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沖縄県 嘉手納町

平成25年  6月 定例会(第5回) 06月13日−03号




平成25年  6月 定例会(第5回) − 06月13日−03号







平成25年  6月 定例会(第5回)



          平成25年第5回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

          平成25年6月13日(木) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     5番 新垣貴人議員

    6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員

    8番 石嶺邦雄議員     9番 當山 均議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    4番 奥間政秀議員     10番 福地 勉議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    前川広充   事務局長        前原信博   議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    比嘉秀勝   教育長         屋宜京子   福祉部長

    古謝徳淳   建設部長        古謝 聰   会計管理者

    比嘉孝史   総務課長        金城博吉   企画財政課長

    亀島 悟   基地渉外課長      山内 智   税務課長

    金城睦和   福祉課長        上原 学   子ども家庭課長

    稲嶺強志   町民保険課長      又吉政勝   都市建設課長

    宇榮原 孝  産業環境課長      儀間哲次   上下水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三   教育指導課長

    天久 昇   社会教育課長      金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、11番知念隆議員、12番金城利幸議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 6番照屋唯和男でございます。一般質問を3件、通告してありましたので、順を追って質問をしていきたいと思います。まず1番目、町営団地の連帯保証人制度についてお聞きします。町営住宅は住宅に困っている人に対して安い家賃で賃貸することにより、生活の安定を図るための住宅とされています。そのようなことから多くの町民が入居を希望していますが、入居をするに当たって条件等があり、その1つに連帯保証人を立てるということがうたわれています。その条件が再入居を希望する屋良町営団地の方々から、より緩和した条件を希望され、町との話し合いが何度か持たれ、今回、入居条件の連帯保証人制度の見直しが本議会で提案されています。それで町営団地の連帯保証人制度にかかわることについて、5点お聞きします。?契約書に明記された契約期間は何年か。また契約期間満了時の対応は。?これまでの町営団地での連帯保証人はどのような状況だったか。?屋良団地においては再入居される方への連帯保証人の条件、対応は。?町の求める連帯保証人のあり方、責任の度合いは。?入居されている方で途中何らかの状況から保証人の条件を満たせない方が出た場合の対応は。以上、答弁をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎又吉政勝都市建設課長 

 質問事項の?についてお答えいたします。町営住宅におきましては、入居時に取り交わす入居契約書には、契約期間は記入しておりません。よって、契約期間の満了もございません。しかし、入居者の都合により、退去が発生した場合には書面による手続のほか、使用していた部屋の掃除等をしていただき、部屋の明け渡し検査を実施することとなっております。

 ?についてお答えいたします。連帯保証人につきましては、嘉手納町営住宅設置及び管理条例第12条第1項第1号の規定により、町内に居住し、独立の生計を営み、かつ入居決定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認める2名の連帯保証人を必要としております。

 ?についてお答えいたします。屋良団地へ再入居される方々へは、去る平成25年1月10日に再入居に向けての説明会を実施しております。その中で連帯保証人の町内限定への条件緩和の要望が多く寄せられております。屋良町営住宅以外の町営住宅の要望、指定管理をしている住宅供給公社の意見、沖縄県や他市町村の条件等を総合的に検討し、今定例議会で条例改正し、町内限定の条件を緩和したいと考えております。

 ?についてお答えいたします。一般的な保証人は入居者が家賃を支払いしてくれない場合、嘉手納町が保証人に債務の履行を請求しても、保証人はまず入居者に対して家賃の支払い請求等を促すことができます。一方、連帯保証人は入居者に対して、家賃の支払い請求等の注意を促すことの権利がないため、入居者と同等の義務を負う責任があると考えております。

 ?についてお答えいたします。現在、連帯保証人につきまして、住所変更、死亡、辞任の申し入れなどの理由で連帯保証人を変更するときは連帯保証人変更届けを提出することとなっております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 何点かに分けて再質問をしていきたいと思います。?の質問の中で、連帯保証人の契約年数とか、そういうのがないと言われていましたけれども、連帯保証人が変更したときはいつでも要望を変更できるのか。例えば本来だったら借家人に準じて契約年数や条件としておかなければ、実際の債務が発生したときに私は変更したいですというようなものが出ていた場合に、どう対応するのか。それの対応方法を教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 現時点ではいつでも変更可能となっております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 わかりました。そういう申し入れがあれば変更できるということですね。あとですね、長年の契約において、連帯保証人が住居等を移転された場合、例えばほんとは連帯保証人といったら町内出身でない方、あるいは町内出身でない方が身近な人でほんとは連帯保証人をとっている場合が多いんですけれども、そういう人たちがもう既に町内から出たということで、町外の人に対しても連帯保証人を認めてほしいというのが屋良団地の権利者からの要望でしたけれども、それが今回定例会に出された条例の改正と理解してよいのか。まず、1点目。あとですね、その中で保証人を2名としていますが、その2名の根拠、なぜ2名にしないといけないのか。もともとの申し込み用紙、連帯保証人が2名というのがあったんですけれども、それが妥当としているその根拠ですね。これはまた今まで入居者から数については要望等がなかったかどうかまで教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず契約時に保証人が当初町内に住んでいた方々が、何らかの都合で町外に行ったという場合は現行では変更届けを出さないといけません。したがいまして、今回の条例改正で県内ということであれば、この条件は緩和されるというふうに考えております。それと2点目の保証人2名の根拠なんですけれども、メリットとしまして2点あると考えています。まず1点目が2名のうちのいずれか一方に何らかの不測の事態が発生した場合に、もう一方の方に対応できると、1名ですとやっぱり何らか例えば死亡ですとか、そういった不測の事態が発生したときの対応が可能ということが1点目です。もう1点目としましては、やはり家賃滞納等のリスクを2名いることによって分散できるものと考えております。あと3点目ですけれども、入居者からの2名を1名にできないかという要望ですね。そういう声はありました。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、2名の件でリスクの問題を出されています。確かに連帯保証人としては、なる立場としては数が多いほうが安心して助けるといけるというのもあるんですけれども、実際のところ現在、例えば嘉手納町内の県営団地等でも、その前の説明会のときは連帯保証人は1名という話がありました。そのことから県内連帯保証人が1名としたら同等の考え、要するにこういうふうな1名の連帯保証人でもやっていけるのではないかというような考えが今現在町のほうではないのか。その辺の考えも教えてもらいたいということです。例えば連帯保証人の問題は、そういう保証人を探すのはほんとに、保証人になる人も大変なんですけれども、探すのも大変と思うんですけれども、保証協会、あるいは保証会社みたいなところをうまく利用していく方法も公営の建物でできるのかどうか。その辺のところを教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 まず1点目の連帯保証人を1名にする考えはないのかという点につきましては、県内市町村の連帯保証人の状況を調査してみました。その結果、連帯保証人が2名の市町村が8市町村、それと連帯保証人1名の市町村が29市町村ありました。今回、我々担当課のほうで検討した結果、現在町営住宅、公営住宅以外の町営住宅ですね、それとあと再開発住宅等の連帯保証人が、現在県内から2名という規定がありますので、そのバランスをとりながら、今回2名としております。あともう1点目の保証協会のほうを利用できないかという点につきましては、沖縄県の住宅課のほうに確認したところ、県内市町村における保証協会の利用は現在ないということでありました。しかし今後は連帯保証人の廃止や、それに伴う法改正等があった場合には、条例の改正が必要であると判断された場合には、それに準じて管理運営を行っていく必要があるというふうに考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 実際には県内では1名のほうが多いということなんですけれども、バランスを考えて、嘉手納町は2名にしたということで、いろんな都合から考えたら、さっきも話をしたんですけれども、探す方法は1名のほうがいいんですけれども、連帯保証人になる立場としては2名のほうがいいのかなと、ちょっとその辺考えたら、そのバランスも通しながらいいのかなという、私個人的には思っております。あと保証協会の件もメリット、デメリットを考えたら、まだはっきりしない部分もいっぱいあったんですけれども、これもまた条例に合わしながらやっていくということですので考えないんですけれども、例えばこの町営団地の中に、同じ棟の中にお互い同士1階に住んでいる人が2階の人、あるいは2階に住んでいる人が1階の人というような形で、連帯保証人としてなれるのか。その状況で大丈夫なのかどうかというのをちょっと教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 同じ団地内同士での保証人の件なんですけれども、例えば町税とか使用料などの未納がなければ、条例上の入居者と同等以上の所得を有すれば、公営住宅に居住している者が、他の連帯保証人になることは可能であるというふうに考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 ちょっと細々と聞いていますけれども、すみません。今、収入が同等とか、そういう条件がそろっていれば同じ建物内の居住者で大丈夫ということで理解してよろしいですね。それと今、実際には条例、今度改正されるものは県内に大分緩和されて、探しやすくなってはいるんですけれども、実際連帯保証人をお願いするときに、それによって保証人の責任の重さから考えたら身近な人、兄弟とか親とか、子どもとか、そういう方々にどうにかお願いをしたいというのが普通のあり方かなと思っています。その身内が例えば県内ではなくて県外、要するに県外から嘉手納町に移って来て、長く住んでいて、実家あるいは自分たちの子どもたち、兄弟たちは県外に住んでいるという、この身近な人たちが県外にいる場合は、そういう人たちにも連帯保証人として立てていけるのか。その辺のところまで緩和できないのか、少し教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 現在、町内限定という枠組みを、県内という枠組みから、さらに県外もということなんですけれども、我々としては現時点では県内ということで考えております。したがいまして、県外のほうは現在のところ考えておりません。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 実際ですね、先ほども話をしたんですけれども、連帯保証人というのは、ほんとにもう責任重要になってくると思います。まず、この入居者と同等な責任を負うということでの形となるんですけれども、この入居して借りている人たちが病気とか、けが、あるいは信用がないとわかった時点で、実際連帯保証人に町は請求を当たり前としてやっていくのか。本来だったら連帯保証人には抗弁権といって、私ではなくて、あの人が払うべきでしょうというふうなことができないという、認められないということになっていますので、そういうことから考えての責任の重要性というのを、町は全く同じ考えでやっていくのか。先ほど言った責任の度合いから考えれば、やはり身内が一番救ってくれる、唯一なものではないかなと思っていますので、それは町長の特別なルール等でやっていけるのかどうか。その辺のところ少し教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 入居者に何らかの病気とか、そういった働けない特殊な事情があって収入がなく、その際すぐ連帯保証人に行くのかという件につきまして、現在嘉手納町の町営住宅設置及び管理条例の第17条に家賃の減免、徴収の猶予に関する規定があります。これにつきましては失職して得られなかった場合とか、病気で困難という場合には、そういった特別な事情がある場合には個別協議をしまして、それに該当するか、慎重に検討して、それに該当すれば個別で対応していきたいというふうに考えております。県外については現在のところ考えておりません。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 いろいろと協議しながら減免する分はしていく可能性もあるということですね。それと、この連帯保証人の件ではいろいろと他の市町村でもいろんなやりとりがありますけれども、最初の時点で連帯保証人の条件、説明で、例えば入居者が条件に反した場合は、町もしくは近隣入居者に迷惑をかけた場合等には必要に応じて協議の上、解決を図っていきますと。さっき課長が説明したような減免の部分も含めて、協議の場を持つというような形が載っています。嘉手納町もそういうふうなものが何らかの形で表に出てくるのか。書面等で説明部分が出てくるのか。ちょっと教えてほしい。お願いします。



◎又吉政勝都市建設課長 

 保証人に関する定義等ですね、入居する際には十分個別で説明し、その定義等も書面等で今後はやっていきたいなというふうに考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 入居する場合の一番の問題というのはやっぱり連帯保証人、私の保証をしてくれる人がいるかいないかということが一番大きい問題だと思っていますので、その辺ちょっと細かく聞いてしまいました。それと最後に、前回の定例議会のときに私、質問をしたのは、町営団地に入居する条件として外人登録された人も同じ町民として見て、入れるかどうかと聞いてやりました。そのときは入れるというふうな答えだったと思いますけれども、逆に連帯保証人になれるかどうか。外人登録をされた方々が連帯保証人になれるかどうかというのも聞きたいというのと。あと問題は収入の面なんですけれども、最後に2点聞かせてください。収入の件ですけれども、条例の中では入居者と同等の収入がある者となっています。例えば入居者の条件というのが一般で15万8,000円以下となっていますけれども、以下となれば大分少ない人たちも出てくると思うんですけれども、その人たちも含めて同等な判断で実際に連帯保証人としてやっていけるかどうかというのがちょっと疑問なんですけれども、先ほどの外国人の件は、日本語がしっかりできるかどうか。理解していない人に連帯保証人としてやっていけるのかというのも疑問ですけれども、その辺のところ町はどういうふうに考えているのか、教えてください。



◎又吉政勝都市建設課長 

 軍人、軍属の方々については、やはり住民票など、書類が取ることができないと思われますので、連帯保証人にはなることはできないというふうに考えております。もう1点目の町営住宅同士の保証人の件なんですけれども、収入同等以上の条件があるんですが、やはり入居される方15万8,000円以下という条件がありまして、やはり現実的には入居者同士の保証人になるということは、かなり厳しいのかなというふうに考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 いろいろと細かく聞いてしまいましたけれども、最後に1つ、きょうの今の流れからしたら、屋良団地の連帯保証人の件は町内から県内に緩和されたということで大分入居しやすい条件になっていると思って喜んでいます。それと条例の中で一部、第12条の3項ですかね、町長は特別の事情があると認めるものに対しては、第1項第1号の規定により、連帯保証人の連書を必要としないことができるみたいなことが打たれています。その辺は最終的には町長の判断によるものと思いますが、連帯保証人の件はちょっと厳しいところもあるので、その辺は最後に町長に要望ですけれども、しっかりした判断で、福祉にかかわる建物というのが町営団地と思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思って、その分の質問は終わります。



◎古謝徳淳建設部長 

 訂正1点ですね。先ほど外人登録者が保証人になれるかということにつきまして、軍人、軍属についてということの説明でしたけれども、これは外人登録者の間違いですので、訂正をよろしくお願いします。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 2番目の質問に入っていきます。教育長の教育姿勢について。平成25年度の教育方針、私の調べた中では、安心安全の教育環境の子どもの居場所づくりとして、子どもたちの豊かな心を育むため、安心して学習や生活のできる学びの環境整備、規範意識の育成が必要としているということがありました。学校における福祉教育については小人数学級の導入、学力向上の問題等、いろいろありますが、どのような考えを持っているか。また教育環境からの視点での施設の整備について。現状からどのような策を持って当たるのか、本来なら項目ごとにお聞きしたいところですが、今、現段階で教育長に就任して、どのような姿勢で臨むのか、意気込みをお聞きしたいところからお聞きします。

 新しく町の教育長に就任して2カ月が経過していますが、重要な教育課題が山積している町の教育行政施策についてお伺いします。特に当初計画から大分おくれている教育関連施設整備については、どのように把握して、どう対応する考えか、教えてください。



◎比嘉秀勝教育長 

 教育長の比嘉でございます。ただいま照屋議員のほうから御質問がございました。新教育長の教育行政についての施策についての質問でございます。質問要旨を見てみますと、重要な教育課題が山積しているという鋭い御指摘、教育行政施策について伺うのが、1点。それから2点目が大分おくれている教育施設、あるいは関連施設の整備についてということの2点。ここに議員御指摘の重要な教育課題という、山積しているという御指摘、そこにも少しだけ触れさせていただきたいと思います。議員の御質問は教育行政についてですので、教育行政を進める上で、非常に根幹をなすものでありますので、ちょっと時間を要しますけれども、御説明をしたいと思います。

 教育行政とは、こういうふうにうたわれています。国あるいは文部科学省から出される教育に関する施策等を公教育制度に及ぼす行政作用である。これもう本に示されているとおりの文言ですと、なかなか意味がわかりませんけれども、要するに文科省から出される教育に関する、特に学習指導要領等の省令、あるいは条例、通知、通達、規則、規約等々がございますが、そういうものにのっとって学校教育がしっかりと行われているかどうか。それを推進しなさいというのが任務ですよというのが、教育行政のあるべき姿だということでうたわれています。そして教育委員会は何をするべきなのか。何をするところなのかというところなんですけれども、地方公共団体におかれる執行機関というふうにうたわれているんです。何を執行するのかというのが問題です。この執行する内容等については多岐にわたりますけれども、先ほど申し上げました文科省から出されたものが県におりてきます。県におりてきたものが中頭教育事務所を通じて、私ども地方の教育委員会におろされてきます。そういうものの執行機関ですよということなんです。ですから、おのずからそこには職務権限が与えられます。この職務権限というのが非常に大事なことでありまして、このようにうたわれています。まず、教育委員会は学校の教育機関を設置、管理してくださいというのが1つ。2点目に教職員の任免、教職員を任命したり、あるいは場合によっては免責をする。懲戒免職をするという立場も教育委員会の立場。3点目に児童、生徒の在学管理。4点目に学校の組織編成。これ教職員です。教育過程、学ぶ内容です。学習指導、生徒指導等の指導助言、管理。これ4点目。5点目に社会教育、社会教育も多岐にわたります。社会体育をはじめ、文化財保護等々、このように教育行政、そして教育委員会というものは教育委員会が事務局となって、学校、その他の教育機関を管理し、その取り扱いの事務を行う機関であるという。そして並びに社会教育、その教育、学術及び文化に関すること等を管理し、それを執行する。進める側も教育委員会の任務ということになります。そして我が町の嘉手納町に当てはめますと具体的に町内の2園、2小、1中学校において、学校教育が法令にのっとり、あるいは町教育の目標の具現化に向かってしっかりと実施され、その効果が子どもたちに定着をして備わっているかということを指導し、管理しなさいとするのが嘉手納町の教育委員会の仕事だというふうに言えるわけです。それが教育行政だということ。

 そして、さらに教育委員会の管理内容として、まずは法令の遵守がされているかどうか。問題の教師はおりませんかということですね。それから学校の教育計画は法令にのっとって計画がなされているか。教育過程はしっかりと子どもに定着をしているかどうか。生徒指導の対応は適切かどうか。学校行事は適切に消化されているか。部活動はきちんと保護者のコンセンサスを得て推進されているかどうか。PTA活動は連携がなされているかどうか。学校の所在する地域との連携はきちんと図られているか等々が教育委員会の管理内容として挙げられます。ですから、教育委員会のこのような管理内容のチェック機能が失ったり、見失った場合は、あるいは指導助言力が行き届かなくなった場合はどうなるかというと推して知るべしです。学校現場の子どもたちに直接被害が被るという、そういう形になる。だから教育委員会の立場というのは非常に重大で、不可欠なものであるというふうなことで認識をしたいと、このように思います。教育行政の法的な実務作業の厳しさ、教育委員会の執行機関の重要さ、そこでこの2点を共通理解をしていきたいというふうに思っています。

 それから先ほど申し上げました山積する教育課題という議員の御指摘の教育課題ですけれども、2点だけ御案内します。私は現在、本町の山積する教育課題の中でも学力の向上と生徒指導、この2つは最重要課題だというふうに位置づけております。その学力と生徒指導がなぜ本町の最重要課題かということを、これから少しだけ申し上げたい。私ども教育は文科省、県も子どもたちに生きる力を育むことが最重要ですということで生きる力。子どもたちは、これからどこに行って生きるかわからない。グローバルな時代です。沖縄、嘉手納町だけに住むのではない。県外、あるいは外国、どこに行っても生きていける力を育みなさいという非常に大きな目標が私どもに課せられています。子どもたちの生きる力は3つの要素からなっています。1つは確かな学力。2つ目が豊かな人間性。3つ目が健康、体力。この3つが生きる力だというふうに私どもは子どもたちに授ける、あるいは育む要素として懸命に今、努力をしている最中であります。その3つの中の3番目の健康、体力を見てみましょう。嘉手納町の子どもたち。5年前は嘉手納中学校が全国制覇をしました。嘉手納高校が甲子園に行きました。あるいは少年野球が県外の大会に派遣される。レスリング大会でいい成績を上げてくる。健康、体力面では劣らない。そう解釈していいと思います。2つ目が豊かな人間性。この要素は自分を律することがまず1つ目です。誘惑に負けない。自分をきちっとその場に応じて対応ができる、自制ができるということが自分を律するということ。そして他人と協調できる心。他人を思いやる心などが豊かな人間性としての要素です。さて、1番目の確かな学力、基礎的な知識や技能、基礎学力です。それを修得して、活用していく能力。みずから考え、判断して表現するというような能力。これが確かな学力となります。ですから学力の向上というときに、ややもすると地域偏重ではないかというふうな言葉が聞かれます。決してそうではないんです。学力とは確かな学力と豊かな人間性と健康、体力。今、豊かな人間性と健康、体力に関しては、我が町の子どもたちも兼ね備えてきている。今、要素で足りないのが確かな学力、これは御存じのように全国の学力学習状況調査、あるいは沖縄県での学力到達度調査等々で数字で推し量ることができます。その中においても我が県はなかなか最下位を脱出できないとか、全国最下位だとかいうふうな言葉で新聞紙上を踊っています。これはしかし、学力検査で推し量ったら紛れもない事実なんです。沖縄県の実態もそうだが、我が町の嘉手納町も学力に関しては最重要課題だということで、私は位置づけてあるんです。何で学力が低いと懸念することになるのか。あるいは心配なのかと申し上げますと、それも御案内のように議員の先生方もおわかりだと思います。今推し量った学力はずっとこの子たちはそのままいってもらっては困るんです、本当は。その学年で培った学力はやっぱり全国平均を持っておかないと、この世代はいつまでたっても、この世代で競争していくという形になります。最初に高校受験、同世代でどうしても闘います。大学受験、就職試験、この世代で学力が劣るということは後々大きなハンディになる。それで学力は高めましょうということに今、最重要課題ということにしてあるんです。そこは御理解をいただきたい。それからあと1つ、生徒指導です。生徒指導というのは本来は生徒個々のよさや可能性を伸ばすというのが生徒指導です。それをどこでかというと、1時間1時間の授業の中で、あるいは放課後の部活動で、教育活動でということが生徒指導です。しかし問題を抱える生徒、心的な要因で学校に来れない生徒等々の対応も生徒指導の一部です。今、本町では平成23年度の状況から見て、怠学というのは怠けて学校に来ないことです。家出、万引き、飲酒、喫煙、火遊び、暴行、暴力、窃盗等々が、平成24年度の実態です。これはもう子どもたちの、それは限られた子どもではありますけれども、我が町の子どもたちです。やっぱりすべてが健全に伸びてほしいというのが私ども教育を預かる者の仕事ですから。ぜひ、そういうことから脱していきたい。それで学力向上と生徒指導は最重要課題というふうに位置づけましたので、御理解をいただきたい。

 時間をちょっと超過しておりますけれども。それでお手元に今お配りをしている資料でございますけれども、そのような課題を持ちながらも、それに向けてどういう行政的な施策を打っていますかというのが質問の内容だと思います。これは嘉手納町の教育ということから抜粋をいたしました。これを一つずつお上げできたらと思いましたが、できませんので、それをごらんいただきたいと思いますが、本町ではこのような、まずは基本構想として、そこに挙げてございます。ごらんください。まちづくりの基本構想に系統性をとってあります。そして真ん中に本町の教育目標がございます。その下に基本方針、そして下に幼稚園、学校教育の充実と社会教育の充実で、上の目標達成に向かって行くという。この構想図からはそういうふうな構造を受け取っていただければというふうに思います。その基本方針の中をごらんください。2カ所だけ。上から3行目に知・徳・体の調和のとれた児童生徒の生きる力を育成する。これ先ほど文科省がうたっている生きる力。県がうたっている生きる力と系統性と整合性をとってあります。教育の基本構想をするときは、やはりすべて系統性、整合性をとらないといけないというのをそこからは御理解をいただきたい。そして裏面をごらんください。そこに主要施策体系、照屋議員質問の箇所が、最終的にはそこです。教育の目標の中に進取の気性の中に文言がございますけれども、後ほどごらんください。国際性、社会貢献、生涯学習と。この4本の核となる教育目標です。それをどのように施策を達成していくかが主要施策、教育行政の充実、先ほど行政について申し上げました。それから幼稚園、学校教育の充実、生涯学習の充実、この3本の柱で目標達成に向かいますと。さらに幼稚園と学校教育に関しては、特色ある園、学校づくりの推進、学力向上の推進をもって、所期の目的を達成したい。そして右側が最後の施策項目です。教育委員会は何をすべきか。教育行政の充実、あるいは園では、学校では学力向上の推進のためにはこういうことを進めていきたい。生涯学習の充実ではこういうことをしたいというのが、これが本町の行政施策です。それと主要施策体系と、体系的に図示したのがここです。要はこの施策項目が2園、2小、1中学校でしっかりとこなされているかどうか。そこを教育委員会はしっかりと見据えて、指導、助言をしていく。指導管理をしていくということがなければこの施策体系は絵に描いたもちにすぎません。これが具現化され、子どもたちに一人一人に定着をして、ほんとに我が町の子どもたちは知・徳・体を兼ね備えた、健全な形で成長しているというふうなことが言えるように、これから私ども教育委員会は教育行政を進めていきたい。このように考えております。照屋議員に関しましては、教育に関して非常に高い見識と関心をお持ちのようで、心より感謝を申し上げます。これからもまた教育に関しては足りないところ多数ございます。ぜひ御忌憚のない御意見等々を賜りたいというように思っております。

 失礼いたしました。教育内容のことばかりで施設説明のことをちょっと、同じ質問事項の2について、今度は教育施設と関連施設について再度述べたいと思います。現在、教育委員会において建て替えに向けて準備を進めている施設は、嘉手納幼稚園園舎、嘉手納小学校体育館、学校給食共同調理場、屋良小学校管理棟、屋良幼稚園園舎及び旧中央公民館の6施設であると把握しております。そのうちの嘉手納幼稚園、嘉手納小学校体育館については、昨年度、各関係部署、関係団体を交え検討を行い、嘉手納小学校施設等配置計画を策定いたしました。本年度は両施設の配置予定地への建設に向け、基本設計等の作業を開始しております。

 次に学校給食共同調理場については、現有地に隣接する防衛省、管理地を含む、用地の確保を計画しており、現在その取得に向け、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局と協議を行っております。その協議を進める上で必要となるため、今議会において同調理場の基本設計業務について、補正予算を計上しているところであります。屋良小学校管理棟及び屋良幼稚園園舎につきましては、それぞれの規模、敷地内の配置箇所等に検討が必要であり、現在担当課において、さまざまな課題を踏まえて、現在その検討作業を進めているところであります。できる限り、早期の着工を目指し、作業を急ぐよう指示しております。旧中央公民館につきましては、第2次嘉手納町土地利用基本計画検討会議においても検討作業が進められており、その結果を踏まえて、具体案が固まった段階で建築に向けた作業を推進していくことになると聞いております。教育関連施設の建設については実施のおくれ等、課題も多くありますが、関係機関等との連携を密にして、事業を進めるよう指導監督してまいりたいとこのように考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 教育長、教育委員会の業務、責任、細かく説明ありがとうございます。これからそう言った内容をしっかりまたやっていくとことだと思っています。先ほど言った学力向上と生徒指導の件、これは前々からいろいろと出てきていますので、今後また教育長がしっかり指導しながら、リーダーとなってやっていくんだろうと思って期待しております。それとは別に今、教育関連の施設の件での説明がありましたけれども、これはですね、御存じのとおり6施設、大分業務範囲が多くて、これまでもいろいろと配置が決まって、基本計画入っていこうかなと思った時点で、また少し計画が変わってきたり、場所もどんどんここにやろうとしたんだけれども、配置が決定しないということで変わってきました。いろいろと給食センターにしても、中央公民館にしてもそうなんですけれども、これですね、私は前に提案をしたのが、実際にはワークショップでいろいろなところから意見を持ちながら嘉手納幼稚園の配置、あるいは体育館の配置を決めていっていますけれども、その中で土地利用計画の審議委員会の中で話し合われる場面もいろいろとあると思いますけれども、実際に教育委員会だけで、その問題、要するにこの事業に着手して進めていけるのかというのが疑問なところから、本来でしたら町内各担当課、都市建設課なり、企画なり、総務なりから一人一人職員等をよこして、プロジェクトチームみたいな形をつくって当たるべきではないかというのを提案してきました。なぜかと言えば、前は嘉手納幼稚園をつくろうとしたときに、北区の公民館との敷地の配置の問題が出て、ちょっと計画が変更になったり、嘉手納幼稚園をつくる位置についても後ろには公園があるし、隣接するところにも公園があるし、近くには墓地があるし、それをどうしていくかというような、かみ合わせなんかも今後問題が出ないかという疑問があるし、あと中央公民館にしろ、近くに例えば歴史的なものがあれば、それとのかかわりでいろいろとどうするかというふうな話し合いが出てくると思うんですけれども、教育長の現在の判断でいいですけれども、実際そういう大きな大規模な施設、6施設の中で本来の教育委員会だけで取り組んで大丈夫なのかどうか。どう思うかというその判断ですね。それとこの施設の優先順位ですかね、今もう嘉手納幼稚園は仕かけていくということなんですけれども、残された施設について、どれから先に仕かけていくべきなのかというのを今の状況でいいんですけれども、判断できる分でいいので、ちょっと教えてください。



◎金城悟教育総務課長 

 教育長にということでの御質問でしたけれども、まだ教育長ですね、就任なされて2カ月ということで、細かいところまでは把握なされてないところもありますので、私のほうで答弁をいたしたいと思います。よろしくお願いします。照屋議員から施設の計画について、関連する部署を交えて計画に当たるべきではないかということでの御提案なんですけれども、今回、嘉手納小学校の施設等配置計画につきましては、照屋議員も参加していただいたんですけれども、ワークショップ、あるいは関連学校とか、PTAとか、関連する団体、北区、自治会等を含め検討会議をやったんですけれども、そこに挙げる案をつくる段階では庁内の検討委員会というのを持ちまして、関係課ですね、総務課であるとか企画調整課、都市建設課、福祉部のほうから職員を入れまして、たたき台をつくって関連団体の皆さんを集めて、話し合いをしたということをやっております。今後もこのような形で役場内の関係する部署については話をしながら、二転、三転しないような計画をつくっていくべきだと考えておりますし、実際そういうふうに持っていきたいと考えております。

 それと優先順位ということでしたけれども、これまで話しましたとおり、着工に向けて実際の作業を行っているのが嘉手納幼稚園と嘉手納小学校体育館、これについてはきのうも話しましたけれども、平成27年度着工に向けて動いているところです。共同調理場につきましても、今現在防衛の土地の話が進んでいるところです。これが決定次第、進めていくこととしております。屋良小学校についても管理棟の老朽化がかなり進んでおりますので、この配置についても今年度で固めて、できる限り早目にということで進んでいます。したがって、嘉手納幼小共同調理場、屋良小学校については今現在建築に向けて具体的な作業を進めているところですが、旧中央公民館につきましては土地利用基本計画の内容が固まり次第ということで若干それよりは遅くなるかなというところで今把握しているところです。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 今、課長から説明がありましたけれども、確かにワークショップとか、そういう意見交換のときに私も入っていました。そのときにも内容的には道路も開けて、一緒に持っていくほうがいいのではないかとか、そういう道路問題とかも出ていたし、後ろにある公園、總管宮との絡みをどうするかとか、そういうのも出ていましたので、これは都計との絡みでしょうねという話までやっていたんですけれども、実際には父兄とか関係者の意見でも幼稚園の配置、後ろがいいんじゃないか、前がいいんじゃないかとか、幼稚園は耐力がないから災害のときに逃げやすいように道路のそばがいいんじゃないか、あるいは早く帰るから大通りに面したところがいいんじゃないかとか、そういうのも出ていましたけれども、これは基本的にはそういう福祉とか、そういうのもかかわらないといけない部分もあるのではないかということで今、各担当課から出して、いろいろ待遇も考えたほうがいいんじゃないかとの提案でした。先ほど屋良幼稚園、屋良小学校棟の建設も着々と進めているという話ですけれども、これまでの流れから長期計画の中では、本来だったらこの平成25年度にはすべて立ち上がっているはずの計画だったものが、これまで延び延びとなっています。子どもたちの成長にもおくれのないように早目早目に対応をしていただけなければ、私の子どもが小学校のときにこの話が出て、もう社会人になりつつあります。だからそういうのもあって、そういうのを早目にしないと大人だけの計画で進まなくて、子どもたちは学校はもう終わっていましたということになったら、ちょっと寂しいなというのもありますので、しっかりとした計画をやっていただきたいなと思っています。また教育長もしっかりまた指導しながら、どんどん進めていけるような体制でやっていただきたいと思っていますので、強く要望します。次の質問に入ります。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時06分 休憩



△午前11時14分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町営団地の連帯保証人制度について、追加の答弁があります。



◎古謝徳淳建設部長 

 たびたび申しわけありません。質問事項の1の町営団地の連帯保証人の制度につきまして、再質問の中で外国人の連帯保証人につきまして、一部訂正いたします。外国人を連帯保証人とする場合におきましては、住民票、印鑑証明、所得証明などの入居に必要な書類が不備なく提出できるものに対しましては、連帯保証人になることができます。可能であることで訂正いたします。

 それともう1点ですね。団地内で連帯保証人になることができるかということにつきましては、条例上は抵触、法令的には抵触しませんが、望ましいことではありませんので、補足説明いたします。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 3点目の質問に入ります。3.通告制度に伴う答弁の散漫防止と議論の充実についてお聞きします。一般質問を事前通告し、通告に対し事前に町長等から答弁書を受けてから質問を行っていく方式に今後変更し、議論の活性化と時間の有効活用を図ることができないか。平成23年9月議会に質問しました。答弁では地方自治法での115条から議会は公開制度を主流としていることで、事前答弁は非公開の場でのやりとりになると懸念することから、事前の答弁書提出はしないと言われました。しかし、法115条の内容を再度確認したところ、質問の答えに合致しないものではないかと思うことから、いま一度必要性からお聞きします。2点お聞きます。?実りある議論にするため事前通告制度をとり、申し入れをしているが、一方的に議会側からのみの質問要旨を出して、執行側からは返ってこないのはアンフェアではないか。また、事前通告制度の必要性をどう考えるか。?住民にかわって疑問点を集約し、住民の福祉向上を目指すために質疑をしていく上で、議論のかみ合わない状況で住民公開の本会議場としてのやりとりだけでは、短時間でもあり、町民の求める議論の場として機能しきれない場合もある。事前に執行から答弁書を受けていく方式を取り入れ、議論の充実を図った県、内外の町村のあり方について、町の見解を聞きたい。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3の?と?は関連いたしますので、一括してお答えいたします。一般質問は住民の代表である議員の皆さんが行政全般にわたり執行部に対し、疑問や所信などを求め、また議会として行政運営のチェック機能を果たすために行うものでありまして、嘉手納町議会会議規則第61条第2項におきまして、一般質問の要旨の文書での通告が規定されております。その通告に基づき、執行部は説明責任を果たせるよう十分に検討を行い、答弁を準備し、本会議に臨んでおります。したがいまして、住民に公開されたこの本会議の場を意義あるものにし、その負託に十分に応えるものにするためには、質問要旨の文書での通告は必要なものと考えております。答弁の提出につきましては、平成23年9月議会におきましても、同様な趣旨の御質問をお受けいたしました。我が国の地方議会は本会議主義をとっておりまして、住民公開の本会議での議論、討論の場として機能しているものと考えております。議員の通告された一般質問に対しては、通告された文書の内容に十分に応えられるよう、与えられた期間内で検討を行い、関係課や町長、あるいは質問の要旨を再度調整するために議員の皆様に直接どういった内容かということでお尋ねをし、答弁の資料整理をいたしまして、答弁者が責任を持って答弁に当たっております。答弁の際は本会議における議員の質問を受け、さらには再質問についてもその質問の趣旨に沿った答弁ができるよう最後まで考えながら対応をしております。したがいまして、一般質問の通告に対する答弁の提出については考えておりません。また、それがアンフェアなことであるとも考えておりません。なお、県内で答弁書と言われているものを提出しているのは読谷村議会のみであると聞いております。今議会においては一般質問への検討期間を増やしていただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。これを受けまして執行部側も十分に質問要旨を検討して、議論の趣旨がかみ合わない状況を解消するとともに、本会議の議論、討論の場が有意義なものになるよう積極的に資料の提供を行うなどの努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 課長、前回の答弁のこの115条の2でしたか、内容でこの本会議場が本来議論の場としてやって、非公開ではできないよという話がありました。町民の前でしっかりやりとりをするのが本来のやり方だよということですけれども、これまで何回か全くというわけではないんですけれども、最初の通告の内容と違うようなかみ合わない状態で、その説明をしていきながら進めていったために時間の無駄が出ています。それを本来もっと有効的に、しっかり町民の、私たちの立場としては町民にちゃんとお願いされたことを議場で質疑して、その答えを持って帰って、しっかりした対策をとらないことには、この会議の意味がないんです。だから言っているとおり、議論がしっかりかみ合うために私はこういう質問をします。どういう判断で、どういう考えを持っているというのからスタートをしないと、スタート時点で意見のかみ合わない状態でやったとしても意味がないんです。だからそれを言っているので、そのことで読谷側も事前答弁書を出して、スタートは次からというような形でやっていて、しっかりした答えを持っているという話をしました。先ほどやっているのは読谷というだけでしたけれども、北中城はどうでしたかね、その辺のところをちょっと確認したいので、北中城も何かそういうのに動き出しているというのを聞いたんですけれども、そこにも知り合いの方がいるんですけれども、やっぱりしっかりしていけるよという話をしていたので、これはまた、これからの議会のあり方としては他の市町村、県外ですけれども、そこに議会活性化の一つとして取り組んでいこうという状況にあります。再度確認します。課長、これは絶対無理なものなんですか。



◎比嘉孝史総務課長 

 今議会から一般質問への検討期間を増やしていただいたことに先ほども申し上げましたけれども、感謝しております。先ほども申し上げましたけれども、これを受けまして議員の皆様がほんとに何を聞きたいんだという趣旨、要旨等を事前にわかっていて、それで議員の皆さんがお聞きしたいことをちゃんと真摯にこちらで考えていきたいと。それをもって答弁に当たりたいということでございます。これまで何度かかみ合わない議論、討論の場があったということは私も承知しておりますけれども、今後そういうことがないようにこの一般質問に対してはちゃんと趣旨を、どういった趣旨を踏まえての答弁だということを再度やっていきたいと。それと今回から前からも御指摘がございました数字等の資料に関しては、事前に提出するようにということになっておりますので、これを踏まえていただきまして、御理解をしていただきたいと考えております。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 この問題は今ここだけの問題ではなくて、他の市町村にも多分影響すると思いますけれども、前回115条で本会議用資料としてやるので、それは非公開の場でやらないという言葉で私は、その言葉の状況が把握できなかったものですから、115条の内容を。再度帰って調べて、今回また同じ質問をしていますけれども、課長は115条は当然わかっていますけれども、その内容からしたら、この答弁書と通告書のやり取りの部分は非公開に当たると思っているのか。あと、それが正しくない条件なのか。それがだめだという条例がどこにあるのかというのをちょっと教えていただけます。



◎比嘉孝史総務課長 

 一般質問の要旨を文書で通告するということは、議会会議規則61条2項において規定されております。執行部が答弁書というものを作成しているわけではございません。今この本会議公開の場で我々が答弁しているものについて紙を持っていますけれども、それはあくまで、その答弁を間違わないで答えするための答弁資料でございます。答弁書ということになりますと、正式文書として町長まで決裁を受けて、こういうふうに答弁しますよという形までの形式になるのかと考えますけれども、それは今答弁しているのは正式文書ではございません。あくまで答弁に関する資料でございますので、そういうとらえ方でございまして、この答弁の提出については考えておりません。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 課長も御存じのとおり、例えば一般質問の通告書というのは、私たちは提出するのは議長に提出しています。実質的にはこれは執行部のほうから求めています。私たちにどういう質問が出るかというのを求めています。そこをまず教えてもらえます。



◎比嘉孝史総務課長 

 一般質問の通告書については、各議員の皆様が議長のほうへ提出していると考えております。その一般質問のとりまめを行政のほうに、こういうふうに今回の一般質問が出ているという通告が出てきますので、これに対して執行部側はちゃんとこういう質問が出ているということでありまして、それを各管理職にはおのおの質問を割り振っていきます。それをいつまでにちゃんとどういう考えでつくるのかということをやりまして、それを集約して、これが町の考えということでまとめて本日の一般質問の公開の場に出して、各課、あるいは長の姿勢として報告しているという手段でございます。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 この一般質問の通告についても、よく通告外ということでたまに話を打ち切られるところもあるんですけれども、よくよく調べていったら私たちは議長に通告して、議長が同質問が出ていないかという、議会の中の整理をしたり、それ以後に執行部のほうにしっかり答弁を準備してくれないかというような配慮があってのものだと思っています。そういうことから考えて、私たちが出した質問の内容というのは各執行部に行きますが、それで前段でどういう質問が出るかわからない。前段で私が聞きたい質問の内容を打ち消すような長々とした説明が出てきて、間に合わないし、何が言いたかったのかとわからないうちに話が終わってしまって、それを正しい議論と言われてしまったら、私たち一般の人たちにどう説明していいか、ちょっと難しいんですよね。だからその質問に対して私はこういう考えを持っていますよというようなやりとりの文書なりを返していただければ、課長はそういうふうに理解してもらっているんだなということからのスタートで、しっかりした議論ができるのに、今で言うような流れだったらちょっと何度も質問をする時間が長ければできるんですけれども、今でも限られた時間でもうすぐ終わるんですけれども、そういう話でやってしまうんですけれども、特に町長にお聞きします。たまにその場しのぎの答えになっていないかというのが受けられる場合があります。特に手元に資料がないから後で、あるいは検討していますという、その本会議場だけで答え出すというような話の持ち方であれば、そういうのができなくなるのではないかと思うんですけれども、町長どう思われるか、その辺ちょっと教えてください。



◎當山宏町長 

 この件については一般質問の検討会議を持っているわけですけれども、その中でもかなり議論をしました。確かに私もここで聞いていて、議員の質問に対して若干異なる答弁が、かみ合っていないなという部分もこれまでも聞いてあります。ただ、最近はよくなってきているのではないかなと思っています。これは私も常に課長の皆様にはそれなりの話をしています。かみ合わないときがあるので、議員の皆さんの一番の活動の場は一般質問の席だと。ですから、それにかみ合うような、なおかつ簡潔で明瞭な答弁をしてくれということは検討会議の中等でも、十分話をお互いでやりながらやってきているところです。ですからそのかみ合わない部分というのはどうしても限られた時間の中での質問、答弁でありますから改善をしていかなければいけない事項だというふうに思っています。そのためにやっぱりいろんな数字が多く報告する資料等については、事前に提供すべきだと。逆に私どもが議員の皆様からいろんな質疑で、いろんなものを数字を並べられてもなかなかメモすることができない。これだから同じだから、これについては提供できるものは前もって提供してくれということを、これまでもしてきています。そういった意味では議論がスムーズに行くような当局サイドとしても調整をしながら、議会には毎回臨んでいるわけですけれども、今のその質問に対する答弁書を前もってくれということはちょっと違うだろうなと私も個人的に思っています。なぜかというと、答弁書をつくる義務は私たちには与えられていません。つくらなくてもいいんです。課内あるいは上司とも相談をしながら、今回これで答弁しましょうねとい