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沖縄県 嘉手納町

平成25年  3月 定例会(第3回) 03月11日−03号




平成25年  3月 定例会(第3回) − 03月11日−03号







平成25年  3月 定例会(第3回)



          平成25年第3回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

          平成25年3月11日(月) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第32号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)

  日程第3 議案第33号 平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第4 議案第35号 平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第5 議案第34号 平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

  日程第6 議案第36号 平成24年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第7 議案第44号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について

  日程第8 議案第45号 嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第9 議案第46号 嘉手納町給与支給条例等の一部を改正する条例について

  日程第10 議案第47号 嘉手納町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第11 議案第48号 嘉手納町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について

  日程第12 議案第56号 嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

                                  以上 即決

  日程第13 議案第37号 平成25年度嘉手納町一般会計予算

  日程第14 議案第38号 平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算

  日程第15 議案第40号 平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計予算

  日程第16 議案第39号 平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算

  日程第17 議案第41号 平成25年度嘉手納町水道事業会計予算

                            以上 質疑、委員会付託



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「議案第32号:平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 おはようございます。議案第32号平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)について説明いたします。

 今回の補正予算は平成24年度における歳入歳出予算額の確定または最終見込みによる既定予算の調整が主なものとなっております。なお、総務費において財政調整基金、民生費において国民健康保険特別会計繰出金、諸支出金において公共施設等整備基金を計上しております。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第32号平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)。

 平成24年度嘉手納町の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,807万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億9,359万6,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (継続費の補正)第2条、継続費の変更は、「第2表継続費補正」による。

 (繰越明許費)第3条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表繰越明許費」による。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページの「第1表歳入歳出予算の補正」の歳入から説明いたします。

 1款1項町民税で2,222万6,000円の補正増を行っております。個人分の現年課税分で2,458万円の増。滞納繰越分で282万8,000円の減。法人分の滞納繰越金で47万4,000円の増を見込んでの補正であります。2項固定資産税で6,158万2,000円の補正増を行っております。現年課税分で5,233万8,000円の増。滞納繰越分で924万8,000円の増を見込んでの補正であります。3項軽自動車税で304万円の補正増を行っております。現年課税分で303万5,000円の増。滞納繰越分で5,000円の増を見込んでの補正であります。4項町たばこ税で1,296万5,000円の収入増を見込んで補正増を行っております。

 3款1項利子割交付金で377万7,000円の補正増。及び4款1項配当割交付金で70万8,000円の補正減は、県からの見込み通知に基づく補正でございます。

 5款1項株式譲渡所得割交付金で2万9,000円の補正減。及び6款1項地方消費税交付金で1,134万1,000円の補正増。さらに7款1項自動車取得税交付金で163万5,000円の補正増も県からの見込み通知に基づく補正であります。

 10款1項地方特例交付金で49万8,000円の補正増を行っております。確定によるものであります。

 11款1項地方交付税で1,496万2,000円の補正増を行っております。特別交付税の確定によるものであります。

 13款2項負担金で265万3,000円の補正増を行っております。2目民生費負担金の児童福祉負担金で246万8,000円の増、ほかによるものであります。

 14款1項使用料で239万2,000円の補正減を行っております。6目土木使用料の公営住宅使用料で316万円の減。7目教育使用料の文化センター使用料で132万9,000円の増、ほかによるものであります。2項手数料で732万円の補正増を行っております。1目総務手数料で77万5,000円の増。2目衛生手数料で652万4,000円の増、ほかによるものであります。

 15款1項国庫負担金で678万1,000円の補正減を行っております。1目民生費国庫負担金の障がい者福祉費負担金で762万3,000円の減。子ども手当国庫負担金で84万2,000円の増によるものであります。2項国庫補助金で1億4,329万8,000円の補正増を行っております。2目民生費国庫補助金で549万円の減。4目土木費国庫補助金の防衛施設周辺住宅防音事業補助金で1,095万1,000円の減。社会資本整備総合交付金で137万5,000円の増。地域の元気臨時交付金で90万円の増。6目特定防衛施設周辺整備調整交付金で1億5,736万7,000円の増、ほかによるものであります。3項委託金で136万9,000円の補正減を行っております。衆議院議員総選挙委託金の精算によるものであります。

 16款1項県負担金で152万1,000円の補正減を行っております。1目民生費県負担金で215万4,000円の減。2目保険基金安定負担金で63万3,000円の増によるものです。

 次に3ページをお願いいたします。2項県補助金で307万9,000円の補正減を行っております。2目民生費県補助金で520万5,000円の減。3目衛生費県補助金で230万6,000円の増、ほかによるものであります。3項委託金で170万7,000円の補正増を行っております。町税費委託金の増、ほかによるものであります。

 17款1項財産運用収入で699万円の補正増を行っております。1目財産貸付収入の土地貸付収入で578万4,000円の増。建物貸付収入で87万2,000円の増。2目利子及び配当金で33万4,000円の増によるものであります。

 18款1項寄附金で103万3,000円の補正増を行っております。実績見込みであります。

 19款は説明を省略させていただきます。

 20款1項繰越金で4,982万8,000円の補正増を行っております。前年度からの繰越金で未計上の分を補正増してあります。

 21款1項延滞金、加算金及び過料で292万4,000円の補正増を行っております。町税にかかる延滞金の増によるものであります。3項貸付金元利収入で2万7,000円の補正増を行っております。応急小口資金貸付金元利償還によるものであります。5項雑入で544万9,000円の補正増を行っております。主な理由といたしまして、過年度分の子ども手当交付金123万3,000円の増。屋良土地区画整理事業清算金徴収金305万4,000円の増によるものであります。

 22款1項町債で930万円の補正減を行っております。3目教育債で930万円の減によるものであります。

 以上、歳入合計で3億2,807万7,000円を増額補正いたしまして、補正後の金額を82億9,359万6,000円といたしております。

 次に4ページの歳出について説明いたします。

 1款1項会議費で89万7,000円の補正増を行っております。主に議員改選に伴う議員報酬の増であります。

 2款1項総務管理費で759万8,000円の補正増を行っております。主に1目一般管理費の人件費で2,627万円の減。委託料で255万7,000円の増。5目庁舎等管理費で869万5,000円の減。主に委託料、工事請負費の減によるものであります。6目企画費で177万円の減。主に委託料、負担金補助金及び交付金の減によるものであります。10目財政調整基金で4,700万6,000円の増、ほかによるものであります。2項徴税費で295万1,000円の補正減を行っております。1目税務総務費の報償費で337万6,000円の減、ほかによるものであります。3項戸籍住民基本台帳費で9万8,000円の補正増を行っております。4項選挙費で329万3,000円の補正減を行っております。4目町議会議員選挙において181万1,000円の減。78目衆議院議員総選挙費で136万1,000円の減、ほかによるものであります。5項統計調査費で11万4,000円の補正減を行っております。6項監査委員会費で7万6,000円の補正減を行っております。

 3款1項社会福祉費で5,964万5,000円の補正増を行っております。1目社会福祉総務費の繰出金で6,239万1,000円の増。2目障がい者福祉費の委託料で542万8,000円の減。扶助費で736万8,000円の増。3目国民年金総務費で14万7,000円の増。4目老人福祉費の委託料で433万9,000円の減。5目後期高齢者医療費で129万2,000円の増、ほかによるものであります。2項児童福祉費で527万4,000円の補正減を行っております。2目児童措置費の委託料で840万円の減。3目子育て支援センター費の需用費で102万9,000円の減。4目保育所費の工事請負費で217万3,000円の増、ほかによるものであります。

 4款1項保健衛生費で794万7,000円の補正減を行っております。2目感染症予防費の委託料で400万円の減。3目健康増進事業費の委託料で244万6,000円の減。5目母子衛生費の委託料で210万2,000円減、ほかによるものであります。2項衛生費で41万6,000円の補正増を行っております。

 6款1項農業費で114万7,000円の補正減を行っております。3目農業振興費の負担金補助及び交付金で100万円の減、ほかによるものであります。2項水産業費で9万1,000円の補正減を行っております。

 7款1項商工費で1,263万2,000円の補正減を行っております。2目商工振興費の負担金補助及び交付金で1,100万円の減、ほかによるものであります。

 8款1項土木管理費で8万9,000円の補正増を行っております。2項道路橋りょう費で399万4,000円の補正増を行っております。2目道路維持費の委託料で248万9,000円の増。3目道路新設改良費の工事請負費で141万2,000円の増、ほかによるものであります。3項都市計画費で489万6,000円の補正減を行っております。1目都市計画総務費の委託料で250万円の減。3目公園費で104万3,000円の減、ほかによるものであります。5項住宅費で348万3,000円の補正減を行っております。4目住宅建設費の委託料で490万2,000円の減。工事請負費で128万9,000円の増、ほかによるものであります。

 9款1項消防費で1万円の補正増を行っております。

 10款1項教育総務費で162万3,000円の補正減を行っております。2目事務局の委託料で214万8,000円の減、ほかによるものであります。2項小学校費で144万3,000円の補正減を行っております。1目学校管理費で55万4,000円の増。2目教育振興費で199万7,000円の減によるものであります。

 次に5ページをお願いいたします。3項中学校費で295万8,000円の補正増を行っております。1目学校管理費の委託料で45万円の増。工事請負費で193万4,000円の増、ほかによるものであります。4項幼稚園費で15万7,000円の補正増を行っております。1目幼稚園費の賃金で117万8,000円の減。備品購入費で76万2,000円の増、ほかによるものであります。5項社会教育費で546万1,000円の補正減を行っております。3目文化センター費の工事請負費で436万7,000円の減。4目公民館費の需用費で192万3,000円の増。7目外語塾事業費で193万8,000円の減。8目図書館費で127万2,000円の減、ほかによるものであります。6項保健体育費で366万5,000円の補正増を行っております。1目保健体育総務費で92万円の減。2目体育施設費の委託料で134万円の増。3目給食費の需用費で462万3,000円の増。負担金補助及び交付金で140万円の減、ほかによるものであります。

 11款5項文教施設災害復旧費で6,000円の補正減を行っております。

 12款1項公債費で99万5,000円の補正減を行っております。

 13款2項基金費で3億円の補正増を行っております。公共施設等整備基金積立金であります。

 以上、歳出合計で3億2,807万7,000円を増額補正し、補正後の金額を82億9,359万6,000円といたしました。

 次に6ページをお願いします。第2表継続費補正であります。8款土木費、5項住宅費、事業名が屋良町営住宅建替事業であります。補正前の総額16億8,927万4,000円を1億4,262万円減額補正いたしまして、補正後の総額を15億4,665万4,000円といたしました。

 次に、第3表繰越明許費であります。今回、繰越明許費を設定する事業は、2款総務費で4件、3款民生費で1件、8款土木費で8件、10款教育費で1件、合計14件となっております。まず、1件目は2款1項総務管理費において、南区学習等共用施設建設事業費754万円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては補助金交付決定の調整に不測の時間を要したため、外構工事を繰り越すとのことでございます。2件目は2款1項総務管理費において、防災計画等見直し業務委託事業費999万6,000円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、地域防災計画の基礎資料となる沖縄県津波被害想定検討結果の報告が2月中旬以降となるため繰り越すとのことでございます。3件目は2款1項総務管理費において、嘉手納町土地利用基本計画策定委託業務費907万2,000円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、計画策定に当たり、沖縄県が実施する都市計画基礎調査の資料分析がおくれているため、その資料が入手できないから繰り越すということでございます。4件目は2款1項総務管理費において、住宅防音空調施設維持管理費補助金事業費610万円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、防衛局の交付決定がおくれているため、繰り越すとのことでございます。5件目は3款2項児童福祉費において、安心子ども基金保育所緊急整備事業費1億1,743万4,000円の繰り越しでございます。繰り越し理由につきましては、工事着工が平成25年5月予定であるため、繰り越すとのことでございます。6件目は8款2項道路橋りょう費において、道路ストック総点検事業費250万円を繰り越しです。繰り越し理由につきましては、本年3月国会補正予算成立後の実施期間が短期間となるため繰り越すとのことでございます。7件目は8款2項道路橋りょう費において、嘉手納町字水釜水釜原地籍修正委託事業費716万1,000円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、一部地権者から資料確認に時間が必要と申し入れがあったため、本年度内の事業執行が困難となったため、繰り越すとのことでございます。8件目は8款2項道路橋りょう費において、嘉手納町総合観光案内板等設置事業費3,770万円でございます。繰り越し理由につきましては、地域住民への説明に時間を要したため、繰り越すとのことでございます。9件目は8款2項道路橋りょう費において、東駐車場ポケットパーク等整備事業費2,300万円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、これも地域住民への説明に時間を要したため、繰り越すとのことでございます。10件目は8款2項道路橋りょう費において、法定外公共物・未買収道路現況調査委託事業費1,559万3,000円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、現地調査を実施するに当たり、立ち入りが必要な住民との調整に時間を要したため、繰り越すとのことでございます。11件目は8款3項都市計画費において、密集市街地調整検討業務委託事業費542万9,000円を繰り越ししております。繰り越し理由につきましては、計画策定に当たり、沖縄県が実施する都市計画基礎調査の資料分析がおくれているため、繰り越すとのことでございます。12件目は8款3項都市計画費において、公園施設長寿命化計画策定委託業務費700万円を繰り越しいたしました。繰り越し理由につきましては、当初計画していた調査項目を変更したため、年度内の計画策定が見込めなくなったとのことでございます。13件目は8款5項住宅費において、屋良町営住宅並行防音事業費9,134万4,000円を繰り越ししております。繰り越し理由につきましては、住宅防音工事の申請に必要な借家人全員の同意を取りつけるのに時間を要したため、年度内の事業完了が見込めなくなったとのことでございます。14件目は10款5項社会教育費において、観光史跡等説明板設置事業費1,302万円を繰り越ししております。繰り越し理由につきましては、多言語の翻訳の確認、表記方法の変更などに時間を要したため、繰り越すとのことでございます。

 7ページ以降につきましては、説明を省略いたします。よろしく御審議、お願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 今回のですね、今説明のありました繰越明許費についてなんですけれども、初めてこんなに繰越明許が出たというのは、今計算途中だったんですけれども、時間の都合で質疑をしないといけないということなんですけれども、理由に地域住民に対しての説明がおくれたとか、県の実施する資料の入手がおくれたとか、当初、企画予定していたのがおくれたのか、住民に対してどれだけ説明したのかが、ちょっと見えなくて、それを繰り越すというのは、継続費でしたら納得いくんですけれども、どんなふうにやったのか、議長、これ資料請求をいただいて、なぜこれが年度内に終わらなかったのか。今計算しているんですけれども、課長、繰越明許の総額幾らになっているか、まず教えてください。資料請求も議長、お願いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま御指摘のありました繰越明許費の総額でございますけれども、3億5,288万9,000円でございます。それから先ほど県の資料の件がございましたけれども、これにつきましては県の都市計画の策定が10月を予定していたんですけれども、業者がなかなか完了がおくれてしまって、まだ完了していないというようなことでございまして、その資料が入手できないということで、これにかかわる何件かの事業が繰り越しているというようなことでございます。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 3億5,000万円余りが繰越明許という形になっていて、その対応がどうだったか、今あったんですけれども、説明資料があれば別に私たちも読んで、ある程度のことはわかるんですけれども、6ページのこれだけで3億5,000万円の繰越明許、住民説明がおくれたためと、何回おくれたのかと、逆に一般質問等々に切りかえされる可能性があるわけです。これちょっと副町長、町長いかがですか。この予算執行に対してどう思っていますか。お伺いしたいと思います。



◎神山吉朗副町長 

 資料のほうを作成して提出したいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。実は今年度ですね、繰り越しが増えた大きい理由は、一括交付金絡みがありまして、一括交付金絡みの事業がかなりあります。そういったことでこの前、執行が少しおくれてしまったということも、ぜひ御理解を願いたいなと思います。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。ちょっと件数が多くなると思いますので、御理解ください。まず最初に、31ページ、2款1項10目に財調が4,700万円余、計上されております。それと関連して95ページには諸支出金の中で公共施設等整備基金が、平成20年度に基金自体の制度が条例化され3億円を組んだと。そういう絡みと、これから嘉手納町においても公共施設の老朽化に伴って、建て替えが目白押しだと思っています。そういう状況の中で、この公共施設等整備基金をつくったことは高く評価しているところではございますが、なぜ財調に4,700万円を組みつつ、この公共施設というのは3億円で事足りるわけではないと思いますけれども、なぜそういう3億円でとまったのか。それと財調については、これまでほぼ1年分の一般会計予算をめどにという暗黙の了解でみんな財調積み立ては理解した部分があると思います。財調の積み立て目標額については、何か根拠を持って幾らぐらいを目標としているというのが行政として正式なものをお持ちでしたら、ぜひ明示していただきたいと思います。

 続きまして、51ページ、4款1項2目の感染症予防費の中に委託料、予防接種委託料が400万円減となっていますけれども、その内訳といいますか、実績についてお尋ねします。

 続きまして、63ページ、7款1項2目商工振興費の中のかでな元気プロジェクト事業補助金ですね。1,100万円の減となっていますが、これについても内訳、明細等を説明求めます。

 続きまして、69ページ、8款3項1目都市計画総務費の中に委託費が250万円減となっております。これは平成24年度から実施されました住宅リフォーム支援事業審査業務委託料、これについても最初どのように審査していくかという、年度当初に説明を受けていますが、なぜ250万円の減となったのか、お聞きいたします。

 続きまして、89ページ、10款6項3目の給食費の中に学校給食共同調理場民間委託検討委員謝礼金、額的にいうとそんなに大きな額ではございませんけれども、この検討委員会というのが平成24年度は回数が減ったがゆえの減なのか。それとも開催自体をしなかったのか。この民間委託検討会が今どのような状況になっていて、どういうところまで進んでいるのか、結論が出ているか出ていないかも含めて、説明を求めたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいまの基金の積み立てについてお答えいたします。まず、町の基金の積み立ての基準はあるのかということでございますけれども、これにつきましては地方財政法の第7条に、余剰金のうち2分の1を下らない金額は、これを余剰金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとなっております。ですから、余剰金の2分の1を積み立てているというところでございます。それから積み立ての規模というようなものが、余剰金の2分の1ということでやっておりますので、特に規模の限度があるというわけではないということでございます。

 あと95ページの公共施設等整備基金積立金に3億円を積み立てているということで、これだけで足りるのかというようなことでございますけれども、これにおいては平成23年度から積み立てを開始しておりまして、前年度に5億円を積み立ててございます。ですから、この3億円と合わせて8億円になっていくということでございまして、今すぐ急にこれを取り崩して事業を実施するというようなことではございませんので、次年度以降も随時余剰金の額に応じて積み立てていきたいということでございます。

 それから戻りまして、財政調整基金に積み立ててある4,700万6,000円でございますけれども、これについては我々のほうとしては先ほどの施設等の基金のほうに3億円を積み立てて、残りのものを財政調整基金に入れたというようなことでありまして、特にこの金額にこだわったということではございません。それともう1つは、本町の財政調整基金が非常に金額的に他の市町村と比べても高額になっているというようなことがありますので、なるべくそこら辺のものも考慮して、今後ほかの基金にも積み立てていきたいというふうに考えております。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 51ページの2目感染症予防費の中で、予防接種委託料が400万円の減ということでありますが、これにつきましては、この委託料で見られている予防接種というものがDPT、MR混合、日本脳炎、BCG、単独ポリオ、高齢インフルエンザ、高齢者肺炎球菌、子宮がん、ヒブ、小児肺炎球菌、水痘、おたふく風邪ということで予算計上してあります。当初の予算額としましては5,093万3,000円を予定しておりましたけれども、そのうちこの3月までに見込まれる支出額が4,693万2,846円でございます。あとDPT、その他の接種者につきましても人数的に把握をしております。DPTが467名、MR混合が448名ということで項目ごとに把握をしておりますが、接種率も約80%ということで現在見ております。これは3月までの予防接種に係る委託金でありますので、現在パーセンテージについては出しておりませんけれども、人数の把握と補正額の予想ということで400万円の減ということで予算計上をしてあります。



◎真壁孝産業環境課長 

 63ページの商工振興費における商店街活性化事業の1,100万円の繰り越しについてですけれども、平成24年度の元気プロジェクト事業としましては、スタンプラリーウオーキング大会、イルミネーションまつり、それから空き店舗対策事業ということで展開してまいりましたけれども、まず、内訳になるんですが、スタンプラリーウオーキング大会が当初100万円を予定していたものが、85万円で15万円の不用額が出たと。それからイルミネーションまつりにつきましては、700万円の予定額が決算の中では705万5,000円余りで5万5,000円程度は余剰が出たということです。それから空き店舗対策事業につきましては、1,800万円を予定しておりましたけれども、平成24年度におきましては816万1,000円の支出があるんですが、これは繰り越しではなくて、これはもちろん家賃とか改装費などが出てくるんですが、未実施のものについては一旦区切って、新年度で改めて予算計上をするという形での方法をとったものですから、全体で3,000万円の予定額から1,900万円程度の支出がありまして、1,100万円の補正減ということにしてあります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 69ページ、都市計画総務費の委託料、住宅リフォーム支援事業審査業務委託料について、御説明いたします。当初予算から計上しています250万円、全額今回不用として補正減を出しております。理由としましては、平成24年度、今年度から初めて実施いたしますので、先行して実施していました沖縄市のほうからいろいろ情報も聞いて、その対応をやっていく予定でありましたけれども、嘉手納町で初めて実施するということで応募数、あるいは申込者からの問い合わせなどが、ちょっと先がよく見えない部分が出てくるだろうと。そうであれば専門的技術者を有した、特に建築士の資格を有した職員を採用するか、あるいは町外の建築設計事務所のほうに委託するかということで、いろいろ選択をした結果、委託料として町内の建築設計事務所に委託したほうがいいということで、1件5万円の50件分で250万円を当初計上していました。嘱託員で建築士の資格を有している嘱託員がおりましたので、実際としましては申し込み件数も予定した件数より、そんなに多くはなかったと。書類の審査の中身も建築士の資格を持っている嘱託員のほうで対応できて、委託しなくても事務処理的にはできたということで不用額として補正減しております。



◎金城悟教育総務課長 

 89ページ、給食費の学校給食共同調理場民間委託検討委員謝礼金についての質疑にお答えいたします。同委員会については今年度は開催しておりません。理由につきましては、前年度開催して話し合いをした中で、やはり新しい施設の内容も踏まえて話し合いをしたいという要望がございました。現状は建て替え用地の確保に向けて、関係機関と協議、調整等を行っている段階で、今年度中にはめどがつく今予定で進めているところです。したがいまして、現状ではなかなか有意義な話し合いができないであろうということもありまして、来年度以降ですね、新しい施設のめどがついた時点で、この委員会についても再開したいと考えているところです。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。何点か質疑させていただきます。まず予防接種委託料は、目標と実績の数字は出ているということでしたので、この辺はまた委員会等で資料提供をお願いします。議長、資料請求もあわせてお願いします。

 先ほどの公共施設等整備基金と台帳基金と関連ですけれども、確かにこれから目白押しですので、公共施設の建て替えは。この金額ではとまらないだろうと思います。財調基金についても県内でも嘉手納は特に基金をこれだけ持っているというのはとてもこれまでの行政の御努力を評価するところではございますけれども、例えば3億4,700万円公共施設に積み立ててはいけなかったのかと。その差額分の微々たる額を財調に組むことができなかったのか。嘉手納町は今のいろんな基本構想、基本計画、そしてこれから出てくる公共施設の建て替えに向けて、こういう財政計画を持っている財調はこのぐらいはないといけないという具体的な目標の根拠と、積み立て目標額の設定、それをもし達成しているのであれば必要がある公共施設管理基金がもっと充実することが求められていると思えば、そこに積むことができなかったのかなというのが、ほんとに全然財政がわからない素人ではございますが、そういうふうに少し疑義を感じます。もう少し具体的な説明をお願い申し上げます。

 それと63ページの元気プロジェクト事業、大きなところは空き店舗対策事業だと思います。年度途中から走り始めて、家主の調整であったり、いろんな課題も聞いておりますが、平成25年度も元気プロジェクト事業が組まれているみたいですけれども、空き店舗対策事業、今回1,100万円の減と、結果的にはなっていますが、その課題であったり、平成25年度につなぐためにも、たまたま結果的に1,000万円近くの希望者がいなかった。織り合わなかったというだけではなくて、何かそこに課題があったのではないかというように感じます。これは平成25年度事業につなげる意味も込めて、担当課としてはどういうふうに、特に空き店舗対策事業に関して、どういう課題を持って、どういうふうに改善をして、平成25年度事業に継続していくお考えなのか。まず、その点についてお聞きしたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま御質疑の基金の件でございますけれども、特にこの財調において、目標を設定している云々というのはございません。基金については全体の基金の額で、今町が持っている資産というようなものが、もし万が一の場合に、町が解散するというようなときに清算した場合に、すべての清算金が町が持っている資産でもって賄えるかというような調査もございます。そのときに本町においては、それが十分満たされているということで、全体の基金としてはそういったような設定がなされております。ですから財調基金、個々においてそういったような目標の設定とか、そういったようなのはなされていないというのが現状でございます。それから今、財政調整基金なりが非常にたくさんあるということでございますけれども、これについては本町においては固定資産税が相当収入が増えてまいりました。それから9条交付金において、ソフト事業への充当というようなことで、これまでと違った状況というようなのが出てきております。それで余剰金が年度末において相当出てくるというようなことになっておりまして、積み立てに回っているというようなのが現状でございます。



◎真壁孝産業環境課長 

 元気プロジェクトの課題ということなんですけれども、実は当初この事業は中心市街地を中心にして、新町通りを中心ににぎわいづくりということもあって、飲食を中心にしていたわけですけれども、実際に空き店舗であるところの店舗について、委員会のほうで調査をしたところ、家主の都合で貸さないというふうな状況もありまして、そのまま住宅にしてしまうというところもあるものですから、なかなかシャッターを開けてくれないと。それで検討して、基本的に小売商というところの原則は持って、新町通りだけではなくて、町内のシャッターが閉まっているところの商店の全体を対象にしたらどうかというところの提案などもありまして、課題としてはそういうふうに町内のシャッターが閉まっているところのオープンをしてもらおうというところの方向を新しく検討していく中で、展開をしていったほうがいいのではないかというところは一つの課題だと思っています。



◎古謝聰企画財政課長 

 公共施設等の基金についてでございますけれども、これについては今年度の3億円を加えて8億円にしていくということでございます。これは特定の施設についてということでやっておりますので、そのほかに財調においては、この基金にプラスして使えるというようなことがございます。ですからもし万が一の場合においては、両方から繰り入れて使えるのかなというふうに考えております。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。基金についてはちょっとかみ合っていないですけれども、私が申し上げているのは、確かに夕張市状態になればすべて基金も何も全部資産に変えないといけない。これ当然のことでございます。しかし、嘉手納町におきましては各種基金は目的の理由をつくって条例化をして、基金をつくっているわけですね。そうですよね、課長。ということはこの基金は何に使う、だからということで、その目的に沿った基金額を積み立てているはずなんですよ。当然、夕張市状態になれば基金なんてすべて崩さないといけない。これは常識なことです。ですから課長、そういう言葉で濁さずに、私が今聞いたのは、現在の嘉手納町における一般会計の大体的な1年度分の予算を現在積み立てている財調基金に、さらに4,700万円を今回補正で組んでいますが、幾らまで財調基金を積み上げる目標額を持って、根拠を明示すべきではないですかというのが1点目。2点目がその考え方に基づきますと、これからもっともっと必要とされる公共施設等基金になぜ3億円で切ったのか。3億4,500万円ではだめだったんですか、ということを私さっき聞いたんですよ。基金の考え方はきちんと整理していかないと、今議会の中でもこんなに基金があるんだから、もっといろんな審議をやれという声もあります。それに対抗するためにも本町としてはこういう理由で財調基金はこれだけの額を積み立てておきたいという考え方をきちんと示した上で、その分は事業費に回すのか。それとも公共施設の基金も公共施設の建て替えに向けての計画をつくれば、これに連携して財調積み立ての計画も出てくるはずです。だからこれだけ積み立てていきますということを、財政担当は持つべきではないですかということを提案を申し上げております。最後に、なぜ3億円、3億4,500万円ではだめだったんですかという、この根拠法に基づいて、課長、部長でも副町長でも、嘉手納町全体の財政計画の視点に立って、御意見をお聞かせ願えればと思います。最後の質疑ですので明確な御答弁を求めたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま御意見のあったように、今後、我々の基金委員会の中で、その件も検討させていただきたいと考えております。現在のところ公共施設等の基金に幾ら積む、あるいは財調に幾ら積む、減債基金に幾ら積むというようなことでの明確な根拠というようなものは持っておりませんので、今後は余剰金の何割分はどれに積むんだというようなこともあわせて、この委員会の中で検討をしていきたいというふうに考えております。



○徳里直樹議長 

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 29ページの2款1項6目男女共同参画のほうですね、当初予算のほうでは19万7,000円あるのが11万5,000円の減になっている、その理由ですね。それから何回開催されたのか。

 63ページ、7款1項2目元気プロジェクトの件なんですが、先ほどの答弁で一応お話は聞いて、ある程度理解はしているんですが、再度確認をしたいんですが、まず、この事業といたしましてスタンプウォークラリー、そしてイルミネーション、空き店舗、それと雪まつりも入っているのかなと思うんですが、その事業というのはどこからそういう話が来たのか。それと、その予算についてはどのように積算をして、その予算が決まったのか。その事業、事業において。1つの事業ごとに、その予算の内容ですね。

 それと65ページ、8款1項1目公共管理施設美化ボランティア助成金、その件数ですね。

 それと71ページになりますか、関連性があるもので、ちょっとお聞きしたいと思います。屋良町営住宅、今併行防音工事も施工されているんですが、以前に町内業者を活用してくださいということで、町当局のほうからもそういう文書等が各事業所のほうには流れていると思うんですが、その併行防音工事のサッシ事業におきまして、町外の方が取得されているというふうに説明を受けたんですが、その理由をお聞きしたいと思います。そして町当局として、執行部としては町外に決まった。しかしその前に文書等でできるだけ町内の業者にということで依頼をしているというふうに文書も流しているということですので、その辺の整合性ですか、お聞きしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 28ページ、29ページの企画費の中の男女共同参画推進事業費の減についてでございます。講師謝礼金のほうが2万円の減ということになっておりますけれども、これは講演会を実施しなかったということでございます。展示会等々をあわせて講演会というようなことを考えておりましたけれども、そこまでの対応というのができなかったというようなことでございます。それから旅費においては、これ県外出張、研修の旅費でございますけれども、ちょっと担当者の体調の問題がございまして、研修に参加できなかったというようなことでございます。



◎真壁孝産業環境課長 

 本事業の事業費における積算内容についてどこからかということなんですけれども、この事業としましては、先ほど申し上げましたけれども、嘉手納町の中心市街地のほうの活性化を図るというところのものが第一の目的になりますので、先ほど議員からありましたように、空き店舗対策事業だとか、イルミネーション、これ雪まつりももちろん入っております。それからスタンプウォークラリーということで、これは全体的なもので申し上げましたような、まちの活性化というところがありますので、こちらとしましては商工会としての取り組みもしていただければということで内容につきましては、商工会のほうに積算内容等を依頼しまして、それぞれ検討をする中で決めてきております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 65ページの土木総務費、19節の負担金10万円減の件ですけれども、当初予算計上の際には、5団体を予定しておりました。1団体10万円の活動費として5団体を予定しておりましたけれども、結果的には4団体の申し込みしかございませんでした。

 続きまして、71ページの住宅費の4目住宅建設費にかかわる件ですけれども、屋良町営住宅の建設工事につきまして、併行防音を同時に実施していますけれども、併行防音工事につきましては工程の都合上、建築工事の本体工事の業者のほうと随契をしていまして、建具製品につきましては、先ほども議員から話があったように極力町内業者を利用できる分については利用してくれという通知のほうと、口頭でも協力依頼のほうをしているんですけれども、アルミサッシの業者につきましては町内確かに1社ございますけれども、結果的には施工業者のほうからの資材の承認願いが出て、同等規格、同等品以上の品質を確保されれば、その限りではないということで町外の業者のほうの選択になった次第でございます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 ただいまの真壁課長の答弁、ある程度理解はしているんですが、いま一度確認をお願いしたいんですが、その事業というのは商工会のほうからそういう依頼があったのか。その事業を実施するに当たりまして、この商店街等にそういうことをやりますよという連携をとった事業ができたのか。その辺のところ1点と。また宇栄原課長のほうから、文書等を町内業者に流したという整合性、今回のですね、どのように考えているのか。その2点をお願いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 この事業につきましては、こちらから町内の中心市街地のほうの閉塞感が非常に激しいというところもあって、町民から、あるいは議会からもあったと思うんですが、それぞれ中心市街地のシャッターを閉めたところの状況を何とか打破する事業はないのかというところで、こちらのほうから市街地活性化をするためにはどういうふうな事業が実際に考えられるかというふうなところで、こちらから提案をしまして、積算内容については商工会のほうから査定をしてもらいまして、検討をして実施したということであります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 我々としましては、屋良団地の建設工事のみだけではなく、昨年から公共工事の発注の際には極力資材やら、あるいは雇用の問題も含めて地元業者を優先にしていただきたいということで受注された業者のほうには文書等でお知らせ、お願いもしております。また月に何回か、週に何回か工程会議をしますので、その段階でも口頭で協力依頼のほうはしております。今回、安森議員のほうから御質疑がある件につきましては、先ほども答弁しましたけれども、町内にアルミサッシの業者は1社しかございませんので、行政からこの1社をどうにか採用してくれということは強制的な指導はできません。施工業者のほうから、どこどこの製品、あるいはサッシを使いたいということで、資材承認願いが出てきた段階で担当のほうで精査し、我々のほうが意図としている資材になっているのか、品質は保たれているのかというのを確認した上で、承認をしている次第であります。結果的には今回屋良団地に使用する製品につきましては、町外のサッシ業者のほうになっている次第であります。



◆3番(安森盛雄議員) 

 理解いたしました。まず真壁課長のほうに、今新町通り、町内の商店街は組織のほうとして1組織しか実際ありません。そういう中で、ぜひそういう方々も集めながらどういうイベントがいいのか。どういうものを実施すれば商店街の活性化になるのか。その辺のところしっかりと商工会、行政、商店街の各皆さんともそういう話し合いの場をもっと持っていただきたいなと。今商工会のほうに多分活性化委員会というのがあると思うんですが、実際何名の方がそれに入っているのか。その辺のところも議長の次、資料がありましたらぜひいただきたいなというふうに思います。

 それと宇栄原課長のほうですね、確かに踏み込めないところもあると思うんですが、そうなると同じことの繰り返しだと思うんです。ぜひ町内の企業の、また業者の発展のためにも、ぜひ一歩踏み込んだ何らかの形でもうちょっと、ぜひ検討をしていただけないかなというふうに思っています。



◎真壁孝産業環境課長 

 今議員がおっしゃるような、過去に3通り会ありましたけれども、今1通り会しかないものですから、できるだけその通りの皆さんの御意見等も拝聴しながらやっていければと。それから資料につきましては、この実行委員会の名簿でよろしいわけですか。わかりました。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 町内業者を優先するということで、下請業者とか、あるいは資材の調達については、これからも町内業者のほうを優先していただきたいということで協力はこれからも呼びかけていきます。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時14分 休憩



△午前11時24分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑におきましては、予算に関する趣旨に基づいて質疑をしていただきたいと思います。個人の見解等については一般質問でお諮りを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣です。6ページの繰越明許費について、御説明をいただきたいと思います。上から2番目の2款総務費、1項総務管理費内の防災計画等見直し業務委託事業について、この事業はいつ事業が計画され、そしてその事業内容、それとなぜ繰り越しになっているのか。その3点をお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 防災計画等見直し業務委託事業につきましては、平成24年度に予算措置をしております。これにつきましては現在の地域防災計画が、平成22年度事業でありまして、その後の大震災を受けまして、見直し等が必要だということで、平成24年度中に見直し業務を行っております。予定といたしましては、平成24年度中に完結する予定でございましたけれども、これにつきましては地域防災計画の基礎資料となります沖縄県の津波被害想定検討結果の報告等がおくれたために、完全にまだ計画が完結していないということでございます。さらにはこれを受けての防災マップ、初動マニュアル、被災地等視察がおくれておりますので、金額を繰り越しているものでございます。



◆5番(新垣貴人議員) 

 県の報告書がおくれているのが主な要因ということなんですけれども、たしかこれ平成24年度の6月の補正予算において予算措置されたと記憶しているんですが、その際、我々議会も7月に被災地のほうへ視察にまいりました。実際に現場に行って、見て、聞いて、そして感じたものを防災計画に反映させていこう。嘉手納町の実情に沿った防災計画に反映させていこう。そのような形で我々議会も7月にまいりました。そしてその結果、11月に町民報告会を開催し、防災意識の啓発に努めてきたところでありますけれども、なぜ我々が7月に視察に行くということに決定したのか。その経緯としては、一日一日復興が進んでいる中で、当時の現状というのがなくなりつつあります。がれきの処理もニュースによると50%程度は片づいてきたと、そういった報道もございました。より高い危機意識を持ってもらうためには、津波被害の教訓というものを、現状を目の当たりにする必要があったものですから、我々は7月に早急に現場視察をしたい。そのような形で7月に視察が実現したのでありますが、その際、防災計画等見直し業務委託事業の中におきまして、関係団体の被災地視察も計画に盛り込まれておりました。課長、その関係団体というのは西浜区自治会なんですけれども、8月25日だったと思います。西浜区の玉城ススム自治会長と比嘉課長のもとへ、被災地視察を早急に実施してもらいたい。それを西浜区の自主防災組織の活動の一環として入れて、防災活動に反映させていきたい。そういったことで早期の被災地視察を要望いたしました。そうしますと早くて11月、遅くとも年度内には執行したい。そのような回答をいただいた覚えがありますけれども、課長、今時点では県の報告がおくれているということなんですけれども、どうなんでしょうか。この被災地視察だけでも先行してできるような仕組みが、形がとれなかったのか。待てど暮らせど、そういう被災地視察の話がなかったものですから、現状ではどのように考えられているのか。再度、その点をお伺いいたします。



◆5番(新垣貴人議員) 

 この見直し業務委託事業が繰り越されるということなんですけれども、その中で関係団体の被災地視察が盛り込まれておりました、その計画の中に。その被災地視察の実施はいつごろになる見込みなのでしょうか。私はお話には平成24年度中、年度内の執行というふうに聞いていたものですから、その点が繰り越しということで不透明なものですから、その点についてお伺いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 この防災計画の見直し業務の中には、被災地の視察も入っております。これにつきましてはなるべく早い時期にということでございましたけれども、地域防災計画等を策定しながら、県の先ほど申し上げました浸水予測結果等をとりまとめた被害状況等の調査がまだおくれております。これによりますと最大遡上高、津波の高さがどこまで来るんだということで、それの設定がおくれております。これをもとに我々としては避難計画等も考えなければいけないと。確かにきょうでまる2カ年になりますが、復興としても遅々として進んでいない状況だとも聞いております。テレビ等を見てもですね。ただ復興だけではなくて、我々としては防災という観点からも一緒にトータルで考えていかなければならないと。それで静岡県あたりの防災センター等も検討の中に入っておりますので、やはり地域防災計画を完結する上では、視察等も絡めた意見の集約等も視野に入れてまいりたいということでございます。おくれたことに関してまた、現在は北陸のほう大変冬が厳しくて、また雪の状況もございましたので、少なくとも4月、5月等には考えていきたいと思っております。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 6ページの継続費の補正、これは1億円余りの差額で、いわゆる継続されるわけですけれども、この工事内容をひとつ説明をしていただきたいというふうに思います。

 それと第3表の繰越明許費についてですけれども、これは先ほどの説明で一括交付金の絡みがあって、結局繰り越しというふうな形だというふうに言われたんですけれども、ここで計上されている額というのは、もう変動がなくて最終決定の額だというふうに理解していいのかどうか。それをお聞きしたいと思います。

 それから31ページ、2款1項10目の財政調整積立金の件ですけれども、ここに計上されている4,700万6,000円、これが新たに積み立てをされた場合の総額が幾らになるのかという問題と。それからこの4,700万円余の額というのは、先ほどの説明の、いわゆる余剰金の2分の1という財政調整法に基づくような額で計上したものなのか。これをお聞きしたいと思います。

 13ページ、歳入の部になりますけれども、一番下のほう、土木使用料の316万円の減が公営住宅使用料として減額されているんですけれども、これはぜひ資料で提出をしていただきたいというふうに思います。ひとつ議長、取り計らいをお願いします。

 それから15ページの15款1項1目の民生費の国庫負担金の5節ですけれども、762万3,000円の減額になっております。これは障害者の自立支援に係るものですけれども、なぜこういう額になったのか。内容の説明をお願いします。

 それから21ページ、17款財産運用収入の1目財産貸付収入の中で、1節土地貸付収入の部分で付記欄の2番目の沖縄電力が減になっているんですけれども75万7,000円。これはなぜか、説明をお願いします。

 それから最後ですけれども、23ページの21款5項5目の雑入の付記欄の土木費の雑入ですけれども、8番ですね。この中で2番目のほうに屋良土地区画整理事業清算金の徴収金ということで305万4,000円計上されています。これの最高額と、それから最低ですね。これ幾らなのか、お聞きをしたいと思います。件数もお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 補正予算書の6ページ、第2表継続費補正についてですけれども、事業名が屋良町営住宅建て替え事業、屋良町営住宅の建て替え事業につきましては、3年間の継続事業でありまして、当初事業費の資金計画が概算金額で計上しておりまして、補正後の金額と1億4,262万円の差が生じますけれども、本年度本体工事が躯体も立ち上がり、来年度実施します外構工事の設計も今走らせている状況で、もうほぼ確定する金額に近い予算が出てきましたので、その分につきましての補正の減であります。



◎古謝聰企画財政課長 

 6ページの第3表ですね。繰越明許費の件でございますけれども、これにつきましては14件、この金額が限度額ということになります。ですから次の6月補正なりで必要ない分は減額していくというようなことでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 13ページの6目土木使用料の公営住宅使用料につきましては、後ほど事務局を通して、資料の提供をいたしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 14ページ、15ページ、15款1項1目5節障がい者福祉費負担金の減の理由なんですけれども、当初予算計上時には歳出に伴う額に補助金をかけて算出しております。今回、最終的な歳入につきましては、国への申請額に基づくため、それに伴いまして減額をされているということです。



◎比嘉孝史総務課長 

 20ページ、21ページの17款財産運用収入、財産貸付収入の中の土地貸付収入の沖縄電力の減の分について御説明いたします。これにつきましては沖縄電力のほうの鉄塔の撤去による減でございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 22ページ、23ページの5目雑入、土木費雑入の屋良土地区画事業清算金徴収金の305万4,000円につきましては、当初歳入としまして23名の方から66回に分けて徴収のほうを予定しておりましたけれども、300万円余りの金額につきましては未契約者の方から合意を得られて、一括してお支払いをしていただいたものですから、その分が歳入として上がってきた次第であります。ちなみに件数の確認でしたけれども、増換地により、清算金を徴収される方が62名おりまして、そのうちの今回の一括納付、完納していただいた方を含め、31名の方が完納しております。21名の方が何回に分けて分割の支払いを今しているところであります。あと10名の方がまだ清算金に同意、理解していただけなくて、まだ未契約の状況であります。



◎古謝聰企画財政課長 

 30ページ、31ページですね。財政調整基金でございますけれども、今年度の積み立てをプラスしますと、57億3,227万3,000円ということになります。それから財調に2分の1積み立てているかということでございますけれども、これはあくまで積立金ということで、財調だけに限ったことではなくて、財政調整基金、それから先ほどの公共施設等基金ですね、それから減債基金等々、基金全体で2分の1以上というふうに考えております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今の財調の件ですけれども、ちょっと確認したいと思います。いわゆる目的基金の場合と、財調の場合というのは、これはおのずから別々に扱うような形になっていませんか。財調も含めて、いわゆる資財法でいう2分の1積み立てというふうな形になっているんですか。大体財調の場合はかなり幅が広くなりますよね。ある特定の1つの基金だけではないと思うんですけれども、今の課長の説明で、目的のついた基金と、それから財調も一緒に含めて2分の1というふうな言い方をしているんですけれども、そういう解釈でいいんですか。



◎古謝聰企画財政課長 

 これにつきましては今、積立金ということで、この法律にもうたわれておりますので、私どもとしてはほかの基金においても、この2分の1の該当であるというふうに考えております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第32号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第32号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第32号:平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第5号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第32号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第3「議案第33号:平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 議案第33号平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入においては各交付金等交付決定等による増減の整理。歳出におきましては保険給付費並びに共同事業拠出金の減が主な内容となっております。それでは読み上げて御提案申し上げます。

 議案第33号平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。

 平成24年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ974万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,669万4,000円と定める。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正。1歳入、3款国庫支出金、1項国庫負担金834万2,000円の増。主に療養給付費等負担金の増、及び高額医療費共同事業負担金の減によるものです。

 4款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金1,616万7,000円の増になっています。現年度分の増によるものです。

 6款県支出金、1項県負担金267万円の減。高額医療費共同事業負担金の減、及び特定健康診査等負担金の増によるものです。2項県補助金3,093万4,000円の減。県財政調整交付金の減によるものです。

 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金9,514万円の減。高額医療費共同事業交付金の減、及び保険財政共同安定化事業交付金の減によるものです。

 9款繰入金、1項他会計繰入金6,239万1,000円の増になっています。

 10款繰越金、1項繰越金2,025万3,000円の増。その他繰越金の増によるものでございます。

 11款諸収入、4項雑入995万円の増。一般被保険者第三者納付金及び一般被保険者返納金並びに診療報酬審査支払手数料等清算返還金の増によるものです。

 次に3ページをお願いいたします。2歳出、1款総務費、1項総務管理費5万7,000円の増です。一般管理費の増によるものです。2項徴税費46万6,000円の減です。賦課徴収費の減によるものです。

 2款保険給付費、1項療養諸費2,364万7,000円の減。一般被保険者療養給付費の減。退職被保険者等療養給付費の増によるものです。2項高額療養費89万5,000円の増。退職被保険者等高額療養費の増によるものです。4項出産育児一時金42万円の増です。5項葬祭諸費12万円の増です。

 7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金4,137万1,000円の減になっています。高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の減によるものでございます。

 8款保健事業費、1項保健事業費20万9,000円の減。保健衛生普及費の減によるものでございます。2項特定健康診査等事業費358万6,000円の減。実績等の精算によるものでございます。

 9款基金積立金、1項基金積立金5,796万4,000円の増になっています。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金7万4,000円の増となっております。

 次ページ以降につきましては、説明を省略したいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第33号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第33号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第33号:平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第33号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4「議案第35号:平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 それでは議案第35号について、提案理由の御説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の確定に伴う補正と、流域下水道建設負担金の確定に伴う補正が主な内容となっております。それでは議案を読み上げまして、提案したいと思います。

 議案第35号平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第3号)。

 平成24年度嘉手納町の下水道事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ952万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,894万3,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正。歳入でございます。2款1項国庫補助金で592万5,000円の減。先ほど御説明申し上げました特定防衛事業のおける事業費の確定による減額でございます。

 7款1項町債360万円の減。流域下水道負担金に充てるための起債でございますけれども、伊差浜処理区において、平成24年度の建設負担金が確定しましたので、それに伴う起債の減額でございます。以上、952万5,000円を減額し、歳入合計としまして3億1,894万3,000円にしたいと思います。

 続きまして、3ページをお願いします。歳出、1款1項総務管理費において15万5,000円の増。人件費の増、さらに下水道料金の収納委託におきまして、基地分の汚水量に増加があり、それに伴う北谷町への委託料に過不足分の見込みが生じましたので、その分の補正でございます。

 2款1項施設費において968万円の減。歳入でも御説明申し上げましたけれども、特定防衛事業におきまして、事業費の確定による減額でございます。工事請負費の入札残等によるものでございます。さらに流域下水道建設負担金の確定による減となっております。以上、952万5,000円を減額し、歳出合計としまして3億1,894万3,000円にしたいと思います。

 次ページ以降は、事項別明細でございますので、説明を省略したいと思います。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第35号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第35号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第35号:平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第35号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5「議案第34号:平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 それでは、平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の御説明を申し上げます。

 今回の補正は、事業の実績を見込んでの過不足の調整が主な内容となっております。それでは読み上げて御提案申し上げます。

 議案第34号平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。

 平成24年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ270万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,203万7,000円と定める。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正。1歳入、1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料278万7,000円の減です。特別徴収保険料において57万3,000円の減。普通徴収保険料において221万4,000円の減となっております。

 2款使用料及び手数料、1項手数料2万6,000円の増。督促手数料等の増によるものでございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金32万9,000円の増。事務費繰入金の減。保険基盤安定繰入金の増が主な理由です。

 5款諸収入、1項延滞金及び過料1万5,000円の増。実績に基づくものでございます。2項償還金及び還付加算金28万8,000円の減となっております。これも同じく実績によるものでございます。

 次に3ページをお願いいたします。2歳出、1款総務費、1項総務管理費35万7,000円の減となっております。後期高齢者葬祭費補助の減が主な理由です。2項徴収費13万3,000円の減となっております。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金192万7,000円の減。年度確定によるものでございます。

 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金28万8,000円の減となっております。実績に基づくものでございます。

 次ページにつきましては説明を省略したいと思います。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 15番、1点だけちょっとお聞きします。明細書の中の8ページですけれども、保険料の特別徴収保険料と普通徴収の保険料の現年度分がそれぞれ減になっているわけですけれども、その内容についてもうちょっと詳しく説明願えますか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 保険料に関してですが、平成25年2月末でございますけれども、調定額におきまして、普通徴収額で1億2,979万9,120円。件数では646件でございます。あと特別徴収額につきましては4,861万9,628円で、件数でいいますと1,112件でございます。保険料の1人当たりの平均で見てみますと11万5,183円でございまして、限度額の支払いをしている被保険者の方々が146名いらっしゃいます。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第34号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第34号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第34号:平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第34号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第6「議案第36号:平成24年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 議案第36号について提案理由の説明を申し上げます。

 まず収入において、児童手当、子ども手当の一般会計からの繰り入れの補正増でございます。

 続きまして、支出におきまして、平成24年度の配水管布設工事に伴い、老朽管の除却の費用を計上していることと、平成24年度現時点で決算見込みを立てたところ、消費税に過不足の可能性が生じましたので、所要の補正を行っていきたいとの計上でございます。それでは議案を読み上げまして、御提案いたします。

 議案第36号平成24年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第1号)。

 第1条、平成24年度嘉手納町水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第2条、平成24年度嘉手納町水道事業会計の予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入でございます。1款2項営業外収益63万5,000円を補正増いたしまして、3億5,935万4,000円にしたいと思います。

 続きまして、支出の部お願いします。1款1項営業費用1,269万8,000円補正増をしております。2項営業外費用120万円補正増をいたしまして、計としまして3億4,988万8,000円にしたいと思います。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 次ページにつきましては、説明を省略したいと思います。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第36号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第36号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第36号:平成24年度嘉手納町水道事業会計補正予算(第1号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第36号」は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△午後0時10分 休憩



△午後1時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7「議案第44号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎山内智税務課長 

 議案第44号嘉手納町税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明いたします。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産税の土地につきまして、土地の現況が前年度と変わったことにより、地目や用途を見直すことになった場合において、見直し後の土地に係る課税標準額の算出方法を本町が従来行ってきた算出方法によることとする経過措置を引き続き、平成26年度まで適用を延長するための改正であります。それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第44号嘉手納町税条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町税条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町税条例(昭和47年嘉手納村条例)第29号の一部を次のように改正する。

 附則第8条の3に見出しとして、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税の特例に関する経過措置を付し、同条第1項中、地方税法等の一部を改正する法律、平成12年法律第4号を地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律、平成24年法律第17号に、平成21年度から平成23年度までを、平成24年度から平成26年度までに改め、及び第25条の3を削る。

 附則、この条例は、公布の日から施行し、改正後の嘉手納町税条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

 新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。以上、御審議のほど、よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第44号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第44号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第44号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第44号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8「議案第45号:嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 議案第45号嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。

 地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日より施行されることにより、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されたことに伴いまして、嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例を一部改正する必要があるために議案として提出するものであります。それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第45号嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成7年嘉手納町条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項第2号中、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

 第4条第1項第1号中、障害者自立支援法を障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改める。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 新旧対照表も添付してございますので、御参照いただきたいと思います。御審議よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 1点だけ聞かせてください。今回医療費助成から、どちらかというと総合的な障がい者の生活支援という方向で変わっていると思いますけれども、そこの中身としてどういうふうな方向でもって皆さんはサポートをしていく。支援していくという形をとろうと思っておりますか。まず、精神障がい者ですね、入院をなさっている方々の地域生活移行支援にも取り組んでいかなければいけないと思うんです。それと並行してグループホームとか、それからケアホームというんですか、シェルター、こういうふうなところのほうにもしっかりとサポートできるような環境づくり、それに向けてもやらないといけないだろうなというふうに思いますけれども、この辺のところはどうなのか。それから生活支援ということであるのであれば、しっかりと今皆さんが感じ取っていられるだろうと思うんですけれども、障がいを持っている方々の中にはオムツをかけている方々がたくさんいるんです。それが隣町村と比較してどういう状況になっているのか。給付というんですか、そういうことについて、ちょっと聞かせてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問についてお答えします。まず、嘉手納町の障がい者の取り組みとか、サポートの状況なんですけれども、相談支援事業という形で日ごろの相談を通しながら、その中から困っている方々のニーズを拾い上げていくと。ニーズを拾い上げながら、そういった支援事業のサービスにつなげていくような今体制づくりをとっております。支援相談員という形で、役場内にお二人、嘱託がいまして、そのほかに2事業所に委託をしまして、障がい者の相談業務を行っているところでございます。それから社協のてぃんがーらのほうにも相談員という形でお一人の方がいまして、その方とも連携をとりながら、障がい者の方々の相談業務に当たっている状況でございます。

 それからオムツの状況なんですけれども、これについてはちょっと今のところデータを持ち合わせていません。



◆14番(田崎博美議員) 

 総合的にですね、できるだけ生活支援をしていくというような条例の文言の改正があるはずですから、やっぱりそれに準じた方向で持って、総合的に支援していくという形をとっていかないといけないだろうと思います。日常的な生活用具なども、これは非常に皆さんは困っているということは聞いております。そういう面でもしっかりとした方向でもって早目早目、そういう条例を改正していく、文言を改正していくのであれば、それにマッチングするように皆さんは事前にそういうふうな調査をして、そういう方々の支援につなげるような方向でやらないといけないと思いますので、この辺のところもしっかり早目早目にやっていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第45号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第45号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第45号:嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第45号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9「議案第46号:嘉手納町給与支給条例等の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 それでは議案第46号について御説明いたします。議案第46号につきましては、一般職に属する職員の次年度の給与改定を実施するために提出をしております。本改正条例の説明に入る前に、給与改定の概要について御説明をさせていただきます。まず、給与改定につきましては、国の人事院は昨年8月8日に一般職の国家公務員の給与に関する勧告を行っております。その主な内容ですが、月例給について昨年2月に成立した給与改定臨時特例法による給与減額支給措置が東日本大震災という未曽有の苦難に対処するため、2年間の臨時特例であることを踏まえて、減額前の較差は公務員が民間をわずかに上回っているが、その較差はきわめて小さいこと。減額後は民間給与を7.6%下回っていることも勘案し、改定は行わないこと。また期末勤勉手当についても民間と均衡しており、改定をしない内容になっております。一方、沖縄県の人事委員会でございますが、昨年10月11日に県職員の給与等に関する勧告を行っております。その内容でありますが、月例給については職員給与が民間給与を532円、率にして0.15%上回っていること。給料表についても改定を行わないが、公民較差については国及び他都道府県との均衡を考慮し、自宅持家に係る住居手当を廃止する。勤勉手当は民間とおおむね均衡しているため改定をしない。また給与構造改革における経過措置額は、平成25年度は2分の1を減額し、平成26年4月1日に廃止するとの内容となっております。本町におきましては、国及び県における勧告内容の取り扱い等を踏まえて、また県内市町村及び近隣町村との均衡、あるいは組合との交渉を勘案して、次のように実施したいと考えております。まず、自宅持家に係る住居手当を廃止する。給与構造改革における経過措置は、平成25年4月から段階的に減額し、平成28年4月に廃止する。具体的には平成25年4月1日から平成26年3月31日については、経過措置額の2分の1上限を5,000円を減額して支給する。平成26年4月1日から平成27年3月31日については、経過措置額のうち1万円を超える額を減額して支給する。平成27年4月1日から平成28年3月31日については経過措置額のうち1万5,000円を超える額を減額して支給する。平成28年4月1日に廃止する。なお、今回の給与改定につきましては、組合との交渉も終えていることを申し添えておきたいと思います。それでは、改正条例の内容について御説明させていただきます。

 議案第46号嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 まず、改正条例について御説明いたします。第1条につきましては、嘉手納町給与支給条例の一部を改正する規定となっております。次のページをお開きください。

 新旧対照表をごらんになっていただきたいと思います。現行の第13条の5第1項第2号、自宅持家の規定の削除でございます。及び第2項、次ページの第2号、自宅持家に係る住居手当額の規定を削除し、削除後の条文の整理を行っております。第2条につきましても、第1条と同じく嘉手納町給与支給条例の一部を改正する規定となっております。内容につきましては、平成19年4月1日に給与構造改革、いわゆる全体的に給与の見直しがあり、給料表の切り替えに伴い、経過措置を受けている職員の経過措置が差額相当額の改正規定となっております。それでは読み上げて説明いたします。

 嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例の一部を改正。

 第2条、嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例。平成19年嘉手納町条例第12号の一部を次のように改正する。

 附則、第8項中、「給与月額のほか」を「平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間にあっては」に、(「乗じて得た額」を「乗じて得た額を減じた額、以下、この項において「差額相当額」という。)の2分の1に相当する額(当該額が5,000円を超える場合は5,000円)を減じた額を、同年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては、差額相当額が1万円を超える場合に限り、その超える額を同年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては差額相当額が1万5,000円を超える場合に限り、その額を超える額」に改める。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行するということでございます。以上、よろしく御審議お願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 1点だけ、教えてください。この条例改正については今、国のほうでは2,000億円、公務員の給与をカットするということの、安倍総理大臣は打ち出しておりますけれども、そういう中身は入っておりますか。それだけ教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 今回の給与改定については、人事勧告を伴っての住居手当、それから経過措置の減額を4年かけて廃止するというこの中身でございます。今、田崎議員からございました国家公務員との差額7.6%を下げるところについては、今回の勧告には入っておりません。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 この条例改正によって、特に自宅関係のもので住宅手当を廃止するといった場合に対象者は何名ぐらいになっているのか。それと該当者に減によって、どのくらいの額が生まれるのか。その辺ちょっとお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 対象者は9名で、減額が25万7,500円の予定でございます。



◆15番(田仲康榮議員) 

 これらの減になる皆さん方との調整というのはきちんとやられていますか。



◎比嘉忠海総務部長 

 今回の人事委員会の勧告については、組合との調整を2回行って、合意を得ております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時54分 休憩



△午後1時56分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第46号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第46号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第46号:嘉手納町給与支給条例等の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第46号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10「議案第47号:嘉手納町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 それでは議案第47号について、提案理由の説明を申し上げます。

 先ほど議決いただきました議案第46号給与支給条例と同様の理由で、住居手当において持家分の住居手当の廃止の内容となっております。それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第47号嘉手納町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条を次のように改める。

 (住居手当)第5条、住居手当は、みずから居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第47号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第47号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第47号:嘉手納町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第47号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11「議案第48号:嘉手納町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは議案第48号嘉手納町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 平成22年6月22日に閣議決定をされました地域主権戦略大綱に基づき、第二次一括法に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条第1項におきまして、一般廃棄物処理施設の設置者は施設の維持管理に関し、技術管理者を置かなければならないと定めております。また、第3項におきまして、技術管理者は環境省令で定める基準を参酌して、市町村の条例で定める資格を有する者でなければならないとあるので、本町においても条例化を行う運びとなっております。それでは読み上げて提案をします。

 議案第48号嘉手納町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例。

 (目的)第1条、この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、以下「法」という。)第21条第3項の規定に基づき、町が一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格について定めるものとする。

 (技術管理者の資格)第2条、法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

 (1)技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

 (2)技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (3)2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者。

 (4)学校教育法(昭和20年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (5)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。次のページお願いします。

 (6)学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学もしくはこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (7)学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学もしくはこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (8)学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (9)学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (10)10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 (11)前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者。

 (委任)第3条、この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点、聞かせてください。技術管理者の資格についてですが、非常に厳しい縛りだなというふうに思っているんですけれども、先ほど真壁課長は、環境省令を参酌することで環境省令で求める要件等、資格要件として、本町の職員構成を加味しながら採用すると。定めるということを言っておりましたけれども、環境省の省令でも6番の4年以上、廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験者を有するということでありますけれども、資格要件として。これは環境省のほうでは、2年なんですよね。決して環境省のほうのそういうあれを参酌したということにはならないだろうなと。これは嘉手納町独自の規程を設けているわけですか。そうすれば余計厳しい状況にあるなと。今、嘉手納町においてもはっきり申し上げて失業率が11%と高どまりの状況にあるんですよね。そういう面でどうだろうかというふうな思いがあります。それと(8)、それについても産業廃棄物処理技術管理協会ですか、そこのほうで示されている指針の中でも、(8)の6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者ということになっていますけれども、そこのほうでも3年なんですよね。それと最後になるんですけれども、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が定めるというふうになっておりますけれども、町長が定めることはできないんです、これは。省令では、はっきり申し上げて。条例としてやるんだったらいいですよ、省令を参酌してやるのであれば、これは町長が定めるということにはならない。これは町長が指定する講習を修了したものと、置きかえたほうが道理が通るだろうなと思いますので、ここら辺も含めて答弁を求めます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 これは全体的な答え方になるかもしれませんけれども、まず、この条例につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律、あるいは法律施行規則の中で、それぞれの資格の要件をうたっております。ですからこれ母法でもって、基本的にはこういうふうな形で条例化をしなさいと。そういうところがありますので、この条例につきましては、母法の法律、施行規則の両方を参酌しておりますので、これに基づいて提案をしております。ちなみに、嘉手納町における現在の技術管理者と申し上げるのは、御指摘がありましたように日本環境衛生センターというところで指定の研修を実際に受けてきて、そこで資格を有したものを配置して、その事業を実施しております。ですから我々としては申し上げたように母法に基づいて制定をしようということで考えておりますので、そこら辺の御了解もお願いしたいと思います。



◆14番(田崎博美議員) 

 確かにですね、母法の改正に基づいて条例を皆さんのほうでは改正をしていくというのであれば、これははっきり申し上げて年限の問題、これは明らかに違いますよということを申し上げているわけです。だから先ほども言いましたけれども、(6)これも環境省の省令では2年ですよね。皆さんのほうでは4年以上ということでなっておりますけれども、これも2年であると。それから(8)についても6年以上の廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験者というのは、これも3年なんですよね。そういう状況の中ですから、環境省の省令を参酌して皆さんの条例が改正されたというふうにはちょっと無理があるなというふうな感じがするんです。一番これ読んでみてわかるところは、(9)の学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者と。片や下のほうの(11)については、廃棄物処理場で10年間過ごせば、そういう資格が得られるということになっておりますけれども、やはり学校を歩いてきて、そしてそういうところに従事をしてやる方に門戸を開いて、早目に任に就かせるためにも講習会とか、そういうものにしっかり参加させてやるという。それ時間を短くさせるとか、私は当たり前のことではないかなと、そうだと思いますよ。その辺のところはどうですか。省令として、年限は合っていますか。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時15分 休憩



△午後2時27分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎真壁孝産業環境課長 

 先ほど御指摘のありました件ですが、まず4号と5号におきましては、学校教育法でいう大学、これは短期大学を除くというところになるんですけれども、6号、7号におきましては、学校教育法に基づく短期大学または高等専門学校というところの分で、4年あるいは5年という形での母法の中にそういうところがありますので、その分をそのまま活用しております。



◆14番(田崎博美議員) 

 まだ、ちょっと釈然としないなと思っているんです。少なくとも母法の改正ということ。環境省の省令に従ってというふうにありますけれども、もう今時代はですね、規制緩和なんですよね。我々地域の中で結構そういう物事に対してはどういうふうに取り決めをしていくかと。規制緩和になっているにもかかわらず、それをそのまま横滑りをさせるようなことであってはいけないなというふうに思うんです、私は。それでは真壁課長にちょっといじわるするわけではないんですけれども、このことをちょっと聞かせてください。廃棄物処理施設における技術管理者の職務とはどういうことですか。それと技術管理者の民間委託は可能なのかどうか。それと現在配置されている技術管理者に事故があった場合、そのかわりとなる者はいるのかどうか。それから現行法令の規程をそのまま適用する理由は何か。この4つについてちょっとお答えいただきたいと思います。



◎真壁孝産業環境課長 

 今、御質疑にあります職務内容とか、委託という部分につきましては、現在かでな振興のほうの技術管理者の設置をさせて、そこに委託をしております。ですから、あとほかの事故の発生した場合の補償問題とかというものについては、今手元に資料がありませんので、後ほど資料提供という形でしたいんですけれども、よろしいですか。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時31分 休憩



△午後2時33分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 廃棄物処理施設の技術管理者の資格についてですね、かなり厳しくするというのはこれは理の当然だろうというふうには思います。それで問題はこういう条例を制定をした場合に、それを実際に動かしていく場合にどうするのかということで、ちょっと3点ほどお聞きします。本町の技術管理者というのは現在いらっしゃるのかどうか。現在何名いるのか。それと今回制定の案が出されているわけですけれども、もしいるとすれば、第2条でうたわれている10号まで、あるいは11号も含めてですけれども、どれに該当する皆さん方が現在当事者として管理の仕事に携わっているのかをお聞きしたいと思います。それともう1点は11号ですけれども、具体的には同等以上の知識及び技能を有するものと認められるものというふうになっていますけれども、こういうのを判断するのはどこでやるのか。この3点お聞きかせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 現在の技術管理者は1名おります。1名で役場職員ではなくて、かでな振興株式会社のほうに今、委託をしているんですが、その中にその技術管理者がいらっしゃるというところで委託をしております。それで何に基づいてかということですけれども、それにつきましては第2条の第11号、同等以上の知識及び技能を有すると認められるものということがありますので、こちらに資料があるんですが、財団法人日本環境衛生センターの理事長名で認定書があるんですけれども、この認定書が破砕リサイクル施設技術管理者ということで手続をされて、この認定書があります。その認定書の中身については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条に規定する技術管理者のための専門的知識及び技能を習得する講習を修了し、財団法人日本環境衛生センターが認定する技術管理士の資格を取得したことを証しますということで、この認定書に基づいて、管理者の配置ということになっております。

 認識としましては、委任のほうの第3条、この条例を定めるもののほか、町長が認定をするということで解釈しております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時38分 休憩



△午後2時38分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎真壁孝産業環境課長 

 これにつきましては、法律のほうの一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律という中で、こういうふうな資格を持っているものについては認めますよということがありますので、その法律でもって定められているものを、同じ法律を参酌しながら条例でも定めていくと。現況におきましては何回も申し上げますけれども、一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律でもって、その中に要件があると。資格として認められるものですね。これでうたわれておりますので、その中でうたわれているものの、資格を有するというふうに解釈しております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今の課長の答弁なんですけれども、私が聞いているものとちょっとずれていますね。私が言っているのは、10までの資格に関する明確な表示があるわけですよね。こういったものと同等以上の知識及び技能を有するという場合に、これをどこが、だれが、どの機関がこういうふうなもので認定するのかと。その機関名を教えてほしいと言っているんです。これが1つね。それとあわせてちょっと質問をします。先のほどの答弁で、現在お一人しかいらっしゃらないと。資格も11号に該当するものだというふうなことをわかったんですけれども、もし仮に1人ということになると、例えば廃棄物処理の途上で何か大きな事故が発生をしたりしているときに、このお一人の技術管理者が、指揮監督をとれないというふうな事態に遭遇することも考えられるわけですよね。そういう場合にそれにかわり得るような技術管理者というのをどうやっぱり誕生させておくのかというのは非常に重要だと思うんです。その場合に今、条例では第2条で資格の中身を書いてあるんですけれども、それに該当しないという人たちがいて、新たに代理としてかわっていく場合に、その資格を有して行くような人をつくり上げていかないといけないと思うんです。その場合に例えば第2条だけではなくて、別にあと1つ条項を立てるか、あるいは規則でもいいと思うんですけれども、従来公務員がいろいろ職種によって研修を受けているようなシステムがあれば、その研修を受けることによって、その資格が取れるというふうな形になれば、そういったものもできれば附則というふうな形で、私はこの条例に入れていくほうが無難ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。



◎真壁孝産業環境課長 

 まず、第1点目のどこが資格を認めるかということなんですが、先ほどから読み上げているんですけれども、この認定書の公布するところは財団法人日本環境衛生センターというところの理事長が、所定の専門的知識と技能を修得するための講習をちゃんと受けていれば、そこで認めますよというところでの資格の取得になります。そして現在1人なんですけれども、まずは行政側が、それを委託する場合には、あくまでも資格認定をされたものがいなければ委託はできないわけですから、委託をする場合にその資格を有するものがそこにいるのかというところのものの確認をしながら、委託契約をしていくというふうになると思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第48号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第48号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず、本案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 次に、本案に賛成者の発言を許します。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 今回の一般廃棄物処理技術管理者の資格を定める条例については、もともと賛成であります。なぜかと申しますと、やはり今、最終処分場のほうにおいては技術者は1人しかいない。この方がどちらかといいますと高齢者であるということと。まず、そういう状況の中から病気をした場合に、だれがそれにかわって指揮をとるかということになると、非常に難しい場面があるということで、稼働できない状況があるものですから、その辺のところを早目にクリアするためにも、しっかりとした方向でもってやっていただきたいということと。それから先ほど申し上げた第3条の、この条例に定めるもののほか、必要な条項は町長が定めるというものは消していただいて、町長が指定する講習を修了したものというふうに置きかえたほうがいいのではないかなということをつけて、賛成といたします。



○徳里直樹議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで討論を終わります。

 これから「議案第48号:嘉手納町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について」を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○徳里直樹議長 

 「起立全員」です。

 したがって「議案第48号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12「議案第56号:嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 議案第56号嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について、まず条例の一部改正の概要を御説明いたします。

 同議案につきましては、国の地方分権促進法に基づく、一括法の施行による条例の改正であります。公営住宅法の一部改正により、同法第23条の公営住宅管理基準で定められていた入居者資格基準は、国土交通省で定める基準を参酌して、各地方公共団体が条例において基準を定め、実施していくこととなったため、一部改正を行うものであります。なお、条例の改正につきましては、国の整備基準を参酌しながら、基本的には沖縄県条例を準用しておりますが、第6条第1項第1号は県条例とは違い、また町条例の現行条文の改正を行っております。では、読み上げて御提案いたします。

 議案第56号嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町営住宅設置及び管理条例(平成9年嘉手納町条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第6条第1項を次のように改める。

 町営住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

 (1)本町の住民基本台帳に3箇月以上記載されている者であること。

 (2)現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。ただし、次に掲げる者、(身体上又はは精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。次条第2項において「老人等」という。)にあっては、この限りではない。

 ア、60歳以上の者

 イ、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度は(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じそれぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる程度のもの

 (ア)身体障害、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の一級から四級までのいずれかに該当する程度

 (イ)精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する一級から三級までのいずれに該当する程度

 (ウ)知的障害、(イ)に掲げる精神障害の程度に相当する程度。

 ウ、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第六項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第一款症であるもの

 エ、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 オ、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

 カ、海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 キ、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等(以下「ハンセン病療養所入所者等」という。)

 ク、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で(ア)又は(イ)のいずれかに該当するもの

 (ア)配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 (イ)配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの。

 (3)その者の収入がアからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからカまでに定める金額を超えないこと。

 ア、入居者又は同居者が障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に定める程度に該当する場合21万4,000円

 (ア)身体障害、第1項第2号イ(ア)に規定する程度

 (イ)精神障害精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する一級または二級に該当する程度

 (ウ)知的障害、(イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

 イ、入居者又は同居者が第1項第2号ウ、エ、カ又はキに該当する者である場合21万4,000円

 ウ、入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満又は60歳以上の者である場合21万4,000円

 エ、同居者の小学校就学の始期に達するまでの者がある場合21万4,000円

 オ、町営住宅が法第8条第1項もしくは第3項もしくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれに該当する場合において町が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合21万4,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、15万8,000円)

 カ、アからオまでに掲げる場合以外の場合15万8,000円

 (4)現に住宅に困窮していることが明らかな者あること。

 (5)その者又は現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

 第7条第2項中「前条第1項第3号イ」を「前条第1項第3号オ」に改める。

 第24条第2項、第43条第1項第3号及び第59条第1項第4号中「き損」を「毀損」に改める。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。なお、新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。以上、御提案いたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 ちょっと解釈が非常に難しいなと思っておりますけれども、二、三点その中で質疑していきたいと思います。

 まず初めに、2枚目のキのほうからハンセン病療養所入所者等、要するにライ病ですね。それについて補償金の支給等に関する法律(平成13年法第63号)第2条に記するハンセン病療養所入所者等については、入居資格は得られないということですか。そういうことで解釈してよろしいでしょうか。そうであれば、明らかに人権を害するものであるなというふうに考えております。この方々はどちらかというと、法定伝染病ではないということは国も認定して、どこにでも住んでいいという自由の身であるはずなんです。それを隔離する方向でもって、そこの中には入所資格は得られないというのであれば、これは由々しき問題だなというふうに考えておりますので、それについてもしっかりこの中の条文を理解できるように、もう一度お願いできませんか。

 それと、その下のクですね。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)(以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第2項に規定する被害者で、アまたはイのいずれかに該当するものということですけれども、やはりこれはDVの問題でも、これについても国のほうが厚生省のほうから指針が出ているはずなんですよね。こういう方々は緊急な支援が必要だと。そういう面でこの方々が安心して暴力を受けないで、そういう言葉の暴力や体に対する暴力についても、シェルターを設けて保護するんだというふうに国のほうでも、そういう方向でいっているにもかかわらず、ここのほうではそれに対しては我々の町の条例では、この方々は排除するんだというようなことであれば、これははっきり申し上げて、人権を害するもの以外の何ものでもないなと。我々憲法で保障されている権利というのはしっかり享受させて当たり前だと思いますので、その辺のところもう一回、詳しく説明をしていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田崎議員の御質疑にお答えします。今回の条例、一部改正につきましては、一括法の施行に伴う政令で定めた基準を町の条例で定めるということになっておりまして、そっくりそのまま母法の政令基準を準用しております。今、御質疑のキのハンセン病の入居者に対する入居の条件。クの暴力防止等の被害者の保護に関する法律等々の、正直申し上げまして、そこまでの法律の解釈というところまでは、私個人的には詳細は把握はしておりません。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時05分 休憩



△午後3時08分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田崎議員、大変失礼いたしました。先ほど私が答弁した内容にいささか間違いがありまして、改めて答弁させていただきます。

 まず、入居できる条件としましては、アからクまで。諸条件おのおの違うんですけれども、すべて入居は可能であります。



◆14番(田崎博美議員) 

 わかりました。そういうことであれば非常にいいことだなというふうに考えております。少なくともやはりDV被害を受けた、こっちで想定しているのは恐らく女性だろうなと。母子だろうなというふうに認識しておりますから、そういう方々が一時でもしっかりと保護を受けられるような方向でもって展開をするのが、行政側の仕事だろうなと、それが官の仕事だろうなというふうに思っております。

 それと、アからクまでは一応そういうことで了解しております。十分認識できました。その下の(ア)から(イ)について、このくだりでは配偶者暴力防止法第3条第3項第3号の規定による一時保護または配偶者暴力防止等第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年間経過していないものとありますけれども、5年間経過していないというのはどういうことなのか。それまでは入居条件は整っていないということですか。それと下のほうの配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により、裁判所がした命令の申し立てを行ったもので、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないものという状況でありますけれども、そこの中に、やはり裁判所から命令を下っても、まだ離婚の手続には至っていない。しかし、限りなくDV被害を受けている母子はもう離婚をするんだというふうな、その条件が具備されれば、それはしっかりと認められなければいけないということなんですよね。環境省の通達からすればそういうふうなことになるわけですよね。その中に、そういう状況ですけれども、このアとイについて、ちょっとまだ十分理解が困難でありますので、それについてもっとかみ砕いて、入所条件が整うのか、その5年というあれを取っ払うことが不都合があるのかどうか。その辺のところも含めて、再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 それとあと1点だけ。条文の中に暴力団というくだりがありますけれども、暴力団というのは、やはり暴力行為に及ぶ、そういう集団のことですよね。それと、そこのほうで一緒になって構成する構成員というんですか、準構成員、それも暴力団というふうな見方で資格条件の中に入りますか。もし入るのであれば、それもしっかりとそういうこともうたうほうが、私は後からもそれについての差誤は生じてこないのではないかなと思いますので、それについても答弁を願います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 先ほどの入居資格の条件については、こちらのほうの把握しているのが過ちがありまして、訂正させていただきましたけれども、改めての御質疑につきましても、母法の基準の参酌された内容、それと県の基準をそのまま準用したということもありまして、正直に申し上げまして、そこまでは解析しておりませんでした。よって、5年を経過したものが適切なのか、それと先ほどの質疑の準構成員が暴力団的な扱いをするのかというところまでは、検証に至っておりません。ただし、今回の一括法の改正につきましては、県の条例をそのまま準用しているんですけれども、住宅課の県の担当といろいろ勉強会、指導も受けながら、基本的に自立性を持たすような町条例をつくるということではあるんですけれども、むやみに条例を改正したり、また政令を定められた基準を事業者、主体者が母法を参酌するというのがまず基本ですよと。あくまでも標準にしなさいと。それで条例に定めるのはいいんだけれども、条例を改正する場合はそれなりの根拠をしっかり明確にするということ。それと今後、社会情勢や少子化の動向、人口比、それと人口動向などの状況で変化が生じてきますので、その状況に柔軟に対応できるように条例を改めていかないといけないということで、我々は今回の条例制定につきまして、本来は自立性、自主性を高めるために嘉手納の実情に合った条例を定めていくべきではあるんですけれども、何せ時限的な条例の制定でありましたので、県内の市町村も同様にとりあえずは母法を参酌して、とりあえずは県の条例を準用してということで定めさせていただきました。これからですね、もう条例で定めたということにもなりますし、1条、1条ですね、明確に解析、解釈をして、再度、改めて条例の点検をしていきたいと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 今、宇栄原孝課長から、いろいろ母法の改正というふうにありましたけれども、決してこれは母法の改正で、こういうふうなうたい方をされていません。今、日本全国、沖縄でもそうですよ。DVの問題、これについてはドメスティクバイオレンス、こういう法律がしっかり施行されていますから、それに準じてやっていかないといけない。そうするとDVの問題が吹っ飛んでしまいますよ。そういうような法律はつけておいて、その所管の省庁が母法で縛って、皆さんにはこうしなさいということを言っているんですか。県のほうもそう言っているんですか。これはちょっと私の見た文献の中ではこういうものはない、はっきり申し上げて。それもしっかりともう一回、各省庁の条文を、そこの中から参酌しながらやる。いいものはしっかりと伸ばしたいい方向であれするとか、制定するのが当たり前でしょう。母法を害するようなものではない。はっきり言ったら、これはそういう時代の法にのっとった方向でしっかりとそれをやるのが当たり前だと。それがお互いは条例改正というふうに結びついているんでしょう。我々町民を守らないといけない。国民を守らないといけないと。そういう立場での条例の制定があってしかるべきなんです。被害を受けている方々に、これ以上の手かせ足かせでもってやるということは、ちょっとおかしいですよ。その辺のところもう一回しっかりとした方向でもって、県のほうとも担当課ともお話を詰めていただきたいというふうに思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 今回の条例制定については、県の条例をそのまま準用しておりますけれども、改めて嘉手納町の条例の内容等をまた点検して把握してまいりたいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています「議案第56号」は、会議規則第39条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第56号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第56号:嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第56号」は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△午後3時20分 休憩



△午後3時29分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第13「議案第37号:平成25年度嘉手納町一般会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 しばらく休憩します。



△午後3時29分 休憩



△午後3時30分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑に入る前に、企画財政課長より訂正の説明があります。



◎古謝聰企画財政課長 

 大変申しわけございません。予算書の中で訂正がございますので、よろしくお願いします。146ページです。節の部分でございますけれども、文化センター費の15節工事請負費です。これを削除お願いします。15節を全部削除です。15節の工事請負費にある1,285万2,000円を委託料にプラスいたします。ですから委託料が2,450万1,000円ということになります。これについては説明の欄の嘉手納文化センターバリアフリー機能向上実施設計業務委託料ですね。この部分が工事費ということで入っておりましたので、委託料に移すということでございます。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 歳入から順に行います。歳入全般について、2ページから3ページまで及び事項別明細書6ページ及び9ページから32ページまでの質疑を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣です。11ページ、12ページ、11款1項1目地方交付税なんですけれども、前年度と対比いたしまして、約10%、1億4,000万円減になる予定でございます。内容のほうは予算説明書を参照しまして把握しているんですけれども、1億4,000万円もの地方交付税が減になると、平成24年度と比較して事業執行にどのような影響が想定されるか。影響ないのか。その点をお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 地方交付税の減につきましては、本町の税収の増、これは特に固定資産税でございますけれども、これについては平成26年度までですね、随時地価の70%まで切り上がっていくというようなことで聞いております。その分について地方交付税のほうが減になっていくということでございます。財源につきましては特にそれでもって影響が出るというようなものではございません。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 7番です。まず13、14ページの民生費負担金についてお伺いします。児童福祉負担金が前年対比で若干増えておりますが、中では新しく食の自立支援法が増えた分で、前年度に比べまして保育保護者負担金は前年よりプラス、延長保育保護者負担金は前年よりマイナス、そして学童保育保護者負担金は前年よりマイナス、一時的保護者負担金が前年よりマイナスというようなことがありますが、待機児童いろんな形でゼロを目指すということで、町長の公約でも訴えていますが、マイナスになっている部分がありますが、その辺どういう形で積算したのか教えてください。

 それともう1点、続きまして、17、18ページ。これは教育使用料の一番上のほう、ウォーターガーデン施設使用料、今年度2年目になります。かなり好調でとても町内、町外からも好評であります。しかし入ってくる金額は前年対比同額を計上しているということで、逆に町外料金の見直しは税収として私たちも考えないといけないと思うんですけれども、その辺の見直しを図るべきであったのではないかということで、あれだけ盛大にやって、ほとんど外人が多いのが現実であります。そういう中で町民は無料でありますが、町外料金が今回この金額、前年度の金額を入れて、そして今年度は全年より増えないで同額という形で積算したのか。私はもっと増えてくると思うんですよね、2年目になって。その辺少しどういう積算で計上したのか、お願いします。

 続きまして、21、22ページ。民生費県負担金、今回母子及び父子家庭の医療費助成負担金対象者世帯、母子父子世帯について教えてください。

 それと23、24ページ。妊婦健康診査支援基金事業補助金が前年度は503万2,000円出ているんですが、今回83万8,000円ということで、いろいろ県との何かあると思いますが、それについても説明をお願いしたいと思います。

 それと25、26ページ。土地貸付収入についてお伺いします。前年度より400万円近く上がってはいるんですけれども、県企業局がプラス、沖縄電力がマイナス、普通財産がプラス、久得平山原がマイナス、普通財産新町2号館はプラス、行政財産がプラスということで、土地貸付収入において多分土地は一緒だと思うんですけれども、そのように家賃設定がされていないのか。その辺資料、議長、もし答弁持ち合わせなければ資料請求でお願いしたいと思いますが、小さいことではありますけれども、貸付収入が去年よりもばらつきがあるもので、少し教えていただけますか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 13、14ページ。13款2項2目4節、食の自立支援事業利用者負担金ということなんですけれども、これにつきましては、これまで社協に委託している事業でございまして、これまで400円の弁当から利用者の250円を社協が受け取りまして、それを相殺した形で委託料を支払いしておりました。これに対しまして介護保険の広域連合から委託料から、そういった利用者負担金を相殺せずに歳入と歳出をそれぞれ計上するように指摘がありましたので、その点、追加してございます。



◎上原学子ども家庭課長 

 13、14ページ。分担金及び負担金の民生費負担金、1節児童福祉負担金の保育所保護者負担金、延長保育保護者負担金、学童保育保護者負担金、一時的保育保護者負担金について説明いたします。保育所保護者負担金につきましては、平成24年度の調定額を参考にいたしまして、9割を計上しております。延長保育保護者負担金につきましては、年度が明けて延長保育を申し込む御父兄が何名いるかはっきりわかりませんので、第二、第三保育所、各1名ずつということで予算を計上しております。学童保育保護者負担金につきましては、当初90名の定員でありますが、平成24年度平均をとりますと約70名ですので、70名分の保護者負担金の9割を計上いたしております。一時的保育保護者負担金につきましても、年度が明けまして、その利用者がどれだけいるか算定しないといけませんので、平成24年度の調定の見込み額を参考にしまして9割を計上しております。



◎金城博吉社会教育課長 

 17、18ページ。14款1項4目体育施設等使用料のウォーターガーデン使用料についてでありますが、今年度は100万円を計上しておりますが、平成24年度当初は10万円の計上でありまして、平成25年度については90万円多めに計上しております。



◎上原学子ども家庭課長 

 21、22ページ。民生費県負担金のうち、母子及び父子家庭等医療費助成負担金について説明いたします。平成22年度、平成23年度の実績及び平成24年度の決算見込みを出しまして、その平均で平成25年度は算定しております。

 続きまして、23、24ページ。県支出金の衛生費県補助金、そのうちの10節妊婦健康診査支援基金事業補助金、この事業につきましては平成24年度まで県のほうから補助金がありましたが、平成25年度から一般財源化されるということで、その補助金がなくなります。ただし、平成25年度の歳入としましては、今現在の2月、3月分が次年度に入るということで、当初予定していました金額の12分の2ということで、6分の1の金額を計上しております。

 母子父子世帯の世帯数に関しまして、すみません、今手元に資料がありませんので、資料提供をいたします。よろしくお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 25、26ページの財産貸付収入の中の土地貸付収入、1番、2番、3番、4番、7番についてお答えいたします。まず1番の提供公有財産につきまいては、これは軍用地で1%の伸び率を予算化しております。県企業局においては3,000円の増でございます。沖縄電力につきましては、先ほど補正でも御報告申し上げました、鉄塔の減によるものでございます。次に4番目に普通財産につきましては、新たに比謝川の里と契約をしましたので、それの増でございます。7番の行政財産、これは文化センター西側の防衛局のオートバイ置き場を防衛局が使っている分の金額でございます。



◎真壁孝産業環境課長 

 同じ箇所の5番の普通財産、久得平山原についてお答えします。議員御指摘のようにマイナスになっているんですが、これにつきましては平成23年度の実績に基づいて当初では計上してあります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 26ページの同じく普通財産の新町2号館の土地の貸し付けですけれども、前年度より12万円程度増額になっていますけれども、詳細については後ほど資料にて提供したいと思います。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 13、14ページの学童保育保護者負担金の中で、ある父兄から母子家庭でもありますが、月額1万円、2人預けて2万円を支払っているのが現状であるということを聞いております。これいかがなものかなと思いまして、再度精査していただいて、その辺の収入が入ってくるのは再度調定額90万円でとって補正するのではなくて、町長の施政方針にゼロにするということですので…、そういうことも精査してほしいと思います。

 続きまして、ウォーターガーデンについては、10万円から100万円になって、90万円の増ということでありますが、町外料金を見直す予定はあるのか。再度、今の現状を踏まえて、80%が外人なんです、平日はほとんど。そういうのも踏まえて、町内に関してはもっと町内が利用できるように、これはできると思いますので、よろしくお願いします。



◎上原学子ども家庭課長 

 学童保育保護者負担金につきまして、仲村渠議員がおっしゃるとおり、今母子世帯そういったこと関係なく、子ども1人から1万円の保育料をいただいております。確かに母子世帯そういった形で厳しいと思うんですが、今現在ですね、その子どもたちを町のほうでおやつも出し、長い休暇のときには昼食も出しながら保育をしております。それが実情です。そういったことを考えて、確かに1万円では高いと、母子世帯のほうに関しましては負担が大きいのはわかりますが、近隣市町村ですね、なかなか公営でやっているところはないんですが、調べましてどの金額が適正なのか、精査したいと思います。



◎金城博吉社会教育課長 

 仲村渠議員の再質疑にお答えいたします。ウォーターガーデンにつきましては、町外の方の料金については、まだ今年やっと2年目になるということで、現在のところ見直しは考えておりません。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 上原課長、これに関しては政策的なものもあるかと思いますので、ぜひ部長を中心に近隣町村等々も踏まえて、現実には2人預けている母子家庭もいるわけです。そういうのを早急に調査して、ぜひ取り計らい、結果を出していただいて補正でやるのか、その辺の対応方をお願いしたいと思います。また、金城課長においては、ぜひ見直しを含めた、絶対にとれるように収入をどんなふうにするかですので、ぜひ見直しを要望して終わりたいと思います。



○徳里直樹議長 

 本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。2点質疑をさせてください。9、10ページ。1款2項1目固定資産税について。一般会計の説明書、1ページの中にも固定資産税が前年度当初予算と比べて1億円余の増となっていると。主な要因は土地において負担調整措置が講じられたことによるものというのがあります。この近年、毎年1億円程度の増額できております。固定資産税13億円のうちに、毎年1億円上がってくるというのはすごい大きなことだと思いますけれども、この固定資産税の中に軍用地と一般があると思いますけれども、大体割合というのがどのくらいか把握されていたら説明をいただきたいというのと、この負担調整措置という概要の説明を求めると同時に、これがいつまで続くのかについて、まずお聞きしたいと思います。

 続きまして、31、32ページ。雑入の中の8節土木費雑入、先ほどの補正予算でも質疑がございました。屋良土地区画整理事業の清算金徴収金と絡んでですけれども、先ほど補正予算の審議の答弁の中で、10名程度の方がまだ契約を交わされていないという先ほどの説明がございました。この区画整理事業の清算金については、大きな議案となったことでもありますし、10名の方も30年かけてなかなか清算に至って、うまくいかないですので、この10名の方に対してどういうフォローを、アプローチを行っていくつもりなのか。その考え方についてお聞きしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 9、10ページ。1款2項固定資産税の土地につきまして、今回1億円程度、毎年上昇しているということでの軍用地とその他一般用地との割合ということですけれども、平成25年度の当初の見込みからしますと、軍用地の増分が約8,900万円の増です。これ対前年度当初。その他の土地につきましての増分につきましては、約680万円の増ということになっております。

 それから負担調整措置ということでありますけれども、軍用地の負担調整措置というのは、平成19年度から始まっているということで、毎年前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%をかけた額を上乗せしていくということで、毎年負担水準が5%ずつ上昇していくと。そういったことでは、平成25年度当初につきまして負担水準ですね、負担水準といいますのは実際の評価額に対する課税標準額の割合です。この課税標準額というのは税率1.4%を掛ける元になる額になります。それが最終的には評価額イコール課税標準額というのが望ましい形だということで、軍用地につきましては、評価額の60%で据え置くという形で決まっておりますので、平成25年度当初で今負担水準が約55%きております。そういったことでは平成26年度までいきますと、ちょうど60%という形で、そこで据え置くということになります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 32ページ。8節の土木費雑入の中の屋良土地区画整理事業の清算金徴収金についてですけれども、今後どういうふうに未契約者のほうに対応を接していくかという御質疑だったと思いますが、まず補正のときにも御説明をしたんですけれども、増換地に伴っての清算金を徴収される方が62名おります。既に完納されている方が31名、現在分割して支払い中が21名で、10名がまだ未契約の状況ですけれども、関係者の中にはその土地を不動産業者から購入された方が何名かおりまして、もともとの区画整理事業の手法の換地というのがよく状況がわからなくて、なかなかそういう清算金に応じていただけないというのが何名かおります。また当初から増換地したにもかかわらず、もともとの区画整理事業については反対だったと。減歩主義についても反対だということで、当初からの理解を得られない方もいらっしゃいます。それでも放置するわけにはいかないし、最終的には支払期限というのも、もう決まってはおりますので、その契約が未履行になってしまうと、当然支払期限の間近になるとどうしても一括払いということになっていきますので、担当課としましては年間を通して、状況を見ながら粘り強く、10名の方に今協議、交渉をしているところであります。また清算金を徴収される方の縁故関係者のほうにも周囲からも理解をいただけるように、今本人にも縁故関係者のほうにも御相談をしている状況です。



◆9番(當山均議員) 

 固定資産税に関してですけれども、山内課長、丁寧な説明ありがとうございました。平成26年度で負担水準60%に達したら据え置くということですけれども、これは近隣の基地を有する市町村はみんな同じ方針で統一されているのか。また、これが数年たったら、また負担水準を今度は70に上げていくとか、そういう動きもあるのかについてお尋ねします。

 あと1点、宇栄原課長、土地区画整理事業の清算金徴収金ですけれども、協議交渉をされているという説明がございましたけれども、実際に課長なり、担当職員が足を運んで顔を合わせて話を、理解をもらうために努力をされているのか。実は30年前の事業で、本換地のときにも相当な議論があったことですので、やっぱり縁故関係者を使ってやるフォローもいいかもしれないけれども、まずは行政側が誠意を見せることが、まだ時期的にいいのかなという気はします。これが崩れると実際支払っている方々も払わなくていいのかということになると、本町における区画整理事業という制度そのものに影響が出ますので、ここはちょっと慎重にやってほしいなと思っていますけれども、どうでしょうか。具体的なアプローチはどんなふうに考えられているのか。お尋ねしたいと思います。



◎山内智税務課長 

 軍用地の負担水準ですね、こちらにつきまして近隣とのそういった話し合いがなされているかということでありますけれども、これにつきましては嘉手納飛行場を取り巻く沖縄市、北谷町、そして読谷村、嘉手納町、この4市町村で確認をとっているということであります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 我々が今対応している区画整理の清算金の徴収につきましては、交渉、協議のほうは決して無駄ではなく、先ほどの補正のほうでも御説明したように、ある方は了解したということで一括で支払っていただいた方もいます。ただ私、都市建設課で2年になるんですけれども、10名の未契約者の方の中からお会いして実際交渉をした方は3名しかおりません。ただ、その3名もどうにか上司があと一声かければ、また理解していただけるのではないかという、そういう状況、状況で管理職である私のほうも、その状況で対応しているところであります。もっぱら担当のほうが10名の方といろいろ、まずは文書でのお知らせと、じかにお会いしたなというときは自宅にお伺いしてお話をする機会を得ながらやっていますけれども、ただ何せ、当初から事業に反対している方もいらっしゃいますので、もちろん玄関払いをされるときもありますけれども、だからといってそのまま放置するわけにもいきませんので、状況を見ながら一斉にではないですけれども、一つ一つずつどうにか御理解をいただきながら解決していきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 11ページの地方交付税の件についてお聞きをしたいと思います。部長の説明のときに、普通交付税における基地傾斜配分の話が出ましたけれども、これは約5億円を見込んでいるということですけれども、いわゆる普通交付税のほうも対前年度で1億3,545万8,000円の減になっておりますので、この5億円というのは現時点でやはり変動がないような確実に見込めるような範囲のものなのか。これをお聞きをしたいというふうに思います。

 それと14ページと18ページ、それから22ページに衛生費の負担金で未熟児の養育医療費の負担金が、それぞれ国、県、町と出ているわけですけれども、現時点で本町内のこの予算との絡みで押さえている未熟児の過去5年分の資料をちょっと出していただきたいというふうに思います。これは議長、取り計らってください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 11、12ページの地方交付税の傾斜配分についてでございますけれども、この傾斜配分につきましては、平成9年度に創設されております。内容としては米軍や自衛隊基地の面積、米軍人・軍属や家族の人口が算定指標となっているということでございます。これについては基準財政需要額に組み込まれているということで、今年度も5億円を見込んでいるということでございます。



◎上原学子ども家庭課長 

 田仲議員がおっしゃいました未熟児養育医療費につきまして、手元に平成18年から平成22年度の人数でしたらありますが、それでよろしいでしょうか。資料として提出いたします。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 歳入全般についての質疑を終わります。

 次に、歳出1款議会費、33ページから34ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 1款議会費の質疑を終わります。

 2款総務費、35ページから60ページまでの質疑を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 5番新垣です。35、36ページ。2款1項1目一般管理費内の19節補助金ですね。庶務管理費、南区自治会備品購入補助金が計上されております。どういった内容でしょうか。南区の自治会建て替えに伴う新規の備品の購入なのか。そうであれば今まで使っていた備品はこれまでどおり使えるのかどうなのか。精査をした上での新規の購入なのか。その点をお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 南区自治会の備品購入補助金につきましては、今回、南区が新しく事務所を新築するに当たり、移転を予定しております。今までの面積等とは違います。会議室等も新しくできておりますので、その分に入れる備品でございます。ですから今までの備品も当然使える分については使っていきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。43、44ページ。情報政策費の中の13節委託料についてお伺いします。これ情報政策費の中に特に保守管理料が多くを占めておりますけれども、この保守管理料の委託契約はどんなふうにされているのか。例えば幾つかの業者の見積もりをとっているのか。例えば随契なのか。この保守管理料を中心とした委託というのは毎年多額の額が継続的に支払われておりますので、ここを抑えることもそろそろ考えないといけないのかなと思っておりますが、どんなふうに委託契約というのは取り組まれているのか。ちょっと考え方をお尋ねしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 43、44ページの情報政策費、委託料についてお答えいたします。保守管理料が委託契約の中で30件ほどありますけれども、これにつきましては、そのほとんどが随意契約ということになっております。これにつきましてはIT産業につきましては、導入した機器、そのものをメーカーなりが管理しているというようなことで、なかなか他社の手が入りにくいというような部分で、ほとんどのところが設置した業者にそのままお願いしているというようなところでございます。ですから、いろいろな法律関係で新しく改正があった場合の改修業務だったりというようなものも、特別に設置した業者でないとちょっと無理があるというようなことで、これまで随意契約でやっているというようなのが現状でございます。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。私は余り電算には強くないものですから、逆に教えてもらいたいんですけれども、コンピューターには富士通、NEC等々、特に行政系は何が強いとか、教育関係は何が強いということでメーカーでも強いのがありますが、近年、コンピューターのほうメーカー、NEC、富士通等々とはメーカーはメーカー、ただ保守管理は、またそれを専門にしている業者も近年できているのではないかと思います。やっぱり今課長はメーカーでないと保守管理はできないという明言をされましたけれども、私たちの近年のITをめぐる状況を見ると、メーカーでシステムを入れて、このシステムを保守管理していくというのは、それを専門にやっている業者もあるのではないかと思いますけれども、ほんとにメーカーしかできないのか。そのことによって随契しかできないのか。どうでしょうか、どの辺まで調査研究を重ねて、昔、富士通が1円で大型コンピューターを入れて、保守管理で大きな利益が上げてきたということも話題になったこともありますし、この保守管理料というのはほんとにコンピューターメーカーしかできないものなのかなと、ちょっと疑義に感じております。県内の市町村も含めて、随契にするに当たって、どこまで調査研究を行政は行っているのか。ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいまメーカーということでお答えありましたけれども、このメーカーというのが機器をつくったメーカーというような意味合いのことではなくて、業者というような意味合いでちょっと使わせていただきました。大変失礼いたしました。ですから機材をつくっているメーカーというよりも、このシステムをつくっている業者というふうに答弁をかえたいと思います。そのシステムをつくった業者が保守等の契約を担っているというようなことでございます。ですから県内の業者たくさんいらっしゃいます。今、私どもの基幹系入っているのは日立でございますけれども、これにつきましても今後、県内の業者のほうに保守点検業務を担える業者が出てくるというようなことで情報を聞いておりますので、そこら辺のものも今後検討していきたいというふうに考えております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後4時16分 休憩



△午後4時16分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎比嘉孝史総務課長 

 失礼いたしました。まず椅子と会議用のテーブルですね。それからキャビネット等でございます。



○徳里直樹議長 

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 先ほど當山議員からありましたメーカーの問題ですね、そことの随契をしているということですけれども、この問題についてはメーカーのほうは特許権を持っているということで、他社にはさせないんですよね。他社がやってもそれだけの許可料は取るというような状況ですから、この辺のところはどうですか。法的な根拠としてはしっかりと調査されていますか。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 そこら辺のものについては、特許とかそういったようなものが入っているかどうかというようなちょっと確認はできませんけれども、今入っている基幹系のものについても県内の業者が担えるというふうに情報は入っておりますので、今後そこら辺のものは検討をしていきたいというふうに考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 基本的に今後ですね、入札業務の問題ですから、随意契約をする。なぜ随意契約をしなければいけないかという、そういうしっかりとした根拠をつかまえてやらないとだめですよ、はっきり申し上げて。だからこの問題に関しては、ちゃんと言いますけれども、メーカーがそういうパテント、特許を持っているものですから、離さないんですよ。だからどこの業者にもできない。そうすると特許権侵害で訴えられますから、どこのメーカーもやらないですよ。これが実態ですので、この辺のものも調べてちゃんと次、改修する場合にはそういう部分も含んで契約するということが私は肝要と思いますから、その辺のところ調べてください。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま御指摘のあった件につきましては、役場内で十分検討をさせていただきたいと考えております。



◎古謝聰企画財政課長 

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 何点かお聞きしたいと思います。38ページ、2款1項1目嘉手納地区防犯協会補助金、その活動内容ですね、まず1点お願いします。

 それと46ページ。2款1項8目19節町交通安全推進協議会の活動内容、そして嘉手納町交通安全母の会の活動内容ですね。

 あと52ページ。2款3項1目の一番下のほうですね。戦災滅失戸籍沖縄関係書類電子化事業、大変高額な金額になっているんですが、その内容のほうをちょっと教えていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず37、38ページ。嘉手納地区防犯協会の補助金の活動内容についてお答えします。これにつきましては嘉手納警察署に設けられております読谷・嘉手納地区の防犯協会ということで、いろいろ防犯にかかわることの活動をしております。

 それから45、46ページ。嘉手納地区交通安全協会補助金、同じく嘉手納町交通安全推進協議会補助金、嘉手納地区交通安全協会補助金、嘉手納町交通安全母の会、これにつきましては読谷・嘉手納地区の警察署管内にありまして、読谷・嘉手納地区の交通安全推進の運動にかかわる活動をしております。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 51、52ページの総務費戸籍住民基本台帳費の一番下のほうにあります戦災滅失戸籍沖縄関係書類電子化事業でありますけれども、これは平成25年度の一括交付金の事業としまして予定をしております。戦争で戸籍が滅失しまして、仮戸籍または臨時戸籍ということで戸籍の受け付けをしております。それが66年ほどたちまして、用紙が既にぼろぼろで触りもできないとか、また検索もしにくいということで、これを電子化して将来の戸籍の確定につなげたいということで、あくまでも一括交付金事業として沖縄県の各市町村で事業をやっているものであります。戸籍の件数とか、それにつきましてはこれから確定していくんですけれども、大体2,500件前後のそういう戸籍の仮戸籍、または臨時戸籍とも言うんですけれども、あるだろうと考えております。そういう事業でございます。



◆3番(安森盛雄議員) 

 わかりました。まず1点目ですね。嘉手納地区防犯協会の活動内容ということで、大まかに説明をしていただいたんですが、交通安全等につきましては、目に見える形で活動をしているなというふうにわかるんですが、地区防犯協会の活動というのが実際どのような、詳細な内容ですね。お願いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 具体的な内容といたしましては、嘉手納・読谷地区内のいろいろな、例えば窃盗とか、振り込め詐欺とか、そういうことに関して周知をしたり、そういうことを嘉手納警察署と一緒になってやっていくという形でやっております。さらに詳しい活動内容については、また資料要求があればそれを提出していきたいと考えております。



◆3番(安森盛雄議員) 

 比嘉課長、ぜひ後で資料のほうをお願いいたします。それと町内の会員数が何団体入っているのか。これは後でよろしいですので、資料のほうでお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 4番奥間政秀議員。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それでは42ページの企画費、説明の中の嘉手納町土地利用基本計画審議会、その審議会の人数と年間何回会議を予定しているのか。そして議長、その名簿を資料提供をお願いしたいと思います。

 そして下のほうの同じく企画費ですが、嘉手納町土地利用基本計画策定業務、第4次嘉手納町総合計画後期基本計画策定業務、その内容と今年度、具体的にどういう形で行うのかを教えてください。

 続きまして48ページ。防災対策費の説明欄の中段より下のほうですが、防災行政無線放送施設保守点検、エリアメールについてなんですが、今年も委託料を契約をするんですが、その内容ですね、迅速にエリアメールが町民に発信されているのかどうか。そして下段の防災行政無線放送不感地帯改善業務、この内容を教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 41、42ページの企画費の嘉手納町土地利用基本計画審議会委員のほうですけれども、これにつきましては学識経験者が3名、それから一般の方というか、諸団体の代表者であったり、あるいは議員であったりというような方々を10名、合計13名を予定しております。会議につきましては、この予算書の中では6回ということで設定してございます。これにつきましては前回の土地利用基本計画を策定したときの審議会の回数が5回でありまして、その5回を基本にいたしますけれども、臨時的に1回追加というようなことで6回分を予定しているというところでございます。今現在どなたにお願いするかというようなことはまだ決まっておりませんので、名簿等についてはまだでき上がっていないということでございます。

 それから嘉手納町土地利用基本計画の業務についてでございますけれども、これにつきましては前回策定したのが、平成5年ということで20年分の計画であるということでございます。今回、本町の土地利用について課題となっている横断的な諸問題について、基本計画を策定整備していくということでございます。それから次の第4次嘉手納町総合計画後期基本計画策定業務委託料につきましては、これにつきましては第4次総合計画が、平成21年度から平成30年度までの10年間であるということでございます。これの前期に当たるのが平成21年度から平成25年度までの5カ年間、次の後期の平成26年度から平成30年度までの計画を策定していくということでございます。



◎比嘉孝史総務課長 

 47、48ページ。防災対策費の中で防災行政無線放送施設保守点検委託料及び防災行政無線放送不感地帯改善業務委託料について、御説明いたします。防災行政無線の保守点検委託料につきましては、現在ございます防災行政無線のほうの保守点検でございます。下の不感地帯改善業務委託料というのは、今の防災無線で網羅しているはずなんですが、どうも死角になっているところ、カバーしているはずなんですが、どうもちょっと聞こえにくいとか、そういうところを点検していって、スピーカーの向きなり、またスピーカーを取りかえるなりして改善していこうと。これを今回は予算をとって、ちゃんと聞こえるように改善していきたいということで予算措置をしてございます。



◆4番(奥間政秀議員) 

 それでは何点かお願いします。42ページの審議会の委員はこれから人選ということですが、課長、前回は5回行いということでありました。議長、前回名簿の提出をお願いできますか。

 そして48ページの防災無線不感地帯ですが、課長、町内でこの地区は具体的にどの辺を上げられているのでしょうか。行政区のその地区を今行政としてはどの辺を強化していくのか、お願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 不感地帯というと、まず聞こえないところでございますので、これが町民のほうから、うちは聞こえないよということで、そこを入って調査していきたいと。今、具体的にわかっているのは南区、それと西区の一部、今はそれだけでございます。あとはまた町民のほうからの情報等によって、また探していきたいと考えております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 課長、今南区と西区の一部とありましたけれども、去年も災害についての、あれはもう2カ年になりますけれども、今町民からの声を待っているということなんですけれども、具体的に南区と西区の例えば漁港近くが聞こえないとか、そういったところは今行政も調査、あるいは各自治体でも調査して意見を出していると思いますが、もう少し具体的に行政としては西浜区から含めて、この地帯、地帯は防災無線が聞こえないという声が町民、あるいは行政、議会からも上げられているというところを調査していると思うんですが、いま一度、ただ漠然と南区と西区の一部ではなくて、そういったところをちょっと御答弁お願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 議員御指摘のように、今ですね、西浜区から随時、行政無線がどこまで聞こえるかということを、平成25年度から調査して、ある数カ所のところから聞こえる。ここが聞こえにくいということを調査していきたいと。それを具体的に改善していきたいということで、まずちゃんと聞こえる状態を点検していって、それから新しく機材を変えるなりをやっていきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 2款総務費の質疑を終わります。

 しばらく休憩します。



△午後4時35分 休憩



△午後4時44分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3款民生費、61ページから80ページまでの質疑を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 簡潔に質疑させていただきます。61、62ページ。3款1項1目19節補助金の中でボランティア育成補助金というのがございますが、その活動内容をお伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 61、62ページ。3款1項1目19節のボランティア育成補助金なんですけれども、これにつきましては社協に出している補助金でございまして、社協の中で小学生のボランティア活動の事業をやったりとか、等々をやってる事業でございます。



◆5番(新垣貴人議員) 

 課長、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいんですけれども、例えばどういった方が何名いて、どういったボランティアの育成をしているのか。ボランティアといっても多岐にわたる活動ですから、もし、今できなければ後ほど資料でも構いませんけれども。議長、取り計らいをよろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 1番宇榮原です。61、62ページ。1点だけちょっと教えてください。19節の負担金補助及び交付金、内容につきましては地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委託料、介護システム住基連携等更新作業委託料等の内容について、よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 61、62ページ。3款1項1目の委託料、地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委託料、介護システム住基連携等更新作業委託料について御説明申し上げます。まず地域福祉計画及び地域福祉活動計画なんですけれども、平成25年度から平成26年度、2カ年をかけて計画を策定していく予定でございます。それから介護システム住基連携等の更新作業委託料なんですけれども、これにつきましては介護広域連合のシステム改修に伴うネットワーク接続方法などの変更の作業というふうになっております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 3款民生費の質疑を終わります。

 4款衛生費、81ページから90ページまでの質疑を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 83、84ページ。4款1項3目健康増進事業費の中の13節委託料なんですけれども、この中で成人病検診委託料、そして人間ドック等委託料が計上されております。前年度と比較して、今年度から新しく実施する内容であったり、新しく盛り込まれた内容等、平成24年度と比較しての違いですね。その点について説明を求めます。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 83、84ページの委託料につきまして御説明申し上げます。まず成人病検診委託料でございますけれども、今回からこの件につきましては、主にがん検診ということを予算化しております。今年まではがん検診、集団健診の場合でもそうですが、500円の自己負担ということで負担金を取っておりましたけれども、今回からがんの検診については無料化にしようと。集団健診を来た場合でも500円の負担金を出さなくてもできるということで、その無料化ということで組んであります。それから婦人がん検診なんですが、もっと婦人がんの検診をアップさせようということで、100万円程度の予算を計上して、婦人がん検診の充実に努めたいと考えております。

 それから人間ドック等委託料につきましては、去年までは300万円の委託料を組んでおりましたけれども、今回から若干上乗せしまして350万円、そして該当者が40歳以上ということでやっていましたが、今年度から30歳以上の方も人間ドックの委託料を受けられるということで、これを盛り込んであります。そういうことで30代の方につきましては、できれば隔年越しというふうなことを入れまして、毎年できるというよりも去年受けた方は今年は該当しないとか、そういったふうなことで幅広く該当する格好でやっていきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 84ページの5目母子衛生費の1節報酬の関係、発達相談員の嘱託報酬が計上されているんですけれども、ここでいう発達相談員というのは常勤なのか、それとも非常勤なのかというのと、それから発達相談員という名称はないと思うんですけれども、どういう資格を持って対応されるのか。この2点ほどお聞きしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 83、84ページ。母子衛生費の発達相談員報酬ですが、常勤であります。発達相談員というのは名称でありまして、免許のほうとしましては臨床心理士、臨床発達心理士、認定心理士等を予定しております。



◆15番(田仲康榮議員) 

 今の課長の話では予定をしているというんですけれども、まだ確定はしていないということですか。



◎上原学子ども家庭課長 

 この審議を受けまして予算が通りまして、また今、臨時職員、嘱託員等の募集はやっております。ですので、平成25年度の予算が通りましたら次のアクションができると。今いる職員が継続してやるのかやらないのかも含めまして、これから検討したいと思います。



○徳里直樹議長 

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 83、84ページの4款1項4目の環境衛生費のほうで一括交付金のものですけれども、墓地基本計画策定事業がありますけれども、それの最終的にどういうふうな形で進められていくか、その辺教えてください。

 それと89、90ページ。4款2項2目の塵芥処理費の中で廃棄物リサイクル事業がありますけれども、それも内容をもう少し説明をお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 墓地基本計画策定事業についてですけれども、平成25年度におきましては、基本計画作成のための調査を予定しております。そして平成26年度のほうで計画策定というふうに考えております。それから廃棄物リサイクル事業につきましては、現在も行っておりますけれども、チップ化事業のことを言っております。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 7番仲村渠です。81、82ページ。予防接種委託料、補正でも出ましたが、約11種の予防接種を嘉手納町がやっているということなんですけれども、乳幼児におきまして病院のほうで予防接種を行ったときに、できない予防接種があるんですね。嘉手納町に確認しないとできないと、帰されている保護者からいろいろ相談を受けているんですけれども、それは把握しているんでしょうか。その11種の中にですね。嘉手納町に確認しないとできない予防接種が幾つかあるんですね。ほかの町村では即病院で申請すればできる予防接種があります。それについて把握しているかお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 その件につきましては、以前にも町民の方からも御報告ありました。嘉手納町で認定して病院のほうにできますというふうな確認をするんですが、今の資料で14種類の予防接種ということで持っておりますけれども、どれが該当するかちょっとわかりませんので、後ほど調べて病院へ確認する必要があるもの、町に確認をする必要があるものということで、資料を整理したいと思いますが、よろしいでしょうか。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひですね、広報を使って告知していただきたいと思います。総合病院においてですね、これをやったときには1回に4カ所か5カ所をやるように勧められるんですが、できないということで、その日の乳幼児は体調等もあって、また帰らないといけないと。休みをもらって行くとか、今のこういう経済状況ですので、そういうのもありますので、ぜひ調査していただいて、しっかりとこの予算の範囲内でできるようにしていただきたいと思います。告知のほうもよろしくお願いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 1番宇榮原京一議員。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 1番宇榮原です。83、84ページ。説明の上のほうなんですが、3番、特定防調整交付金事業費について、健康増進センターの備品購入費、健康増進センターの活用については、いろいろ議論をされていると思うんですが、ここで備品等の購入に当たって、どういった種類が必要なのか、あるいは台数ですね。特にまた、そういった要望が町民から上がっているのか。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 83、84ページ。健康増進センター備品購入費ということで、特定防の調整交付金を利用しまして購入を予定しております。今回購入するのは、体をベルトで巻いて、これを振動させて、腰を強化していくというふうな備品を2台購入予定しております。



◆1番(宇榮原京一議員) 

 備品購入については、また町民のほうからそういった要望があったのか。ひとつよろしくお願いします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 備品購入につきましては、町民の方からもいろんな要望とか出ております。家庭でできるものではなくて、できるだけプールに行ってできる専門的な大きなものを購入ということで計画をしております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 4款衛生費の質疑を終わります。

 5款労働費、91ページから92ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 5款労働費の質疑を終わります。

 6款農林水産業費、93ページから100ページまでの質疑を許します。

 4番奥間政秀議員。



◆4番(奥間政秀議員) 

 4番奥間です。96ページの農業総務費の説明欄の優良農機具購入補助金、農薬購入補助金、今年度も100万円、120万円と計上されております。先ほどの補正予算でも50万円の減がありました。減があって、また同じように100万円、120万円なのか。その内容を教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 まずは上のほうの優良農機具の購入補助金なんですけれども、これにつきましては現在よく使われているのが、防虫網とか、防風用の網なんですが、平成24年度、現年度の実績につきましては4件で8万6,763円とあるんですが、過去には小型のトラクターの申請等がありましたけれども、これについては分割払いとするということであったものですから、これについては分割払いの場合は年度がまたがるという状況もあったものですから、これはもう該当しませんというところでしてありました。実態としてはですね。補助の仕方につきましては、その機具の3割を補助するということであります。それから下段のほうの農薬購入補助金、これは農協のほうを通してですね、農協には農薬の管理をする担当がおりますので、そこを通して農薬を購入しまして、それの領収書とか伝票とか、そういったものが回ってきたときに、これについても3割補助ということで補助をしております。



◆4番(奥間政秀議員) 

 課長、今優良農機具、そして農薬もそうなんですが3割補助ということです。今、御答弁で平成24年度防虫網が4件、それ以外は回答がなかったんですが、私は農家とよく話し合われているかということをお聞きしたいんです。農薬についても農協を通してですよね。実際にはある農家からは別の量販店で買って、それは手続がわずらわしいのか、あるいはよく理解していないのか。あるいはスピード性をもって御自身でも量販店で購入して、農薬をまいているという声も聞きます。ですから、もう少し踏み込んでいって、先ほど申し上げたんですが、平成24年度も50万円の減、農家がもっと利用しやすいように、今年度も予算計上をするのであれば使い切って、ほかの分野では800万円の一括交付金を利用した予算立てをしたりという分野もあります。これいいことですけれども。その農家に対しての、もう少し支援というんでしょうか、それが余り見えてこないのですが、今おっしゃった以外に、例えば小型のトラクターは分割払いで厳しいというのであれば、どういった機具が農家は利用がしやすいのかというところは話し合われて、その予算立てした予算をしっかりと農家に使ってもらって、特産物を出してくれるというような指導をしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 失礼しました。農薬購入補助金につきましては、延べなんですれども、490件ありまして、477万359円の支出をしております。それで補正のほうで50万円の減を申し上げたのは、最終的に予算編成段階でなかなか申請がないということもあったものですから、それの補正減をしたんですが、御指摘のような、こちらとしては農連協の皆さんとかを介して、それぞれ周知をしているつもりなんですけれども、毎年、特に優良農機具については残を残す状況もありますので、再度農家のほうに周知を徹底して、より活用されやすいような状況づくりをしていきたいと思います。



◆4番(奥間政秀議員) 

 ぜひですね、ここ数年同じような予算、そして現状だと思います。3割補助も一歩踏み込んで、例えば補助率を上げるとか、なぜ農家が周知をしても魅力がないのかというところもやはり、農連協を通して行っているということですけれども、ぜひ話し合いの場を、今持たれている回数が十分であればいいんですが、そうでなければ数字として結果は出ているわけですから、農薬の部分も493件もっと使える件数だと思いますので、その辺を農家の皆さんに、あるいは農連協と各組織も通してですね、行政がひざを交えて、指導をしていかなければ、この町の農業はほんとに衰退の一途をたどると思います。ぜひ、今課長がおっしゃった周知徹底をして、支援していただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。4番議員のただいまの質疑にちょっと関連をさせていただきます。嘉手納町はこのような耕作面積も小さい中で、農業に対してもそれなりの支援をされているとは理解しますが、今規程集を見ますと優良農機具と農薬以外にも、例えば土壌改良補助金、または優良種苗購入補助金等の規定は整備されていますけれども、近年ですね、この2つの予算化がなされていないでございますけれども、そこは農家からの要望がないがゆえに予算計上をされていないのか。また、4番議員の指摘にもありましたとおり、農連協あたりを通じて、嘉手納町はこういう補助金、助成制度もあるよということが農家の方々に浸透されていないのか。ちょっとこの辺が気になるところです。お答えをお聞かせください。あと農薬購入補助金については、農業をするがゆえに低農薬、減農薬を含めて、農薬は全然使わないということは厳しい状態ですけれども、今、嘉手納町は地産地消も進めておりますし、そこは保育所等でも使われていますけれども、農薬はいろんな種類がございますけれども、使用する頻度であったり、濃度であったり、この作物にはこの農薬を使っていいとか、そういう基準が厳しく設けられています。確かに農協で購入すれば、またその辺の管理も徹底されると思いますけれども、大量販店で個人で買ってきて農薬を使うと、安全面の管理がどうされているかが見えないと。そういう中で地産地消も並行して進められるというのも厳しいですから、やっぱり農薬使用については、もうちょっときっちりと、やっていると思いますけれども、さらに力を入れて周知をすべきではないかなという気がします。これについてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 1点目の優良種苗等についての補助金要綱があるんですけれども、まだこれが活用ないという状況ですが、特に行政側への農民からの、あるいは町民からの要望等は実際にございません。それでそのままになっていると思うんですが、これについても、あるいは農薬の関係の補助金とか、そういうふうなものについてもできるだけ農連協とか、農業委員会等々を通しながら、できるだけ周知をしていこうというふうに考えております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 6款農林水産業費の質疑を終わります。

 7款商工費、101ページから104ページまでの質疑を許します。

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。101、102ページの中の7款1項2目商工振興費の中に地域商業振興事業補助金があります。これはプレミアム付き商品券を継続するというふうに施政方針にうたわれている。多分そうだと思いますけれども、どのように平成25年度に商品券発行をお考えなのか。と申しますのは、去年の12月議会で現在5番新垣議員から商品券の利用する大量販店といいますか、大きなスーパーに多くが流れているという事実が数値で行政側から示されましたけれども、それを踏まえて平成25年度どういうふうに商品券ですね、お考えなのか。お尋ねします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 発行の仕方は今年度と同じような状況になるかと思いますけれども、詳細につきましては、これから商工会のほうも通しながら、事務局のほうと精査をしながら進めていきたいと思っております。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。すみません。先に基本的なことをお聞きすればよかったんですけれども、これは何回で、この補助金1,213万円がすべて商品券に回るのか。幾らを予定しているのか。まず基本的なことをお聞きしたいと思います。



◎真壁孝産業環境課長 

 回数につきましては、春バージョン、秋バージョンということで、2回を考えております。そして今年度と同じようにプレミアムにつきましては10%程度と。今予定なんですけれども、印刷製本費とか、あるいは広報とか、広報というのはチラシとか、主にはプレミア付きのもので、その中の販売促進費というところに主に係ると思います。年2回ということと、プレミアが10%というふうなところの状況です。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。12月議会、新垣議員の質問で出た、どういうお店で実際に使われているかという数値は衝撃的でありました。地域活性化という名のもとに取り組んできた事業でございますけれども、ほんとに地域経済活性化になっているのかなということをすごい気になっています。大型店舗に多くが集約されているんだったら、逆に大型店舗に別の支援を行い、地域経済活性化という立場の事業を何か新しく考え直してもいいのではないかということを思っていました。ここは詳細はまだということですので、実績が出てきたわけですから、その実績を踏まえて、去年同様のことにならない、何か知恵を絞っていただきたいと思っています。例えば去年このように出ましたけれども、頑張っているお店にも空き店舗対策もいいですけれども、頑張っているいろいろな業種、店舗に元気を与えるような活性化事業を何か考えていくお考えはないのか。現在、地域商業振興事業補助金の中で、何か平成24年度とは変わる、今実際開いている、頑張っているお店を支援する、何か新しいお考えを持ってここの予算化に取り組まれていないのか。お尋ねしたいと思います。



◎真壁孝産業環境課長 

 第1点目に大型店舗のほうに7割以上のものが流れているのではないかというところの指摘はもちろん覚えております。それで課内でも商工会と一緒に方法としてどういったものがあるのかということでいろいろ考えて、同じ商工会のメンバーで大型店舗ですから、そこにはある意味でプレッシャーをかけるというところのものは無理だと思います。ただ、事例としましては県内の状況ということで聞いてはいるんですが、どこという市町村の名前は今覚えていませんけれども、大型店舗のほうに、補助をする分を余り流れないような方法で補助のものを低くしていくということになったときに、その大型店舗のほうから猛烈な抗議があって、これについてもなかなか実施ができなかったというふうな状況もありますので、そこら辺についてはまた、申し上げたように商工会のほうとも、実施主体が商工会ですので、そこら辺のものを十分検討していければなと思っております。それから最近、町内でクーポン券を、議員示されたものというのは多分クーポン券ではないかと思うんですが、これについても実情は商工会の方の事業の中で商店街の活性化というところの部分がありますので、それについては若干ではありますけれども、要請があった分については商工会から助成金という形で流して、そういうふうなクーポン券の事業ということで実施をしております。そういったものも含めてですね、また、よりよく進められるような検討をしていければなと思っております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 7款商工費の質疑を終わります。

 8款土木費、105ページから118ページまでの質疑を許します。

 3番安森盛雄議員。



◆3番(安森盛雄議員) 

 1点だけお願いします。112ページの8款3項1目、下から2番目の住宅リフォーム支援事業補助金ですね。前年度、大変好評を得て、大分申込者が殺到したというふうに聞いておりますが、今年度2,100万円にしたその根拠ですね。まず、それをお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 平成24年度は1,500万円の予算計上でした。1軒につき、最高30万円を補助するということで50軒を予定して1,500万円でした。平成24年度初めて住宅リフォームを実施したんですけれども、申し込みのほうが110軒ありまして、予定していた50軒の倍近く申し込みがあったものですから、抽選の結果、それでも予算の範囲内ということで55軒で交付決定を今しているところです。残り50軒余りが今回残念ながら保留になりましたので、その辺も見越して新年度、平成25年度については少し割り増しして、70軒分を考えております。補助金の要綱、条件等については、これまで同様上限30万円となります。



◆3番(安森盛雄議員) 

 課長、その70軒にした根拠といいますか、前回は110軒おりますよね、実績として。今年度はもっと増えるんではないかなという予想もされたと思うんですが、その70軒にした根拠ですか、2,100万円にした。その辺のところもうちょっと詳細にお願いできないでしょうか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まずベースになるのが今年度、平成24年度の50軒ですけれども、申し込みのほうは今年110軒ありましたけれども、初年度ということで50軒程度でしたら、今の人員体制、あるいは業務の執行については無理なく執行できるだろうということで50軒やりましたけれども、110軒申し込みがあって、すぐ100軒を新年度また実施するとなると、その業務の執行体制にいろいろ混乱を招くだろうということで、とりあえずは段階を踏んで、予算的には1,500万円が平成24年度につきましたので、あと500万円を上乗せして、2,000万円に目標額は設定しました。それを最高額の30万円で割ると、大体70軒、7掛ける3で2,100万円、2,000万円を目安にしていたのが件数で70軒ということにして2,100万円計上してあります。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。同じく112ページの3目公園費でございますけれども、施政方針の10ページに屋良城跡公園の件と絡んで、その他の既存公園についても時代のニーズに即した公園整備に向け、検討を進めますということが施政方針に載っております。公園整備はその場所にある中で検討を進めるのか。また、その検討をした結果、移転等もですね、あり得るのか。まず、この1点をお聞きしたいと思います。

 続きまして、同じく8款3項1目の都市計画総務費の中の今、安森議員が質疑された住宅リフォーム新事業についてなんですけれども、先ほど課長が答弁されていましたけれども、平成24年度何軒の申し込みがあって、実際は30軒が審査を通って、事業を実施したということだったんですけれども、何軒申請があって、例えば審査に落ちたのがあったのかなかったのか。審査に落ちた後は抽選だと聞いていますけれども、それの具体的な数字を教えてもらいたいということと。これも地域経済の活性化を目的としている事業でございます。先ほどの商品券と同じですけれども、地域経済をねらいとしている事業でございますので、例えばなかなか大きな公共工事がとれないとか、今厳しい経済状況の中で四苦八苦している町内の事業者あたりに、こういう仕事が回っていけばいいなというふうに、平成24年度理解していましたけれども、例えば30件だったら30件、平成24年度の実績ですね、とった中で、例えば建築関係には県の認定、ランクがございます。特Aが何社、Aが何社、Bが何社とか、こういうのも平成24年度の実績として、もう数値が出られているのか。まずそれについてお尋ねしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 予算としましては114ページ、3項公園費の中の屋良城跡公園総合再整備基本計画策定業務にかかわることだと思いますが、屋良城跡公園が整備されてもう30年近くたちますので、時代のニーズに合った公園としてなるように、改めて公園のリニューアルに向けた基本計画を策定していきたいと予算計上を今しております。それと町長の施政方針の中に、随時、他公園についても整備を図っていくということで、確かに政策としてはありますけれども、まずは担当課としては町内の公園がインフラ整備がほかの市町村に比べて、先駆けて整備をしているものですから、他市町村の公園に比べると、まさにもう利用方法も施設も老朽化して、これは時代のニーズに沿った公園整備をしていかなければならないだろうということで、方針は持っています。ただ現状としましては、今兼久海浜公園の総合再生整備もまだ途中までです。これから新たに屋良城跡公園の総合再生整備もこれから走ります。小さな公園から嘉手納運動公園の大きな公園まで、公園、公園点検をしながらリニューアルをして、再整備をしていくんですけれども、まずはできるものを一つずつから、今急ぎ、先に整備しないといけない優先的なものが屋良城跡公園からということになりますので、その辺御理解のほど、ひとつよろしくお願いします。

 それと112ページの住宅リフォームの今年度の状況ですけれども、申し込みのほうが書類のほうが110軒ありました。確かに補助金の要綱に当てて、書類審査もして、不備等もありましたけれども、初年度ということでこれが担当課のほうで申請者のほうに丁寧に説明して、その不備があるものは訂正していただいて、差しかえしていただいて、書類についてはすべてクリアしております。ただ、件数が50軒予定していますので、予定件数をオーバーしていますから、抽選会を行いました。結果的に助成金を交付されたのは55名です。それと町内の受注業者、施工業者ですけれども、33社中、申し込みがあったんですけれども、実際55軒が該当しましたので、施工業者としましては実際23軒が申請者と施工業者と契約をされています。すべて個人経営者から会社までの町内の会社になります。

 施工業者の県のランク付けにつきましては、今回住宅のリフォームになりますので、あえてそこで大企業というか、県のランクとか、そういう工種についての審査は対応しておりません。条件としましては町内に住所を有する施工業者ということになっております。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。まず課長、公園について要望を申し上げます。城跡公園の基本設計を優先するけれども、例えば既存公園についても検討を進める中で、ぜひリニューアルだけではなくて、必要に応じては移転も含めて検討も合わせて、まずやっていただきたいと。検討結果が出てしまうと、なかなか議会では動かすことできませんので、その検討は既存の公園ですね。その場所でリニューアルするだけではなくて、必要に応じては移転も含めて御検討をまず願いたいというのが1点目。これをまずお願いしたいということであります。

 続きまして、住宅リフォーム事業ですけれども、確かに課長の答弁のランク付けについては、何も指定もしていませんけれども、逆に言うと、先ほどの商品券の件と全く一緒なんですけれども、地域経済を目的としている事業ですので、広く、浅くても、少額でもいろんな事業者にこの事業が行き渡ることが目的だと思います。ぜひ平成25年度、今回実施要綱も整備していく中で、ほんとに特AやAがもし、この事業を平成24年度とっているところがあるんだったら、特A、Aランクの業者がこの仕事をとることが嘉手納町のリニューアル事業を入れた目的と合致しているのかも含めて、何らかのことを御検討を願いたいと。多くの事業者に浅くであっても、広く与えることが、この事業の目的ではないかなと感じています。これに向けて、まず御検討をしていただきたいということに対しての御見解を賜りたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず公園の再生整備、リニューアルについてですけれども、議員のほうからは公園の移転も検討をする必要があるだろうという提案だったと思いますけれども、必要に応じてですね。実は町内の公園につきましては、都市計画決定された都市公園で、都市計画法で定められたこの区域、場所になりますので、できないことはないんですけれども、なかなか公園をほかの場所に移すというのは、あるいは公園面積を減にするというのは厳しいところがありますけれども、その辺地域状況も踏まえながら、検討をする中で考えていきたいと思います。

 それから2点目の住宅リフォーム、大手会社、特Aクラスの会社のほうは施工業者、住宅リフォーム指名業者のほうからは省いたほうがいいという御提案だと思いますけれども、施工業者につきましては住宅リフォーム補助金を申請される方が、まず業者の選定はします。どの業者にするかは、その申請された方と業者の信頼性の問題だと思います。我々行政側のほうから町内の限られた業者で、この業者は特Aだから、Aだから、大手だから、ここは対象外に外しますよというのは現実的にはちょっとその区分をするというのは厳しいかなと思います。あくまでも申請者が自分みずから選んだ業者。そこに信頼関係があって、少々金額が高くても、そこの会社に信頼しているというのであれば、我々は了解すべきかなと思っています。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 8款土木費の質疑を終わります。

 9款消防費、119ページから120ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 9款消防費の質疑を終わります。

 10款教育費、121ページから156ページまでの質疑を許します。

 5番新垣貴人議員。



◆5番(新垣貴人議員) 

 153、154ページ。10款6項2目体育施設費の18節備品購入費なんですけれども、体育施設備品購入費が計上されておりますが、どういった内容なのか、お伺いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉社会教育課長 

 153、154ページ。体育施設のほうの備品費ですけれども、次年度、嘉手納町の体協の事務局を見ることになっているということもありまして、備品の購入を平成25年度、陸上競技場のハードル22台、円盤、砲丸と陸上競技にかかわるものを予定しております。



○徳里直樹議長 

 13番奥間常明議員。



◆13番(奥間常明議員) 

 124ページ、お開きいただきたいと思います。説明4の特定防調整交付金事業費の嘉手納小学校敷地整備用地買収費という項目ですけれども、平成25年度は何筆予定されているか。その面積、そして権利者数、この権利者の方々のお住まいの住所ですね。県内外、外国等、もしそういうことがあれば、お示しいただきたい。これまでの契約状況ですね。全体として何筆で総面積はどれくらいか。あと、今後の具体的スケジュール、工程表がもし作成されているのであれば、それを示していただきたいと思います。その場所にはどのような施設を整備していく計画なのか、お伺いしたいです。今回、この事業を遂行するにおいて、職員の配置はどのようになっているか。要するに用地買収とか、いろんな技術的ノウハウも兼ね備えた職員が必要になろうかと思いますけれども、そこら辺についてお伺いいたします。以上、御答弁をお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 今回購入予定している土地につきましては、嘉手納町字嘉手納380番地と381番地、2筆になっております。所有者については、うるま市にお住まいの方、お一人方でございます。面積については約647平方メートルになっております。購入については来年度予定しておりますけれども、そこに建設する施設等については、現在嘉手納小学校施設等配置計画ということで検討を詰めている最中でございます。今年度いっぱいで計画については策定を終える予定ですので、どういった施設がその土地に建つかについては、今年度この計画の完成を待っていただきたいと思います。職員については今配置されている職員で進めていくことになると思います。今後、建設が本格的に開始された場合には、また新たに嘱託員等の配置はあるかと思いますけれども、現状では今配置されている職員で業務をやっていくということになっております。

 総面積については、後ほど資料等々を指し上げるということで、よろしいでしょうか。



○徳里直樹議長 

 7番仲村渠兼栄議員。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 まず質疑をする前に教育委員会の今回予算書をいただきまして審議したところ、教育学校管理費に以前ありました賃金や職員手当、それが教育振興費に移されたり、項目変更が相当あるんですね。私たちこれ追っていくので、きのう相当時間かかりまして、この時間になっているんですね。ぜひ、この辺の説明は入る前にぜひ説明をしてほしいんですよ。ですから1項から全部見に行っているんですね。だからこの辺はしっかりともう少し優しくというよりも、説明していただきたい。各執行部の皆さんに。項目が変更されても、私たちはどこにどうなっているか。まず賃金がですね、平成24年、小学校管理費で賃金が2,499万円あったのが、平成25年度は501万8,000円になっているんです。これ項目変更になったって、私たちに何の通達もなく、そのままされているんですよね。この辺の少し気配りがなかった。そこまでやるんでしたら、またいろいろなものもあると思うんですけれども、ぜひその辺ですね、しっかりと資料で何がどこにいったのか機構改革があったのはわかっておりますが、それは新年度の機構改革ではないですよね。平成24年度の機構改革でありまして、ぜひその辺の人件が減ったのか、今調べたんですけれども、やると時間がありませんので、資料請求をお願いしたいと思います。議長、お願いします。統括する副町長、ぜひその辺しっかりとお願いしたいと思います。

 それともう1点、142ページ、人材育成事業費が620万円から今回1,240万円出ているんですけれども、これ去年は国3分の1、県3分の1、町3分の1という説明があったようなんですが、その辺についてちょっと…、すみません。人材育成費の増額になっている部分と、あとハワイの補助金が増えたからなのかというのもあるんですけれども、その辺の整合性ちょっと増額になった理由を教えてください。そして同じ142ページの放課後子ども教室推進事業、県補助なんですが、学習支援員とその他の支援員のほうですね、196万4,000円から280万円増額になっています。その辺についてもお願いします。

 それと何カ年ぶりに出ています、かでなっ子フェスティバル事業、これにおきましては1年かけて何年前でしたか、組踊をやったんですけれども、告知なんて1カ月前に告知もしないで、そのままやったということで、見なかった人から相当の私はお叱りを受けております。議員もしかり、自治会もしかりなんですが、このように印刷製本費が11万6,000円も取られているのに、いつ開催するのか、この日程だけ教えてください。その日程によっては、これちょっと予算というのは厳しいのではないかと私は個人的に思いますが、ぜひですね、すばらしい事業、どういう事業をするのか。組踊については私は一般質問でやって、町長は推奨していくということを言っていましたので、ぜひその辺も。

 あと144ページ。文化講演会事業費が226万5,000円入っています。これについてもどのような観点で前々年度に比べ、今年度はどういった人をターゲットして、町の文化に対する基調講演を行うのか。その整合性というんですか、それに向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 仲村渠議員から最初にありました予算書の件についてですけれども、教育委員会におきましては、機構改革は前年度あったんですけれども、教育総務課と教育指導課のほうで、業務量の調整を図るということで、業務量の均衡を図るつもりで若干事務分掌を変えています。その中で賃金職員の職務分掌によっては総務課に移ったり、指導課に移ったりというような内容の変更がありました。そのあたりについては我々のほうから資料を作成して提出したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎金城博吉社会教育課長 

 141ページ、142ページ。まず1点目、人材育成費のほうで1,240万円、昨年より約倍近くになっているんですけれども、その理由について、増の理由についてはハワイのホームステイ、中学生、高校生の交流事業で290万円ぐらいを予定しております。それと隔年ごとに行っております中国福建省への派遣交流事業ですね。平成25年度は派遣する年になっておりますので、それの増であります。もう1点は、平成24年度より貸与金の増額をしております。高校生、大学生、専門学校生を月5,000円ずつ貸与金のほうを上げていますので、それで265万円の増。あと中国の交流で100万円、そしてハワイのホームステイで290万円の増になっております。

 続きまして、同じく142ページの下のほうですけれども、放課後子ども教室のほうですけれども、謝礼金のほうですね。実は平成24年度については72回、月、水、金ということで72回の居場所づくり事業を予定しておりましたが、平成25年度についてはいろんな地域からの御父兄の方からも要望もありまして、108回を予定しております。それに伴いまして金額のほうが増になっております。72回から108回を行います。

 続きまして、その下のほうですね。かでなっ子フェスティバル事業ですけれども、これも隔年ごとの事業でありまして、平成25年度、今年開催の予定なんですけれども、実際4月に入りまして予算を通過した後に、実行委員会形式でこれを行っておりますので、各子ども会の代表、各区の代表とか、各舞踊研修所の代表等を集めて、実行委員会形式で組織をスタートさせて、その中で開催日等を決めていきますので、御了承ください。

 続きまして、143、144ページの文化講演事業費ですけれども、この事業については平成24年度も200万円を予算計上させていただいておりますが、今年度については来週ですね、18日の乙武さんの講演会を予定しております。平成25年度については、今調整中であります池上 彰さんという方を今調整をしておりますが、まだ返事等はいただいておりませんが、引き続き、実現に向けて努力をしていきたいなと思っております。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後5時54分 休憩



△午後5時54分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎金城博吉社会教育課長 

 すみません。答弁漏れがありました。142ページの説明4の放課後子ども教室の支援員ということなんですけれども、各小学校ですね、安全管理委員2人、そして指導員2人、両小学校に4名ずつの管理委員と指導員を予定しております。それ以外に両校の安全管理委員、指導員を指導してくれるコーディネーターの方も1人配置をしております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 最初の人件費賃金等々、あと課長、もう1点。職員手当というのがなくなっているんですね。去年まで職員手当というのがあったんです。これが職員手当が学校管理費からどこかに行って探せなかったんですね。そういうのも踏まえて、ちょっと後でお願いします。私も時間がないので慌ててしまいまして。あと、放課後子ども推進を108回やるということで、ほんとにすばらしいと思います。かでなっ子フェスティバルは実行委員会をつくるということですので、ぜひしっかりと広報、議会だよりも使ってください。使えるスペースはあるかと思います。広報委員長あたりにも相談をいたしまして、事前に告知すると、その後またどうだったという報告をするだけでお願いしたいと思います。嘉手納広報においては時期的、またこれが班長の配る日程によりましてはおくれたりもしますので、その辺ですね、これは一般質問がありますので、しっかりとやっていただきたいと思いますが、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。

 あと1点、150ページ。先週外語塾の卒業式に参加させていただきました。しかしちょっと町民からいろんなお話がありまして、塾生の奨学金について、775万6,000円から992万7,000円になっているという予算書があって、それは私もいろんなその年代の人、バイトして学校に行っている方々と情報交換をさせていただきました。余り納得できない金額だというようなこともありますが、その事業4,000万円の大きな事業ではありますが、この奨学金についてどういう査定でこの金額になったか、教えてください。



◎金城博吉社会教育課長 

 149、150ページですね。外語塾の奨学金についてお答えをしたいと思います。金額が今年は990万円余り計上しているんですけれども、平成24年度当初については780万円余りを組んでおります。増になった理由としては、まず人数についてはほぼ同じくらいの人数で計上されているんですけれども、外語塾の奨学金を査定する場合に基本額が2万5,000円というのがありまして、それから英検2級を持っていたら5,000円プラスとか、準2級を持っていたら幾らプラスとか、パソコン2級を合格していたら何点プラスという、そういう上乗せする制度になっておりまして、また、それ以外に毎日朝ですね、単語テストというのをやっていまして、そういう査定を行いながら子どもたちの奨学金を計算して上げておりますが、特に去年、今年に比べて、その単価のほうが上がったということではなくて、資格取得者が多くなったということで御理解をいただきたいと思います。この間の卒業式でも学事報告のほうでも発表いたしましたが、前年よりも資格数のほうが増えておりますので、それで奨学金のほうはちょっと上げて計上させていただいております。



◆7番(仲村渠兼栄議員) 

 私の友人も沖縄県の奨学金を借りて、娘、息子がそれを支払っているのが何名かいます。ここの奨学金というのは返さないでいいわけですよね。こういう奨学金というのもありますので、ぜひですね、もっとほんとに世界に羽ばたくような人材を育成して、私はレベルを上げてほしいというのが最終目標なんですが、ぜひこういう査定の仕方ですね、それをカットするのではなくて、ここを卒業して地元に残るのではなくて、世界に羽ばたくような人材をつくってほしいと。何もしなくても文化の部分で小説の、新聞社の賞をもらう人たちもいる中で、私はこの奨学金のあり方ですね、もう少し検討をすべきではないかなと思います。再度それについては、この奨学金制度のあり方等々、査定の仕方は担当課長で決めているんですか。どういう査定をしているのか、教えてください。



◎金城博吉社会教育課長 

 奨学金については、嘉手納外語塾のほうで運営委員会というのがありまして、学識経験者を含めて7名の方がいますので、これ年五、六回会議をしています。この中で外語塾についてのいろいろな方針とか、予算について決定しておりますので、その中で現在の奨学金で妥当なのかどうなのか、それとももっと上げたほうがいいのか、下げたほうがいいのか、あと査定の仕方等も含めて検討していきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 10款教育費の質疑を終わります。

 11款から14款地方債に関する調書、157ページから191ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第37号」は、総務財政常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第37号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定しました。

 しばらく休憩します。



△午後6時03分 休憩



△午後6時11分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの答弁において誤りがあったということで、再度答弁を求めたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 大変失礼いたしました。先ほど奥間常明議員の質疑で、嘉手納小学校敷地整備用地買収について、2筆647平米と言いましたけれども、655平米の間違いですので、訂正のほうよろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 日程第14「議案第38号:平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 1点だけ。説明書の5ページ。8款保健事業費の中で2,093万1,000円計上されておりますけれども、その中で平成20年4月から特定健診、そして特定保健指導事業実施、受診料の個人負担分を無料にするということで受診率の向上を図り、町民の健康増進と医療費の抑制を図るということでなっておりますけれども、これ以外に健康増進について、皆さんのほうでは予防策、また医療費の抑制について努力しているところはございませんか。それをお聞かせください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 国民健康保険の予算を抑制する意味では、いろいろな健康増進事業ということで、今私どもの課の健康予防係のほうで取り組んでおります。その主な事業としましては、町民のウオーキング大会とか健康展、あと健康に関する講演会、またいろいろうちのほうでは食生活改善推進協議会の皆様方が嘉手納町の健康増進について料理の講習会等、そういったことで成人病の予防に努めております。それから嘉手納町健康増進センター、温水プールもございますけれども、その中でいろいろな講座等を開催しまして、町民の皆様方の健康保持増進ということで進めております。医療費給付費の抑制ということでは一番健康増進事業ということで力を入れているところでございます。内容的には以上です。



◆14番(田崎博美議員) 

 もう皆さんですね、いろいろテレビや、それから新聞紙上でいろんな医療費の抑制につながるような、いろんなアイテムというんですか、機具が紹介されていると思うんです。それについて皆さんのほうでは御存じかどうか。ちょっと確認させてください。今、糖尿病の検査、簡易な器具がありますよね。指先の採血で糖尿病を発見するということで、薬局でできるというんですよね。せんだって、伊礼政吉と話をしましたら、自分のところでも、そういうようなあれがあれば町のほうが提供すれば、39万円らしいんですよね。薬局に来る方々、また遊びに来る方々にも採血をして、10分ぐらいでその結果が出るらしいんです。そうすれば糖尿病、初期の段階、それから合併症を起こさない段階で病院を紹介できるというような器具があるらしいんですね。これはもう浦添のほうでは既に実施されている。本土のほうでは大分広がっているということを聞いておりますから、この辺のところも採用してやったらどうかなと。集団健診とかそういうところになかなか行かない方々もいらっしゃいますから、薬局に行ったついでにそういうこともやられれば、もっと医療費の初期の段階で抑制できるのではないかなというふうに思いますので、それもあれしてください。

 それからもう新聞で御存じのように、名護のほうでもありましたし、また宮古のほうでもありましたけれども、食物アレルギー、エピペンですか、それでもってショック症状を和らげるということで、これは新垣貴人議員からも前回ありました。それを教育現場においては、そういうことで実施されているのか、こういう指導をされているのか、訓練がなされているのか、この辺どういうような進捗状況になっているのか、それを確認させていただきたいと思います。

 それから保健師ですか、各個別の独居老人、そういうところを回って診察をしていく方向でいっていると思いますけれども、これに対してもUSBという超音波診断をできる携帯用の器具があるらしいんですよね。医療器具が、これもそんなに高価な額ではないと。また非常に軽いということで、もうどこでも、いつでもということでもってできると、持ち運びができるので、こういうことでもって、おじいちゃん、おばあちゃん、特に骨粗鬆症で骨にひびが入ったり、折れているのを気づかなかったと、ただ痛い、痛いということでやっていると。そういうふうな状況の中でしっかりとこれがあればそういう面での対応ができるということが言われておりますので、そういうものも取り入れてやるべきではないかなというふうに思っております。

 それからAEDの件なんですが、これは既に沖縄県内でもコンビニのほうに24時間体制で置けるということで、AED心肺蘇生ですね、その器具がコンビニのほうに置いておけば、そこの中で十分バイスバインダーというんですが、第一発見者がそれを使えるというようなことも言われていますから、公共の施設というのは時間で閉まりますから、そういうところに嘉手納町内のコンビニにそれを提供してやれば、救急車が到着するまでには蘇生しているというような状況ができるのではないかなと。そういう意味でも非常に効率がいいのではないかというふうに思いますので、その辺のところも検討していただければというふうに思います。そういう方向での予防策につながる、そしてまた負担軽減につながる方向での展開ができないかどうかということをお聞きしておきたいと思います。

 それと教えてください。子宮頸がんの今進捗状況についてはどうなっているのか、それをお聞きします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 今、田崎議員から紹介がありました血糖値をすぐにそこで判定できるというふうな器具につきましてですが、まだそういう情報というのは把握はしておりません。私どもいつも感じていますけれども、健康診断の結果というのが大体1週間、2週間後に行きます。その中で結果が来たときに、私どもは保健師と集団結果説明会ということで持っていますけれども、迅速な対応というのが今までなかったというふうに感じています。中部地区医師会とも相談しまして、できるだけ健康診断、その日でできるものについては結果を出してもらえないかということで相談もしてみたんですけれども、大変器具が高価なものでありまして、また各市町村の集団健診の場には持って行くことができないというふうな危惧がありました。そういう意味では今、議員が提案されていましたその結果をすぐにわかるというふうな器具につきましても、再度また勉強して、調整もしてみたいと考えております。

 それから保健師の皆さんが各家庭を回りながら超音波の器具を持って行けるというふうな件につきましても、この器具につきましても、また取り寄せながら、参考にして勉強して、ほんとに効果的なものかどうかということは、これからまた調査、研究をしてみたいと考えています。

 それから子宮頸がんの今の実施状況なんですけれども、これは平成24年4月1日から平成24年12月31日までの接種の状況でございます。子宮頸がんの接種が233件、あと1月から3月の見込みが194件で、平成24年度の統計で見ますと427件の接種の見込みをしております。

 あとアレルギーとAEDに関しては、また担当課が違いますので、よろしくお願いします。

 4点目のAEDの件ですけれども、今現在、公共施設にはAED、これも防衛庁の補助で購入しましたけれども、6年ぐらい前ですかね、初めてのケースということで、嘉手納町が初めてAEDの購入を防衛庁の補助金で買ったというふうな経緯がございましたけれども、やっぱり公共施設が閉まる時間帯に必要な場合には、これはどうしてもコンビニとか、そういったふうないつでも開いているところですね、そこをお願いしまして設置もできれば、また担当課のほうとも相談をしまして、設置をしていけるような格好で調査をしたいと思っています。

 それから3点目のアレルギーの件なんですけれども、これは今、食育の関係で私どもの第二次健康計画の中で、今現在アンケートをとりながらまとめていますけれども、平成25年度において健康増進計画と、あとまたアレルギーに関する調査もしております。これは主に食育ということで、この計画の中で食育として位置づけて、食事をどのようにすればいいのか、アレルギーに対するアレルギー食はどういうのがあるのかということも今調査してつくっているところでございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 今、稲嶺課長から427件という子宮頸がんのことがありましたけれども、これは人数にして427件ですか。それについても3回ぐらい接種をするらしいんですけれども、全体として何名くらいの方々がいらっしゃるか。適用人員というんですか、人数というんですか。

 それとエピペンの問題ですね、食物アレルギーの問題、これについては答弁が、ただ表面だけの今取り組みをしているという状況の中でありますけれども、もう既に三、四年ぐらい前からエピペンの問題に関しては各学校では、そういうあれを準備しなさいということで指導もされているはずですから、その辺のところがちゃんと周知されているのかどうかということをお尋ねします。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 子宮頸がんにつきましては、1人で3回打って初めて子宮頸がんの予防接種は終わります。最初打ってですね、あとまた1カ月あけて2回目打って、あとまた半年あけて3回目を打つということになっていますので、先ほど申し上げましたのは427件なんですけれども、これは1人1回ということもありますし、1人で3回ということもございます。という意味で人数にした場合ちょっとはっきりした人数をつかめないんですけれども、合計で427件というふうな格好で御理解をお願いいたします。

 それからアレルギーの件なんですけれども、私どもの計画の中では、食育というふうな全体的な嘉手納町の取り組みというものを見ながら、行政がやるところ、あとまた各自治会がやるところ、あとまた学校教育課のやるところということで、食育全般におきましての調整をしながら計画をつくっていくんですけれども、また自治会においては自治会に対する食育の担当の課が指導しまして、また学校においては学校の栄養士とか、そういう方々がどういったふうに取り組みをするということは、各部署部署でまた対象が違ってきますので、そういう意味で今私どもが考えているのは、食育の中で食生活改善推進協議会、一般の方々のアレルギー対策ということを範疇としておりますので、あとは学校とかそういった中でも連携をとりながら各施設のほうには対応していただきたいと考えております。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第38号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第38号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第15「議案第40号:平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第40号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。



○徳里直樹議長 

     (「異議なし」と言う声あり)

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第40号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第16「議案第39号:平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第39号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。



○徳里直樹議長 

     (「異議なし」と言う声あり)

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第39号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第17「議案第41号:平成25年度嘉手納町水道事業会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 前川課長、ちょっと教えてください。今現在ですね、嘉手納町のほうで送水管ですね、敷設している。それの有収率というんですかね、それの配水量、それから送水管延長、どれくらいなのか。それによって生じる有収率、効率ですね。これがどのくらいの数値を見込んでいるのか。そういうことで、これについて全体的な中で職員の適正な配置がなされているのかどうか。それについて教えてください。それからその中で職員の1人当たりの配水量、どういうふうにカウントなさっているのか、それを教えてください。

 それから水道管のサイズと、また敷設位置、道路の端からどれくらいのあれで敷設しているのか。それと水道管の材質というんですか、水道管の材質について教えてください。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 本町の送水管の総延長ということでございましたけれども、約55キロメートルです。それと配水量につきましては、1ページ、2条第2項で規定している149万4,274立法を平成25年は予定しているということでございます。有収率の話がございましたけれども、有収率については、平成23年決算では96.15%、平成24年につきましては、まだ見込みの段階ですけれども、96.5%を見込んでいる状況です。さらに職員の適正の配置がなされているかという御質疑がありましたけれども、私どもの職員の配置につきましては、条例で定めている定数がございますので、その定数どおりということで御理解いただきたいと思います。

 あと布設管の位置なんですけれども、基本的には道路の中央、大体中央なんですけれども、布設替えの場合にはちょっと中央から両サイドに寄る場合もございます。基本的には中央に配置したいということで考えております。管の材質ですけれども、ポリエチレン管、配水ポリ管、あと鋳鉄管、最近になりますとGXと言って、耐震管を平成24年から採用しております。あとはNS管、あとは道が小さいところでは鋼管、HI等々です。よろしくお願いいたします。



◆14番(田崎博美議員) 

 答弁漏れがあるんですよね。職員1人当たりの配水量、それについては先ほど適正に職員が配置されているかということを聞いたのはそこなんです。職員1人でどれくらいのあれをされているか、配水量。

 予算を盛るわけでしょう。その中でどれくらいの立方、どれくらいの水を送水するのか。職員は何名いたらいいか。こういうものも計算して出すわけでしょう。

 そういうことと。それから申し上げたいのは、材質の問題。今、耐震性のあれを持つことによって、なかなか腐食をしない、それから決壊しない、欠損しないということで、ちゃんとそういう材質のものを使うことが一番経済的にいいのではないかということの話もあるものですから、私は言っているんです。よく嘉手納町は皆さんも通って御存じだはずです。水道管の工事は水道管の工事、そしてまた道路表面の舗装の問題は舗装の問題と。ばらばらにやっている。それは私は税金の無駄遣いなんです。一緒に計画的に穴を開ける、道路表面も舗装もやる。そういうことをやれば一回で終わる。舗装をやって終えてから、また穴を掘る。こんなとんちんかんなやり方ではまずいのではないかと。そういうことをしっかりと計画的にやる。予算を無駄遣いするなと。町民の血税を無駄遣いするなと。しっかりとした方向でもって適正に使う。これが大切でしょうと。



○徳里直樹議長 

 しばらく休憩します。



△午後6時38分 休憩



△午後6時40分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 しばらく休憩します。



△午後6時42分 休憩



△午後6時43分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎前川広充上下水道課長 

 先ほど水道の定数条例がありますということで申し上げましたけれども、8名、私たちは配置、定数条例で配置されておりますので、先ほど申し上げました年間総給水量149万4,274立米ございますけれども、単純に8名で割ると18万6,784立方メートルということになります。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第41号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。



○徳里直樹議長 

     (「異議なし」と言う声あり)

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第41号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 以上で、本日の日程は終了します。

 本日はこれで散会します。



△午後6時44分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男