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沖縄県 嘉手納町

平成25年  6月 定例会(第5回) 06月14日−04号




平成25年  6月 定例会(第5回) − 06月14日−04号







平成25年  6月 定例会(第5回)



          平成25年第5回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成25年6月14日(金) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     5番 新垣貴人議員

    6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員

    8番 石嶺邦雄議員     9番 當山 均議員

    10番 福地 勉議員     11番 知念 隆議員

    12番 金城利幸議員     13番 奥間常明議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    4番 奥間政秀議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

  日程第3 議案第4号 嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

                         以上 説明、質疑、委員会付託



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、11番知念隆議員、12番金城利幸議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 おはようございます。11番知念隆でございます。一般質問を3点通告してありますので、通告に従い、一問一答でお願いします。一般質問もきょうで4日目を迎えております。執行部の皆さんも少しお疲れかもしれませんけれども、残り3名、しっかりと御答弁を願いたいと思います。

 それでは1番目の質問を行います。廃屋、空き家対策についてお伺いいたします。長期間放置されている空き家や廃屋は、地域の景観を損なうばかりではなく、防犯上や衛生上においても近隣の家庭に悪影響を及ぼしております。このような人の住めない危険な空き家は早急に撤去すべきであります。そこで次の3点についてお伺いをいたします。?現在、本町には何軒の空き家、廃屋があるか、その状況についてお伺いします。?全国で廃屋撤去条例を制定する自治体は増えております。本町においても条例を制定し、危険性のある空き家を早急に解体し、撤去すべきと考えます。条例制定の必要性について町の見解を伺います。?近年、全国的に空き家の増加が問題となっているのか、自治体や民間事業者などが空き家をつくりかえて再利用する場合、廃屋を撤去する場合などに国や自治体が費用を補助する「空家再生等推進事業」が活用されております。地域の実情に合わせて空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティの維持、再生、治安、防犯対策などの効果が期待できます。本町においても、この空家再生等推進事業の活用ができないか、町の見解を伺います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。総務課で把握しております防犯上や衛生上において悪影響があると思われる空き家は現在2軒でございます。

 質問事項1の?についてお答えいたします。市町村が廃屋の責任を所有者に問うことは、建築基準法、消防法、道路法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においてもその根拠がなく、撤去などを義務づけることは困難とされております。現在、他府県の市町村では解体撤去に費用の一部を補助する危険廃屋解体撤去事業補助金等が設けられております。本町においても、所有者の経済的負担等を軽減し、廃屋の撤去を推進することによって、安心、安全なまちづくりを推進するために解体費用の一部を助成する制度ができないか、検討を行っていきたいと考えております。なお、先ほど申し上げました廃屋の撤去にかかるであろうと思われる箇所につきましては、嘉手納町では1カ所でございます。

 質問事項1の?についてお答えいたします。解体した後の空き地の活用もそれぞれまちづくりの課題となります。したがって、空家再生推進事業は有効な施策であると考えますが、権利者の合意が得られるかどうかなどの課題も多く、またその空き家だけをどういうふうに活用するかという問題もあります。すぐに事業化をするのは困難ではないかと考えております。今後、相互の状況を見ながら、適用できる条件があるのかを見ていきたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 この質問をするに至った経緯は、去年、台風17号、非常に強い台風が来まして、多くの被害を出されましたけれども、たまたま中央区のあるところに行きましたら、その方から隣の家のトタンが飛んできて非常に危なかったということでありました。きのうの質問も本件に関連してありましたけれども、中央区のほうに1軒、屋根が落ちているところがありますけれども、その近くに今、私が言った空き家があるわけです。ですからきのう再度確認に行きましたら、やはり屋根の一部に穴があいて、トタンが飛びそうな状況があったのです。それで私は隣の家に聞きましたら、今度、台風が来たらまた飛ぶのではないかと非常に心配しているということでありましたので、ぜひその辺の調査もしながらですね、課長がおっしゃった2軒というのはわかっていますけれども、それ以外にもあるんです。完全に屋根が落ちて、著しく危険ということではないんですけれども、それに近いところがあるわけです。そういった廃屋の場合は、所有者が例えば高齢になったとか、経済的に厳しいとか、本人ではどうしようもなくて放置している場合があるわけです。まさに嘉手納の今言った空き家はそれに該当するかと思うんです。今年も恐らく強い台風が何個か予想されます。被害が起きてからでは遅いわけですから、早急にそういった所有者と話し合いをして、補助なり何なりして、しっかりと対応をとっていただくべきではないかと思います。

 2番目の条例の制定について、私もいろいろと調べました。本土のほうにはたくさん制定されている自治体があります。読んでみますと、条例が15条ぐらいからなっているわけです。非常に短い条例で、やろうと思えば1日でもできるのではないかというぐらいの条例でありました。ですから私は補助金も大事ですけれども、やはり権利関係、どうしても話し合いがつかないとか、そういう場合もありますので、条例を制定して、仮に行政が強制的にでもやらないと、家主は知らないふりしていて、隣近所の方々が被害を受ける。こんなばかな話はないわけです。そういう場合は、やはり所有者の権利も大事ですけれども、それ以上に私は、この空き家が放置されて、隣近所の家が被害を受けることを防ぐほうが大事ではないかと。常識的に考えても思うわけです。再度、この条例の制定を早急にやる考えはないかお聞きします。

 3番目についてです。空家再生等推進事業ですけれども、平成24年国土交通省によって創設されまして、この中には二通りのタイプがあって、除去タイプというのが人口が過疎化している町でしか適用できないと。あと再利用の場合は地域のコミュニティにつながるのであればできるということですけれども、本町の場合はちょうど北区自治会事務所の隣に1軒、木造の空き家があります。そこを北区の区民にとっては地域コミュニティに利用できる場所なんです。現在、北区の区民まつりが場所がなくて、中学校の隣の道路にテントを張って、そこで区民まつりをしたということも聞いております。このような不便な事業をさせたらいけないと思います。隣に使わない土地、建物があるのであれば、権利者と、所有者としっかり話し合いをして、ぜひ町で使わせてくれということで、この再利用計画ができると思いますので、その辺をもう一度取り組む考えがないかお聞きします。



◎比嘉孝史総務課長 

 空き家、廃屋の撤去条例と申しますのは、町独自で条例を制定することによって、行政が管理不全の状態になっている空き家等の段階で、助言、指導、勧告、氏名の公表とか可能になるというのが空き家撤去条例の主なポイントでございます。これにつきましては、先ほども申し上げました行政が物件そのものに対する撤去とか、その財産権等の理由により、行政が直接執行できるということではございません。あくまでも助言、指導、勧告等ができるということでございます。ただ、今までその条例がなくても我々といたしましては、何度も、自治会長も我々のほうも権利者と会いまして、今こういうふうにほかの区民に迷惑をかけているということを何度も申し上げておりますけれども、やはり経済的、あるいは身体的にちょっとできないという形であります。ただ議員がおっしゃる本当に台風時について、どう対応するのかと、そういうことにつきましては、やはり真剣に検討しなければならないと考えております。撤去条例がどれだけの拘束力、あるいは行政の指導力が持つのか、先ほど申し上げたように、検討いたしまして制定できるのであれば制定していきたいと考えております。

 質問事項3について、空き家の解体した後の空き地の活用ということでございますが、そこはやはり解体した後の土地につきましては、この権利者とまたどういうふうに活用するのかと、そういうことで行政の公共的施設として担うのか、それとも単なる買い上げか、またいろいろ計画等がありますので、その空き地につきましても、まちづくりの課題としてやっていくべきではないかと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 話は戻りますけれども、中央区におきましては、高齢者のひとり暮らしが大変多いわけです。夫婦とも高齢とか、この方々の子どもたちは成長して、ほかのところに家を建てて住んでいます。親は歳をとっていずれ亡くなるわけですけれども、家も古くなって、そういうところにまた子どもが移り住むかといったら、なかなかそういうことは少ないと思います。ゼロではないでしょうけれども、そういう形で今後、特に中央区あたりでは、そういう空き家が増えるのではないかと私は思っているんです。そういう状況からしてです。そうすると建築の方は御存じでしょうけれども、空き家というのは人が住んでいる家よりも早く弱りやすい。換気もなかなかできませんし、中でいろいろとシロアリが発生したりとか、古くなるのが早いわけです。そういうことからして、これから予想されることですので、前もって備えると。条例も制定しておくと。そういうことが非常に肝要ではないかと思いますので、しっかりと取り組みを願いしたいと思います。

 課長は今後しっかりと検討するということですので、これ以上のことは聞きませんけれども、我が町の状況というのは、そういう状況であるということであります。

 それでは2番目の質問に移ります。ピロリ菌検査の助成拡大についてお伺いします。日本人のピロリ菌感染者は3,500万人と言われております。また毎年胃がんで5万人が死亡しております。がんによる死因で2番目に多いのが胃がんであります。その主な原因はピロリ菌によるものと言われております。ピロリ菌検査は胃がん予防に大変有効と言われております。本町においては、他の市町村に先がけて、数年前からピロリ菌検査の助成を行ってきました。そこで次の3点についてお伺いします。?本町における胃がんリスク検診の実施状況について、受診者数、今後の課題についてお伺いします。?現在、受診対象年齢が5年間隔になっておりますが、すべての年齢を対象にできないか、お伺いします。?対象年齢の検査自己負担額400円を無料にできないか。以上の3点をお伺いします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 質問事項2の?についてお答えします。嘉手納町においては、平成23年度よりペプシノゲン法とヘリコバクター・ピロリ抗体検査の変容法で胃がんリスク検査を実施しております。調査した限りでは、県内では嘉手納町だけだと考えております。そこで平成23年度の受診者数ですが、男性が49名、女性が68名、合計で117名。平成24年度が男性40名、女性75名、総数で115名となっております。今後の課題としましては、ピロリ菌の持続感染が胃がんに強く関連していることを広く町民の方に御理解いただき、受診率を確実に向上させていくことが今後の課題と考えております。

 ?についてお答えいたします。がん検診では基本的にがん発症の後発年齢に応じ、対象年齢を設定しております。現在、嘉手納町では厚生労働省の胃がんリスク検査マニュアルに倣い検査を実施しております。それによりますと、胃がんリスク検査においては、一度検査をすると5年間はほとんど変化することはなく、そういうことから5年間隔での検査が推奨されております。それは御質問の対象メニューの設定について、今後新たな見解があれば検討していきたいと考えております。

 ?についてお答えします。今年度からがん予防に有効な検査として推奨されている胃部レントゲン検診を多くの町民の方が受診ができるよう検査費用を無料にいたしました。去年までは500円を自己負担していただいておりましたが、胃がんリスク検査におきましては、今後、厚生労働省のマニュアル及び医師会の見解、また県内市町村の動向等を勘案しながら、400円の無料化について検討してまいりたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 ありがとうございました。私このピロリ菌検査を先駆けてやったということは大変すばらしいことだと思います。実はほかの市町村の議員からも大変お褒めをいただきまして、読谷村とか、北谷町とか、これから議会で取り上げて検査の助成を取り上げていくんだということを聞きまして、嘉手納町はすごいということをよく言われるわけです。大変すばらしい取り組みであると思います。?はいいです。毎年157名ぐらい受けておりますけれども、?に関しまして、5年間隔、これは厚生労働省の指針等も関係してくると思いますけれども、例えば町では満40歳から5年刻みだと思いますけれども、40歳の方が何らかの理由で受けられなかったと。そうすると5年間待たなくてはいけないと。もちろん自己負担であれば受けられるわけですけれども、そういう補助を利用しようと思えば5年間待たなくてはいけないということも出ますので、これは大変すばらしい取り組みですので、年齢も本町独自の制度でもって、いつでも受けられると。何歳でも、5年間隔ではなくて、41歳、42歳でも43歳でも受けられたほうがいいのではないかと思います。そのほうが胃がん予防にもつながりますし、先ほど私が質問で申し上げたピロリ菌感染者というのが全国で3,500万人、3分の1が感染していると言われているわけです。この中でも3分の1の方は持っているのではないかと。私も検査をしたことがないですからわかりませんけれども、多分感染しているのではないかと自分では思っておりますけれども、すべての人に受診の機会を与えてあげると。受診率を高めて、我が町から胃がんをなくしていくんだと、そういう強いメッセージといいますか、健康に対しては予算も惜しまないんだと。町民の健康には、嘉手納町は予算もどんどん使うんだということで、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。?ですけれども、自己負担額400円、これは受益者負担ということになりますと、私は400円ぐらいは出してもいいのではないかと思います。しかしながら、逆の立場でいいますと、受診率を奨励する行政としては、400円とるぐらいだったらとらないほうがいいのではないかと。無料にしてどんどん町民に受けてもらう。皆さん無料ですからどんどん受けてくださいということで、私は行政はそういう方向性がいいのではないかと思います。?に関して検討中ということですけれども、できれば来年あたりからできないのか、財政ともいろいろと調整してやっていただきたいと思います。このピロリ菌の除去治療の健康保険が今年から適用されました。これは画期的なことだと思います。町ではいわゆるピロリ菌の検査をして、ピロリ菌に感染しているのがわかれば、即病院で除去治療をしてもらうと。健康保険も使えるわけですから、ほとんど3分の1の負担で、聞いた話だと6,000円ぐらいの費用で済むということになりますので、それで胃がんが防げるのだったら本当にこれは大変すばらしいことだと思いますので、全体的な取り組みとして、先ほども御答弁があったんですけれども、いま一度何というんでしょうか、これは町長にお聞きします。町民の健康に対する取り組みの決意といいますか、その辺をちょっと行政の長である町長のほうから見解を伺います。



◎當山宏町長 

 町民の健康というのはやはり大事にしていかないといけないということですけれども、この問題については、私は即答しますと、すぐ議員の意向に沿うような答弁をするところがあるものですから、今、自重しているところです。担当課のほうの見解を踏まえながら、内部でまた話し合いをしていきたいと思っています。



◆11番(知念隆議員) 

 行政出身の町長らしい答弁でございました。ありがとうございます。

 それでは3番目の質問に移ります。防災についてお伺いいたします。あの悲惨な東日本大震災から早2年余りが過ぎました。私たちは震災がもたらした被害を他人事でなく、自分のこととして受けとめることが自身の身を守ることにつながると思います。災害のさまざまな教訓を生かしていかなければならないと考えます。先月、町の職員と西浜区の自治会長、自主防災組織の団員が東日本大震災の被災地を視察研修をしております。私も西浜区の自主防災組織の団員の一人ではありますが、参加した団員の方からまだ報告を受けておりません。そこでこの際、役場職員の報告を先にお聞きしたいと思います。?どのような研修を行ったのか、研修内容について、研修の成果、本町の防災に生かせる事項などがありましたらお聞かせをください。?現在、自主防災組織は西浜区だけしか結成されておりませんが、すべての自治会において結成すべきと考えます。自主防災組織結成に向けた行政の支援について、どのような支援ができるのか見解を伺います。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。視察の概要について御説明いたします。視察の期間は5月22日水曜日から5月24日金曜日までの2泊3日でございました。今回の視察内容につきましては、基本的な防災情報を千葉県西部防災センターにおいて学習し、その後、岩手県内の鉄道会社が主催する被災地フロントライン研修を活用し、岩手県内の沿岸部の市と町を視察いたしました。特に陸前高田市と釜石市においては行政担当者から直接の状況報告をいただきました。千葉県の西部防災センターでは映像で自然災害についての学習を行い、震度7の地震体験、消火器の取り扱い、災害時の基本的な学習体験を通して行いました。岩手県では被災地フロントライン研修を活用し、岩手県南部地方の気仙沼市から北部の宮古市までバスと鉄道を使い、被災地の現状と発生時の状況を担当者の方から説明を伺いながら移動いたしました。その中でも陸前高田市と釜石市においては、防災の担当者より発生直後からある程度落ち着くまでの話を直接伺うことができました。最終日には宮古観光協会が主催する学ぶ防災を活用し、宮古市田老地区の被災状況の説明、発生直後の映像を見ることができました。本視察研修において、今後本町の防災対策に活用できる事項につきましては、参加者それぞれの立場で、どのような形で防災対策に生かされていくか、いろいろそれぞれの考えがあると考えますが、陸前高田市においては庁舎が被災したこともあり、災害対策本部の機能、行政機能が麻痺したこと。職員が多く被災したことが挙げられておりました。これまでの地域防災計画においては、防災拠点施設が被災することを想定されておらず、職員も被災することが考えられておりませんでした。発生時の行政機能の確実なる確保が重要であるということを考えさせられたことでございます。釜石市におきましては、小中学生に行っていた防災教育の成果として、多くの子どもたちが津波から逃れることができたということが言われておりました。やはり基本的な防災教育の継続と充実をさらに進めていくことが考えられます。視察途中ではございますが、大槌町役場を訪れ、そのときのお話として、地震後、屋外で災害対策本部を開催しているときに津波被害に遭い、多くの方が犠牲になったそうでございます。これまで防災の基本的な事項として、自分の命は自分で守る。自助が大事だと、各講演会等においてもありましたけれども、我々行政担当者においても同様でございまして、自助がきちんとできないと共助、公助はできないということが改めて確認できました。今回の視察においては、地域防災計画の見直し後、説明会もかねて報告会を予定しております。その中で自主防災組織からの参加者報告も予定しております。各視察での資料等を再度検証し、地域防災計画等へ反映させていきたいと考えております。

 質問事項3の?についてお答えいたします。東日本大震災以降、防災に関する区民の意識向上が図られてはいるものの、なかなか組織化までは至らず、担当部署としても苦慮しているところでございます。現在、組織化に向けた支援といたしましては、各種講演会等の案内や県等の主催している自主防災組織リーダー研修会の紹介などを中心に行っております。また本年度は区民のさらなる防災意識の向上のために6区において防災ワークショップも開催してまいりました。本町には西浜区が自主防災組織を立ち上げて活動を行っておりますけれども、西浜区を先進的なモデルとして他の区への自主防災組織の組織化をさらにうながしていければと考えております。なお、蛇足になりますが、6月24日月曜日には、防災講演会もございますので、ぜひ御参加していただきますようお願いいたします。



◆11番(知念隆議員) 

 大変有意義な視察研修だったかと話を聞いて感じました。そこで職員7名いたと聞いていますけれども、どの課の職員で、どの方、役職はどうなのか、その辺も教えていただきたいと思います。あと報告会を予定しているということでありますけれども、具体的にいつやるのか、あとロータリープラザあたりで大きくやるのもいいんですけれども、私はもっと細かく、きめ細かく各自治会に、評議員会あたりでもよろしいで