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沖縄県 嘉手納町

平成25年  3月 定例会(第3回) 03月22日−05号




平成25年  3月 定例会(第3回) − 03月22日−05号







平成25年  3月 定例会(第3回)



          平成25年第3回嘉手納町議会定例会 会議録第5号

          平成25年3月22日(金) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    14番 田崎博美議員     15番 田仲康榮議員

    16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

    13番 奥間常明議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 15番田仲康榮でございます。ただいまから、3月議会に向けての一般質問を行いたいと思います。その前に、今度の1月の選挙で大変お世話になりました。改めてこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。

 今回、提起してある一般質問は6項目にわたっておりますけれども、いずれも今回の選挙で町民に公約をしたものを中心にしながら、当局側の対応を求めていきたいと考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。まず第1点目は、高校卒業までの医療費無料化の実施についてであります。新年度の施政方針で、中学校卒業までの保険診療と入院時食事療養費の自己負担分の全額助成を実施をして、経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな成長を支援すると継続実施を明言しております。この当局の姿勢に対し、高く評価をしたいと思います。下記の件について伺いたいと思います。まず1点目は、町の試算で高校1年生から高校3年生まで助成拡大のためにあと228万円余の追加で総額として4,541万円で実施できると、この間答弁をしております。今後の医療環境を充実させ、強化をし、子ども支援重視の立場から高校卒業までの無料化実施はできないか、改めて行政側の見解を求めたいと思います。2点目は、この医療費無料化の年齢引き上げというのは、子育て真っ最中の若い人たちを支援し、人口増にも結びつく事業だと考えます。積極的意義があると考えますけれども、町長、関係機関の答弁を伺いたいと思います。

 2点目の一般質問に入ります。住宅リフォームの助成制度の継続拡充についてであります。町長は、本町の緊急経済対策事業の第2弾として、今回、住宅リフォームの支援事業実施をいたしました。予想を上回る申し込みがあり、同事業の地域経済への波及効果に大いに期待していると述べております。同時に、生活環境整備の面で、個人住宅のリフォーム支援事業の規模の拡大を図りつつ、新年度も継続をし、地域経済の活性化と町民の住環境整備に努めたいと明確に述べております。次の諸点を伺いたいと思います。1つは、平成24年度の実績、件数、経済への波及効果をどう見ているのか伺いたい。2点目は、今後の予算規模、方向性についてであります。3点目は、補助率、上限額の検討、改正は今後あり得るのかどうかについて伺いたいと思います。

 3番目の一般質問に入ります。若者に働く場の確保と雇用拡大をということであります。本町の若年層、とりわけ20代から30代の失業率の高さが、本当に問題含みの状況で推移をしております。本町では若者の仕事の場を確保し、雇用を拡大することは町政の重要な課題だと思います。地域経済を活性化させるためにも思い切った若年層の雇用対策の確立、実施は避けて通れないと思います。次の諸点について伺いたいと思います。第1点目は、本町の若年層の失業率。とりわけ20代から30代については、どういう実態なのか伺いたいと思います。2点目は、就職支援活動総合窓口での求職者と、あるいは事業者の相談実績はどうなっているのか伺いたいと思います。求職者、事業者の就職、就業実績であります。3点目は、働く場の確保、空き店舗等の活用の実績がどうなっているのか伺いたい。4点目は、本町での非正規雇用から正規雇用への実績は、これまでどうなっているのか伺いたいと思います。

 4番目の質問に入ります。子育て支援の充実、強化についてであります。児童福祉の充実、強化、待機児童解消のために認可外保育所への補助事業はきわめて重要な課題であり、本町でも平成26年度から認可保育所設立への支援を開始いたします。沖縄県は、つい最近、待機児童解消に向けて認可外保育所が認可開設を希望する場合、平成25年度から一括交付金を活用して、1施設当たり、これまでの整備補助として補助されていた現行3,000万円から5,000万円まで引き上げる方針ということを、ついせんだっての県議会で表明をしております。事業を活性化して本町でも認可化に向けた整備を図り、待機児童解消を図る必要があると思います。次の諸点について伺いたい。1点目は、本町での待機児童の実態はどうなっているのか。年齢別の内訳をお聞きしたいと思います。2点目は、町内認可外保育所からの認可化に対しての働きかけはないかどうか、伺いたいと思います。3点目は、今後の町の待機児童解消対象策についての具体策があるか、お聞きをしたいと思います。

 5点目の質問に入ります。基地問題であります。嘉手納基地へのCV22オスプレイ配備の撤回を求め、既に配備をされているF22Aラプター戦闘機の即時嘉手納基地からの退去についてであります。空軍のCV22オスプレイは、事故の確率が極めて高く、嘉手納基地への配備は、町民への騒音被害を増大させ、町民の生命、安全が極度に脅かされております。三連協では4月21日に住民大会の開催を決定し、配備は断じて許さない立場を明確にいたしました。當山宏町長も施政方針で断固反対の姿勢を明確にしているのであります。一方で墜落事故を起こした欠陥機F22Aラプター戦闘機は町民、県民の配備反対の声を無視して、1月中旬から4カ月の予定で配備され、激しい訓練を常駐機、あるいは外来機と実施をし、爆音被害を増大させております。昼夜を分かたず、今回、演習をしているのであります。F22Aラプター戦闘機の即時撤去を強く求めるべきだと思いますけれども、町長の今後の対応を伺いたいと思います。1つ、CV22オスプレイの配備計画の撤回、MV22オスプレイの嘉手納基地への飛来の撤回、撤去を求めるべきだと思います。この件についての見解を求めたいと思います。2点目は、住民大会成功のために全力を尽くして、本町においても実行委員会など運動体の体制強化を今後図る必要があると思いますけれども、この件についての見解を伺いたいと思います。3点目は、F22Aラプター戦闘機の即時撤去を求めていただきたい。この件についての見解を求めたいと思います。

 最後に憲法第9条を守り、改憲策動に反対をという点についてであります。安倍政権になって、現行の平和憲法への攻撃が激しくなっており、戦争放棄、平和主義の憲法第9条改正を狙い、憲法第96条の憲法改正要件を衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成の規定から、総議員の過半数にその案件を緩和しようという改悪を目指しております。憲法改正策動が具体的な日程にもう既に上りつつあります。首相をはじめ国家公務員には憲法遵守義務があるけれども、首相自ら今回のような改悪の先頭に立ち、国防軍の創設など再び戦争する国づくりに向かおうと危険な動きを顕著に示しているのであります。きわめて由々しい事態であり、憲法第9条改悪を絶対許してはならないと思います。まさに今、平和憲法を守る運動を発展させるべきではないでしょうか。国民の過半数は憲法第9条の改正に反対をしております。その中で2点伺いたいと思います。安倍政権の憲法第9条改正、国防軍創設についてどうお考えなのか、町長の見解を求めたいと思います。2点目は、公務員の憲法遵守義務。これは憲法できちんと規定をされているにもかかわらず、現時点では国家公務員のトップが憲法遵守義務に違反するようなことを行っております。町長の見解を伺いたいと思います。なお、再質問については自席のほうから行いたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 田仲議員の質問事項1、?、?についてお答えいたします。田仲議員が一年前の平成24年3月定例会におきまして、高校卒業までの医療費無料化の実現を一般質問されたことについては確認をいたしております。また、現在、中学卒業までの保険診療、入院時の食事療養費の全額助成を実施していることに対し、深く評価をしていただいていることに対し深く感謝申し上げます。子育て支援の立場から、高校卒業までの医療費の無料化ができないかということですが、高等学校は義務教育ではなく、同年代で中学を卒業し就労をしている方もいます。また、その皆さんの公平性の確保をどう図るか、そして高校生家庭の保護者の皆さんが、どの程度医療費の助成事業に対し必要性を感じているかなどを含めて検討が必要だと考えております。そのような中、嘉手納町の子ども医療費助成事業が高い評価を得ているのも、全県的に3歳児の自己負担がなく、中学3年生まで通院・入院を助成し、また食事療養費に関しても助成を行っている市町村は少なく、恒常的な事業とするためにも対象枠の拡大を図ることよりも、現状を継続していきたいと考えております。ですが、支援が必要と考えられるひとり親世帯に対し、18歳になる年度末まで母子及び父子家庭等医療費助成事業を行い、母子家庭及び父子家庭の親と児童の医療費の一部を助成することによって、生活の安定と自立を支援しております。このように2つの助成事業を併用することにより、子育て真っ最中の方々の支援を行っていきたいと考えております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項2の?についてお答えいたします。本町が今年度実施しました住宅リフォームの実績としましては、申込み件数110件、交付決定件数55件であります。執行額としましては補助金で総額1,422万円、総工事費で3,696万5,602円が実施されております。かかわった町内の施行業者は24社が受注しております。この助成事業による町内の経済誘発効果は確認できておりませんが、平均して1件当たり補助金25万円で、施工費約68万円が支払いされております。また、この事業の目的を大きく分けますと3点ございます。1点目が住環境の整備、2点目が経済活性化と雇用の創出、3点目が納税の義務であります。特に抽選に当たった方は、交付申請時までに同居人全員の方が指定された税金を完納していただくことが条件であります。町内活性化への波及効果としましては、利用者からは継続の要望が多くあり、関心度も高いものと思われます。今後も事業を実施するに当たり、建設業の中小企業や個人業者への支援だけではなく、材料販売などの小売店や飲食店など多くの業者に影響を与えることが見込まれており、経済の活性化、新規雇用の呼び水となる事業に大いに期待しております。

 続きまして質問事項の?についてお答えいたします。平成25年度は、補助金30万円の上限で70件分を予定しております。予算は2,100万円を計上しております。今後の方向性につきましては、予算や応募数の状況、効果などを勘案して判断したいと考えております。

 質問事項2の?についてお答えします。新年度において補助率や補助金の限度額の改正等については現在、予定しておりません。現行の実施要綱のとおり行う予定であります。担当課としましては、今後も少ない予算で大きな経済効果が期待できる事業だと考えております。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは質問事項3の?について答弁いたします。総務省統計局平成22年度国勢調査産業別等基本集計の資料によりますと、本町では20代では労働人口1,023名のうち完全失業者124名で12.1%、30代では労働人口1,352名のうち完全失業者が144名で10.6%、合計いたしまして20代、30代でありますけれども、2,375名のうち268名で11.3%であります。

 ?についてお答えします。平成24年4月から11月までの直近の実績で求職者の相談が112名あり、うち31名が就職をしております。その31名のうち17名が町民であることがわかっております。事業所におきましては、求人情報として1件ありまして、マルチメディアセンター内に入居企業において現在も継続中であります。近々の情報といたしましては、3月現在において確認をしましたところ、7名の採用がありまして、うち2名が町民であるということがわかっております。

 ?についてお答えします。働く場の確保との御質問ですけれども、現在、各区コミュニティセンター内、役場庁舎内、エントランスホール、マルチメディアセンター及び就職相談窓口に求人情報を配置しまして、周知を図っております。また、空き店舗の活用につきましては、全体の36空き店舗のうち22店舗が参加店として登録があり、そのうちの10店舗については事業許可を出しておりますけれども、後に1店舗が辞退をしております。そのうちの9店舗における従業者は11名となっております。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。本町で臨時職員、嘱託職員での雇用経験者が職員採用試験を受験し、正規採用になった職員といたしましては過去10年、平成15年から平成24年の採用者69名のうち嘉手納町臨時職員及び嘱託職員の経験者は29人でございます。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項4、?についてお答えいたします。現時点での待機児童数はゼロ歳児10名、1歳児6名、2歳児4名、3歳児2名、4歳児6名の合計28名であります。

 質問事項4、?についてお答えいたします。平成26年度開園予定の認可保育園は、現在の認可外保育施設を建て替え実施する計画であります。平成24年度当初に設立の申し出があり、計画を進めてまいりました。現在、他の認可外保育施設からの認可化への申し出はありません。

 質問事項4、?についてお答えいたします。平成26年度開園予定の保育施設の定員は60名を予定しております。嘉手納町の待機児童数は毎年30名前後ですので、平成26年度以降、待機児童問題は解消されることを期待しております。設立後の動向を注意深く確認し、待機児童が発生するようであれば、改めて整備計画を検討したいと考えております。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項5の?にお答えします。CV22の配備計画撤回についての要請は、同機種の嘉手納基地への配備計画の記事が新聞に掲載された日に嘉手納町として沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に対して行っております。さらに、その翌日には三連協による防衛局への要請。1月25日には外務省沖縄事務所、在沖アメリカ総領事に対して要請を行っております。MV22オスプレイについては、普天間基地への配備が報道されて以来、全県的な撤回運動が続いております。本町も軍転協、三連協として同機種の配備撤回の要請を行ってきました。嘉手納基地への飛来の撤回についても三連協の要請文中に記載し、運用の撤回を求めております。

 質問事項5の?にお答えします。CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する三連協住民大会の開催については、その準備が三連協の事務局を中心に進んでいます。各市町において実行委員会を開催し、同大会への取り組みを進めてまいります。

 質問事故5の?にお答えします。F22Aラプター戦闘機の暫定配備への抗議については、前年の7月26日そして今年の1月18日に、それぞれの配備があったときに三連協で文書による抗議を米空軍、米空軍は第18航空団です。沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、そして在沖米国総領事館に対し行っております。外来機の飛来は騒音の激化、事故の発生等、住民の基地負担の増加につながると認識しております。F22Aラプターに限らず、外来機の飛来についてはこれからも抗議や要請を行っていきたいと考えています。



◎當山宏町長

 質問事項6の?についてお答えをいたします。安倍政権が現在進めようとしております改憲の動きでありますけれども、この動きは9条を改正し、自衛隊を国防軍として位置づけることによって、その保持を明確にするとともに、現行の規定以上は難しいと言われている集団的自衛権の行使を可能にするねらいがあると考えております。国防軍の保持を明記し、集団的自衛権の発動を可能にするということは、従来のような活動への歯どめがとれ、同盟国を防衛するための軍事行動や海外での軍事活動に道を開くものであり、したがって日米同盟のもとでアメリカの戦争に巻き込まれる危険性がより高まってくると考えられます。特に対米追従の姿勢が際立つ現在の日本の政治情勢を見た場合、その点が大いに懸念されるところであります。さらには戦争放棄をうたった現行憲法の改正がなされることにより、中国をはじめアジア近隣諸国における日本に対する警戒感が増すことも予想され、緊張感がさらに高まるという事態も危惧されます。米国側も日本の経過については尖閣をめぐる現在の日本と中国の緊張関係を刺激するものとして懸念を抱いているように見えます。なお、どのような場合にあっても決して戦争をしてはならないというのが歴史の教訓であります。したがって、日ごろから紛争の発生を避けるための外交努力や、我が国に対する近隣諸国の信頼を高めるためのあらゆる努力を尽くすことが重要であると考えております。以上のこと等を含めて判断した場合、基本的に現時点において現行9条の規定は堅持すべきものと考えております。

 それから?についてお答えいたします。憲法99条におきましては天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと定めております。したがって当然のこととして総理大臣をはじめ国会議員、国家公務員、地方公務員は憲法を尊重・擁護しなければならないものであります。ところで、憲法はその96条で憲法そのものの改正規定についても定めております。この規程に基づいて総理大臣みずからが改正案の発案の手続きを進めることが果たしてできるのか、この行為は99条の憲法の遵守義務に違反するのではないかというのが御指摘の点ではないかと思っております。このことにつきましては、総理大臣または内閣が憲法改正に向けた改正案の発案の手続を行っているにすぎないと解され、その行為自体が憲法の規定に現に違反するとは解されないことから、公務員の憲法遵守の義務に違反するものではないと考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 一通り答弁をしていただきました。これから各項目ごとに一問一答で進めたいと思います。まず、医療費無料化の件についてでありますけれども、この件については本町が中学卒業まで結局、無条件で実施をしているということについては等しく評価をするし、それから県下でもそれなりの評価をされているのは私も存じております。やはり私が今、問題にしているのは、これまで何回かいろいろ議論があったのですけれども、先ほどの課長の話で高校は義務教育ではないとか、中学校を卒業して就職をする人もいるということで公平性の問題とかいろいろ言われているのですけれども、やはり私はこの問題というのは、どれだけ嘉手納に住んでいる子どもたちの医療関係をどう整えるかという、まさに独自性の問題だと思うのですが、それで県のほうも今回、中学校の入院費だけは全国に先駆けて無料化を実施するという方針を決定しております。ですから、やはりこれまで進んではきたのですけれども、これまで町当局の中では財政上の問題とか、あるいはほかの施策との関係などトータル的に考えて検討したいということを私の申し入れに対してもそういう答弁をされたのですけれども、とりわけ私は財政上の問題については今の嘉手納の財政状況からした場合に、さほど影響を受けることはないだろうと、全体から見てですね。さらに他の施策との関係で、これまで私が知り得る範囲内で、どことの関係かというと、高齢者医療の問題とどうなのかという話も出たのですけれども、これの実態を調べてみると高齢者問題についても相当、本町は進んでおります。特に子育て世帯の皆さん方がこの嘉手納に移ってくるという現象が最近見え始めております。これはなぜかというと、やはり子どもたちを育て上げる環境が本町は整っているからなんです。ですから、それからすれば私はいいことは本当に前向きに進めても一向に構わないと思っています。既に本土においても高校卒業までの無料化を比較的小さな自治体でやっているところもあるのです。こういったところをぜひ研究されて、嘉手納でどういったことが可能なのかということも含めて、今後前向きに検討していく必要があるのではないかと思います。それでお聞きしたいのですけれども、財政上の問題はあるのかどうか。それから、他の施策との関係で、今この高校までの無料化を実施するために何か障害になっているのがあるのかどうか、これをお聞きしたいというのと、それから…、とりあえず、その件からひとつお聞きをしたいと思います。



◎當山宏町長

 基本的に高校までの医療費の無料化については、先ほど課長が答弁したとおりであります。田仲議員から財政上の問題、そして他の施策との関係の問題ということがございましたけれども、財政上の問題についてはあくまでも経常経費ですから、当然それについては影響してくると思っております。繰越金が幾らあるとかという話ではなくて、経常収支比率が今どの程度あるのかというところをやはり常に意識をしながらやっていく必要が当然ありますし、そして他の施策との優先順位の問題についても、当然検討していかなければならないことであろうと思っています。特に先ほどもございましたけれども、制度の公平性の問題もございますが、あるいは高校生、例えばゼロ歳児から小学校、中学校、当然、子どもが幼いころはかなり医療費に家計負担がかかっているという状況があろうかと思います。ちょっと調べてもらったら、中学1年と中学3年でも医療機関にかかる頻度というのがかなり落ちてくると。ですから、高校生という年代的な問題を考えますと、一番元気で活発な世代でありますので、それほど病院の診療を受ける機会というのはないのではないかというようなところもございまして、この枠を拡大することによって、その家計の負担にどれだけの波及効果があるのかというようなことも、やはり検討する必要があるだろうと、そういったことも含めて他の施策との優先順位を考えていくことが大事ではないかと考えておりまして、これまでも田仲議員から高校までの医療費の無料化については一般質問をいただいておりますけれども、これまでそれを受けて担当課等も含めて検討したところ、そういったまだまだ検討の余地があるのではないかというようなことで、今考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今、町長が言われたことについて、私も勘案しながらこの問題を取り上げているのですけれども、ぜひ沖縄県が長いこと議論をして、中学校の入院については、やはり無料化にしていく背景を考えてみますと、やはり沖縄全体の医療環境を整えていくというのが大前提にあって、かなり全県的なものということになると、かなりの自治体を相手にして補助金を出さなければいけないという、そういう立場の中で、あれだけの決意をして進めているわけですから、ぜひ嘉手納は嘉手納なりの今後の子育て支援の問題、それから人口をどう増加させていくのかという面からすると、つい最近もやはり嘉手納も含めて何市町村かいろいろ調べをして、嘉手納のほうが子育てにとって一番いいんだとい評価の上で、嘉手納に移住をしてお家を建てて町民になっている人たちも現にいらっしゃいますから、そういったものについては非常に誇りを持っていいと思うのです。ですから、そういう面から前進できる部分については、ぜひ今後御検討されて、ぜひそういった方向で実現の方向性も見定めながら、ぜひ前向きに検討していただきたいという要望を申し上げて次に移りたいと思います。

 住宅リフォームの問題ですけれども、やはり私はこの問題については行政側の努力を評価しています。それで、あと3点ほどお聞きをしたいと思います。1つはですね、今回予算を500万円増額をして70件としたことに対しては、その努力は評価しますけれども、今後もやはり基本的に継続をして町民や業者の参加しやすい申請手続方法、あるいは工事発注手続ができないかどうか、これが1つ。それから2点目、助成事業の初めての実施でいろいろ行政側で実際に進めていく場合に、何か問題点はなかったかどうか、それをお聞きをしたい。それから3点目、経済波及効果というのがやはりどうしてもこの事業では目的の中に入っているとおり活性化の問題を含めて大事だと思います。私はこの事業を続けることによって、やはり波及効果がじわりじわり出て来るのではないかと思います。ですから今後も継続を実施して、上限枠の引き上げなど今後検討できないかどうか、この件について再度お聞きをしたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田仲議員の再質問にお答えします。まず1点目の申請等々、あるいは工事交付決定等の事務手続の簡素化の件なのですけれども、我々も今年度、初めて実施するということで、先に実施された他市町村の事例等を参考に申請書等、要綱等、いろいろ取りまとめてきたのですけれども、何せ初めて行うものですから、申請手続、それと交付決定通知等については慎重に慎重を重ねてやった手前、かなり時間もかかったというのが現実的にありましたので、次年度からは申請要綱、内容等も簡素化できる部分については適宜簡素化して、速やかに交付決定が実施できるように心がけたいと思います。

 2点目の事業実施に当たっての問題等につきましては、大きな問題というのは今のところ確認はしていないのですけれども、今回、予想以上に要望者が来まして、抽選をして55件という結果になったのですけれども、その抽選に漏れた方が申し込みをするまで所要した時間とか、あるいは業者との打ち合わせにかかった見えない経費等々が若干あったとお聞きしております。この辺はこれまでのいろいろな情報を収集して、今後の課題検討にしていきたいと思っております。

 3点目に、波及効果につながる補助金の増額につきましては、平成24年度まず予定をしていたのが30万円で50件、それが110件の申込みが来たということで、かなり町民の方からは関心度が高いなと。できれば抽選に漏れた方もいらっしゃいますので、一気に110件の申し込みがありましたので、次年度は100件あたりはどうだろうというので内部の検討もしましたけれども、まずこの事業自体が初年度だけの賑わいで終わったら困ると。そういったケースのことも考えられますので、段階を踏んで事業の展開を進めていきたいと思っております。したがいまして平成25年度もこれまでの実施要綱のとおり上限30万円で今考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 初回の実施ということで、大変努力をされていると思いますけれども、私は50%という補助率は全国でも屈指の補助率だと思います。それ以上のものは私が調べた範囲内では見当たりませんでした。そういう面での努力は非常に評価しますけれども、ただ上限枠については、財政問題もあるかと思うのですけれども、できればぜひ今後の成り行きを見ながら、ぜひ検討をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 次の質問に入ります。雇用問題については空き店舗のものも少しずつではあるのですけれども、雇用の場が創出できているという感じを受けてはいるのですけれども、やはり抜本的な雇用政策というものをやはり打ち出さないと、やはり若者の今の失業率というのはなかなかうまく改善できないのではないかと思いますけれども、今後、若者雇用についての特別な例えば計画を策定するという考え方はないのかどうか、この点だけはお聞きをしたいと思います。



◎真壁孝産業環境課長 

 若者雇用の計画ということですけれども、今後商工会と関係機関と協議を諮っていきながら考えていきたいと思っております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 この雇用の問題で、いわゆる非正規雇用から正規雇用への拡大というのは、非常に失業率の問題にも絡んできますし、それから働く人たちの条件にも絡んでくるので、非常に重要な課題だと思います。それで先ほどの話では、平成15年から平成24年の間に69名の非正規の皆さん方がいらして、29名は正職員へと報告があったのですけれども、これは間違いないですよね。あとの皆さんについては今後どうされるのか、具体的な方針をお持ちなのかどうかお聞きをしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 今までの採用69名のうちの29名の方が正式に職員として採用されたということであります。これは私どもの賃金職員の登録、あるいは嘱託員の登録から、この嘉手納町で臨時的な仕事あるいは嘱託の仕事に就いていた方々が採用されたということでございます。ですから、採用されなかった方はまた別なお仕事をなさっているものと理解しております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 この非正規があまり多くて、労働者の働く意欲の問題にも絡んでくる状況も生まれます。ですから、その正規化への取り組みというのは間断なくぜひ行政側のほうとしてもきちんとやっていただきたい。行政側がきちんとすれば民間における臨時とかパートとか、そういった皆さん方に対する条件というのも変わってくると思います。ですから、ぜひその件については今後の検討課題としてぜひ前向きに対応していただきたいと思います。

 次の件に入りたいと思います。子育て支援のもので、いわゆる待機児童については、先ほどの報告の中でいきますと認可化によって基本的には解消できるという考え方ですか、再度、担当の見解を伺いたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 新しくできます保育施設の定員は60名ということです。嘉手納町の4月1日現在の待機児童数が例年30名前後ですので、解消できるということを期待しながら、どうしても年齢ごとに待機児童が出る可能性があります。ですので、そのときは改めて計画等を検討したいと考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 例えば、今回認可をされるところが60名の保育所と認可園に変わるわけですけれども、従来そこに入っている子どもたちが、そっくりそのままその保育園に入るということは考えられますよね。それで、今、数字上に出ている28名の本町内の待機児童を、そこの部分が確実に吸収できるという保証はありますか。もしそういうことがなければ、私は現在ある5つの認可外の保育園、そこの認可化を目指して、できれば今後あり得る待機の子どもたちをその都度その都度申し込めば入れるような、そういう条件をそろえる必要があるのではないかと思うのです。だから、そういう意味では沖縄県が先ほど申し上げた待機児童解消のために従来の施設環境整備の費用として3,000万円を渡すように言っていたのを5,000万円に引き上げたというのは、やはり沖縄全体としても非常に2,000名余りの待機児童が今いるのです。恐らくそれが反映されていると思うのですけれども、本町でもやはりもし活用できるのであれば、そういったのも活用しながら町内の無認可園の説明会をするとか、そういったのも今後検討してもいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 田仲議員がおっしゃいました平成26年度に認可化される園は、認可園は町内在住の子を対象にしますので、今現在、認可外の施設に入っているお子さんたちが平成24年4月1日現在で65名いらっしゃいます。そのうち町外の方が50名、町内在住の子どもたちが15名ということで、この15名が町内の子どもですので、認可化されてその保育園には入れる方は、そういった方々が対象になります。それと待機児童ということは、認可化された保育園へ入所要件を満たす、俗に保育に欠けるという形になります。それと申し込みをなさっているという形で待機児童ですので、それを踏まえて先ほどの28名という形の数字が出ております。それと毎年、認可外の保育園の施設の園長を集めて情報交換会をやっておりますので、この認可化へ向けての助成制度を周知しながら各園のほうに認可化に向けての周知はそのときにやっていきたいと考えます。



◆15番(田仲康榮議員) 

 わかりました。次に進みます。基地問題についてですけれども、先ほどその都度、当局はいろいろ行動をとっておりますので、それは私も存じております。それで問題は、このCV22オスプレイというのは普天間に配備をされたMV22オスプレイとほぼ比較にならないぐらいの危険性を持ったオスプレイだという認識をした上で、これは絶対許さないという、そういう決意が私はこれから必要だと思うのです。普天間の場合は強行配備というのはあってはならないような事態に今、遭遇しているんですけれども、この嘉手納基地へのCV22オスプレイについては、やはり基本的に米空軍の政府の空軍長官も実はこの件についてコメントを出していて、嘉手納への配備、これについて認めているわけですよ。それで、この配備計画というのは単なる機能、いわゆる機種の交代ではない。やはり嘉手納基地の機能強化ということがより一層明確になってきておりますので、このCV22オスプレイについては、あらゆる手段を行使して、配備計画そのものの撤回と嘉手納基地への配備を断固阻止すべきだと考えておりますけれども、町長はどうお考えなのか。今後、差し当たり4月21日の町民大会が控えているわけですけれども、ぜひこの辺の考え方の上で住民大会をぜひ成功させていただきたい。やはり早目に実行委員会を立ち上げて、それに向けた町民の動員というものを、運動体の強化を図りながら進めていくことがどうしても必要だと思います。ぜひその観点から、今後の実行委員会の発足も含めて、大体いつごろをめどにされているのか、もう既に4月目前ですから、当局側はどうされているのか、再度お聞きをしたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する三連協住民大会に向けての実行委員会、嘉手納町の実行委員会ですが、これにつきましては結成というより、前回の実行委員会がオスプレイの配備撤回を要求する嘉手納町実行委員会となっています。この実行委員会はまだ解散していません。その実行委員会の開催についてですが、4月4日を予定しております。



◎當山宏町長

 断固とした決意で臨んでほしいというお話でございました。この件については、またこれから別の議員の方の質問も出ておりますけれども、施政方針で触れたとおりであります。今、田仲議員がおっしゃるようにMV22オスプレイ、普天間に配備されたオスプレイとは事故率の比較にならないほどの危険性、要するに事故率が高いということが指摘をされておりまして、この件については防衛省自身もみずから認めているところであります。ですから、これが嘉手納に、住民地域に隣接している嘉手納のほうに配備されるということは絶対にあってはならない。ですから、どのような方法、手段等を講じ、いろいろな方法を考えながら町民一丸となって、そして三連協一丸となって、これを阻止していくという決意で臨んでまいりたいと思っております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今、町長の決意が示されたわけですけれども、ぜひその姿勢を崩さないで町民をこの大会に結集させていただきたいと思います。それで1つだけですが、CV22オスプレイについては先ほど申し上げましたけれども、ドンリー米空軍長官も基本的に配備計画を認めているという、この重大さを認識すると同時に、このオスプレイそのものには気圧調整機能というのが働かないという問題と、当然、演習の訓練に向かう場合は後部のハッチを開けたままなのです。ですから、そういうのがあるものですから、あるところでは乗員が落下して死亡したり、あるいは積載物が落下をする。沖縄でもこの前ありましたね。ペットボトルが落ちると。こういう事態も配備によっては遭遇されるし、ますます危険性が高まるような航空機になっていますので、その辺も含めて絶対に許さないという、その立場をぜひ堅持をしていただきたいと思います。あと、最後の憲法問題ですけれども、先ほどの町長の見解を伺って、やはり現行憲法を守るという明確な立場が示されましたけれども、やはり憲法9条というのは、去る大戦の反省の上に国民の基本的な人権を守るという立場と、やはり国民に主権がある、存在するという大前提の上で立てられた国民を守る憲法なのです。ところが、それが結果的に今改正案が出ていて、改正案の中身を見ると本当に恐ろしくなるぐらいで、これがそのままいくと、また戦前に逆戻りするのではないかと言われるぐらいの改悪の項目がメジロ押しなのです。ですから、特に9条改正に向けての憲法96条、いわゆる改正要項、ここが総議員の衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を得て、国民の過半数の賛成を得なければ改正できないのです。ところが、今回出されている中身というのは、すべて過半数でやっちゃうということですから、非常に国民にとっては人権を守るという瀬戸際まで追い込まれるような事態になり得る可能性があるわけです。ですから、そういう面では、ぜひ憲法9条を守る姿勢を明確にされましたので、ぜひその方向から地方行政のほうにも当たっていただきたいという要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時00分 休憩



△午前11時10分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 1番宇榮原京一です。質問に入る前に、少しばかりごあいさつ申し上げます。本日が初の一般質問となりますが、大変緊張もしており、質問の中で聞きづらい表現や内容が理解しにくい点もあろうかと思いますが、どうか回を重ねるごとに成長してまいりますので、どうぞ4年間よろしくお願いいたします。

 それでは3件通告をしておりますので、順を追って一問一答方式で行いたいと思います。まず1点、商店街の活性化に向けた緊密な連携の強化を。商店街はこれまで日常の買い物をする場であるとともに、商店街が行う環境整備、賑わい創出、地域文化、伝統の継承、安心・安全なまちづくりなどの活動を通して、地域コミュニティの形成に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、社会経済環境が大きく変化する中で、消費者ニーズの多様化や車社会の進展や郊外への大型店舗進出などで空洞化が深刻化し、小売商業者数の減少や空店舗の増加などで商店街を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。本町では、平成24年度から活性化を図るため「かでな元気プロジェクト事業」が商工会を主体に実施されましたが、平成25年度も引き続き行うということが計画されておりますので、その成果に対する質問や、さらなる活性化に向けての提案を行います。?空き店舗対策事業の概要及び成果と今後の課題は。?現在の通り会の実態と「商工会と通り会」の連携に向けた取り組み、あるいは支援の予定などは。?特産品の開発や特産品及び商品を改良した嘉手納ブランドの作成、また、これに係る販売促進に必要な経費に対し、町独自で経費の一部を補助する制度を制定することを御提案申し上げます。見解をお伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 宇榮原京一議員の御質問にお答えします。まず、質疑事項1の商店街の活性化に向けた緊密な連携の強化をということでありますけれども、町内への大型店の進出等により、本町商店街が衰退化の中において空き店舗が多くなってきております。それの解消と商店街の活性化を図るため新たな入居者を募り、魅力ある商店街を形成するため家賃11月間及び店舗改装費の一部を補助する事業であります。成果といたしましては、全体の30空き店舗のうち22店舗が参加店として登録をされ、そのうちの10店舗において事業許可を出しております。後に1店舗が辞退をしております。昨年12月に新町駐車場において雪まつりが開催された際、同事業により誘致した店舗の皆さんが自主的にテナントとして出店があり、会場内に賑やかさが出て町民から喜ばれる状況があったこと。さらには商店街の皆さんと自主的なクーポン券事業として取り組み、商店街の活気が感じられたことであります。今後の課題といたしましては、入居した事業所が家賃補助終了後も営業を継続し、繁盛店としてまちの商店街の活性化に寄与することが求められており、事業所の経営努力はもとより、役場や商工会がどのような支援を行うことができるかではないかと考えております。

 ?についてお答えします。平成20年3月の再開発事業の終了後、商店街では9通り会を統合し、新たにニュータウン商栄会を結成し、活性化に向け取り組みをしておりましたが、平成23年5月に解散をしております。現在、商店街における通り会としましては新町2号館に入居の8店舗で組織された八店会があります。商工会と通り会の連携に向けた取り組みといたしましては、事業者の意向を十分に把握し、新たな組織化に向け行政と商工会事務局との連携を図り、取り組んでいきたいと考えております。また、クーポン券発行事業など個店が共同して行う事業につきましても、商店街活力向上育成費等の活用を推進していきたいと考えております。

 ?についてお答えします。優良特産品推奨制度があり、特産品の需要の拡大及び品質の向上を図り、もって特産品の販路開拓に資することを目的としております。対象といたしましては町内で生産または主たる加工がされたもので、市場で6月以上販売されたもの、推奨を受けるために特別に調整したものでないことを基準とし、予算の範囲内において報償金を授与し、推奨状を交付しております。御質問の嘉手納ブランドの作成、販売促進に必要な経費に対する補助制度につきましては、商工会と関係機関との協議をこれから図っていきたいと思います。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 確認なのですが、概要につきましては私のほうでも第3弾のチラシですか、それから確認をとりましたが、家賃補助が年12回、これは80%の最高10万円、内装設備費が2分の1の上限が50万円ということの概要でよろしいですか。先ほどの答弁を伺い、商店街の活性化に向けた取り組みは、ある一定達成できたかと思います。そこで?の空き店舗対策事業に関し、平成24年度は10店舗を申し込みいただき、1店舗が辞退したということですので、9店舗が対象店舗として事業を活用して入居し、ただいま営業に取り組んでいる最中だと思いますが、何点か御質問をさせていただきたいのですが、空き店舗対策については所有者の意向の確認から始まり、進んでこの空き店舗対策事業を期待する所有者もいれば、他人に貸すのを躊躇したり、嫌がる所有者もおられると思います。前々から賃貸していた所有者は比較的問題はないかと思いますが、空き店舗は年数が経過すると店舗の設備の老朽化が進み、大規模な改修・改装を行わないと店舗としての利用ができないもの、また、店舗と住宅が兼用、あるは店舗のトイレ、設備等がないなどの理由で修復費用に多額の資金がかかるため、空き店舗対策事業に協力できない、そういった所有者もいるかと思われますが、そのような店舗に対する対応といたしまして、所有者に対し修復する内装設備の一部費用を助成する制度を提案したいと思います。内容といたしましては、新規事業を起こす出店に伴う店舗の内装費の50万円を上限にした商工会が負担するのであれば、その内装費の半額の25万円を上限に所有者の店舗設備費用に充てることにより、より空き店舗の解消につながるのではないのかというのが1点と、また、空き店舗対策の目的である空き店舗の解消は、少なくともその実施期間においては実現いたしますが、入居している事業者が経営不振などにより撤退したら、その時点から空き店舗の解消は再び元に戻り、新たな空き店舗対策の対象施設となってしまいます。さらにひどくなると、ほかの空き店舗とつながった場合、景観も損なわれ、その昔、商店街通りの人の賑わいもなくなり、当然、通りが暗くなり、また商店街の安心・安全は大きく低下し、場合によっては地域の伝統文化的なお祭りなどにも影響を及ぼしかねません。そういった観点からも、また雇用の問題からも継続的に空き店舗対策事業が行われることができないか、合わせて2つの見解をお伺いいたします。



◎真壁孝産業環境課長 

 議員御質問の趣旨につきましての第1点目は、店舗の家主のほうへ開業する場合の助成ということだと思うのですけれども、現在のところそれについては考えておりません。といいますのは、現在のところで調査をした段階では、その参加店に参加をしてこない店舗というのは、もう古くてどうしても貸せないのだとか、あるいは住宅として使用していくのだというところもあるものですから、しかも参加店として登録した場合に、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、50万円を限度として改装費の補助をしておりますので、家主のほうへの改装の費用というものについては現在考えておりません。それから、この事業につきましては本年度を最終年度として、次年度もそれは計画はしておりますけれども、この空き店舗の改装について、平成25年度についてもそれを継続していくわけですから、そういった中で今後については考えていきたいと思っております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 大変、空き店舗対策事業というものは商売をする側にとっては非常にありがたい制度でありまして、本来ならすべての投資に対しまして自己生産でやっていくのが当たり前でありまして、最初から、事業を立ち上げるときから、そういう手助けがあるということは、非常に商売をする上では本当に助かる制度だと思います。ただ、どうしてもこの制度というのは、閉まっているシャッターをいかにして開けていただき、地域に開放するかというのが1つ目的であろうかと思います。ですから、建物が古いから、あるいは間口が1つになっているからというお話の中で、もしかするとそういう助成制度があるという話であれば、また消費者側も少なからずともまちの事業に協力することが出てくるのではないかと思いましたので、この1点だけを質問させていただきました。

 次の質問に移りたいのですが、?の商工会と通り会の連携に向けた取り組みということで、確かに統合した商店街は平成23年に解散をいたしましたが、解散後、それぞれが元に戻りました。しかし、あれから今日まで通り会としての組織の機能が果たされておりません。八店会は別ではございますが、組織としての活動が各通り会でなく、それが通り会自体が存在しないというふうに思われていると思います。それぞれがコミュニケーションがない中で、いろいろな事業を遂行しても多くの効果は望めないような気がいたします。また、今回、私が商店街の活性化に向けた緊密な連携の強化を取り上げたのは、議員になる前から、その件で通り会の皆さんやいろいろな方々からお話をいただきました。それは3つの構図のあり方があるということを感じました。行政は商工会に対し新しいいい企画、立案はないかなどを期待するが、商工会は商店街や通り会に企画の提案と行動力を期待いたします。また、商店街や通り会は、やはり何かあれば行政に対し発想力と主に財源力を期待します。そういった他人任せや他力本願的なサイクルでは3つの構図がなかなかかみ合わず、やる気につながるのは程遠いという気がしますが、そういった問題に対しまして行政といたしましては、これらのことに対してどう考えますか、見解をお願いいたします。



◎真壁孝産業環境課長 

 商工会へのさらなる助成という趣旨だったと思うのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、商工会の事業の中において1つなんですけれども、先ほど申し上げた例えばクーポン券事業です。そういったものに対してもその事業所のみの負担ではなくて、商工会としては商店街活力向上育成費、一つの事業としてそういったものを持っているわけです。そういうものを活用していきながら商店街のほうの活性化にまたつなげていければと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 答弁の中でも各通り会の組織化に向けた行政との連携を図っていきいたいということと、そういった育成事業ですか、そういったもろもろを通して支援をしていくという答弁をいただきましたので、本当にほっとしているところなのですけれども、実を申しますと商工会は商工会、通り会は通り会、あるいは行政は行政で本当に連携がなかなかとれていないなというような感じが日々の中で感じまして、どうしても行政は行政、あるいは商工会は商工会で通り会をくまなく歩いていただき各店舗に、今、商売がどんな状況なのかというのを把握していただき、あるいは通り会の置かれている状況、そういったもろもろもくまなく通り会を歩いていただき、支援できるところはいろいろ支援していただき、そういったことを日々重ねることによって、事業が遂行されたときにお互いが一致団結してそういった事業に取り組むことができ上がってくるのではないかという思いの中からそういう質問をいたしました。せっかくのいい事業でありますので、本当に末永く通り会を見守りつつサポートをしていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。2.北区コミュニティセンターの早期建て替えを。昨今、全国の自治体で学校や公民館、図書館などの公共施設の老朽化が大きな問題となっております。総務省の調査によると施設の耐用年数を超えている、または10年以内に超えるとされる公共施設は、全国で4割以上に上るそうです。本町においても複数の公共施設の老朽化が問題となっていると聞きますが、北区コミュニティセンターも老朽化が進行しており、早期建て替えを求め、次の質問を行います。?建築年数は。?建物の耐用年数及び耐力度調査の結果は。?建て替え時期及び建て替え場所、建て替えに向けた進め方はいかがですか。御答弁お願いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項2の1から3までを一括してお答えいたします。まず?の建築年数でございますが、昭和50年に建築しておりまして、今年で38年になります。

 ?建物の耐用年数及び耐力度調査の結果はということでございます。耐用年数といたしましては、この北区コミュニティセンターは構造の仕様が鉄筋コンクリートづくりになっておりまして、50年の耐用年数がございます。また、これに伴う耐力度調査については今まで実施しておりません。

 ?についてお答えいたします。課題となっておりました隣接嘉手納幼稚園を含む嘉手納小学校の敷地配置計画も今年度で確定する予定でございます。北区コミュニティセンターにつきましても建て替え場所や時期、あるいは規模等について自治会とともに検討を進めてまいりたいと考えております。また、建て替えに向けた進め方といたしましては、南区の建て替え事業においても実施しております自治会において、まず検討会議を立ち上げていただき区民の意見のとりまとめや集約を行っていただきたいと考えております。その検討会等の意見を踏まえ、区民参加でのワークショップ等を実施し、区民の皆さんが納得していただけるコミュニティセンターの建設を目指したいと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 北区コミュニティセンターの建築日数は、昭和50年に建てられたと答弁がありました。私もいろいろこの建物について調べたら、前にも議会の中で取り上げられまして、実は記録ではその時期で明記されていると思うのですけれども、いろいろな方からお話を聞くと復帰前、琉米親善センター施設の図書館として活用されたというお話も聞きまして、それからするとどうしても40数年経過しているのだろうと思われます。また、鉄筋コンクリートの耐用年数は基本的に50年という位置づけがあるのですが、果たしてそういう見方でどうしてもとらえてしまうと、万が一何かが起こった場合に、どういった形で置かれるのかなという少し心配もございます。ここで少々、北区コミュニティセンターの概要と現状をお話ししたいと思います。答弁の中でありましたように北区コミュニティセンターは、たしか昭和50年に完成し、以来、区民に親しまれてきた自治会館であります。平成11年に老朽化した前館のクーラー室を撤去し、その場所に小規模福祉ネットワーク推進地区事業に必要な調理室を設置、改築しました。また、その後、足が不自由な方々のために、一人乗りの昇降機が備えつけられております。現在は1階の多目的小ホールと2階の大ホールは老人クラブをはじめ婦人会、子ども育成会及び各種団体のサークルなどの活動でフルに活用されております。ときには大きな行事で定期総会や敬老会、エイサーなどの慰労会もあり、2階のホールに100人以上の方々が一堂に会して活用することが多く、本当に足が不自由な方々や障害者にとっては弊害になっている場面も見受けられます。また、屋外においては駐車スペースや交流スペースもなく、北区区民まつりなどは現在では子育て支援センターの跡地を利用しておりますが、以前は施設裏の中学校との境目の農道を使用して開催するなど、非常に不便を強いられながら活用しております。また、以前の議事録に記載されていますが、1階の天井壁のコンクリートの剥離があり、破片が落下したことがあったそうで、当時は一度業者に調査を依頼し、コンクリートが落下したという箇所の天井を剥してスラブの状況を確認したところ、剥離の兆候が見られないという、目視から確認する報告があり、建て替えの予定もあるということから耐力度調査などは実施しなかったということが記載されております。しかし、お話は平成20年ごろ、行政懇談会の中でのお話であり、既に時が経過しており、しかも大きな行事などで2階のホールにも100人以上の方々が活用することが多く、建物も大分弱っているようなことだと思います。また、建て替えの件については平成20年ごろから話が取りざたされていると思いますが、幼稚園等の配置計画や道路のインフラ整備が決まり次第、進めるということのお話ですので、実際のところ、まだ白紙という状態ということなのか、という1点とですね、やはり以前の調査から時間も経過しておりますので、建物が古くなっておりますので、早々に危険が及ぶことがないように再チェックをしていただき、万が一の対策をとっていただきたいのと、建物の建て替えにまだまだ時間がかかるのであれば、耐力度調査なども必要かなと思いますが、あわせて質問を申し上げたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 平成25年度で南区のコミュニティセンターが完成を見る予定でございます。これにつきましても南区のほうは昭和49年に建てられておりまして、古い建物から順次に今まで建て替えをやってまいりました。あと北区コミュニティ、西浜区コミュニティというのが、また今後、建て替えしなければいけないだろうということでございます。また、この北区コミュニティセンターにつきましては、先ほども申し上げました場所等の検討もまだ確定していないということでございましたので、今後、その配置計画等が確定したら、その場所等も含め早急に町としても建築に向けた動きを加速させてまいりたいと考えております。また、この建物について剥離等がございましたら、その都度再チェックいたしまして、建て替えに至るまでには何とか修理補修等を行ってまいりたいと考えております。耐力度調査につきましては、これが建て替えをするに当たり、恐らく防衛庁補助8条が適用されるものと思いますが、そのときにはぜひ、この耐力度調査の調査内容が必要でございますので、それに含めまして行ってまいりたいと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 南区コミュニティセンターが現在、建築中ということでありますので、その後、これ以上にということでありますが、何せ行政懇談会の中で早々に建て替えをしていくという思いでをもっている区民の方々もおりまして、あるいはまた以前にそういうスラブ等が剥離して落下したという経緯もあったものですから、非常に時間がたち、また何らかの形でそういったことが起こると、本当に不安がっている方々もいらっしゃいますので、早々にそういったチェックをしていただき、問題がなければ耐力度調査云々というのはまた次の話になるかなと思いますので、早目に建物のチェックをしていただき、また区民にもさらにまた経過説明する場所をつくっていただき、配置計画がまだ決まっていないのであれば、要望等も聞き入れて進めていただきたいと思います。さらに自治会におきましては平成25年度から新会長もかわり、新しい体制も入れかわっていきますので、引き継ぎがうまく行われるように並行して行政のサポートをお願いしたいと思います。

 それでは3点目、次の質問に移りたいと思います。旧中央公民館の建て替えに向けての進捗状況は。?旧中央公民館の(仮称)子どもふれあいプラザへの建て替えに向けてのワークショップ後の進捗状況と今後どのような方向に進むのかお伺いします。?旧中央公民館を充実した民俗資料等の展示を主とする施設へ建て替えることにより、道の駅と民俗資料館をリンクさせ、さらに比謝川沿いの遊歩道を通じてまちの中心市街地への人の流れをつくることができないか、見解をお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項3の?及び?について、関連いたしますので一括してお答えいたします。子どもふれあいプラザ、これは仮称でございますけれども、当初、旧法務局嘉手納出張所跡に建設を予定していた青少年センターの機能を拡充した施設で、旧法務局跡に駐車場の整備が計画されたことにより、平成20年に旧中央公民館ホール跡への建設が計画されました。しかしながら利用者が限定される同施設は、防衛省の補助対象とならないことなどから、複合施設として建設することが検討され、平成21年末から建設に関する検討がなされましたが、その施設の建設については旧中央公民館跡地利用の中で検討されることとなりました。それを受け、平成22年8月20日に旧中央公民館跡地利用検討会議が開催されましたが、その後、会議は開催されておりません。しかしながら旧中央公民館跡地にさまざまな団体が活用できる複合施設を建設する予定としているのは、ただいま述べたとおりでありまして、これまで行われた会議等では青少年センターをはじめ博物館的な機能を持つ施設、各種社会教育団体等が活用できる施設、野國總管記念館等を併設することが検討されております。今後どのような施設を建設するかについては、現在、策定を進めております第二次嘉手納町土地利用基本計画検討会議における課題の1つとして検討を進めております。その結果を踏まえ、建築に向けた作業を推進していくこととなります。議員、御提案の比謝川遊歩道から中心市街地へ人の流れをつくるということにつきましては、土地利用基本計画における町全体の土地利用のあり方及び観光振興計画における観光振興施策として検討していかなければならないものだと考えております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 答弁の中でも検討委員会が立ち上がり、平成22年でこの作業がストップしているということですので、私としては時間をかけるのはしょうがないと思うのですが、計画に沿って非常に停滞するというのはいかがなものかなと思います。いずれにせよ、人の引き継ぎの中でうまくつながらなかったことが一つの要因ではないかというようなことも感じられる部分がありました。せっかく野國總管顕彰館検討委員会という資料にも目を通していただきましたが、本当に素晴らしい事業が織り込まれております。ぜひ、そういったせっかくやってきた資料を早目早目にチェックしていただき、次の展開につなげていってほしいなと思います。また、比謝川沿いの遊歩道をさらにきれいに整備することにより、ここに生息する生き物の写真や内容を表示することにより、より自然と触れ合う憩いの場に変え、自然をうまく活用することにより学習環境の場へと変化させ、気軽に散策できることで人の流れを増やすことができると思う。そうすれば年間50万人が訪れる道の駅から歴史民俗資料館へ線を結ぶことができ、さらに自然豊かな比謝川沿いの遊歩道と、またさらに改築される屋良城址公園を散策がてらに、嘉手納の中心市街地へと人の流れをつくり出せば、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。また、当時の検討委員会の方々がそろっている間に、こういった事業を早目早目に検討していただきたいと思いますが、その兼ね合いも含めて再度、御質問をいたします。



◎神山吉朗副町長 

 今の御質問は旧中央公民館の後利用を含め、全体的な話でありますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。現在、土地利用基本計画において検討を進めています。それと同時に観光振興計画も走り出しておりまして、これも含めて今、その旧中央公民館のあり方、比謝川の遊歩道のあり方等々につきましては検討させていただきますので、その中で議員御提案のことにつきましても反映させる努力をしていきたいと思っています。それと議員から検討することが遅いのではないかという御指摘がありましたので、それもぜひ肝に銘じて計画のほうの作成を急いでいきたいと思っています。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 職員間の中で、どうしても引き継ぎがうまくいかなくて、そういった事業が停滞するというのは、ときに耳にすることもありますので、ぜひ計画が途切れることなく進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時53分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 14番田崎博美でございます。今回は、ささやかに1件だけ一般質問を通告してあります。ひとつよろしくお願いします。なお、再質問については自席にて再質問をさせていただきたいと思います。

 質問要旨1の経費の節減合理化に努めよ。旅費、費用弁償の透明化を図れということで、今、町民は旅費及び費用弁償の支給のあり方が不透明で、理解できないと。我々町民の血税を浪費しているのではないかとの声があることは、もう既にお聞き及びになっていると思いますが、町長の御見解を聞かせていただきたいと思います。

 質問要旨2について、旅行業者への旅券発注に当たっては二、三社の見積りでコスト削減を図れないか。旅費に関する条例第9条で、旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行をした場合の旅費の請求に当たっては、合理的で適正な計算で請求手続をなすべきだと思いますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。

 3点目に、勤務成績の評定を正しく行うことにより、冗費をなくせ。職員の中には休まず、おくれず、働かずという風評がちまたでは流れているように、また、不適切な行為があっても出席率が満たされれば昇給がある、そのことはひいては組織全体に与える影響は小さくはないと思います。年功序列や情実人事が有能な職員、人材の育成を阻害する要因になってはいないか、町長の認識を伺いたいと思います。

 4番目に、人は金なり。本町は勤務評定は行われているか。その評定のやり方はどのような内容になっているか。従来の人事考課のあり方を改め、総合人事管理システムを導入し、町民の貴重な財産である人材を十分活用し、行政サービスの増大を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、4点について自席にて再質問をさせていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 それでは1についてお答えします。旅費については嘉手納町職員の旅費に関する条例に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合により計算するとされております。費用弁償の支給方法についても、一般の職員の旅費支給の例によるものとされております。

 2についてお答えいたします。平成25年度より契約規則第14条の規定に基づき2社以上の旅行業者から見積りを聴取し発注をいたします。

 ?についてお答えします。嘉手納町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づき適正に行われております。

 ?についてお答えします。勤務評定の実施については平成19年度に実施しております。その評定のやり方及び方法については、嘉手納町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づき、まず管理職、特定職員については勤務成績の証明書に基づき、次のいずれかに応じて判断いたします。1.勤務成績が極めて良好である特定職員A。2.勤務成績が特に良好である特定職員B。3.勤務成績が良好である特定職員C。4.勤務成績がやや良好である特定職員D。5.勤務成績が良好でない特定職員E。ただし、新たな勤務評定が導入されるまでの措置として、給与決定のための勤務成績の判定基準を次のとおり定めております。勤務成績が良好である特定職員Cを標準として、勤務成績がやや良好でない特定職員D。具体的には減給、戒告、訓告、厳重注意等強制措置を受けた場合、または要勤務日数のうち6分の1を勤務しなかった場合となっております。次に勤務成績が良好でない特定職員E。具体的には減給、要勤務日数のうち2分の1を勤務しなかった場合となっており、現状といたしましては1つ、懲戒処分を受けた場合、2つ目、戒告、減給処分等強制措置を受けた場合、3つ目、要勤務日数のうちの一定割合を勤務しなかった場合。以上の3つの基準で勤務評定、昇格判定を行っております。

 次に、一般職については勤務成績の証明書に基づき、次のいずれかに応じて判断をいたします。1つ、良好である。2つ、良好であると認められない。具体的には減給、戒告、訓告、厳重注意等強制措置を受けた場合、または要勤務日数のうち6分の1を勤務しなかった場合。3つ目、昇給しない。具体的には要勤務日数のうち2分の1を勤務しなかった場合となっております。現状といたしましては、1つ、懲戒処分を受けた場合。2つ、戒告、厳重注意等強制措置を受けた場合。3つ、要勤務日数のうち一定の割合を勤務しなかった場合、以上の3つの基準で勤務評定、昇格判定を行っております。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点、ちょっと聞かせてください。1番目の旅費と費用弁償の支給規定に基づいてということでありますが、この件について、やはり支給条例に基づいて二、三社に相見積もりをとって発注しているということでありますけれども、これは全課にまたがってそういうことが徹底されておりますか。



◎比嘉忠海総務部長 

 先ほど答弁申し上げたのは、平成25年度より町の契約規則がございまして、その第14条の中に2社以上のものから見積りを聴取しなさいと、こういう規定がございますので、平成25年度からそのような方向で実施をしていきたいということでございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 平成25年度からはちゃんとした方向でもってやるということでよろしいですか。今まではなかったということですよね。そういうようなしっかりとした条例に基づいた旅費支給規程に基づいたそういうあれはなかったということで認識してよろしいですか。



◎比嘉忠海総務部長 

 旅費の支給規程とか費用弁償については、先ほど申し上げましたように嘉手納町の職員の旅費に関する条例に基づいて旅費とか費用弁償、これも支給しております。ただ、その旅行業者を決定する過程で、契約規則に基づいて実施をしていなかったというのが平成24年度でございます。ですから、平成25年度からはその契約規則に基づいて2社以上の旅行業者から見積りを聴取して発注したいということでございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 十分わかりました。しっかりとそういう面に対しても、やはり町民の血税でありますので、勿論国や県からも交付税等が入ってきます。そういうもので結局、お互いは支出をしているということですから、これはそういうような公金という中で血税、特に血税というような思いをする場合には、しっかりとした方向でもってこれは使っていただきたい。そういうことで算定基準もしっかりやっていただきたいと思います。

 それから、先ほどの人事評価の問題でお話ししましたけれども、これついては私の知る限り、先ほど部長のほうから平成19年度に結局そういう職員の規程にのっとって、ちゃんとそれを執行しているということですけど、そうですか。私が聞いた範囲内では、まだその条例自体がちゃんと敷かれていないということで、今の段階では、つい最近ですよ。出席日数が足りなければ、それで人事の中で評価が昇進、昇給があると私は伺っています。その規程が今はないと伺っているのですが、これは間違いないですか。



◎比嘉忠海総務部長 

 まず、先ほど申し上げましたけれども、昇進、昇給については管理職それから一般職、多少は違いますけれども、基本的には懲戒処分を受けたら、または戒告、それから厳重注意等、更生措置ですね。それから先ほど申し上げました要勤務の勤務すべきこの1年間の中で6分の1、2分の1勤務をしなかった場合について昇給、昇格がないという規程でございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 しつこいようですけど、いわゆる懲罰のそういう分限委員会を開いて、懲罰を与えるとか何とか言う前に、やはり仕事の内容というのも十分皆さんのほうでは斟酌することが大切だろうなと。今優秀な職員がたくさんいるのです。そういう方々に影響がないように、ちゃんとやっていくことがあるし、指導して教育していくことが私は大事ではないかなと思います。今までは「おくれず、休まず、仕事せず」というような方が1人か2人はいるだろうと町民の皆さんからも揶揄される言葉が出てくる。それは何としてもそういう面はしっかりとした方向でもって評価をすべきだろうなと思いますので、ぜひ今後、そういう方向でしっかりと職員全体が明るく、楽しく仕事に専念できるような、そういう組織をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わらせていただきます。



○徳里直樹議長 

 引き続き一般質問を行います。

 11番知念隆議員。



◆11番(知念隆議員) 

 11番知念隆でございます。一般質問を5点通告してあります。今回は1つの課に偏ることなく、バランスを考えて5つの質問を出してありますので、よろしくお願いします。一問一答で行います。まず初めに、通学路の緊急安全点検の状況についてお伺いをいたします。昨年、4月京都府亀岡市で、通学途中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、多くの児童が死傷するという痛ましい事故が起きました。その後も同様の事故が連続して発生したため、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して全国の公立小学校の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しております。全国で8万161カ所、県内においては930カ所、本町においても嘉手納、屋良両小学校の通学路で7カ所行われたとの報告があります。その状況について次の2点を伺います。?今回実施した安全点検箇所と問題点について。?今後の安全対策と改善計画はどうなっているかお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは1の?についてお答えします。昨年7月までに両小学校で危険と思われる通学路の箇所をリストアップしたところ、屋良小学校で6カ所、嘉手納小学校で3カ所、計9カ所がリストアップされました。その結果、8月6日に嘉手納小保護者PTA、都市建設課、学校職員、教育委員会による合同点検を実施し、問題点のある箇所としましては、自動車の走行等で危険と思われる箇所が1カ所。スクールゾーンなどの規制遵守を行う箇所1カ所。信号機設置が望ましい箇所、2カ所。車から見えにくい箇所が1カ所。ガードレール設置が望ましい箇所が2カ所の計7カ所が危険箇所として絞り込まれました。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項1の?については、通学路の安全対策の対応改善につきましては、道路管理担当であります都市建設課が実施いたしますので、私のほうでお答えいたします。?の答弁でもありましたように、現地の調査の結果を踏まえ、屋良地区内におきまして嘉手納スポーツドーム前と嘉手納地区内におきましてはスーパー丸大西側交差点の2カ所には信号機設置が必要であると指摘されており、この箇所につきましては、これまで幾度となく所轄の警察署並びに県公安委員会に信号機設置の要請等を強く行ってきております。しかし、要望について公安委員会から明確な回答は現在まで得られておりません。引き続き要請を行っていきたいと考えております。

 次に、屋良小学校校区内通学路3カ所のうち、1カ所に車両の速度減速のためのハンプの設置、1カ所に転落防止柵の設置と飛び出し注意の看板等の設置を実施しております。

 次に、嘉手納小学校校区内には通学路2カ所のうち、1カ所に車両運転者に対しての注意喚起の看板を設置しております。そのほかに未実施箇所につきましては、現在、関係機関と調整中であります。



◆11番(知念隆議員) 

 1番目に関しまして、箇所は聞きましたが具体的な場所、例えば何号線とか、そういったところもお願いしたいのですけれども。それと居酒屋磯前の変則的な交差点もありますけれども、この辺はどうしても地形的なものもあって、ただ単にマンパワーといいますか、人の整理だけではどうしても限界があったりするので、その辺のいわゆる道路の改善といいますか、建物の隅切りとか、その辺のところまで出ていなかったかどうかお聞きしたいと思いす。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは場所の詳細について、こちらのほうで申し上げたいと思います。

 まず、自動車の走行等で危険と思われる箇所が屋良小近くのハンプ付近。それからスクールゾーンなどの規制遵守を伴う箇所。あしびなーから青少年センターにかけての道路です。それから信号機設置が望ましい箇所として、屋良ドーム前、それから丸大近く交差点、それから車から見えにくい箇所として、ちびっこ広場北側、それからガードレール設置が望ましい箇所がネイルサロン付近、水釜付近のネイルサロン付近であります。



◆11番(知念隆議員) 

 今さっき出ましたネイルサロンというところですが、いわゆる旧ホットスパーのところから社会福祉センターのほうに通り抜けていくところです。町道48号線ですけれども、現在、歩道帯はあるのですけれども、ガードレールがなくて道幅も狭いものですから、対向車が来たときにはどうしても大きい車同士ですと歩道帯まではみ出してしまう。私も毎日通るものですから、よく見るのですけれども、そこにガードレールはちょっと車がぶつかったときに損害が出ますので、ビニール製のポールを設置できないかという要望もありました。その辺はハードの面ですから、教育委員会よりは都市建設課になると思いますけれども、それの検討ができないかどうかお聞きします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず、先ほど教育指導課の我那覇課長から場所の説明がありましたけれども、安全点検を実施した結果、道路にガードレールが必要であろうということの御指摘があった箇所、もう一度場所のほうを御説明しますけれども、旧ホットスパーから福祉センターまでの町道48号線の道路です。もう1カ所が古謝弘子舞踊研究所から古謝建設会社までの道路です。町道何号線か覚えていませんけれども。この2カ所につきましては子どもたちの通学路にもなっているということで、車道と歩道の区別がはっきりするようにガードレールを設置したほうがいいということの要望がありましたけれども、今、知念議員が御説明したように、車道幅がどうしても狭くて、そこにガードレールを設置すると、ただでさえ車の通行量が多いところではありますけど、車の対面交通に支障を来して、どちらかにそういった支障が出るものですから、すぐにガードレールを設置するというわけにはいかないだろうということで、この2カ所が今、関係課のほうと警察も含めて調整中であります。もう一つが古謝弘子舞踊研究所から古謝建設会社の道路ですけれども、これはまたさらに車道幅が狭くて、こちらのほうもガードレール設置というのはすぐには対応できないだろうということで、ここも含めて今検討中であります。



◆11番(知念隆議員) 

 わかりました。ぜひ本町においてはそういった通学路で事故が起きないように、しっかりと取り組みをお願いします。

 それでは2番目の質問に移ります。西浜区コミュニティセンターの建て替えについてお伺いをいたします。地域の防災強化と高齢者の介護予防推進の視点から早期の建て替えを望むものであります。西浜区は本町において最も海岸部に近く、海抜3メートル以下の低い地域がほとんどであります。万一地震による津波が押し寄せた場合、甚大な被害が起きることは容易に想像できます。西浜区は地形としては南北に長くなっています。北側の地域はイユミバンタやマルチメディアセンター、水釜高層住宅など避難に適した場所は何カ所か近くにあります。一方、南側においては外人向けの高層アパートや民間の高層商業施設、建設会社のビルなどがあり、ある程度の避難場所はあります。さらに今後避難タワーの建設も兼久海浜公園の近くに予定されております。しかしながら西浜区自治会事務所がある中央部の地域には、これといった避難に適する場所はあまり見当たりません。津波の際の避難としては遠くの高台に逃げるより近くの高い場所に逃げるのが基本であります。津波が発生した場合、中央部地域において逃げ遅れた住民が最後に避難できる場所としてコミュニティセンターを5階建て以上に高層化し、屋上も避難場所として使用できるようにすれば、かなり大きな津波が襲来しても助かる可能性はあります。いつ起こるかわからない地震津波の襲来に備え、早急に建て替えが必要と考えます。

 また、地域の高齢者の介護予防を推進する観点からもコミュニティセンターの建て替えの必要があります。西浜区においても、介護予防のためのミニデイサービス事業が行われておりますが、主に利用する会場は2階にあり、階段を利用しなければなりません。足腰の悪い高齢者はやむを得ず、参加を取りやめる方もおります。現在、ほとんどの自治会でミニデイサービスが実施されておりますが、ほとんど1階で実施されております。2階でやっているのは北区と西浜区だけであります。北区の場合は階段に座って乗れる昇降機がついていますので、足の悪い高齢者も容易に参加することができます。午前の一般質問で、1番議員から北区コミュニティセンターの早期建て替えを取り上げた質問がありました。建て替えの順番からすると北区だと思いますが、防災という観点からすると西浜区も十分建て替えを必要とする緊急性があります。以上の観点から西浜区コミュニティセンターの早急な建て替えができないかお伺いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 1と2については関連いたしますので、一括してお答えいたします。コミュニティセンターが地域のコミュニティの中心となる施設であることはもちろん十分承知してございます。しかも東日本大震災以降、防災的な拠点施設としての整備も重要視しなければならないと考えております。現在の敷地は大津波浸水想定警戒区域内にありまして、津波の避難ビルとしての機能を持った施設に建て替えることが議員の御指摘するとおり望ましいかと考えております。しかし、具体的にどのようなコミュニティセンターとして建てることが望ましいかにつきましては、これからまた区民の皆様と一緒に検討会あるいはワークショップ等を通じて進めてまいりたいと考えております。津波避難ビルの機能につきましては、どの程度の規模がいいのか、また設置場所は現在のところでいいのか、構造等は何がどのようなものが望ましいのか、先進事例等を参考に、これから具体化して町の考え等も西浜区の区民の皆様に知っていただきたいと考えております。それから、2階でのミニデイサービスが困難であるということにつきましては、昨年の行政懇談会においても同様の意見・要望等がなされております。それに向けてはどういった問題解消ができるのか調査を実施いたしました。まず、2階へ移動するためにはエレベーターの設置が一番の解決策ではございます。しかしながら現在のコミュニティセンターに構造的にこの施設内にエレベーターを設置すること、増築をして設置するということが、これが建築基準法的には困難であります。また、建設費においても相当の費用がかかり、今後の建て替え事業との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。現在、議員がおっしゃっておりました北区コミュニティセンターには階段昇降機の設置があります。これについて、これが西浜区にも設置ができないか、あわせて検討してまいりたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 実は、この質問は初めてではなくて、過去五、六年前にも質問をした経緯がございます。以前は古謝義光総務課長でしたか、そのときは補助事業としての建物、いわゆる防衛の予算でつくったもので耐用年数の関係もあってできないという理由もあったのですけれども、現時点ではそういった防衛補助事業としての予算的な問題はないのかどうかをお聞きしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 この建物につきましては昭和54年に建築されております。午前中に答弁をいたしましたが、やはり耐力度調査を入れまして、ある程度まだ残っているということであれば、建て替えの際には当然その分については返還がなされるであろうと考えておりますが、南区の例を取り上げましても、耐力度調査をするに当たり、返還は要らないということでございましたので、これについても補助事業ではありますけれども、やはり建て替えていくという姿勢であれば、当然進めていくべきだと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 まず耐力度調査を早急にやるべきだと考えます。と言いますのは、やはり津波の危険、防災上の観点からすると、やはり悠長にやっていられないのではないかと思います。あと理由の1つとしてもう1つあります。実は西浜区は敬老会をこれまで2カ年に一遍でしたか、やっていますけれども、以前はある業者さんが舞台をボランティアで設置してくれたのですけれども、昨今の厳しい経営状況で、もうそれはできないということになりまして、であるならば舞台の材料を買って自分たちで組み立てをしようということになって、実は昨年から舞台材料を購入しまして、終わった後はばらして、これを片づけるのですけれども、肝心の収納する場所がないのです。大変使い勝手の悪い開館になっておりまして、現在どうしているかと言ったら、南側の壁に鉄骨の材料を立てて、鎖で巻いて保管しているような状況であります。そこはゲートボール場であって、お年寄りの方がよく利用するところなものですから、万が一これが倒れてきた場合、本当に人命にかかわるような事故も起きかねないのです。そういう面からしても、やはり使い勝手のよいコミュニティセンターにするためにも、早急に耐力度調査をして、それが基準点以下であるならば、早急に建て替えをお願いしたいと思います。北区のほうは先ほどの答弁では場所のほうがまだはっきり確定していないということで、少し時間がかかると思いますけれども、西浜区においては場所は決まっておりますので、北区が場所を決める間に西浜区のほうから先に、ぜひお願いしたいと思います。町長も自宅の近くで、毎日見てよく分かると思いますので、ぜひ早急な建て替えを要望しておきます。誤解があったらいけませんので、北区のほうも同時に早く進めてください。よろしくお願いします。

 3番目の質問に移ります。人間ドックについてお伺いいたします。病院で「がん」と診断された外来患者の4割が自覚症状がなかったことが厚生労働省の調査でわかりました。がん治療の基本は早期発見で自主的に健康診断を受けることの重要性が改めて示されました。去る新聞報道で沖縄県民の平均寿命が男女とも順位が下がったことが報道されました。特に女性はこれまで長きにわたり全国一を保っていたのが、ついに3位に落ちてしまいました。県民に大きなショックを与えております。男性も25位から30位へとますます順位を落とし、長寿県と言われた沖縄の地位はどこまで落ちてしまうのか、憂慮すべき事態となっています。このような状況の中にあって、私たちは自分の健康は自分で守るということが大変重要であり、個人と行政が協力し合って町民の健康管理や健康増進に努める必要があります。健康を維持するにはまず、自分自身の健康管理をしっかりすることが大事であります。人間ドックは自身の健康状態を知る上で大変有効であります。そこで次の3点について伺います。?平成24年度の国民健康保険加入者の人間ドック受診状況について。?受診者の人数制限をなくし希望者は全員受診させてはどうか。?人間ドック助成額を近隣の北谷町と同額の2万円に引き上げてはどうかお伺いします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 質問事項3の?、?、?についてお答えいたします。まず1点目の?でございますけれども、国民健康保険加入者の申請者が251名おりました。そのうち受診された方が224名となっています。27名の方が申請後キャンセルをしているということです。

 続きまして?についてお答えします。希望者の人数制限をなくすことですけれども、まず、当面財源の確保、それと政策的な優先度等、懸案事項はあるかと思います。慎重に検討していきたいと考えております。

 続きまして?についてお答えします。近隣と同額の2万円ということですけれども、今現在、嘉手納町においては受診券併用で1万6,700円の助成を行っております。特定健診やがん検診の受診率アップにつながるのであれば、長期的に見て医療費の抑制にもつながるものと考えております。財源の確保等、解決すべき点も多々あると考えておりますが、今後、慎重に検討していきたいと考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 ただいまの答弁で、受診券の併用で1万6,700円と一緒だということですけれども、すみません、それについてもう少しわかりやすく説明をお願いします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 まず、この人間ドックの助成というのは一律1万円の今助成を行っております。その中で40歳から74歳までの特定健診の方につきましては6,700円の助成金を既に配ってあります。それから74歳以上につきましては寿健康助成金ということで、これも6,700円、既にお配りしてあります。これは人間ドックにも該当しますので、40歳以下の方も若年者ということで同じように配布してありますので、合計して助成金1万円と、あと6,700円の受診券を併用して、それだけの補助が受けられるという格好になっております。



◆11番(知念隆議員) 

 すみません。私の誤解かもしれませんけれども、人間ドックと特定健診は併用できないということですけれども、これは併用に当たるのではないですか。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 特定健診の件でありますけれども、人間ドックを受けた場合に、これも一緒に持っていって、その人間ドックの費用に充てることができるということで、合計して1万6,700円。ちなみに北谷町の2万円ということですが、北谷町の場合には1万3,300円が補助で、あとは受診券の6,700円をプラスして2万円の助成という格好になっております。



◆11番(知念隆議員) 

 何か嘉手納のほうがわかりにくいです。あっさり北谷町みたいに人間ドック2万円としたほうが、かえってこれだけ補助があったら受けようかという気持ちも起きるのではないかと思うのです。この中の今の説明でもちょっとわかりづらいので、町民は余計わからないと思います。ぜひ改善方をお願いしたいと思います。読谷村のチラシを持ってまいりました。これには平成24年度人間ドックのドック費用補助希望者と書いてありますけれども、募集人員に関しましては20歳以上の国民健康保険加入者で、申込者全員と書いてあります。全員受けられると書いてあるのです。すごいじゃないですか。このうち1万6,000円を読谷村が補助しますと書いてあります。ですからわかりやすいです。北谷町もありますけれども、北谷町は対象人数は620名ですけれども、費用に関しては2万円を補助しますと書いてあります。ですから、わかりやすくやったほうがより受診者が増えると思いますので、その辺、少し御検討のほうよろしくお願いします。あと、特定健診の受診率も引き上げするためにも力を入れていただいて、町民の多くの方々が人間ドックなり特定健診を受けて、しっかりと健康を保っていけるように、我々も頑張りますので、ひとつ町のほうもよろしくお願いします。

 それでは4番目の質問に移ります。嘉手納町第五期老人福祉計画についてお伺いをいたします。第五期老人福祉計画は前計画の実績と地域住民からのアンケート、各種団体で参画したワークショップなどから出た高齢者や関係団体の意見を踏まえ「健康づくりを地域全体で取り組む町づくり」、「高齢者が安心して生活できるまちづくり」、「高齢者を地域で支え合うまちづくり」の3つの基本目標を掲げ高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生き生きと暮らせる社会の実現を目指すものと書いてあります。そこで平成24年度から始まった第五期老人福祉計画の進捗状況について伺います。?現在の計画実施状況について。?現時点で計画値より実績が低い主な項目と要因について。?第四期老人福祉計画の評価はどのように行われたかお聞きをします。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項4、?、?については関連いたしますので、一括してお答えします。嘉手納町第五期老人福祉計画は、平成24年度から平成26年度の計画になっております。計画の1年目に当たるため、現在の計画実施状況については今年度終了後に取りまとめる予定です。現時点で計画値より実績が低い主な項目と要因についてですが、ボランティア登録人数の計画値が450人に対し66人減の384人、平成23年度実績比で32人減になっております。2団体の活動休止及び個人のボランティアの登録休止がその要因となっております。次に福祉ネットワーク推進地区交流会開催目標値、すりてぃあしばなの計画値が340人に対し135人減の205人、平成23年度実績比で55人減になっております。各区のミニデイ利用者の増減が少なかったこと、また、すりてぃあしばなの開催当日に体調不良が多かったことが減の要因となっております。

 続きまして特定健康診査事業受診者数の計画値が1,700人に対し690人減の1,010人、平成23年度実績比較で47人増になっております。その要因といたしましては、40代から50代の方の受診率が低く、健康かでな21のアンケート調査から、健診を受けない理由として、忙しいからと答えた方が44.8%と最も多く、続いて毎年受ける必要はないと思うからと答えた方が14%と町民が健診の必要性、重要性をあまり感じていないことが考えられます。

 質問事項?についてお答えします。第四期老人福祉計画の評価につきましては、平成23年度第五期老人福祉計画策定時に作業部会及び策定委員会において評価及び課題の整理を行いました。



◆11番(知念隆議員) 

 私は、この計画は大変すばらしいということで評価をしております。この計画どおりに実績が上がれば、大変、嘉手納町の老人福祉はすごく進展するものと思っておりますけれども、現実はやはり計画値と実績値において、かなり開きのある項目があって、その辺のところをしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかと思います。まず大事なことは3カ年計画であるのですけれども、やはり1年ごとにしっかりと総括して、評価していかなければ次のものに生かされないのです。やはり毎年毎年しっかりと計画と実績がどうなったのかというのを検証して何が悪かったのかと、先ほど理由を述べていましたけれども、例えばミニデイにしても3年平均で前期、第四期のものですけれども、実績は58.7%なのです。私が計算をしてみたら。この3,500名の目標に対して2,200から1,900とか、かなり実績が下回っております。それは先ほど私が申し上げました会場の問題もあると思うのですけれども、会場に行きにくいとかありますけれども、その辺、これだけ開きがあった場合、本当にこの目標、計画が妥当だったのかというものと、何が足りなかったかというのをしっかり検証しなければならないと思います。あと逆に実績が増えたところもあります。車いす専用車両の貸し出しですけれども、これは第四期の実績から見ると、目標が50に対して平成21年度106、倍以上になっています。平成23年度においても70に対して91ということで、計画よりも実績が多くなっているわけです。これは何かと言いますと、やはりニーズがあるということですよね。町民が利用したいという。皆さんが考えているよりもニーズがあるわけですよ。その場合どうするかといったら、やはり補正予算でまた1台増やすとか、その辺、対応もできると思います。私も実際、スマイル号に関しては、町民から要望をもらっておりまして、例えば通院だけに使えるのではなくして趣味の会合とか、あるいは夜間とか講演会とか、そういったところにも使えたほうがいいのではないかなという、車いすの方はなかなか外に出れませんから、出るときはやはり、ただ病院だけではなくして自分の趣味のものとか、生きがいづくりのためにも利用できるようなものができないかとか、そういう要望もあるわけです。ですから、私はしっかり台数を増やすとか町民の要望にこたえられるような政策をしてほしいと思います。

 あとお聞きしたいことは、先ほど申し上げましたけれども、各年度の目標値に沿ったチェックですね。事業評価し計画の進捗状況を管理していくと定められておりますので、しっかりとこの過去四期のときの評価がされたのかどうか、この評価委員会が何回開催されたか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 まず、第四期の計画の評価をどのように行ったかということなのですけれども、これにつきましては平成21年度から平成23年度の3年分をまとめまして総合評価を行っています。まず、事業主管課で事業実績をチェックしまして、それで実施状況及び課題、あと今後の方向性を出し事業評価いたしまして、あと作業部会及び策定委員会で評価して、第五期の計画につなげております。作業部会策定委員会ともに4回ずつ行っております。



◆11番(知念隆議員) 

 3年ごとをまとめてやったということですけれども、そういうやり方はちょっと粗いのではないかなと思いますので、しっかり各年やっていただきたいと思います。平成25年度の予算を見ましたら4万2,000円、委員会の報酬が計上されておりますけれども何回開催するか、時期についてもお聞きしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 まず、第五期の老人福祉計画なのですけれども、平成24年度が初年度となります。この年度終了後にこの計画値とかの確認等を行いまして、今後、作業部会及び策定委員会を開催する予定でございます。まず、この取りまとめを5月ごろを予定しておりまして、6月か7月ごろには作業部会、あと策定委員会の開催に向けて計画しているところでございます。



◆11番(知念隆議員) 

 私が聞いているのは策定委員会として何回開催するかということです。



◎金城睦和福祉課長 

 平成25年度の策定委員会については1回を予定しております。



◆11番(知念隆議員) 

 しっかりと取り組みをお願いします。ちょっと戻って申しわけないのですけれども、ボランティアの募集登録人員ですけれども、一番開きがあるのはこの項目かなと思います。なかなかボランティアが集まらないという問題があると思います。この理由として、ここに書いてありますけれども、「ボランティア活動を担う人材の公募を行っていますが、町民の関心が低くボランティア意識の向上を図る啓発活動、人材確保と育成が課題となっております」と書かれているのです。私は一般質問でもボランティアに関してはポイント制度とか、そういうのをやれば町民の関心が高まるのではないかということで取り上げた経緯もあります。関心が薄いということは、ではどうしたらいいか。関心が高まるような政策をすればいいわけです。それをせずして、ただ関心が薄い、町民の関心が薄いから集まらないのだと、そういう理由だけではいつまでたっても私は同じ現状だと思うのです。やはりそれなりの工夫をしながら、そういった新しいことをやれば話題性も出るし、ボランティアをしたらそういうポイント制度もあるのだよと口コミで広がって、では私もやろうかとか、そういうのも出てくるのではないかなと思いますので、ぜひ今後、次開催される策定委員会にはその辺のところも議会で質問が出ているわけですから、こういうこともあったということを皆さんが申し上げないと前に進まないのではないかと思いますので、ひとつ要望を申し上げておきます。

 それでは次の質問に移ります。最後の質問であります。出前講座についてお伺いします、町長は平成25年の市政方針で、出前講座の実施を述べております。出前講座は以前からありましたが、今回、改めて実施するのはどのような内容を予定しているのか。町民の要望に応じてとありますが、休日や夜間の時間帯も開催できるのかどうか。すべての課で実施可能か。また町民への広報はどのように行う予定なのかをお伺いいたします。



◎比嘉忠海総務部長 

 質問5についてお答えします。まず、予定出前講座につきましては、大枠として1暮らし、2福祉健康、3都市計画環境、4教育、5町政一般の5つに分けて実施したいと考えております。町民の要望に応じてについては、詳細な出前講座メニューを示し、その中から町民の要望に応じて各課担当者が直接出向いて実施するということであります。開催日時につきましては、月曜日から金曜日までの午前9時から午後8時までの2時間以内と考えております。会計課を除くすべての課で実施したいと考えております。町民への広報については6月の広報で周知を行い、7月からの実施を考えております。



◆11番(知念隆議員) 

 すみません、部長は今、午前9時と申し上げましたか。午前9時から午後8時までということですか。



◎比嘉忠海総務部長 

 月曜日から金曜日までの午前9時から午後8時までの2時間以内と考えています。



◆11番(知念隆議員) 

 平日の9時から、例えば平日の希望があれば午前9時からもやると。8時までの間に2時間やると。ただ、一般的に考えまして勤労者ですと、大体、平日仕事から帰ってくると夜は7時から9時というのが大体普通の時間だと思うのです。できればちょっと職員の皆さんは大変かもしれませんけれども、7時から9時という時間帯もですね、8時半でもよろしいですけれども、7時から早いとかありますので、ぜひ終わる時間はもう一度御検討願えないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎比嘉忠海総務部長 

 これからまた全庁的に調整をいたしますけれども、基本的な考えとしては今申し上げた時間でまず開催していって、それから状況を見ながらその辺の時間調整も含めて検討していきたいと思います。



◆11番(知念隆議員) 

 実は以前、出前講座をやったときに、私も一回要望してやった経験があります。たしか健康保険か何かだったと思うのですけれども、非常に勉強になりました。職員の皆さんも日ごろ自分がやっている仕事を町民に知らせるというのは大変大事なことであり、町民の理解を得ながら行政を進めていくというのは大変意義のあることだと思います。ただ私が思うには、広報等で流してもなかなか要望があるかといったら少ないのではないかなと思うのです。そこで、まず初めに行政のほうから例えば婦人会とか老人会とか、あるいは青年会、PTAでもよろしいです。その方々にみずから声かけをして、こういう出前講座をやりませんかということで最初ですから、掛け水として行政みずからがやる気を示してやっていったら、これは順調に町民の皆さんにも知れ渡って要望が出てくるかと思います。要望がなければ結局は実施できないわけですから、ただ単に絵にかいたもちにならないように、しっかりと、いいことですので、私はあえて町長が今回の施政方針に出したということは、それなりの考えと意気込みがあったかと思いますので、最後に町長が今回、施政方針で述べた意気込みをお聞きしたいと思います。



◎當山宏町長

 出前講座の件なのですけれども、これについては今、提案のありました例えば婦人会、老人クラブ、青年会等々に役場から働きかけて、まずその団体を対象にやったほうがいいのではないかと、その件についてはぜひ参考にさせていただきたいと思っています。なかなか広報等でお配りしても浸透しない部分があろうかと思いますので、それも検討の余地は十分あると思っています。今回この出前講座を実施したというのは、日ごろから町民との接点を持ってほしいということを職員には話しております。地域の活動にもぜひ参加していただきたいと。特に最近感じるのが例えば役場、職員自身はなかなかそういった意識はないのですけれども、一生懸命頑張っているという意識なのですけど、いつの間にかやはりカウンター越しの付き合いになってしまう。そういったところがあろうかと思います。ですから、なかなか町民が考えていらっしゃる、思っていることがぴんと響かないというのですかね、そういった認識の違いがあるような感じがします。これは恐らく役場だけではなくて民間の組織でも、組織の中の常識というのがどうしても生まれてきてしまって、直接町民あるいは利用者との接点が少し薄れてくるというようなところがあるのではないかということもございまして、今回、こういった出前講座をすることによって職員自身もみずからの仕事についての勉強をしていかなければなりません。やはり出向いていって講師をするということ、あるいはお話をするということについては、いろいろな質問が出てくることが想定されますので、当然それを想定して自分自身も仕事の深みを培っていくということができますし、また町民と直接業務的な接点ができていくという意味では、町民の気持ちそこで十分把握できる。あるいは行政サービスについても、それをもとにしながら行っていけるというようなところがあろうかと思いますので、そういった観点からも出前講座、職員の研修も含めて、研修の一環ということも含めて住民サービスのさらなる充実ということも含めて、そういった出前講座を今回、計画をしているということであります。



◆11番(知念隆議員) 

 ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。



○徳里直樹議長 

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日はこれで散会いたします。



△午後2時35分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男