、各区とも婦人会の役員選出に苦慮していると聞きます。お母さん方の就業形態の変化や子育て・孫の面倒、または祖父母などの介護に日々追われるなど、諸事情も婦人会役員を引き受けることに躊躇している要因の一つかと推測しております。しかしながら、地域コミュニティの核である各区自治会において、婦人会組織の重要性は変わらず、その組織の必要性は以前に増して高まっていると思います。都市部のように婦人会組織が弱体化、さらには消滅という危機に直面する前に、行政として実態や具体的な課題などを把握するとともに、町婦連など、各区自治会などと連携しながら、行政としてでき得ることを積極的にアドバイスや支援を行うことを必要だと私は認識して提案をいたします。町長の御見解を伺います。



◎當山宏町長 

 この件につきましては、町部局、町長部局というよりは教育委員会、基本的には社会教育課、日常的に社会教育団体という関係でかかわってきておりますので、具体的なことについては社会教育課のほうに答弁をさせたいと思いますけれども、この件については確かに御指摘のとおりだと私も思っております。婦人会が地域のコミュニティの核的な存在で、これまでも地域のコミュニティの活性化、あるいはその活動には大きな役割を担ってきたということは十分認識をしております。婦人会、特に連合、町の婦人連合会ですけれども、婦人連合会の総会には私も、特に大きな行事がない限りはこれまで参加させていただいておりまして、今年度も、平成25年度の総会にも参加をいたしました。その中で特にやはり組織的な抱えている課題というのが大きなものがあると切実に感じております。今、各区の行政区、各区の婦人会が役員体制が固まっているのはたしか2団体しかないと。残りが新しい役員をまだ見つけきれずにいるという状況の報告がございました。その時点でも組織の今置かれている状況というのは把握できましたし、また新しい婦人連合会の役員に就任された皆さんが私のほうにごあいさつにまいりましたので、そのときにもいろいろとお話を聞くことができたと思っております。したがいまして、せんだって、各区自治会長の皆さんの定例会がございました。毎月1回ありますけれども、そのときにも今の婦人会の置かれている実情、そしてこれまでに婦人会が果たしてきた役割、婦人会組織がやはり停滞してくることによって、地域のコミュニティ活動もかなり支障を来すことになりませんかということをお話をして、各婦人会との連携、あるいは相談等にはぜひのってほしいという要望をしてきたところです。ただ具体的にどうしていくんだということをやはり婦人会の皆さんとの突っ込んだ議論が必要になってくるだろうと。組織的には各自治会が抱えている課題も違いますし、役員体制に対する考え方もそれぞれやはりまちまちの部分があろうかと思います。一緒くたに判断することができないと思いますので、自治会長の皆さんにはその旨のお話をしまして、ぜひ協力をしていただきたい。あるいは婦人会の支援について御配慮いただきたいということを申し上げましたけれども、今回の答弁に関しましては、具体的にかかわってくるのは社会教育課が所管になると思いますので、私がいかに細かな点にかかわっていくかというのは限界がございます。ですから、ただいまの御質問の主要な部分については、社会教育課のほうで答弁をしてもらいます。ひとつよろしくお願いいたします。



◎天久昇社会教育課長 

 當山議員からの質問についてお答えいたしたいと思います。議員からの質問内容については、大変難しい問題だと認識しております。教育委員会の社会教育課においては、昨年、今年の6月には実施しております社会教育委員との社会教育関係団体、婦人連合会、町文化協会等が意見交換会の事務局を担当しております。その意見交換会の中において、各団体より運営状況について大変厳しい状況にあると認識はしております。また各自治会へ出向き、各団体等の現状の聞き取りを行ってきましたが、各自治体、自治会、それぞれ問題を抱えており、一概にどのような行政支援が必要なのか、活性化の方法があるのか、大変難しい問題でございます。常に各補助団体と相談、話し合いをしながら、定期総会や運営の相談についても、行政として何がサポートできるのか、活性化ができるかなどを社会教育委員会議で諮問、意見を求め、活性化への道筋が見出すことができればと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 社会教育課長がおっしゃるとおり、組織というのは難しいですね、生き物ですから。ただ組織はゼロにすると復活させるのが、また倍の労力を要するというのがこの組織運営だと思います。やはり今、難しいとはわかりつつも、難しいで終わると消滅に向かっていくと思うんです。そこで何か相談をしながら、一気にできなくても手を打っていく。それが町長として、嘉手納町としては婦人会が必要という認識を示したわけですから、社会教育団体の所管部署である教育委員会だけども、社会教育課の中で、もっとこまめに情報交換をしながら詰めていく必要がある。ひとつ婦人会組織の組織形態としては、各区の婦人会の、役員が町婦連は構成してきますね。町婦連でやったときに何か充て職というか、例えばこれを言うとほかの団体に怒られますから団体名は言えませんけれども、町婦連の役員になると、この組織も充て職みたいになったりとか、いろんな嘉手納町の女性の幹部の方々が町婦連に集まるわけですから、そこでいろんな役職を行政もお願いしているところがないのかと。その行政関係団体も婦人会の役員に、これも一緒に引き受けてくださいと、そういうことを整備することによって、日々追われる方々があまり婦人会にしょっちゅうできることもあるのかという推測はしますけれども、課長、この辺については調査をしたことがありますか、御見解ください。



◎天久昇社会教育課長 

 先日、うちの係と各区自治会を回りまして、各自治会長からいろいろなことをお伺いしております。先ほど答弁したように、いろんな問題を抱えているということで、一概にどれが解決策なのかというのがちょっと見えないところがございまして、今うちのほうでは社会教育委員という役職がございます。そこのほうと委員会議のほうを諮りながら、諮問しながら、意見を求めながら、どういうふうになるか、活性化が導き出せるのか、できるかということを考えております。



◆9番(當山均議員) 

 残り2分しかありません。私は充て職などについて担当課として調査したことがございますかということをお聞きしたんです。



◎天久昇社会教育課長 

 まことに申しわけございません。充て職とかについては、今現在、把握はしていない状況でございます。大変申しわけないと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 先ほど町長は表敬も受けられたし、自治会長会の中でも話をされた。今、課長の話を聞くと、各区の自治会を回って、多分勤務時間内に回って、自治会長の方々と話をしたと思いますけれども、役員、東区は三役はいなくても、何かあったときに動ける女性、婦人のボランティア組織みたいのがあるんです。実際、当事者の意見を聞かないと、自治会長というのは全体を仕切っている、自治会のトップであって、実際に各区の婦人会の役員はいなくても、活動をしている幹部の方々を、この方々にお集まりいただき話を聞くというのは、もう勤務時間外になると思いますけれども、そういう取り組みをして、実際、当事者から話を聞いた上で取り組んでいかないと、なかなか見出せないのかという気がしますけれども、この辺については仕事も増えますし、時間外になると思いますけれども、取り組んでいただいて、どうでしょうか。



◎天久昇社会教育課長 

 先ほども答弁いたしましたが、各補助団体と相談、話し合いをしながら、事業について進めていきたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 あと1分で終わります。私が言っているのは、補助団体は行政は町婦連にしか補助出していませんよね。私が言っているのは、各区婦人会の方々との話を実際聞いてみてはいかがですかということを提案しているんです。どうでしょうか。



◎天久昇社会教育課長 

 議員がおっしゃる、理解いたしました。各婦人会等を回りながら、意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時59分 休憩



△午後1時28分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。残り2点につきまして、20分質問します。次3であります。3.小学校少人数学級の段階的実施に向け、そろそろ御決断をということで、この質問につきましては、質問要旨で(1)、(2)と大きく2つに分けていますので、まず(1)を聞いて、御答弁を受けた後に(2)を受けて、そういうふうに分けていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 本提案を行うのは今回で4回目となります。私が再三再四、一般質問で同提案を取り上げる理由は、子どもたちに基礎、基本の知識を身につけさせる。すなわち学力向上を図ることをさせて、高校、または専門学校、社会へと送り出すことが義務教育を担う自治体行政の最も重要な責務であると感じているからであります。さらに教育施設学校において、子どもたちが授業を受け、学ぶ環境に大きな格差がある現状は看過できない重要課題であると認識している。このことがしつこく、再三再四、この問題を取り上げる大きな理由でございます。細かいことは通告書で書き上げてありますので、これまでの過去3回の一般質問で明らかになったこと、また考え方が出てきたことがございますが、至急対処すべきことは、嘉手納小学校の4学年及び5学年をまずは少人数学級として取り組むべきだと私は認識しております。このことは授業参観等でここを視察されている町長、教育長、そして教育委員及び教育委員会の職員の皆様も同様な認識をお持ちだと私は理解しております。そろそろ御決断を下す時期が来たのではないかという思いをいたしまして、4回目となりますけれども、さらに質問させていただきます。

 まずは(1)昨年となりますが、平成24年6月議会一般質問に対する答弁に関連し、次の質問を行います。?学習支援員配置事業は、今年度から一括交付金事業として予算計上されました。現在の学習支援員を配置している学校名、学年別の配置人数をお伺いします。また前年度対比の増減数についてもお聞かせください。?増となる臨任教職員の人件費を一括交付金や9条予算を活用することに対し、平成24年6月議会の質問に対する答弁では、県及び沖縄防衛局の回答は、すぐには判断できないとの御答弁がございました。それから1年が経過してございますので、今現在で県及び沖縄防衛局に対する方針に進展はあったか、お伺いいたします。?これも平成24年6月議会の一般質問に対する御答弁で、町長がPTAなど、保護者の方々との意見交換会を開催する旨のお考えを示されております。そのことを踏まえまして、いつ、どのような方々を対象に、何人参加のもとに実施し、どのような御意見が出されたのか、まず(1)についてお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項3の(1)、?についてお答えします。学習支援員は現在4名配置しており、平成24年度同様であります。屋良小学校1名、嘉手納小学校2名、嘉手納中学校1名であります。学年配置につきましては、屋良小学校において1年生、2年生、3年生。嘉手納小学校において3年生、4年生、5年生。中学校では全学年を対象としております。

 ?についてお答えします。少人数学級を目的にした支援員の配置が効果的かどうかについては、本務と臨時的任用職員とのバランス、人選の問題等、学校職員を指導する立場の判断があると考えます。PTA等に意見を聞くということは現在考えておりません。



◎金城博吉企画財政課長 

 質問事項3の(1)の?についてお答えいたします。臨任教職員の人件費について、県の一括交付金及び防衛局担当職員へ確認をいたしました。一括交付金を活用して臨任教職員の人件費に充てることができるかについては、ほかの事例はなく、ほかに助成金があるのか、また交付税措置はあるのかなどの情報もそろっていないため、現時点では判断できないということでありました。また、9条事業についても再度沖縄防衛局に確認をいたしております。町独自で実施することの必要性や、また理由などを調査検討する課題等も多く、現在のところすぐには判断できないということでありました。



◆9番(當山均議員) 

 何点か質問をさせていただきます。まず学習支援員の配置事業ですけれども、平成24年度は一般財源で充てたと。これが一括交付金で充てられるようになったと。ということは、町からの負担が全額ではないけれども、大分減ったという位置づけがございます。一般財源で4名充てていて、一括交付金を活用されたら、なぜ増やさないのかというのがよく理解できないんです。学力向上というのは前教育長のときから嘉手納町の大きな課題の1つであった。これは間違いないと思います。具体的なことは言いませんけれども、去年まで学力向上のことは決してよくはなっていないし、深刻に受けとめて教育委員会は取り組んでいる、きたという認識を議員はしている中で、やはり支援員の配置もしない。少人数学級も実施しない。どういう点を、例えば学力向上、学力向上に向けて教育委員会として何をしたのかと今、不思議でしょうがないんです。課長は、私たちは前回聞いています。少人数学級を導入することと、学習支援を増にするのはどっちが効果的ですかと聞いたときに、一概的には判断できないと説明されていますけれども、判断はできないけれども、少人数学級を実施しないのだったら、今年度は学習支援員を配置するぐらいの取り組みがあってしかるべきだったのではないですか。何もしないというのは、何もしなくて学力向上、上がるという自信がおありですか、これで問題ないということでしか理解できないんです。手を打って頑張らないといけない状態だと私たちは認識しています。これについては、課長もう一度答えてください。なぜ学習支援員を増やさなかったんですか。少人数学級も実施しない。学習支援員も配置しない。学力が上がったといっても全国上位ではないです。目指すところはどこなんですか、なぜ手を打たないのか、これについて、もうちょっと考え方を、まず一括交付金で可能となったのに、学習支援員を配置しなかった。増の要請をしたけれども、予算計上時に切られたとか、もうちょっと具体的な説明を答弁求めたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 現在、平成25年度ですけれども、学校長と今話し合っていることがあります。学習支援員と、現在その日の学び振り返り支援員がおりますけれども、どちらのほうが効果的ですかという話をしています。実際、効果があるものについて、今後導入したいということで今話し合いをしているんですけれども、実は昨年は年度途中で現在の支援員を一括交付金にということでありましたけれども、実は現在やっていたものを一括交付金で対応するということで、年度途中で非常に精いっぱいで、増員については考える余裕がなかったというのが、昨年の現状であります。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。平成24年度は確かにそうだったかもしれません。平成25年度に入って何カ月経過していますか。これでも今現在でも増えていないわけです、学習支援員というのは。財政担当から切られたんですか。一括交付金を活用とか、もろもろの予算計上を財政担当と詰めているけれども、予算の都合上、切られているんですか、お答えください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 平成25年度に関しましては、人的な範囲、増員ではないんですけれども、平成24年度の後半に全国学力学習状況調査、それから県の到達テストの過去問をすべて印刷をして、準備をして、各学校に配布をしました。これを年度の後半に取り組んでもらって、春休みにはそれにかかわる宿題を出してもらって、新年度はそれらの確認問題を授業でやってくれと、そういう取り組みをしております。財政の働きかけはしておりません。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。何と言っていいのでしょうか。本会議で委員会でこんなに学力向上のことをみんなが気にして、いろんな提案をされてきて、議会としても必要なことは措置しますという、我々議会全体で雰囲気出していたと思うんです。私は前回文教厚生ではありませんけれども、必要なことは措置を議会も支援するからという、何か合図を出していたと思うんです。あえて出していたと私は認識しています。でも学習支援員も増員に向けての要請もしない。少人数学級についてもずっと結論を出さないままきて、何か本気で、今のままの体制で学力が上がるのだったら、これは先生方の努力が足りなかったということを課長は言っているだけなのかという理解をせざるを得ないんですけれども、どうなんですか。私たちがもっと支援が必要と議会は認識していると思いますけれども、課長の言い方は何も増やす必要もなかったら、職員が努力すれば事足りるということにとらえざるを得ないんですけれども、そうなんでしょうか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 人的な配置の部分ではないんですけれども、実際に学校の中でやる、先ほど説明しましたけれども、学校の中でやるべきものとして、実際学年のたすきをつなぐというんですか、現在やっているものを積み残さないで、次年度につないで、そしてテスト対策をしっかりしていくという視点で、今回取り組んだわけなんですけれども、小学校のほうが今回の年度末から新しい学年度にかけての取り組みということで、小学校のほうでかなり成果は出ているものかと考えております。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。今、教育指導課長は小学校でかなりの成果と、「かなり」という表現大丈夫ですか。かなりという表現そのまま議事録に載せて大丈夫ですか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 小学校のほうのかなりの向上と言いましたけれども、そういう表現でいいと思っています。



◆9番(當山均議員) 

 学力については通告していませんので、委員会等で調べていきます。

 ?のPTAなど保護者の意見交換会。今、課長はPTAの保護者との意見交換は必要ないと考えるという御答弁だったと思いますけれども、町のトップの町長は、総合的に勘案して検討していく必要がある。PTAなど保護者の方々との意見交換会についても、教育委員会と調整をしながら検討をさせていただきたいという答弁をされています。これは本会議場でやっている。その後に調整して、やらないということの結論に至ったのでしょうか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 PTAの方々と話し合い、意見交換についてということについては、町長のほうと調整はしておりません。特に私たちが意見を強く求めたのは、やはり学校長のほうでありました。



◆9番(當山均議員) 

 前回いろんな声を聞く必要がないですかということで、町長に質問を振りかけて、町長は保護者の意見も聞く必要があることも含めて、教育委員会と調整しますということ。それを発言された町長、今の指導課長は調整もしないで、「必要ない」と答えたんですけれども、どうなんでしょうか。



◎當山宏町長 

 前回の会議録を私も再度見直してみました。その中ではやはり基本的に教育委員会の所管であるとお答えしたと思うんです。その中で、御質問については、「保護者の方々との意見交換については、教育委員会のほうとも調整をしながら検討させていただきたいと思います」という答弁をしております。これについては意見交換会をするということで、答弁したと私は理解しております。そういう必要があるかどうかについても、含めて教育委員会のほうと調整をさせていただきたいということで、答弁をさせていただいたと思います。これについては、これまで具体的にその点について細かな調整をしたかということですけれども、この件については、学校サイドのいろんな考え方もあるようで、ですからそういう中で具体的に調整を時間をかけて詰めたということではないんですけれども、教育委員会のほうとしては、保護者の方々との意見交換会をするような内容のものではないのではないかという結論に至ったということで聞いております。



◆9番(當山均議員) 

 町長は教育委員会との調整も含めて検討する。調整も含めて検討するという発言があって、私は一歩前進にとって、引いたという記憶があるんですけれども、その後に調整もしないというのはおかしくないですか。私はそれを調整してからやると言ったんだけれども、それでいいのかという調整はなぜやらなかったのか、できなかったのか、やる必要がないと思ったのか。もうちょっと踏み込んで、町長の発言は重いのです。みんな嘉手納小学校のPTA関係者は喜んでいて、自分たちの意見が言える場所を待っていたみたいです。でも町長が発言して、教育委員会と調整もしないで、教育委員会の判断だからいいではないかとはいかないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。もうちょっと踏み込んだ発言をお願いします。



◎當山宏町長 

 この件については、今申し上げたとおりでありますけれども、その調整の必要性も含めて検討させていただきたいということで、お答えしたつもりであります。ですからその件については、先ほど申し上げましたように、教育委員会のほうでは保護者の皆さんとの意見調整をして判断する。必ずしもそういうものではないという判断をしたということですので、そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 すみません、理解はできませんけれども、時間がありませんので、次にいきます。(2)小学校において40人近い学級編成の学年から、段階的に30人に近い少人数学級へ編成という提案に対する教育長の御見解を賜りたいと思います。



◎比嘉秀勝教育長 

 ただいまの議員の(2)です。いわゆる少人数学級編成についての質問だと理解をしておりますが、法律でも35人学級が承認され、法律が通りまして、小学校1年から3年までは、県もそのような措置を講じていいということで、今、進められております。もちろん指導の対象としては、少人数になったほうが非常に目が届くし、細やかな指導が展開されやすいので、少人数がいいということは明らかです。しかしながら、今私どもの委員会で各学校の校長、いわゆる校長会のほうで打診をいたしました。少人数学級にして何学級増えるか、嘉手納小学校で、校長、何学級増えますねと。そうしたら教員の配置は本務はなかなか確保できません。どうしても臨任が来ます。その臨任がその学年に入って、学級担任をして、学習指導を展開する。生徒指導を展開する。いろんな指導を展開していく中で、今でも学年に2人は臨任がいる今例です。ひとつ学級が増えて、臨任がもう1人増えるとなると、かえって学年の指導力としては落ちる。その臨任の教員も補佐しないといけないという学年の大きなハンディが生まれてきます。そうするよりは、現状の支援員だとか、そういうサポートの充実をいただきたいというのが3名の校長先生の同意見でした。ああ、なるほどと。私どももただただ学級を少人数に分割をして、教員を送り込めば、それでいい展開になるかと思ったら、いやあながち現場ではそうではないということがちょっと、今回校長の意見で把握できました。それでもって即座に少人数のほうに展開をしていくというのは、現状としてちょっと今ブレーキをかけている状況です。これは今後ともまだまだ検討が必要です。その中で進めていきたい。それから私どもの課長がPTAの意見を聞く場は持ちませんという意味合いの発言がございましたけれども、誤解のないように。私どもは教育指導に関しての専門職を要する場合のときには、保護者の意見は取り入れませんけれども、それが必要なときは、確実にそのお声を聞いて、それを反映していくというものが私どもの教育行政を預かる者のスタンスですので、そこら辺はどうぞ誤解のないようにお願いをいたしたい。

 それから1点、ちょっと長くなりましたが。課長が成果が出ていますと発言しました。出ているんです。今回、先ほど申し上げましたように、支援員を増員しなかったけれども、過去問を半年間にわたって提携をして、4月に入ってもすぐ過去問やっていますか、指導主事と課長が両校に足しげく3校に通って、確認をして展開して4月24日の全国の学力検査に当たりました。先週ですけれども、その結果が発表されました、御存じのように。国語A、国語B、算数A、算数Bと4つございます。国語A、これは国語の基礎基本の式です。これが全国平均が62.7%、嘉手納小学校が62.0%、全国平均に追いつきました。屋良小学校が64.6%、2.何ぼか上回りました。国語Bで全国平均が49.4%、応用問題は全国でも50点いきません。嘉手納小学校が47.2%、屋良小学校が54.9%、こんなに上回りました。算数A、全国が77.2%、嘉手納小学校が80.7%、これも相当に上回りました。屋良小学校が77.4%で追いつきました。算数B、応用問題で全国が58.4%、嘉手納小学校が60.0%、これも上回りました。屋良小学校64.4%ということで、2校が一気に全国平均を上回りました。ですから47位の沖縄県ですけれども、我が町の子どもたちは47位ではございません。まだ詳細なランクは突きとめておりませんけれども、全国平均、全国の子どもたちに肩を並べてスタートラインに今立つことができました、今年は。そういう形で、今、委員会では進めてございますので、これからも議員の皆さんの御理解と御協力、またはとりわけ當山議員の関心の高さは非常に敬意を表したいと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 教育長ありがとうございました。前年対比で点数が上がったのは承知しています。ただ、かなりという表現があったので、かなりという表現、目標がどこに設定しているかで違ってきます。私たちの嘉手納町の設定は、まだまだそこではないと思いますので、かなりという表現はちょっと気になるところです。それと先ほど3校長と話して学習支援員の充実という表現がございましたけれども、この充実というのは質の充実のことですか、それとも数の充実、どちらのほうを指しているのでしょうか、校長の皆さん方の御意見というのは、お聞かせください。



◎比嘉秀勝教育長 

 会議の中での協議でございましたので、質を言っているのか、それとも数が欲しいのか、そこら辺はちょっとこの段階では把握をしかねております。改めて御報告をしたいと思います。



◆9番(當山均議員) 

 今の学習支援員の充実という、校長の皆さん方の要望は、質を言っているのか、数を言っているのか、確認方ぜひお願いします。

 最後の質問に入ります。質問事項4.中長期財政計画の策定等に関して。?本町の公共施設及び一部事務組合の施設整備を目的に、町公共施設等整備基金を設置したが、現時点における本基金の積立額はあまりにも少額で、迫りくる公共施設建て替え等に伴う町負担分を賄うことは到底できない。ついては、公共施設建て替えの優先順位、活用できる諸補助事業の選定及び町負担分の試算等を踏まえた中長期財政計画の策定を提案する。続きまして?ですけれども、?に入る前に、私は各種基金すべて目標額を設定していないという通告をしましたけれども、勉強不足で、その後、人材育成基金2億円、農林学校同窓会人材育成基金5,000万円、地域福祉基金3,280万円、土地開発基金3億円が条例によって、この4つについては目標額が設定されているということをまずおわびした上で、?の質問に入ります。財政調整基金及び各種基金、先ほど言った4つを除く基金ということで御理解ください。は条例にて基金の設置目的及び処分を規定しているものの、各基金の積立目標額の設定は行っていない。ついては、町民に町の財政状況を確認していただくためにも、?で提案した中長期財政計画と連動した「各基金の積立目標額の設定及び毎年度末における積み立ての達成率の公表」の実施を提案したいと思います。?一括交付金の活用方法については、財政上の視点からも重要であると認識しています。平成24年9月議会一般質問に対し「一括交付金の長期の計画づくりを行っていきたい」と、当時の企画財政課長が答弁されていますが、その進捗状況についてお伺いします。?通告していますので、毎年度の予算説明書の作成を提案したいと思います。御答弁をお願いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは質問事項?から?についてお答えをいたします。?についてお答えいたします。本町では平成23年度を基準年度として、平成24年度から平成28年までの5年間を計画期間とした中長期財政計画を策定しております。内容としましては、歳入においては町税や普通交付税等の経常的な収入の見込み、歳出においては人件費や扶助費等の支出の見込みを算定し、今後の臨時的経費に充当可能な一般財源を算出しております。また議員御指摘の公共施設建て替えの優先順位、補助事業の選定及び町負担分の試算については、3年ごとの総合計画、実施計画策定や9条交付金事業、起債を含め、その中で財源等の割り振りを行っていきたいと思っております。

 続きまして、質問事項2についてお答えをいたします。一般会計にかかる基金では、嘉手納町人材育成基金、嘉手納町沖縄県立農林学校同窓会人材育成基金、嘉手納町地域福祉基金及び嘉手納町土地開発基金が条例において積み立てるべき金額を定めております。平成24年度末現在、いずれもその額に達しております。また財政調整基金及び公共施設整備基金については、地方財政法第7条の規定により、余剰金の2分の1の積み立てを近年実施しております。今後も毎年度生じる余剰金の積み立て先となることが想定されることから、頭打ちともとれる目標額を設定することは考えておりません。ただし、財政調整基金及び公共施設等整備基金については、今後予定される教育施設等の改築事業等も勘案して、ある程度の目安をつくることは必要であると考えております。以上のことから、既に積み立てるべき額に達した4基金及び財政調整基金、公共施設等整備基金を除いた基金は、減債基金、地域振興基金の2つにとどまることから、積み立ての達成率の公表に取り組む考えは現在のところ持っておりません。ただし、現在公表している基金現在高はすべての基金の総額表示となっておりますので、今後は各基金ごとの現在高を公表するよう努めていきたいと思います。

 続きまして?についてお答えをいたします。一括交付金につきましては2年目を迎え、その事業採択の基準について明らかになりつつあります。町としてもできるだけ長期的に計画づくりを行っていきたいと考えており、役場内部だけでなく、議員を初め、住民や業者からの提案を受け、まちづくり検討会を開催し、事業の検討を行ってきております。しかし、学習支援員などの配置事業につきましては、毎年実施していく予定を立てておりますが、配分額に相当した長期的な計画を立てるまでに至っておりません。道の駅かでなのリニューアルなど、核の一つとなる事業の事業化のめどもできつつありますので、事業の必要度、優先度を考慮し、引き続き本町に合った長期的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 ?についてお答えをいたします。議員御提案の毎年度の予算書の作成については、豊見城市や南風原町などが作成していると聞いております。しかし、両自治体とも発行部数が少なく住民への配布は行っていないようであります。今後、全世帯へ配布をしています町広報誌の当初予算説明の中で、ページ数を増やして掲載し、町民への周知を図りたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 何点か提案と再質問をさせていただきます。まず?についてですけれども、平成24年度から平成28年度の5カ年間の中長期財政計画は、行政内では策定済みだと。調査提案があるんですけれども、今期第4次総合計画、後期に向けての準備をしていて、多分年度末3月等には後期の分ができ上がるかと思いますけれども、そのときにあわせて財政計画もやはり我々議会を含め、町民にも明らかにしたほうがいいのではないかと思います。いかがでしょうか、1点目お伺いします。

 2点目、先ほど財調基金等の公共施設は、目標額を設定しないと言いましたけれども、まず一つ確認したいのが、剰余金のうち2分の1を財調に積み上げるのではなくて、財調と含めた基金に積むという、そういう法律内容でよろしいか、まず確認したい。それと財調基金ですね、今の現在、基金を崩してといろいろな御意見が出ますけれども、なぜ今のような額を保っているのか、根拠、考え方をお尋ねしたいと思います。

 3点目、?の一括交付金の長期計画ですけれども、引き続き策定に向けて取り組んでいきたいという御答弁でしたけれども、これは長くて10年、今年で2年目が終わって、そろそろ次年度に向けて動き始めますが、こうしているうちに中盤にいくのではないかと思いますけれども、これは副町長、一括交付金とりまとめですので、長期計画は必要ではないんですか、沖縄振興に資するとか、大きな課題がある中での特別なお金ですので、いつまでも引き続きと言っていることではなくて、方針をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがですか、お尋ねします。



◎金城博吉企画財政課長 

 當山議員の再質問にお答えをいたします。1点目です。現在確かに総合計画、後期基本計画を今策定中であります。もちろん年度末には完成しますので、そこで出たいろんな施策等における事業については、もちろんこの計画の中に追加をしていきたいと思っております。

 そして2点目の質問でありますけれども、余剰金の2分の1についてでありますが、この基金については財調だけではなく、すべての基金に積むことができるということに地方財政法の中で書かれております。それとある程度の目標額設定等についてでありますが、先ほども答弁したように、財政調整基金、公共施設等整備基金については今、目標額のほうは条例等のほうでも設定はしていませんけれども、先ほども答弁で言いましたけれども、学校教育施設等の整備事業が今年度から入っていきますけれども、目白押しであります。またそれ以外に、まだ決定ではありませんけれども、町民の家とか、体育館とか、いろんな施設等の改築、修繕等も出てきますので、そのためにある程度の目安として幾ら積み立てるかというのをこれから課内でも検討をしていきたいと思っております。



◎神山吉朗副町長 

 一括交付金は御指名ですので、答えさせていただきたいと思っています。

 一括交付金はなかなか現実的に該当する事業の確定というのが難しい状況がいまだ続いています。先ほど課長から答弁がありましたとおり、ある程度、採択の基準の骨子は大体つかめてきますので、しかしながら、それを毎年毎年10年間やっていくというのはかなり大変なことだとは思っています。その中で、一つの核として学習支援員等については、毎年10年間引き続きやっていきたいと思っています。そして今年度につきましては、実は嘉手納町で必要とする事業について、一括交付金で使えるのは使っていこうということで、今年はかなり多くの事業を一括交付金で見ております。しかしながら、それだけでは割当額の3億4,000万円という額をすべて本当に町民のために有効に使っていくのは難しいことであると思っています。そうしたことで、やはり長期的にこういうことに一括交付金を使いながら、嘉手納町の活性化を図っていくということにおいては、長期財政計画がぜひ必要だと思っています。したがいまして、今町の検討委員会の中でも議論を進めていますので、その議論を加速して早目に町として長期的にこういうことをやっていきたいというのを決めるべきだろうと考えています。



◎金城博吉企画財政課長 

 すみません、答弁漏れがたしか1つあったと思います。中長期財政計画の公表についてでありますが、現在、嘉手納町のホームページの、企画財政のほうから追っていけばわかると思うんですけれども、その中に先ほど答弁したように、嘉手納町の中期財政計画というのを載せておりますので、5年分のものを。そこのほうで公表等もやっていきたいと思っております。これは現在ということで、将来に向かってということですか。財調についてですけれども、先ほども答弁で申しましたが、余剰金の2分の1を財調にとりあえず積み立てていくという計画をしております。ただ財調基金については、いろいろな事業等、不測の事態があった場合にいつでも使えるようにということで、1年の事業とか、そういうものに使っていきたいと思っております。

 財調の基金条例の中でも2分の1、余剰金については積み立てるということで、現在積み上げた額が今この額になっております。目標額等についてはもちろん設定はしておりません。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時17分 休憩



△午後2時18分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎金城博吉企画財政課長 

 すみません、また先ほどと同じ話になるんですけれども、余剰金が出た場合には、その場所にしか今積んでいませんので、その場所が一番積むのでいいと思うし、また使い勝手が一番いい基金ということで、そこに今積んでおります。それで御理解をしていただきたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 ?ですけれども、私は中長期財政計画を後期と一緒に町民に明示したらどうですかということを提案しました。これに対する御答弁をいただきたい。あと1年分は賄えるようなものが基金積立、財調基金だと我々は説明してきたんですけれども、そうしたら70億円とか、75億円とか、目標額を設定できるのではないですかということを言いたいんです。



◎金城博吉企画財政課長 

 すみません、2点です。事業等の公表については一応行っていきたいと思っております。一番問題になっている財調基金についてなんですけれども、説明になっているかわからないんですけれども、58億円、現在残高ありますけれども、目標額については、今設定する予定はありません。何か不測の事態があった場合に、常にそこに積み立てて、何かがあった場合にそこで取り崩して使えるような使い勝手のいい基金として確保しておきたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 以上で9番の質問を終わります。この財調につきましては、あとは総務委員会に付託したいと思いますので、よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時22分 休憩



△午後2時32分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど3番議員の質問の中、答弁の中で訂正があるということで、先にその訂正から行いたいと思います。



◎宇榮原孝産業環境課長 

 申しわけありません。午前中の安森議員の空き店舗対策事業にかかる再質問において、私の答弁に若干事実と違う不適切な発言がありましたので、この場でおわびを申し上げ訂正いたしたいと思います。

 安森議員の再質問が空き店舗の選考審査が平成24年度に比べ平成25年度は厳しくなっているが、その理由はとの御質問に対しまして、私の答弁としまして、「事務局の中で昨年度は選考委員の中には個人的フィーリングで評価している部分もあったため、今年度はより公平公正さを明確に示すよう採点表を取り入れました」と答弁しておりますが、答弁の中での「個人的フィーリングでの評価」という発言が私情を挟んだ選定と誤解を招く表現になりかねないと、不適切な発言であるため、撤回したいと思います。その文言を削除し、「選定委員個人個人の意見を集約し、総合的な判断で決定されております」というものに訂正させていただきたいと思います。御了承ください。



○徳里直樹議長 

 質問の前に福地 勉議員のほうから申し出がありまして、千原郷友会の会長を歴任されておりまして、今回、平成25年度の嘉手納町の事業の交流事業においてハワイへの派遣がありました。その件について、この場を借りて御報告とお礼を申し上げたいとの申し出がありましたので、幾分お時間をちょうだいいたしまして、お話をさせていただきたいと思います。どうぞ。



◆10番(福地勉議員) 

 今回、最初に申し上げたいことは、行政の皆さん、そして議会の皆さんに文化交流事業ということで、千原エイサーをハワイに派遣していただいたということに対して、まず感謝を申し上げます。この事業は、あと一括交付金の続く間、10年をめどにやるということですが、本当に有意義な参加になりました。私たちはエイサーを文化財として日ごろ保存しているんですが、それを世界といいますか、それを発信できたということをまた誇りにしながら、また次の世代に受け継いでいけるように頑張りたいと思いますので、本当に行政の皆さんありがとうございます。それと、これまでにこぎつけるために比嘉教育長、天久課長、宇榮原課長、一緒にハワイへ行っていただいて、お世話になりました。本当にありがとうございます。その前にも金城課長が裏方としてとても頑張っていただいたということも感謝申し上げます。これから嘉手納町のほかの伝統芸能が派遣されるわけですが、ぜひまたこれを糧にしっかり頑張っていただきたい。私たちもまたしっかり支援してまいりたいと思います。現地の様子は、ワイキキの手前の通りにホテルがありまして、そこのワイキキ通りに沖縄フェスティバルという形で4キロにわたって横断幕がかかって、雰囲気がとてもいい雰囲気でありました。県人会自体も実はハワイで沖縄県は3番目に多い県だということで、1番ではないんですが、県人会があるのは沖縄県であるということで、文化を中心に集まっていて、とても大歓迎を受けました。お昼の心配もなく、歓迎会もたくさんしていただいて感謝しています。現地の様子は、実はこの議会が始まる前に町長あてにメール、文書が来ているというので、これを読み上げたらと思いますので、ちょっと原文のほうを読み上げてみます。

 嘉手納町長さん、千原エイサーがハワイにやってきた。ここに嘉手納からようやく沖縄フェスティバルに千原エイサーが来てくれた。感激いっぱい、ハートマークです。祭りで見たエイサーは力強く熱気があり、太鼓、ヘーシ、地唄の皆さんの歌声がハワイの空高く響き渡り、これこそエイサーだと実感しました。沖縄フェスティバルを一番に盛り上げてくれました。私たち嘉手納出身者は心から感謝し、誇りに思っています。町長さん、千原エイサーの皆さん、サポーターの皆さん、本当にありがとうございました。こういう形でお礼の文書が届いていることを今日見て、本当に感激しています。かえって私たちのほうが県人会の皆さん、町人会の皆さん、北谷・嘉手納町人会ということで向こうで活動しています。そういう意味で、その方々にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 以上で、一般質問に入ります。



○徳里直樹議長 

 一般質問を続けます。



◆10番(福地勉議員) 

 一般質問に入ります。今回の9月議会は一般質問を3点通告してありますので、一問一答でこれを行いたいと思います。

 質問に入る前に数字の訂正をお願いしたいと思います。これはLdenの認識不足、私の勉強不足のために起こったことです。皆さんの手元に資料をお配りしてあると思います。資料の質問1のほう防衛局のほうの数値です。?のほうの数字訂正ですが、括弧内の数字を4月はマイナス8デシベルです。5月はマイナス9.4デシベル、6月はマイナス3.9デシベルでお願いします。あともう1点、?のほうの質問の中で、括弧内ですが4月は52.7デシベル、9月は52.9デシベル、6月は56.9デシベルという形で訂正をお願いして、一般質問に入ります。この旨はまた行政のほうにもお願いをしてありますので、よろしくお願いします。

 それでは質問を行います。質問1、Lden移行後の測定結果と考察、今後の対応について質問します。

 説明を行います。Ldenについては導入直後であり、W値との違い、変わったことによる問題点の洗い出し、これまでとの違いを認識し共通の理解を進めることにより、嘉手納町にも町民にも不利益を被らないために、今から起こる可能性のあることを予測し、それらに早期に備えをするための意識と知識を行政、議会、町民が強く持ち続ける必要性を感じ質問を提出しております。?同じ嘉手納地域の4月から6月までの平均値を防衛局と町の調査値が大幅に変わっています。いずれも防衛局側の数値が極端に少ない。4月はマイナス8デシベル、5月はマイナス9.4デシベル、6月はマイナス3.9デシベル、この結果に対する行政の見解をお伺いします。?防衛局の数値は環境省の騒音基準値57db以下であります。4月は52.7デシベル、5月は52.9デシベル、6月は56.9デシベル、この数値は私たちの嘉手納町を国は住宅環境に適しているという環境省の基準をクリアしています。実際にそぐわない数値をこのまま放置しておくと、静かな環境であるという報告が中央の政治の場に報告されていると考えています。将来は国が被害がないとして、さらなる基地負担を押しつけてくる可能性の一因になるのではないかと心配しております。外来機の飛来、CVオスプレイの配備などを認め、さらには防音工事の発注根源は喪失するようなことが起こりかねません。また基地関連の財源にも影響が出てくると考えています。細心の注意を払って対応しなければならないということで、私たちの町の対応をお聞きします。?W値は環境省方式と防衛省方式があります。Ldenにも軍用空港に特化しているLden基準値にも防衛方式は必然と私は考えています。現在、防衛省側の見解を確認し、行政の見解をお伺いします。答えをいただく前に、環境省方式のW値と防衛省方式のW値があるということで、一応資料がありますので、認識のためにちょっと、共通理解のために読み上げてみます。

 環境省方式、定期的な騒音が予想される民間空港に適した基準である。防衛施設庁方式、不定期な騒音発生が予想される軍用空港に適した基準である。ということがW値の定めがあります。防衛省方式の経緯としては、不定期騒音にさらされる軍用空港周辺住民の住民判断を考慮したものである。その結果、おおむねの測定点において、3から5程度、W値は環境省方式が厳しく測定されているということで勉強しましたが、そういう形で環境省方式と防衛省方式のW値の違いがあったということなんですが、それについてもLden方式にもそれが当てはまるかどうかということをお聞きしています。以上、答弁をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項1の質問要旨?にお答えします。同じ嘉手納地区とはいえ、防衛局の測定場所、嘉手納町の測定場所は同一地点ではないため、測定値に差が生じるのは当然であると認識しています。音源に近い地点で測定すれば高い値が出ます。ちなみに嘉手納町の設置場所、測定装置の設置場所のほうが音源のほうに近いほうになります。

 質問事項1.質問要旨?にお答えします。町の嘉手納局での月平均のLdenの測定値は4月が60.7デシベル、5月が62.3デシベル、6月が60.8デシベルとなっています。さらに屋良局の月平均のLdenの測定値は4月が70.0デシベル、5月が70.2デシベル、6月が72.1デシベルとなっています。この測定値から静かな環境とは言えないと思っています。よって、さらなる基地負担の押しつけや現在国によって行われている負担軽減策の撤廃は受け入れられるものではありません。これまで町は政府に対し、基地負担の軽減と現状の改善を求めてきました。これからもこの件については強く要求していきます。

 次に質問事項1の質問要旨?にお答えします。質問要旨?について、沖縄防衛局に問い合わせたところ、次のような回答がありました。1、環境省が定める航空機騒音にかかる環境基準については、平成19年12月に一部改正され、新たな評価指標としてLdenが採用されたと承知しています。2、防衛省としても当該環境基準が今年4月1日から適用されることを踏まえ、同日以降に住宅防音工事等の第1種区域等を指定する際は、評価指標をLdenとするよう3月29日付で省令を改正したものです。3、今般の省令の改正に伴う防衛省のLdenによる評価については、これまでのWECPNLの評価と同様の評価指標を用いていると防衛省より聞いています。具体的に民間飛行場の場合は、年間を通し1日当たりの飛行回数がほぼ一定であるため、航空機1機ごとの実測結果をもとに、1日ごとの騒音、暴露量を算定し評価するものでありますが、自衛隊等の飛行場の場合は日々の飛行回数の変動が大きいことなどから、1年間の飛行回数について1日ごとの飛行回数の少ないほうから数えて90%に相当する飛行回数、多いほうから10%のほうを採用するということですが、飛行回数を1日の標準飛行回数として算出することとしている旨、同省より聞いております。防衛省からの回答は以上です。町としてはLdenの移行後も自衛隊等の飛行場の特性に対応した測定方法がとられているものと判断しています。



◆10番(福地勉議員) 

 場所が違うのでこういう結果が出たという知事に対する見解なんですが、これを見ますと、確認しますが、嘉手納町は算定基準自体がW値の例えば防衛省方式を基準にLdenを計算しているということで、Ldenにも防衛省方式であるという認識であるということで理解してよろしいですか、今説明のほうなんですが。



◎亀島悟基地渉外課長 

 現在、防衛省方式かどうかということですよね。こちらのほうの測定の仕方は現在やっているのは4月、5月、6月は特にそれに完全に準じているものではありません。70デシベル以上が4月から3秒以上にしていますが、3秒以上継続したらカウントをすると、回数についてはです。Ldenはそれの積分といいますか、蓄積、合計でやっていきますので、単純にそれをやっています。防衛局のほうはそれが同様にしているのか、防衛省方式でやっているのかについての詳細については、一つ一つの測定局の測定値の出し方についての詳細については、今のところ問い合わせはしておりません。



◆10番(福地勉議員) 

 実はLdenについても防衛省方式があるかないかというのはとても大事な要素だと思うんです。今のところお聞きしたらちょっとそうであるのかないのかわからないような感じがする。はっきり例えば防衛省が提供している数値自体が環境省方式のLdenなのか、防衛省で定めた、あるいはまた今から定めようとしているLden値なのかどうかというのは、はっきり答えてほしいのですけれども、わかりにくいので、わかりやすくお願いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 現在、防衛のほうが公表しています航空機騒音の状況というものについては、自動測定装置で測定した月ごとのLdenとW値と発表されています。ですから防衛のほうが公表している分については、防衛省方式でやられているものと考えていますが、確認はとっていません。月々のものについてはです。ただ、コンター、評価をするときは防衛省方式でやっているということは聞いています。



◆10番(福地勉議員) 

 その確認をとっていないということであれば、しっかり確認をとっていただきたい。ぜひ希望します。この議会の段階でとっていなければ、実はこのLdenについては、私たちの情報があって、岩国であるとか、また厚木であるとか、そこの方々に聞いても防衛省方式のLdenははっきりしないんだということがあったんです。それで嘉手納町で聞いていただいて、あるのかないのか、これをはっきりしてほしい。そうでないと、例えば環境基準だとその値自体がとてもファジーなものになります。それで判断が私たちも狂ってしまうということになりますので、この辺を基礎にしていかないと、私の質問もしっかり数字自体がファジーなものになってしまうので、懸念される、あるいは防衛省のさじ加減でどういうふうになさってくるのかということも余計心配が増えてくるものですから、それはしっかり確認をして、よろしくお願いします。確認をとっていただけますか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 防衛局のほうで公表している航空機騒音の状況についてのLdenの数値について、どの方式で測定値を出しているものかというのは、私のほうで問い合わせをしたいと思います。



◆10番(福地勉議員) 

 ぜひお願いします。実はとても環境基準値というのは難しい、理解しにくいところもたくさんありまして、私たちも勉強中なんですが、本来は地域住民、そこに住んでいる方々がうるさいと思うか、思わないか、ここで暮らしが支障が出ないかということを基準にしているということが、それに近づけるように国際基準が決められていることなんですが、この質問中にもあるんですが、例えば防衛局が測っている場所は57デシベルという環境基準値があります。それ以下であるということはもう静かであるということを防衛局が出しているという数字がある。これが現実なんです。それも含めて、しっかり対応していかないといけないのではないかという問題提起で、この質問を出しております。そういう意味で、これがどんどん続くと、例えば先ほど本文中でも言ったように、地方の政治家の皆さんとかは、嘉手納町に対して、音も基準値以下ではないかということの理論づけになりかねないということをとても心配しているんです。そういう意味では、例えばLdenに対しても新しく、もし防衛局が定めていなければ、嘉手納町としての意見をしっかり持って、本当はここでとても生活するには大変なことがあるんだよとか、そういう実情を示していって、そのLden値を定めていただかないと、後で困ったことになる。極端にいえば、基地交付金なり、そういうものにも基地から発生する補助金なりにも影響してくるようなことが可能性があるということで心配して一応質問します。その辺は理解していただきたい。だから一緒に考えて、また勉強して、後手に回らないようにしたいということが私の思いです。Ldenそのものに対する基準値は、ぜひ町のほうでしっかり研究というか、しっかり調べていただいて、また専門家の力も借りて、住民側に立っていただく方はしっかりアドバイザーとして意見を聞いて、そのLdenの基準値についてもまとめてほしいと思っています。よろしくお願いします。60年以上にわたって受けてきた爆音や排気ガス、GBS訓練ですか、墜落爆発炎上の基地被害、町民、県民の願いも届かず、オスプレイが配備されています。それに対抗して、みずからも相手を知り、また置かれた環境をしっかり把握していくことは本当に大事だと思っていますので、ぜひ一緒に議会も私たちもできるだけ勉強していきますので、一緒にお願いしたいと思います。お願いが多いんですが、質問をこれで一応終わって、また次の2番目の質問に移ります。

 質問2.嘉手納バイパスに対する質問書を出しています。バイパスに対する質問は久しぶりになります。その前に資料を皆さんのほうにお配りしてあるんですが、その理由はというところで、括弧内のバイパスの経緯(概略)のほうの理由は、平成10年6月に自治会と漁業組合、商工会で事業無期凍結を陳情したときの理由です。これについては、下のほうの庁議でA案でオッケーということでありまして、その上のほうに一段上がりますので、その辺は御理解のほどお願いします。

 質問を行います。質問2.嘉手納バイパスに対する行政への姿勢を改めてお伺いします。趣旨説明、バイパスに関する久しぶりの質問になります。タウンセンター開発後も閉塞感の解消はかなわず、商業環境もますます厳しくなる中で、国道事務所からバイパスの陸上案を断念し、海上案で進めるとの説明を今議会前に受けました。海上案への対応についてもこれまでの経緯はありますが、現状を勘案し、行政のほうで柔軟に取り組んでいきたいというお話もありました。陸上案の断念は私たちにとっては朗報の部類に入ると思っています。しかし、海上案に関しても多くの心配されるマイナスの要因はまた承知のことと思います。そこで先ほどの表のほうの説明なんですが、これまでの凍結までの経緯という形で、再確認の意味で読み上げてみます。

 嘉手納バイパス事業は昭和62年、20年以上前になります。に認可されたと。平成8年12月水釜ルートに町は同意をしています。その後、再開発事業タウンセンターとかいろいろありまして、平成10年6月に6区の自治会と漁業組合と商工会で事業の無期凍結を陳情、町長と議長へとなっています。その理由が、?環境の悪化・自然景観の喪失、?自然環境への影響と漁民の生活を脅かす可能性があります。?国道の開通、南進道路完成による交通緩和が見込まれます。?タウンセンターの開発を優先してください。地域経済に与える影響への懸念があります。この?に関しては、その当時、今よりはもっと商工業者も繁栄していたと思います。それでもバイパスが通ると地域に与える影響は大きいということで認識をして、自治会と漁業組合、商工会で事業無期凍結をしているということで、理解しています。これまでの経緯を踏まえて、町行政の嘉手納バイパスに対する見解、対応、基本姿勢を伺います。



◎古謝徳淳建設部長 

 質問事項2についてお答えいたします。嘉手納バイパスにつきましては、先ほど議員が説明していただきましたように、昭和62年度に事業化され、嘉手納町へは平成3年度より南部国道事務所による説明等が行われてきております。当初は海上案での説明でありました。その後、議会にもバイパス特別委員会が設置され、町や議会を中心に国道事務所との協議等を行い、平成17年12月には町として海上案の具体的なルートについても合意をする状況まで至っておりました。しかしながら、平成18年に、より早期に実現できるとして海上案から陸上案へ変更したい旨の説明がなされております。平成19年4月には西区自治会の定例総会におきまして、陸上案建設反対決議が採択されております。その年の9月議会には嘉手納バイパス陸上案建設反対決議に関する陳情書が西区自治会から提出されております。そして全会一致で採択されています。町としては、これまで地域分断となる陸上案につきましては、断固反対の立場をとってきております。平成25年、先ほど説明がありました8月6日に南部国道事務所のほうから説明がございました。まず内容につきましては、地元の合意が得られないので、陸上案については撤回し、海上案に戻すということでありました。町としましては、平成17年に海上案に同意したときから約8年を経過しており、その間、再開発事業が完了し、国道の線形変更も行われ、交通事情や商業など、町の状況が大きく変化してきております。したがいまして、今後は地域住民の意見を十分に踏まえて、そして議会の皆様とも議論を尽くしながら対処してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(福地勉議員) 

 いただきたかった答えは出ていると思います。陸上案が断念という形で海上案の例えば平成10年に出された住民の懸念です。環境の悪化であるとか、自然景観の喪失であるとか、主に海岸線です。遊び場とかなくなります。自然環境への影響と漁民の生活を脅かすことがあるのではないか、また先ほども国道の開発、南進道路による交通緩和が見込まれてから、もう必要ないのではないかとか、タウンセンターの開発後もまた地域経済が活性化していない状況を見るにつけて、やはり行政が住民とともにしっかり意見を聞いて取り組んでいくという姿勢を示すということはとてもありがたいことだと思います。私自身は海上案においても、このバイパスは町民にとっても特に使いにくい道路といいますか、嘉手納をパスするので、嘉手納から乗り口もないし、下り口もないと。ただ嘉手納を通過して通る。これまで嘉手納町が歴史的に交通の要所として栄えてきた。そういう歴史的な嘉手納の立場もなくなるということで、私は話しています。嘉手納町にとっては百害あって一利なしと私自身は思っています。そういう意味では、このまま凍結が続く状態が、もちろん一番廃止がいいんですが、それもぜひ町のほうで凍結を引き続き要請したいという思いがあります。バイパス自体も例えば考えましたら、マリーナ以北、例えば基地内、それの解決もまだ図られていません。その意味では海の中に消える様に道路を、嘉手納をただ通り過ぎるためにつくらせてしまうというのはどうかという考えもありますので、この辺をしっかり検討して、また取り組んでいただきたいということで要望して、質問3番に移ります。

 質問3.町の即戦力になる若年層の育成を。近未来を担う彼らに従来の仕組み以外に行政独自の補助施策も検討してはいかがか。

 昨今の若者を取り巻く環境というのはとても厳しいものがございます。特に大学、あるいは高等教育を受けて、専門学校の教育を受けてもなかなか仕事がない状態があります。そういう意味では、意欲のある若者のスキルアップをするための機会を行政のほうで考えていただいて、いろいろ施策を、新しい施策をこれから展開してほしいという思いで質問を出しています。それともう1点は、就労している町内の若者たちにも例えば免許制度にしても何にしても、あとスキルアップしていくような形の補助施策はできないか。例えばこれは私は商工会のほうで発案をして、資格、例えば建築士であるとか、販売士であるとか、そういう資格を取るために、幾らか補助して、働く意欲に報いるというんですか、その助けになるようなことを事業として、予算はとれなかったんですが、やったこともありますので、その辺を踏まえて、町にも同様なイメージでやってほしいということであります。

 質問をします。嘉手納町に在住する若年層のスキルアップや失業率減少のために、町に在住する若者に資格試験、技能向上、職業訓練に関する助成を検討できないか。商工業・建設・語学・産業青年開発隊と申しますか、そのほかにもいろいろあると思います。?外語塾を活用して意欲のある町の若者の語学力の向上を図るシステムがつくれないか検討していかがでしょうか。



◎天久昇社会教育課長 

 10番福地議員の3の質問事項についてお答えしたいと思っております。?の嘉手納町に在住する若年層のスキルアップ等についての検討はできないかという質問でございますが、現在、教育委員会においては嘉手納町人材育成会として、学資貸与制度を行っております。制度の内容といたしましては、町内外の大学、町内外の専門学校、県内高等学校へ通学される学生に対し、学資として貸与しております。本町に住民登録を有し、心身健全、成績優秀であり、他団体より貸与を受けていない者で、家計上、学資の支出が困難なものとなっております。資格試験、技能向上、職業訓練に関する助成を検討できないかについてでございますが、教育委員会においての助成については検討はされておりません。しかしながら、教育委員会の事業ではございませんが、産業環境課において実施しております就職支援や厚生労働省の制度として求職者支援制度、求職者支援訓練等がございます。求職者支援訓練、または公共職業訓練はテキスト代など、自己負担となりますが、原則無料となっており、訓練期間中及び訓練終了後もハローワークにて積極的な就職支援が行われております。また訓練期間中、就職訓練受講給付金が支給される制度もございます。事業者に対しましては、求職者支援訓練の実施期間に対する奨励金もございます。産業開発青年隊などに対する就職支援制度は現在行われておりませんが、人材育成会会則では、学生、生徒に対する貸与事業となっており、学生、生徒の基準となるのは学校教育法に規定されている学校に在学している生徒に対し支援を行っております。産業開発青年隊は自主自立の精神を養い、技術訓練、機械実習、農畜産実習などを通し、地域社会に役立つ青年を養成する機関と解しております。手に職をつける。免許を取得するなど、社会教育、人材育成という大きなくくりとしてのかかわりはあると思われますが、学資貸与事業の対象とはなっておりません。しかしながら、60万円程度の費用がかかることから人材育成会の評議員会及び自治会、または社会教育委員会議において、諮問議題として取り上げて手当てができるのか議論をしてみたいと考えております。



◆10番(福地勉議員) 

 就労支援に関しては、私のイメージは学生が中心だということであるんですが、もっと広げて、何というかな、例えば就労している方、年齢制限はあるんですが、それも含めて、もうちょっと枠が広げられないかということもありますので、その辺も御検討をお願いしたいと思います。



◎天久昇社会教育課長 

 ?の外語塾を活用しての意欲ある町の若者の語学力、こういう質問でございます。6月定例会において仲村渠議員からも同様な一般質問がございました。その際にも答弁いたしましたが、現在、外語塾の創立の趣旨に沿って、内容の充実を図っているところでございます。平成24年度で外語塾に教頭職を配置し、また今年度、塾長もかわり、運営体制も変わってきております。外語塾運営委員会において、6月定例会で仲村渠議員から提案のありました民間を活用した社会人コースなど、新たな若年層の語学力向上を図るシステムがつくれるのか、また若年層社会人に対する英語教育や入塾資格の拡大について議論、検討しております。今後とも外語塾運営委員会の中で常に議論をしていきたいと考えております。また現段階といたしましては、入学年齢制限を現在の22歳から25歳まで引き上げ、若年層の語学力の向上を図ることなどの見直しを検討しております。



◆10番(福地勉議員) 

 ?に関して、産業開発青年隊のほうを今検討なさっているということであれば、ほかのものもぜひ行政でメニューを広げられるものがあったらまた検討していただきたいと思います。

 外語塾に関してですが、行政が外語塾を設置したときの社会情勢と現在と教育環境が違うかと思っています。塾のあり方については、マンネリ化をせず、有意義で有効な事業として沿革していく時期にあるのではないかと今、私は思っています。外語塾のポテンシャルを考えたときには、実にもったいない状態ではないかと思います。本当に語学の英語力の強化を必要としている町の若者がいれば、そこへ人材、チャンスを与えるのも必要かと思いまして、この質問を出しています。町全体の英語力の強化に大学の新卒者であるとか、それは団体の中で例えば実践的に窓口で働いたりする方とかを取り立てて、しっかりまた受けていくようなシステムをつくっていただきたいと思います。以上、質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 一般質問を続けます。

 質問の前に仲村渠議員より質問事項の変更の申し出がありましたので、本人から説明の後に一般質問のほうを進めてください。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 それでは東京オリンピックが決まりました。私が生まれ、ちょうど1歳のときにオリンピックがありまして、7年後には間近でオリンピックが見れると。この町からぜひそういう人材を、小学生、中学生、教育委員会の皆さん、ぜひいい人材をすくすくと育てていって、派遣費等も今回補正で上がっていますから、もっともっと出せるように精いっぱい頑張って、いろんな形で嘉手納町を、これは嘉手納高校の甲子園以上に盛り上がっていきますので、ぜひそういうことも踏まえて、前東京都知事、石原都知事が言っていました、「夢と希望は定年はない」ということをしっかりと私もすばらしい言葉だなと、使える場がないかと思ったら、今回こういう場で使えましたので、ぜひ頑張っていきたいと思いますので、皆さん、議員の皆さん、定年はありませんので、ぜひ夢を語って目標を持って取り組んでください。

 それでは一般質問を一問一答で行いますが、まず1番目を5番目にもってきます。2番目に通告したものを6番目にもってきます。3番目を1番目にもってきて、4番目を2番目、5番目を3番目、6番目を4番目ということで、3、4、5、6、1、2という形で進めていきたいと思いますので、どうぞよろしく御協力のほうお願いします。

 それでは始めていきたいと思います。

 児童生徒の熱中症対策についてお伺いします。連日の猛暑の中、今月行われます運動会に向けて屋良小学校、嘉手納小学校、屋良幼稚園、嘉手納幼稚園においては、連日運動会練習が行われております。本町の学校現場の熱中症対策について、住民からたくさんの相談があり、今回、3点ほど質問いたします。まず?本町における児童生徒の熱中症対策についてお伺いします。?本町は2学期制です。2学期制と3学期制を比較して、8月が授業に入るということでありますので、熱中症の数(他の市町村)を把握しているか。この把握という言葉は、いろんな数値はパソコンでも調べられますし、可能です。私も持っておりますが、把握しているかということであります。本町は完全に教室は防音工事が完璧にされている校舎で、各教室冷房がきいております。体育の授業の後や現在行われている運動会練習の後など、汗をかいたまま、そのまま次の授業を受けているのが現状であります。そこで父兄からこのようなことは体調を崩すということも改善の声があります。?水筒や着替え等を持参させる、これは義務化させることはできないか、お伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項3の?についてお答えしたいと思います。熱中症対策につきましては、各学校で帽子をかぶる。水分をしっかりとる。それから運動会練習等の長時間の練習を行い等について心得ております。それから昨年、本年度と校長会のほうで確認したことにつきましては、気分が悪い生徒が出た場合には、涼しいところに移動する。衣服を緩める。水分補給、足を高くする。体を冷やすなどを確認しております。と同時に、水分がとれない、または発熱がある場合には、早急に病院へ搬送するということを確認しております。

 質問要旨?ですけれども、現在のところ私どものほうにはそのデータがなくて、現段階では把握しておりません。

 質問要旨?にお答えしたいと思います。水筒持参につきましては、現在、幼稚園、小学校、中学校で運動会練習期間にそれぞれの判断で持参をさせております。また着替え等につきましては、幼稚園で毎日1組を持たせております。小学校及び中学校では体育時の着替えを行っているということであります。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 それでは沖縄県は熱中症対策事務処理要綱というものを平成25年6月1日に改正しております。これは昭和59年から施行しておりまして、この事務処理要領というのは、各地区に病院から何名の熱中症が搬送された等がありますが、その病院の数は中部管内には幾つかありますが、一番近いのが中頭病院が入っております。読谷村、嘉手納町、そして恩納村の人口を足しても、名嘉病院という総合病院がありますが、そこもそういう搬送先に指定することができれば、そういう事情、調査の結果もわかるわけです。そういうのがこの事務処理要綱というのがわかっていたのか、そして熱中症の沖縄県で一番発生しているのが、建設工事現場43%、次に運動場13%、3番目に農地ということになっております。そういうときに搬送されているということであります。去年、嘉手納町で搬送されたのが3名ということで、データが出ているんです。そういう中でいろんな年代別の等々も出ております。教育委員会におきましては、子どもたちでは35度以上の環境下では運動は原則禁止ということで、これは学習要領にもあると思いますが、そういうのもわかっていたのかお伺いします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 35度以上の場合、運動場のほうで体育をしてはいけないということだと思いますが、ちょっと私のほうでは現段階で確認しておりません。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 これは注意喚起等で高温注意報という発令があります。ぜひそのほうを調べていただいて、文科省のほうもいろいろ調べて、あと東京都の福祉保健局が出しているそういうものに対しても即35度以上の警報が発令されたときには、教師の判断によりまして中断することができるということもあるそうですので、その辺も私は国のほうに電話をかけて、確認をとりました。そういうことがあるということですので、今大事なのは、熱中症で子どもたちが一人でも倒れたりして、万が一もありますので、その辺をしっかりとしてほしいということですので、もう時間が、今回6問出していますので、提案という形ですけれども、ぜひ事務処理要領をぜひ把握していただいて、嘉手納町でも3名搬送されているということですので、その辺もしっかりと踏まえて、学年別発生事項や月別で発生傾向もグラフもあります。8月、9月の運動会時期に子どもたちが搬送されているのも沖縄県下であるということですので、学校長会等にはしっかりやってほしいと思います。

 そして2番目に質問しましたことなんですが、宜野湾市が3学期制を導入しました。校長会やいろんな会の中で、やはり2学期制から3学期制にして、8月の一番暑い時期に授業をやったということで、それは考えたほうがいいのではないかという意見も相当出ていたようであります。それを踏まえてではありませんが、そういうこともあったということですので、ぜひそれもしっかりと調べていただいて、私はこれを12月に再度やりますので、この熱中症対策、子どもたちの熱中症対策をぜひしっかりとやっていただきたい。そして冷房を完備という学校は県内ほとんどありません。その辺もしっかりと義務化して、着替えを持ってきたかというぐらい低学年のときからやっていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。質問事項4.一般住民の熱中対策についてお伺いします。?本町における一人暮らし老人世帯及び生活困窮者などへの熱中症対策についてお伺いします。?各区老人クラブ等に対し、熱中症対策の講習や講演会の予定はないかお伺いします。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項4.?及び?についてお答えします。?についてお答えします。福祉課におきましては、一人暮らし高齢者世帯等の自宅を訪問する際に、地域包括支援センターの担当職員及び介護支援専門員、ケアマネージャーがこまめに水分をとるようにしましょうとか、風通しをよくしましょうとか、体調が悪いときは無理をしないようになど、熱中症にならないように注意喚起を行っております。また各区コミュニティーセンターで実施しております高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、ミニデイサービスにおいて社協の担当者より注意喚起をしております。そして各区のミニデイボランティアの皆さんを対象に行った嘉手納町介護塾において、熱中症予防の一つとして、水分の補給についての講話等を実施しております。それから県から発行された熱中症に関するポスターを役場のエントランスホールへ掲示し、役場1階及びシルバー支援センター内にチラシを設置しております。町民保険課におきましては、一般町民を対象に広報誌に保健師だよりとしての記事を掲載したり、また各区自治会や健康診断時にはパンフレットを配布しております。

 ?についてお答えします。嘉手納町老人クラブ連合会事務局に確認しましたところ、熱中症については日ごろから気をつけていて、町老連のゲートボールやグランドゴルフ大会等の行事のたびに熱中症についての注意を行い、そして会員が互いに声をかけ合っているとのことで、現在のところ特に老人クラブとして熱中症対策の講習、講演会の予定はないとのことでした。ちなみに嘉労連7月発行の行事予定表に熱中症についての記事を掲載しております。また8月のゲートボール、グランドゴルフ交流会については、暑さ対策のため今年はとりやめたとのことでございます。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 一人暮らしは社協を中心に取り組んでいるということです。あと2番目には講習会、ミニデイ等で注意喚起を行っているということでありますが、一番進んでいる東京都は38度以上になりましたら、公民館でクーラーをかけて、ここに夕涼みに来てくださいということで、クールダウンを呼びかけているようであります。これに対しても市の職員が民生委員を中心にいろいろやって、こういうときには一番近い公民館とか、そういうのを向けて支援をやっているということであります。そういうのもぜひ取り入れてほしいと思います。先ほどの一般質問では高温注意報が発令された場合には、クーラーのリモコンをなくしてしまって、一人暮らしで、かけることができないわけです。扇風機みたいにスイッチがあればいいんですけれども、リモコンの電池切れ等があって、クーラーはあるんだけれども、リモコンのやり方がよくわからないとか、そういうのも社協と一緒になって、まずは本当に一人暮らしの老人の目線で取り組んでほしいと思います。次の質問、提案で終わります。次の質問に入ります。質問事項5.琉球庭園の存続と人材育成をということであります。私も中部農林学校に行きまして、校長、教頭と四、五時間、情報交換を行ってきました。これは昭和30年代初めに、あの有名な画伯、山下 清画伯が写生に訪れたという記録があります。貴重な琉球庭園がうるま市で発見されました。その発見者は嘉手納町出身の古謝さんという兼久出身の方であります。現在も中部農林のOBとして、ボランティアで学校に出向き、造園科の後輩へ刃物の磨き方や石積みの作業等を指導しております。校長、教頭からもかなり高い評価を受けて、次年度は定期的にできないかという依頼もあるようであります。今回、造園科の生徒がこの庭で実習を行い、琉球王朝時代の技能に触れることができました。生徒たちに会うことができ、「琉球の独特の世界観」を体験したという目を輝かせたコメントをいただきました。本町は農林学校の聖地であります。農林学校同窓会から多額な寄附金を人材育成の基金として新たにスタートして積み立てております。人材育成基金の活用で後世に伝える絶好の機会だと思います。中部農林学校の造園科が琉球庭園実習における支援ができないかお伺いします。



◎天久昇社会教育課長 

 7番仲村渠議員の3番、琉球庭園の存続と人材育成をについてお答えしたいと思います。現在、県内には識名園など公共、民間の琉球庭園があるようでございます。それら現存する庭園において、幾多の貴重な造園技法を見ることができるようでございます。それらの技術、技能は先人たちが残した誇るべき文化遺産と考えております。琉球庭園を継承していくことは、琉球の文化を後世に伝える上で重要なことと思っております。議員の質問にもあるように、嘉手納町においては、農林高校からの寄附金を嘉手納町、沖縄県立農林学校同窓会人材育成基金として、教育、福祉、産業などの分野において有意な人材を図るため、基金を設置しております。しかし、基金は町民の人材育成であり、他市町村にある県立高校の造園科への支援は困難なことではないかと考えております。また嘉手納町にとって、どのような効果や成果が見込まれるか考慮しなければならないところでございますが、琉球庭園の整備等については、今後、公共施設整備の中で導入を考えていきたいということで考えております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 今、社会教育課長から答弁があったように、基金は本当に町民のために使われるべきだと思いますが、私が言いたいのは、農林学校の聖地であるということで、そこにもし嘉手納町の生徒が造園科にもしいた場合には活用できるのか等を検討されておりますので、ぜひ連携をとりながら沖縄県、教育委員会、そして県立中部農林高校とやってほしいと思います。県教育長に連絡をとる機会がありまして、町出身の中川県議ともいろんな陳情等を行いまして、県教育長からもそれに対しては支援していくというコメントをいただいております。ぜひこのすばらしい遺産が、嘉手納町も何らかの形として取り組めるように残していければと思っています。

 以上で次の質問に入ります。質問事項6.着衣水泳教室の実施を図れということでありますが、嘉手納小学校が一度行われているかという情報が入っておりますが、私はそのほうも含めて、今回の質問を提出します。水は侮ってはいけない、それが東日本大震災の最大の教訓の一つだと思います。沖縄県や嘉手納町も無縁ではありません。それどころか西側には海、北側には川に囲まれている地域だけに、最も教訓を受けとめるべきだと思います。平成19年9月に浦添市の港川の川で小学校1年生の男児が溺れ、意識不明になりました。翌月の10月には那覇市の久茂地で小学校1年生の男児が転倒し死亡しました。わずか2カ月間で新1年生が2人とも犠牲になった痛ましい水難事故がありました。2つの川はいずれも事故発生から4年、5年前には水難事故があった川という点が共通しています。痛ましい犠牲を払って得た教訓が生かされていないと、当時マスコミから批判を浴びています。二度と事故を起こさないように徹底した対策が急務だと思います。残念なことに嘉手納町でも将来の夢を追いかけるはずの人材、新1年生というあまりにも残念な事故が起きてしまいました。遺族に対しては心から御冥福を申し上げます。今やるべきことは何なのか、子どもたちが川、海へ乗り越えが厳しい防波堤の設置や注意勧告の看板や危険箇所を明記した地図の作成も必要だろうと思います。しかし、私は今行動すべきことは何よりも早急に児童生徒に対して、水の危険を徹底して教えることが先決だと思います。ハード事業が先なのか、ソフト事業が先なのか、心のケアが先なのか、その辺をしっかりと教育委員会は取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。私も神山副町長と一緒にYOU・遊・比謝川のイベントを立ち上げた一人です。川下りも経験しました。比謝川の特性はよく承知しております。沖縄市方面で雨が降れば、下流の嘉手納は大変な流れになります。一見して危険がないように見えても水の勢いはわからないです。沖縄本島は細長い地形ですので、すべての川は短く、傾斜が急という嘉手納の特徴を持っております。特に比謝川は川幅が短く、天候によって水位が急激に変化することもあります。今回の事故を教訓に、子どもたちだけではなく、大人もほんの少しでも危険をかぎとったならば、すぐに避難する鋭敏さを日ごろから養っておきたいということで、今回この一般質問を出しました。そこで嘉手納警察署、日本赤十字と連携し、小学校、中学校、児童生徒を対象とした着衣水泳教室の実施ができないかお伺いします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項6についてお答えしたいと思います。嘉手納町の地理的条件を勘案した場合に、子どもたちを水難事故から守るために着衣水泳は最も必要なことだと考えます。現在、嘉手納小学校はにらい消防、ボランティア団体等の協力を得て、既に着衣水泳に関する講習を終えております。それから屋良小学校と嘉手納中学校につきましては、10月までに同協力を得て実施の予定であります。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 教育指導課長、屋良の住民、屋良の生徒が被害に遭ったわけです。なぜ屋良から先ではなかったのか、そしてなぜ嘉手納小学校が先に、そういう日程等があったのか教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 この講習会につきましては、学校とにらい消防とが、学校のほうから依頼がありまして、にらい消防が受けておりますけれども、この前後につきましては私も掌握しておりませんが、ただ実際に3校が実施するということで、教育委員会のほうは把握しております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 私も実施をした浦添署に行ってきました。日本赤十字沖縄支社にも行ってきました。依頼があれば早急に対応するということでありました。嘉手納署の担当にも会いました。ぜひ連携できるところと連携しないで、そこだけで日程をとってやるというのは、ほぼ夏休みが終わって、本当にこんな連休がまた来るわけです。子どもたちの心のケアというものを早目にしないと、これが危ないと水の危険を教えるのが私は必要だと思います。いつやるのか教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 屋良小学校と嘉手納小学校につきましては、10月までにするという情報を聞いておりますけれども、また具体的な日が決まりましたら、後ほど連絡ということでよろしいでしょうか。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 声をちょっと荒上げた格好になりましたが、自分の同級生の子どもなのです。同じ少年野球のメンバー。これからの人材をなくしたということを御理解の上、教育長いつやるのか、校長会でぜひこれを取り上げて早目にやってください。嘉手納署も赤十字もすぐできると言っていました。その辺も踏まえて、早急な対応が必要だと思いますので、その辺もぜひ取り組んでください。

 続きまして、次の質問に入ります。質問事項1.一括交付金を担当する対策課設置の予定はないかお伺いしたいと思います。9番議員の答弁もありました。10年間やっていく事業については、本町はいろんな答弁等があって、調整基金等の事業や、また長期計画は必要であるというコメントをいただきました。長期計画は必要であるというコメントを今日いただきましたので、長期計画があるということであれば、町民は参加をどういうふうにするのか、役場で決めていくのか等がありますので、この一般質問を取り上げています。嘉手納町における一括交付金は平成24年度が3億4,000万円、平成25年度が3億4,000万円の配分があります。町はその財源を活用し、文化センターの修繕や嘉手納町のピーアールなど、パソコンで一つ一つこういう事業がプリントアウトできます。概要等をしっかりとやったのがありました。しかし、今回の一括交付金制度が沖縄の優位性を生かした自立型経済の発展と豊かな住民生活の実現のための施策を沖縄がみずから主体的に講ずるとの趣旨であることから、私は嘉手納町民の英知を結集し、新たな沖縄県嘉手納町の振興に資する事業を企画提案していくことが求められると思いますが、町民の英知を結集したいと思うんですが、長期計画を立てるということであれば、町民がどういうふうに参加するかが見えません。一括交付金の幾つかの事業をこれまで一般質問で提案を行いました。そこでお伺いします。?一括交付金事業案件の最終決定の会議のメンバーはどのようなメンバーなのか。?下記の団体からの提案・要望件数の把握はあるのか。(ア)これは各種団体ということですから、主な団体で結構であります。(イ)議会で一括交付金の一般質問があったと思います。検討する等の答弁があったと思います。それの提案、要件件数は把握していますか。(ウ)町民からの要望はあったのか。?議会において議員による一般質問で検討すると答弁した件数は何件か。?一般質問で一括交付金で検討すると答弁をした職員の人事異動、退職等で一括交付金関係事案の事務引き継ぎがスムーズに行われているのか、その検証を町長、副町長は行っているのか。?ほかの市町村でも企画財政で立案しますが、執行するのはほかの対策課や、プロジェクトチームがあります。そういうものを踏まえて、課長を置けではありませんが、係長を1人か2人置いて対策課をぜひ設置してほしいと思います。対策課の予定についてお伺いします。



◎金城博吉企画財政課長 

 それでは質問事項5の?についてお答えをいたします。一括交付金事業案件につきましては、嘉手納町まちづくり検討委員会の場で検討し、庁議で最終的に決定をしております。庁議の構成メンバーにつきましては町長、副町長、教育長、福祉部長、建設部長、会計管理者、総務課長、教育総務課長となっております。

 次に?についてお答えをいたします。今日までの役場以外からの団体からの提案、要望の件数につきましては、各種団体の件数が10件、議会一般質問の件数が14件で、これは平成24年度の実績で御報告いたします。14件であります。そして町民からの要望の件数が47件、それ以外として企業提案が16件となっております。

 続きまして、?についてお答えをいたします。議員質問の件でありますが、平成24年度実績でお答えをいたします。一括交付金関係での質問は8名の方から14件出ております。その中で検討すると答弁を行ったのは4件であります。