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沖縄県 嘉手納町

平成25年  3月 定例会(第3回) 03月08日−02号




平成25年  3月 定例会(第3回) − 03月08日−02号







平成25年  3月 定例会(第3回)



          平成25年第3回嘉手納町議会定例会 会議録第2号

          平成25年3月8日(木) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 宇榮原京一議員    2番 古謝友義議員

    3番 安森盛雄議員     4番 奥間政秀議員

    5番 新垣貴人議員     6番 照屋唯和男議員

    7番 仲村渠兼栄議員    8番 石嶺邦雄議員

    9番 當山 均議員     10番 福地 勉議員

    11番 知念 隆議員     12番 金城利幸議員

    13番 奥間常明議員     14番 田崎博美議員

    15番 田仲康榮議員     16番 徳里直樹議員

欠席議員は次のとおりである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第37号 平成25年度嘉手納町一般会計予算

  日程第3 議案第38号 平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算

  日程第4 議案第40号 平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計予算

  日程第5 議案第39号 平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算

  日程第6 議案第41号 平成25年度嘉手納町水道事業会計予算

                                  以上 説明

  日程第7 議案第42号 南区学習等供用施設建設工事(建築)請負契約の変更について

  日程第8 議案第43号 沖縄県介護保険広域連合規約の変更に関する協議について

                                  以上 即決

  日程第9 議案第52号 嘉手納町営住宅等の整備基準に関する条例の制定について

  日程第10 議案第49号 嘉手納町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例の制定について

  日程第11 議案第55号 嘉手納町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

                         以上 説明、質疑、委員会付託

  日程第12       議員派遣の件



○徳里直樹議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、5番新垣貴人議員、6番照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2「議案第37号:平成25年度嘉手納町一般会計予算について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 それでは、議案第37号について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第37号につきましては、平成25年度の一般会計を定めるために提出しております。それではその内容について御説明させていただきます。議案第37号平成25年度嘉手納町一般会計予算。

 平成25年度嘉手納町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億6,252万2,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は、10億円と定める。

 (歳出予算の流用)第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは、次に予算書の2ページから5ページの第1表歳入歳出予算について御説明いたします。お手元に配付してあります平成25年度嘉手納町一般会計予算説明書、これにつきましては10ページからなる資料であります。それに基づいて歳入歳出予算の主要な部分について御説明をさせていただきたいと思います。そのほか資料として、平成25年度嘉手納町一般会計予算編制の経過についても配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 それでは、予算書の第1表歳入歳出予算について御説明いたします。予算書については2ページをお開きください。

 第1款町税、1項町民税5億7,987万3,000円、前年度当初に比べ2,608万2,000円の増となっており、主な要因といたしましては個人分については納税義務者の増によるものでございます。法人税については収益の増によるものでございます。2項固定資産税13億5,358万9,000円、前年度当初に比べ1億1,027万円の増となっており、主な要因といたしましては、土地において負担調整措置が講じられたことによるものでございます。3項軽自動車税3,206万2,000円、前年度当初予算に比べて235万9,000円の増となっております。4項町たばこ税7,791万1,000円、前年度当初予算に比べて627万1,000円の増となっており、主な要因といたしましては、税制改正により都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲することによるものでございます。

 2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税879万4,000円、前年度当初予算に比べて36万8,000円の増となっております。2項自動車重量譲与税2,048万1,000円、前年度当初予算に比べて16万1,000円の減となっております。

 3款利子割交付金846万7,000円、前年度当初予算に比べ388万4,000円の増となっております。

 4款配当割交付金142万7,000円、前年度当初予算に比べ30万1,000円の減となっております。

 5款株式等譲渡所得割交付金47万8,000円、前年度当初予算に比べ16万1,000円の増となっております。

 6款地方消費税交付金1億405万7,000円、前年度当初予算に比べ802万1,000円の増となっております。

 7款自動車取得税交付金543万円、前年度当初予算に比べ102万8,000円の増となっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金2億5,998万7,000円、前年度当初予算に比べ45万9,000円の増となっております。

 9款施設等所在市町村調整交付金6億6,274万7,000円、前年度当初予算に比べ478万5,000円の減となっております。

 10款地方特例交付金109万8,000円、前年度当初予算に比べ10万8,000円の増となっております。

 11款地方交付税14億2,887万円、前年度当初予算に比べ1億4,034万2,000円、8.9%の減となっており、このうち普通交付税の総額は12億1,175万4,000円で、前年度当初予算に比べ1億3,545万8,000円の減。特別交付税の総額は2億1,711万6,000円で、前年度当初予算に比べ488万4,000円の減となっております。普通交付税の減の要因といたしましては、地方税収入の増、清掃事業に係る起債分の元利償還金の減等によるものでございます。特別交付税の減の要因といたしましては、国の平成25年度地方財政対策において、前年度比2.2%減となっており、これを見込んだことによるものでございます。なお、普通交付税における基地関連傾斜配分は、約5億円を見込んでおります。

 12款交通安全対策特別交付金217万8,000円、前年度当初予算と同額でございます。

 13款分担金及び負担金4,009万7,000円、前年度当初予算に比べ411万9,000円の増となっております。1項の分担金は費目存置でございます。3ページをお願いいたします。2項負担金4,009万6,000円、前年度当初予算に比べ411万9,000円の増となっております。

 14款使用料及び手数料、1項使用料1億359万7,000円、前年度当初予算に比べ344万円の増となっており、主な要因といたしましては町民住宅使用料228万4,000円の増によるものでございます。2項手数料3,334万7,000円、前年度当初予算に比べ564万5,000円の増となっております。主な要因といたしましては、一般廃棄物処理手数料480万9,000円の増によるものでございます。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金3億9,306万4,000円、前年度当初予算に比べ6,200万2,000円の増となっており、主な要因といたしましては、障害者自立支援給付費国庫負担金2,093万5,000円、障害児施設措置費国庫負担金1,241万5,000円の増によるものでございます。2項国庫補助金4億8,553万2,000円、前年度当初予算に比べ2億528万6,000円の減となっております。主な要因といたしましては、民生安定施設整備事業費補助金5,835万円、防衛施設周辺住宅防音事業補助金9,399万1,000円、特定防衛施設周辺整備調整交付金1,831万8,000円の減によるものでございます。3項委託金1,388万5,000円で、前年度当初予算に比べ742万8,000円の増となっており、主な要因といたしましては、参議院議員通常選挙委託金730万6,000円の増によるものでございます。

 16款県支出金、1項県負担金2億464万5,000円、前年度当初予算に比べ2,693万3,000円の増となっております。主な要因としては障害者自立支援給付費県負担金1,667万5,000円の増によるものでございます。2項県補助金1億5,818万7,000円、前年度当初予算に比べ1億639万円の増となっており、主な要因といたしましては、沖縄振興特別推進市町村交付金9,964万円の増によるものでございます。3項委託金2,023万9,000円、前年度当初予算に比べ546万5,000円の減となっており、主な要因といたしましては、県議会議員選挙費委託金538万円の減によるものでございます。

 17款財産収入、1項財産運用収入6億6,311万円、前年度当初予算に比べ520万5,000円の増となっており、主な要因といたしましては、提供公有財産532万8,000円の増によるものでございます。2項財産売払収入3,000円、費目存置でございます。

 18款寄附金100万1,000円、前年度当初予算と同額でございます。

 19款繰入金、1項特別会計繰入金及び2項基金繰入金ともに費目存置でございます。

 20款繰越金4,000万円、前年度当初予算並みに措置しております。

 21款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料722万6,000円、前年度当初予算に比べ363万7,000円の増となっております。2項町預金利子、費目存置でございます。3項貸付金元利収入47万4,000円、前年度当初予算に比べ42万4,000円の増となっております。4項受託事業収入2万1,000円、5項雑入1億5,063万7,000円、前年度当初予算に比べ105万7,000円の減となっております。

 22款町債、費目存置でございます。歳入合計68億6,252万2,000円で、前年度当初予算に比べ2,685万8,000円、0.4%の増となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。

 4ページをお願いいたします。1款議会費、1億2,779万6,000円、前年度当初予算に比べ1,042万8,000円の増となっており、主な要因は議員報酬及び費用弁償の増によるものでございます。

 2款総務費、1項総務管理費11億5,051万2,000円、前年度当初予算に比べ1億1,096万7,000円の減となっており、主な要因といたしましては5目庁舎等管理費における工事請負費の減によるものでございます。2項徴税費1億1,425万8,000円、前年度当初予算に比べ261万7,000円の減となっております。3項戸籍住民基本台帳費7,470万5,000円、前年度当初予算に比べ3,098万6,000円の増となっており、主な要因といたしましては委託料の増によるものでございます。4項選挙費1,781万8,000円、前年度当初予算に比べ608万2,000円の減となっており、主な要因といたしましては、沖縄県議会議員選挙費及び町議会議員選挙費の減によるものでございます。なお、3目では参議院議員通常選挙費を計上しております。5項統計調査費62万2,000円、前年度当初予算に比べ27万5,000円の減となっております。6項監査委員費225万7,000円、前年度当初予算に比べ7,000円の減となっております。

 3款民生費、1項社会福祉費14億4,650万8,000円、前年度当初予算に比べ2億2,170万7,000円の増となっており、主な要因としては1目社会福祉総務費における拠出金、2目障害者福祉における扶助費の増によるものでございます。2項児童福祉費7億2,496万3,000円、前年度当初予算に比べ1,836万円の増となっており、主な要因といたしましては、1目児童福祉総務費における人件費、2目児童措置費における扶助費の増によるものでございます。3項生活保護費、費目存置でございます。4項災害救助費25万円、前年度と同額でございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費2億7,319万6,000円、前年度当初予算に比べ1,878万4,000円の増となっており、主な要因としては1目保健衛生総務費における人件費及び委託料の増によるものでございます。2項清掃費2億2,541万2,000円、前年度当初予算に比べ3,142万3,000円の減となっており、主な要因といたしましては、2目塵芥処理費における負担金補助及び交付金の減によるものでございます。

 5款労働費382万4,000円、前年度当初予算に比べ8万1,000円の増となっております。委託料の増によるものでございます。

 6款農林水産業費、1項農業費2,731万9,000円、前年度当初予算に比べ117万円の増となっており、主に2目農業総務費における人件費の増でございます。2項林業費4万1,000円、前年度当初予算に比べ5,000円の減となっております。3項水産業費726万6,000円、前年度当初予算に比べ37万9,000円の増となっており、主に1目水産業総務費における人件費の増でございます。

 7款商工費2億375万3,000円、前年度当初予算に比べ1,954万1,000円の減となっており、主な要因としては2目商工振興費における負担金補助及び交付金、5目情報通信産業費における工事請負費の減によるものでございます。

 8款土木費、1項土木管理費4,706万1,000円、前年度当初予算に比べ2,295万3,000円の減となっており、主な要因といたしましては2目施設管理費における工事請負費の減によるものでございます。2項道路橋りょう費3億925万4,000円、前年度当初予算に比べ9,990万1,000円の増となっており、主な要因といたしましては、3目道路新設改良費における公有財産購入費の増によるものでございます。3項都市計画費8,131万円、前年度当初予算に比べ6,399万6,000円の減となっており、主な要因といたしましては3目公園費における工事請負費の減によるものでございます。4項下水道費2,965万1,000円、前年度当初予算に比べ161万9,000円の増となっております。下水道事業特別会計の繰出金でございます。5項住宅費3億955万円、前年度当初予算に比べ1億6,545万4,000円の減となっており、主な要因といたしましては、4目住宅建設費における工事請負費の減でよるものでございます。

 9款消防費2億4,834万7,000円、前年度当初予算に比べ207万円の増となっており、ニライ消防への負担金及び水道事業会計への繰出金でございます。

 10款教育費、1項教育総務費1億5,408万円、前年度当初予算に比べ619万8,000円の増となっており、主な要因といたしましては2目事務局費における公有財産購入費の増によるものでございます。2項小学校費1億6,882万3,000円、前年度当初予算に比べ394万9,000円の増となっております。3項中学校費1億576万円、前年度当初予算に比べ698万8,000円の増となっており、主な要因といたしましては、1目学校管理費における工事請負費の増によるものでございます。4項幼稚園費、6,940万7,000円、前年度当初予算に比べ20万9,000円の増となっております。5項社会教育費2億8,826万7,000円、前年度当初予算に比べ1,476万8,000円の増となっており、主な要因としては、1目社会教育総務費における負担金補助及び交付金並びに3目文化センター費における工事請負費の増によるものでございます。6項保健体育費2億2,937万2,000円、前年度当初予算に比べ1,996万9,000円の増となっており、主な要因といたしましては、1目保健体育総務費における人件費、2目体育施設費の工事請負費の増によるものでございます。

 11款災害復旧費、1項厚生労働施設災害復旧費5万1,000円、2項農林水産施設災害復旧費10万1,000円、3項商工施設災害復旧費及び4項公共土木施設災害復旧費については、台風等による修繕費としておのおの50万円を計上しております。5項文教施設災害復旧費及び6項その他公共施設公有施設災害復旧費については費目存知によるものでございます。

 12款公債費3億9,998万円、前年度当初予算に比べ755万2,000円の減となっており、主な要因といたしましては、長期債償還利子の減によるものでございます。

 13款諸支出金5,000円につきましては、費目存置によるものでございます。

 14款予備費2,000万円、前年度当初予算と同額を計上しております。

 歳出合計68億6,252万2,000円で、前年度当初予算に比べ2,685万8,000円、0.4%の増となっております。

 以上で説明を終わりたいと思います。なお、添付資料として平成25年度の当初予算性質別内訳表についても別添資料をお配りしておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で平成25年度嘉手納町一般会計予算の説明を終わります。御審議をひとつよろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 提案理由の説明を終わります。

 質疑を保留します。

 日程第3「議案第38号:平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。

 御説明を申し上げる前に、その概要についてお話しいたします。本町の平成25年1月末現在の国保加入世帯は2,684世帯で、全世帯5,383世帯の49.9%、被保険者数は5,543名で全人口1万3,855名の40%となっております。前年度より加入世帯で46世帯が減少し、被保険者で153名減少しております。平成25年度予算の主な内容は、歳入における前期高齢者交付金と共同事業交付金の減及びその他繰入金の増、歳出における後期高齢者支援金共同事業拠出金の増となっております。予算総額は前年度当初予算額より3,498万1,000円、1.6%の増となっております。議員の皆様には説明資料を配付しておりますので、ごらんいただきながらよろしくお願いいたします。

 それでは議案第38号平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。

 議案第38号平成25年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算。

 平成25年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億3,095万1,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1億円と定める。

 (歳出予算の流用)第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算に、過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは次の2ページの歳入を御説明申し上げます。

 歳入、第1款国民健康保険税、国民健康保険税の総額は3億7,899万8,000円で、前年度当初予算額に比べ87万8,000円、0.2%の減となっております。国民健康保険算定調定表に基づき算定し、一般被保険者分を調定額の93.8%、退職被保険者分を99%の徴収率を見込んで予算計上しております。

 2款使用料及び手数料、前年度当初予算額と同額の51万円を計上しております。

 3款国庫支出金、国庫支出金の総額は6億8,112万1,000円で、前年度当初予算額に比べ1,743万円、2.6%の増となっています。第1項国庫負担金は4億8,104万5,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,558万8,000円、3.3%の増となっています。主に療養給付費等負担金の増、高額医療費共同事業負担金の増に伴うものであります。第2項国庫補助金は2億7万6,000円を計上、前年度当初予算額に比べ184万2,000円、0.9%の増となっています。調整交付金の増に伴うものであります。

 4款療養給付費等交付金、退職被保険者に係る医療給付費に充てられるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであり、6,371万7,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,616万7,000円、34%の増となっています。前年度の実績を勘案して計上しております。

 5款前期高齢者交付金、平成20年4月からの法改正による前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度として創設されたものです。1億3,160万3,000円を計上、前年度当初予算額に比べて3,785万2,000円、22.3%の減となっております。

 6款県支出金の総額は1億2,337万2,000円で、前年度当初予算額に比べ1,614万2,000円、11.6%の減となっております。第1項県負担金は2,421万9,000円を計上、前年度当初予算額に比べ265万4,000円、12.3%の増となっております。第2項県補助金は9,915万3,000円を計上。前年度当初予算額に比べ1,879万6,000円、15.9%の減になっております。

 7款共同事業交付金、国保連合会から交付される高額医療共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金、平成18年10月実施からなっており、総額3億9,867万8,000円で、前年度当初予算より5,262万円、11.7%の減となっております。高額医療共同事業交付金が3,063万9,000円、26.0%。保険財政共同安定化事業交付金が2,198万1,000円、6.6%、それぞれ減となったことに伴うものです。

 8款財産収入、費目存置でございます。

 9款繰入金の総額は4億2,714万1,000円で、前年度当初予算に比べ1億887万6,000円、34.2%の増となっています。2項基金繰入金は費目存置であり、そのほとんどが1項他会計繰入金となっております。一般会計繰入金は3億5,514万円を計上、前年度当初予算に比べて1億887万6,000円、44.2%の増となっております。保険基盤安定繰入金は前年度当初予算額と同額の7,200万円を計上しております。

 10款繰越金、平成24年度決算の剰余金を5,000万円程度と見込んで、その半額の2,500万2,000円を計上しております。前年度当初予算額と同額となっております。

 11款諸収入、前年度当初予算と同額の80万8,000円を計上しております。1項延滞金及び過料、2項預金利子、3項受託事業収入、4項雑入となっております。それぞれ前年度予算額と同額でございます。

 続きまして3ページの歳出を御説明申し上げます。

 1款総務費、職員の人件費及び国保事業の運営に必要とされる経費として6,914万1,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ191万8,000円、2.9%の増となっております。1項総務管理費6,538万5,000円を計上しております。前年度当初予算と比べ197万5,000円、3.1%の増となっています。2項徴税費、国保税の賦課徴収に関する経費316万6,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ8万9,000円、2.7%の減となっております。3項運営協議会費、国保運営協議会に関する経費で、前年度当初予算と同額の24万3,000円を計上しております。4項趣旨普及費、国保関係パンフレットの購入費等で、34万7,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ3万2,000円の増となっております。

 2款保険給付費、給付費総額で12億7,124万1,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ1,243万9,000円、1.0%の減となっております。1項療養諸費10億8,134万円を計上しております。前年度当初予算額と比べ1,525万2,000円、1.4%の減となっております。主に被保険者療養給付費2,416万9,000円の減、及び退職被保険者等療養給付費989万6,000円の増に伴うものであります。2項高額療養費1億6,756万8,000円を計上、前年度当初予算額と比べ311万3,000円、1.9%の増となっております。一般被保険者高額療養費29万6,000円の増及び退職被保険者等高額療養費281万7,000円の増に伴うものであります。3項移送費は説明を省略いたします。4項出産育児一時金、2,143万1,000円を計上しております。前年度当初予算額に比べ42万円、1.9%の減となっております。5項葬祭諸費90万円を計上しております。前年度当初予算額に比べ12万円、15.4%の増となっております。

 3款後期高齢者支援金等、沖縄県後期高齢者医療広域連合への支援金として支出されるものです。平成24年度実績見込額を勘案して2億9,875万2,000円を計上、前年度当初予算額と比べ4,188万5,000円、16.3%の増となっております。

 4款前期高齢者納付金等、平成20年4月からの法改正による前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度の創設であります。平成24年度実績見込額を勘案し、29万7,000円を計上しております。前年度当初予算額と比べ46万7,000円、61.1%の減となっております。

 5款老人保健拠出金、平成20年4月より後期高齢者医療制度創設に伴い、過年度分支払に対するものとしての予算措置ですが、平成25年度においても老人保健制度の経過措置を継続する旨の通知により予算を計上するものです。平成24年度実績見込額を勘案し、1万4,000円を計上してあります。

 6款介護納付金、社会保険診療報酬支払基金が示した算定表に基づき算出した平成25年度の本町の介護給付費等納付金見込額1億2,942万3,000円を計上、前年度予算額と比べ608万1,000円、4.9%の増となっております。

 7款共同事業拠出金、高額医療費共同事業に伴う拠出金で、国保連合会からの計上依頼に基づき3億9,959万8,000円を計上、前年度当初予算額と比べ271万7,000円、0.7%の増となっています。

 8款保健事業費2,093万1,000円を計上、前年度予算額と比べて422万7,000円、16.8%の減となっております。主に特定健康診査等事業の減額に伴うものであります。

 9款基金積立金、費目存置となっております。

 10款公債費、費目存置でございます。

 11款諸支出金、被保険者としての資格喪失届のおくれ等により、月割課税を行った際に発生する被保険者への還付金や国庫支出金等で、前年度に超過受け入れがあった場合の返還金が計上される予算科目で、前年度当初予算額と同額の155万2,000円を計上しております。

 12款予備費、療養給付費の約3%相当分として、前年度当初予算額と同額の4,000万円を計上しております。

 5ページ以降の事項別明細書につきましては省略させていただきたいと思います。以上でございます。よろしく審議のほうお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 提案理由の説明を終わります。

 質疑を保留します。

 日程第4「議案第40号:平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 それでは議案第40号を御提案したいと思います。

 議案第40号平成25年度嘉手納町下水道事業特別会計予算。

 平成25年度嘉手納町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億2,096万6,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。

 (歳出予算の流用)第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 2ページをお願いいたします。2ページ以降につきましては、先にお配りしました予算説明書で説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算。歳入でございます。第1款使用料及び手数料。総額は1億8,451万9,000円で、構成比率57.5%、前年度当初予算額に比べ547万2,000円の増となっています。1項使用料1億8,451万7,000円、下水道使用料において前年度当初予算額に比べ民間分141万3,000円の増、基地分377万6,000円の増、井戸水分33万8,000円の増、さらに行政財産使用料において、一部を一般会計に振り替えたことによる5万5,000円の増によるものでございます。2項手数料、費目存置でございますので説明を省略いたします。

 2款国庫支出金。総額は2,800万1,000円で、構成比率8.7%、前年度当初予算額に比べ400万1,000円の増となっています。1項国庫補助金において国土交通省補助金から、特定防衛施設周辺整備調整交付金へ振り替えを行い、下水道事業補助金が費目存置となり、2目において特定防衛施設周辺整備調整交付金を新設しました。

 3款県支出金、費目存置でございますので説明を省略いたします。

 4款繰入金。総額は3,805万8,000円で、構成比率11.9%、前年度当初予算額に比べ846万4,000円の減となっています。1項他会計繰入金2,965万1,000円、前年度当初予算の額に比べ161万9,000円の増、一般会計からの繰入金で人件費等の基準内の繰り入れの増額によるものでございます。2項基金繰入金840万7,000円、前年度当初予算額に比べ1,008万3,000円の減となっています。

 5款繰越金。総額は3,288万9,000円で、構成比率10.3%、前年度当初予算額に比べ1,587万2,000円の増となっています。

 6款諸収入。総額は12万4,000円、前年度当初予算額並みに措置しております。

 7款町債。総額は3,737万4,000円で、構成比率11.6%、前年度当初予算額に比べ1,592万6,000円の減となっています。公共下水道債の減によるもので、国土交通省事業を防衛補助の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業に振り替えたため、仮起債の予定がなくなったための減額でございます。

 歳入合計としまして3億2,096万6,000円、前年度当初予算額に比べ95万5,000円の増となっています。

 3ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、総額は1億6,198万6,000円で、構成比率50.5%、前年度当初予算額に比べ557万7,000円の減となっています。1項総務管理費における減の主な要因は、1目一般管理費において負担金補助及び交付金、公課費の減によるものでございます。

 2款施設費、総額は1億1,986万1,000円で構成比率は37.3%、前年度当初予算額に比べ299万9,000円の増となっています。1項施設費、1目施設維持費における委託料、工事請負費の増、さらに2目施設改良費において委託料を1目に組み替えた減額によるものでございます。

 3款基金積立金、費目存置でございますので説明を省略いたします。

 4款公債費、総額は3,847万8,000円で、構成比率12%、前年度当初予算額に比べ353万2,000円の増となっています。下水道事業債の償還元金利子の増によるものでございます。

 5款予備費、総額は前年とほぼ同額の64万円を計上しています。

 歳出総額としまして3億2,096万6,000円で、前年度当初予算額に比べ95万5,000円の増となっています。

 5ページ以降は事項別明細書になっておりますので、御参照をお願いします。



○徳里直樹議長 

 提案理由の説明を終わります。

 質疑を保留します。

 日程第5「議案第39号:平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 嘉手納町後期高齢者医療特別会計について、御提案申し上げます。

 平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明を申し上げます。

 平成25年1月末現在の被保険者数は1,545名、全人口1万3,855名の11.2%となっております。前年度同月に比べ被保険者数は26名の増となっております。平成25年度予算につきましては、歳入で後期高齢者保険料1,270万8,000円、繰入金68万6,000円がともに増額となり、歳出では総務費58万8,000円の減、後期高齢者医療広域連合納付金1,398万2,000円が増となっており、予算総額は前年度当初予算額より1,339万4,000円、6.2%の増となっております。

 それでは後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。

 議案第39号平成25年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算。

 平成25年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,805万2,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 それでは第1表歳入歳出予算により説明いたします。

 2ページのほうをごらんください。1款後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料の総額は1億8,521万3,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,270万8,000円、7.3%の増となっております。特別徴収保険料が60万6,000円、1.21%の増。普通徴収保険料は保険料現年度分と保険料滞納繰越分を合わせて1,210万2,000円、9.9%の増に伴うものでございます。

 2款使用料及び手数料、費目存置でございます。説明を省略させていただきます。

 3款繰入金。繰入金の総額は4,233万1,000円を計上、前年度当初予算額に比べ68万6,000円、1.65%の増となっております。事務費繰入金が前年度当初予算額に比べ57万4,000円の減、保険基盤安定繰入金の1,260万円、5.06%の増に伴うものです。事務費繰入金1,615万9,000円は本事業に係る事務経費に対する一般会計からの繰入金でございます。保険基盤安定繰入金2,617万2,000円は保険料の軽減分と被扶養者に対する経過措置分を国、県で4分の3負担し、町の一般会計で歳入として受入れ、町負担の4分の1分を追加した額を一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り入れいたします。

 4款繰越金、説明を省略させていただきます。費目存置でございます。

 5款諸収入、前年度当初予算額と同額の50万5,000円計上、前年度と同額でございます。2項の償還金及び還付加算金で50万1,000円を計上しておりますが、その他の項は費目存置となっております。

 続きまして、3ページの歳出について御説明いたします。

 1款総務費、総務費は1,461万6,000円を計上、前年度当初予算額と比べ58万8,000円、3.87%の減となっております。第1項総務管理費は1,185万5,000円を計上、前年度当初予算に比べ64万5,000円、5.16%の減となっております。職員の人件費及び本事業の運営に必要とされる経費の減などに伴うものです。第2項徴収費276万1,000円を計上、前年度当初予算額に比べ5万7,000円、2.11%の増となっております。通信運搬費等の増に伴うものです。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金の総額は2億1,193万4,000円を計上、前年度当初予算額と比べ1,398万2,000円、7.06%の増となっております。保険料の増に伴うものです。保険料負担金と保険基盤安定負担金の合算でございます。

 3款諸支出金、償還金及び還付加算金は50万1,000円を計上、前年度当初予算額と同額でございます。

 4款予備費、前年度当初予算額と同額の100万円を計上しております。

 4ページ以降の事項別明細書につきましては省略させていただきます。以上で終わります。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 提案理由の説明を終わります。

 質疑を保留します。

 日程第6「議案第41号:平成25年度嘉手納町水道事業会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 議案第41号を提案する前に、実は今年度から予算書を従来の横書きから縦書きに変更しました。見やすさとページの削減に努めたつもりでございますので、御了承よろしくいたします。

 それでは議案第41号を提案いたします。議案第41号平成25年度嘉手納町水道事業会計予算。

 地方公営企業法第24条第2項の規定に基づき、平成25年度嘉手納町水道事業会計予算について別紙のとおり議会の議決を求めます。

 予算書の1ページをお願いいたします。これから先は先にお配りしました予算説明書をもとに御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。第1条(総則)平成25年度嘉手納町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。第2条(業務の予定量)業務の予定量は、次のとおりとする。(1)給水栓数4,975栓。前年度に比べ33栓の減でございます。(2)年間総給水量149万4,274立方メートル。(3)1日平均給水量4,094立方メートル。(4)主要な建設改良事業1億2,126万6,000円。前年度当初予算額に比べ2,196万6,000円の増となっています。町道72号線外3件配水管布設替工事、町道埋立1号線配水管布設替工事等を予定しております。第3条(収益的収入及び支出)収益的収入及び支出の予定額について御説明申し上げます。収入としまして第1款水道事業収益3億5,588万円、前年度当初予算額に比べ283万9,000円の減となっています。第1項営業収益3億4,140万1,000円、前年度当初予算額に比べ363万1,000円の減。1目給水収益の減によるものが主な要因でございます。第2項営業外収益11万2,000円は、定期預金利息等でございます。第3項特別利益1,436万7,000円は、施設提供対価料に係る消費税の還付金を計上してございます。

 次に支出としまして、第1款水道事業費用3億3,897万3,000円、前年度当初予算額に比べ298万3,000円の増となっています。第1項営業費用3億3,107万6,000円、前年度当初予算額に比べ328万5,000円の増。3目総係費、4目減価償却費の増によるものが主な要因でございます。第2項営業外費用684万2,000円は企業債の償還利息等を計上しております。第3項特別損失5万5,000円、過年度損益修正損として不納欠損金等の見込み額を計上しております。第4項予備費100万円は、前年と同額を計上しております。

 予算書の2ページをお願いいたします。第4条(資本的収入及び支出)について御説明申し上げます。第1款資本的収入1億2,100万3,000円、前年度当初予算額に比べ3,100万円の増となっております。第1項補助金1億2,100万円、防衛補助であります特定防衛施設周辺整備調整交付金を計上しております。第2項企業債、第3項負担金、第4項固定資産売却代金は費目存置でございますので、説明を省略いたします。

 次に資本的支出について御説明申し上げます。第1款資本的支出1億7,581万4,000円、前年度当初予算額に比べ3,191万1,000円の増となっています。第1項建設改良費1億7,318万9,000円、前年度当初予算額に比べ3,175万5,000円の増となっています。1目排水設備費、2目給水設備費における委託料や工事請負費の増によるものでございます。第2項企業債償還金262万4,000円、建設改良費に充てるため借り入れた企業債の償還金でございます。第3項国庫補助金返還金は費目存置でございますので、説明を省略いたします。

 以上のとおり資本的収入及び支出について、予定額を御説明申し上げましたが、資本的収入が資本的支出に対し不足する額、5,481万1,000円は過年度分損益勘定留保資金5,218万7,000円、減債積立金262万4,000円で補てんしたいと考えております。

 第5条(一時借入金)の限度額は1,000万円と定めております。

 第6条は(予定支出の各項の経費の金額の流用)について定めております。

 第7条は(議会の議決を経なければ流用することができない経費)を定めております。

 第8条は(たな卸資産購入限度額)を572万7,000円と定めております。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 3ページ以降に予算に関する説明書といたしまして予算の実施計画、資金計画、給与費明細書及び財務資料などを添付してございますので、御参照ください。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 提案理由の説明を終わります。

 質疑を保留します。

 しばらく休憩します。



△午前11時04分 休憩



△午前11時15分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7「議案第42号:南区学習等供用施設建設工事(建築)請負契約の変更について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは、議案第42号について御説明申し上げます。

 議案第42号についての提案理由といたしましては、南区学習等供用施設建設工事(建築)の減がありまして、変更請負契約を締結して工事を施行したいということでございます。当初、地盤改良工事において、当初想定しておりました改良杭の数量の減が発生したために、全体的に工事費が減になったことによるものでございます。それでは提案させていただきます。

 議案第42号南区学習等供用施設建設工事(建築)請負契約の変更について。

 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第22号)第2条の規定により、平成24年9月27日議案第14号で議決された南区学習等供用施設建設工事(建築)について、下記のとおり請負契約の変更をしたいので議会の議決を求める。記、1.工事名、南区学習等供用施設建設工事(建築)。2.当初契約額、金1億1,182万5,000円。3.改定増減額、金73万5,000円。4.改定後の契約額、金1億1,109万円。5.契約の相手方、嘉手納町字水釜362−11、大永建設工業(株)、代表取締役大城次男。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第42号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第42号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第42号:南区学習等供用施設建設工事(建築)請負契約の変更について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第42号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8「議案第43号:沖縄県介護保険広域連合規約の変更に関する協議について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 議案第43号沖縄県介護保険広域連合規約の変更に関する協議について御説明いたします。

 障害者自立支援法に基づく障害程度区分審査判定に関する事務を、介護保険広域連合で行っております。今回、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日より施行されることにより、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたことに伴い、沖縄県介護保険広域連合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、関係地方公共団体の議会の議決が必要であるため、議案として提出するものであります。

 それでは議案を読み上げて御提案いたします。議案第43号沖縄県介護保険広域連合規約の変更に関する協議について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の3第1項の規定により、沖縄県介護保険広域連合規約を別紙のとおり変更する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 次ページをお開きください。沖縄県介護保険広域連合規約の一部を改正する規約。

 沖縄県介護保険広域連合規約(平成14年沖縄県指令企第363号−第396号)の一部を次のとおり改正する。

 第4条第1項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、同項第2号ア中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める。

 第5条第1項第2号中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」に改める。

 別表第3の2の部中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」に改め、同表の7の部中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める。

 附則、この規約は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第2号ア中及び別表第3の7の部中の「障害程度区分」を「障害支援区分」に改正する規定は、平成26年4月1日から施行する。

 新旧対照表も添付してございます。御参照いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第43号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第43号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第43号:沖縄県介護保険広域連合規約の変更に関する協議について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第43号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9「議案第52号:嘉手納町営住宅等の整備基準に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 議案第52号嘉手納町営住宅等の整備基準に関する条例の制定について。まず、条例制定の概要を御説明いたします。同議案につきましては、国の地方分権促進法に基づく一括法の施行による条例の制定であります。公営住宅法の一部改正により、同法第5条の公営住宅の整備基準は、これまで国土交通省省令で定められていた基準を参酌して、各地方公共団体が条例において整備基準を定め実施しなければならないとなったため、今回、条例の制定を行うものであります。なお、条例の策定につきましては国の整備基準を参酌しながら、沖縄県条例を準用しております。では、読み上げて御提案いたします。

 議案第52号嘉手納町営住宅等の整備基準に関する条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町営住宅等の整備基準に関する条例。

 (趣旨)第1条、この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき、町が行う公営住宅及び共同施設(以下「町営住宅等」という。)の整備に関する基準について、必要な事項を定めるものとする。(定義)第2条、この条例において使用する用語は、法及び嘉手納町営住宅設置及び管理条例(平成9年嘉手納町条例第17号)において使用する用語の例による。(健全な地域社会の形成)第3条、営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。(良好な居住環境の確保)第4条、営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。(費用の縮減への配慮)第5条、営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。(位置の選定)第6条、営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれのある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。(敷地の安全等)第7条、敷地が地盤の軟弱な土、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。2、地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。(住棟等の基準)第8条、棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。(町営住宅の基準)第9条、営住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。2、営住宅には、日射の適切な制御その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。3、営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。4、営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。5、営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。(住戸の基準)第10条、営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、供用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。2、営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。3、営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。(住居内の各部)第11条、戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。(共用部分)第12条、営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。(附帯施設)第13条、地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。2、項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。(集会所)第14条、会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。(広場及び緑地)第15条、場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。(通路)第16条、地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。2、路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。(委任)第17条、の条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 附則、(施行期日)1、この条例は、平成25年4月1日から施行する。(経過措置)2、この条例の施行の際、現に存する町営住宅等又は現に新築中の町営住宅等については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。以上でございます。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 6番照屋唯和男議員。



◆6番(照屋唯和男議員) 

 課長、ちょっと教えてもらいたいのですけれども、今、屋良の団地の件から、そこに住んでいた住民などからも前に話が出たのですけれども、4条の良好な居住環境の確保ということころで、高層になった場合のエレベーターに対して防犯カメラを設置できるかどうかとか、そういうのがありましたが、こういうのも整備していく予定なのか。基準として、町の整備基準の中に入っているのか。と、入居者にとって便利な快適なものになるようにということですけれども、今は各一世帯に対して駐車場1個を与えていますが、そこには来客が来る場合、どこにとめるかとか、周りに駐車場があるかどうかとかいろいろ問題になっています。特に屋良団地区は周りに駐車場があるかどうかちょっと疑問なのですけれども、そういうところまで考えた場合、将来的にどうやって照らし合わせていきながら整備していくのかとか、そういう基準の中に含まれていくのか、その辺のところを教えていただきたいのですけれども。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 照屋議員の御質疑にお答えします。

 まず、今回の条例の提案ですけれども、条例の一番最後の附則のほうで、経過措置としまして「この条例の施行の際、現在新築中、工事中の町営住宅に関しては、この新しい条例にはかかわらず、従前の条例で適応する」ということになっております。それと、先ほどの防犯上の問題ですけれども、確かに住民説明会の中で住民の方から「最近は世の中が物騒になっているので、エレベーターの入口とか、そういったものに防犯上のカメラを設置したらどうかという提案はありました。新しい条例の中でも9条ですが、ちょっと見ていただくと、(町営住宅の基準)第9条、町営住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じなければならないということで、基本的な条件は付記されていますので、あとは規則の中でそういった防犯あるいは管理運営上の規則を定めていきたいと考えております。それと2点目の駐車場につきましては、新しく建設される屋良団地だけではなくて、既設の水釜高層団地、水釜第二団地につきましても同様なのですけれども、基本的には町公営住宅につきましては、母法自体が駐車場についての設置が必要最小限度とあります。よって一世帯、一戸世帯というんですか、1台という必要最少の駐車帯をということで考えております。ちなみに屋良町営住宅におきましては、周辺の民間の駐車場等々を利用していただけたらと考えております。



○徳里直樹議長 

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点教えてください。2枚目の9条の2番目です。最後のほうのエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられるというのですけれども、これは温熱環境ということで解していいですか。ほかに何かそのエネルギーというのは別のそういうものがありますか。それと9条の3番目、遮音性能の確保を適切に図るということでありますけれども、その遮音、要するに音環境の基準値はどう設定されているかということを教えてください。それから10番、町営住宅の各住戸には居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止とありますけれども、その化学物質というのはどういうようなものであるのか、その基準、物質名の規制があるのであれば示していただきたい。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田崎議員の御質疑にお答えします。

 まず、条例案の9条2項について答弁いたします。唯一9条の2項が国が定めた母法に変わりまして、沖縄県が日射の適切な制御という文言を入れてあります。その理由としましては、国が定めた政令によりますと全国的なことを考えて、例えば寒冷地の地域などで外壁、窓などを通しての熱の損失を防止、その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るということが文言に盛り込まれておりました。中の熱を外に出さないよう義務づけられておりましたけれども、気候性というのですか、沖縄では逆に外からの熱を中に入れないということで日射の適切な制御という条件に変えてあります。これは県条例も一緒です。嘉手納町もそれを準用しております。その手だてとしましては、例えばガラスのほうですが、すりガラスのガラスに透明ガラス、そこにスクリーンですか、そういったもので日差し、日射の防止をしていくということを条件としております。

 2点目の御質疑ですけれども、3項の遮音性能確保の基準とあるのですけれども、大変申しわけありませんが、数値につきましては今、把握はしていませんが、要は外からの遮音の防止に適応しなさいと。例えば防音サッシです。防衛省の防音工事の基準までに至らなくても防音サッシの機能を備えなさいという条件です。

 それと3点目の御質疑ですけれども、10条の3項、化学物質の発散による衛生上の防止を図らなければならないということで、室内の化学物質といいますと建設材料、建材の防虫あるいは防臭の対応をしなさいと。シックハウス症候群のシックハウスの対応をしなさいという条件であります。以上、3点です。



◆14番(田崎博美議員) 

 9条の日射のほうですけれども、これは先ほど課長のほうから日射を遮るということで、カーテンではなくてアコーディオンカーテンですか、スクリーンということですけれども、これはただそれだけしか考えていませんか。ガラスガードというのがありますよね、吹き付けるやつ。それで日射を防ぐというようなことは当初は予定にはなかったのですか。結局そういうことで毀損が生じない、それから経費を縮減していくというのであれば、建築コストを縮減していくのであれば、やはりそういう方法も考えるべきだったのではないかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。

 それから3番の遮音性能の確保ということでありますけれども、ただ窓にそういう防音工事による窓枠をつけるというようなことも大切ですけれども、それと床のほう、この条例の規定の中にも床ということがうたわれていますから、外壁ではなくて床のほうもうたわれていますから、それについてもある程度施工の前に、やはり建築業者とそういう契約を交わすということはしてなかったのですか。

 それから10条の3番、町営住宅の件についてですが、これは化学物質の発散による衛生上の支障の防止ということでありますが、これは基準はまだわからないということでありますけれども、ホルムアルデヒド対策というのはシックハウス症候群というだけでとどめていたわけですが、どういうような化学物質であるかということも、そういうことは全然、建築業者とは契約の時点でやっていないのですか。どうでしょうか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず、今回の条例制定につきましては国の基準を参酌して県の条例をそのまま準用しています。あくまでもこれからつくる団地についての条件の提示であります。これまでは国の条件も一緒であるということでありますけれども、まず日射の適切な制御の方法につきましては、先ほどガラスにスクリーンを張るとか、あるいはガラス本体にスクリーンの材料を混入させるという答弁をしましたけれども、これは一例でありまして、方法につきましてはいろいろ考えられるところがあると思いますので、その辺も今後、施行規則をこれから、準備はしていますけれども、この中に具体的に盛り込んでいきたいなと考えております。それと2点目の遮音性についてですけれども、外からのそういう騒音等を基本的には遮断するような構造につくりなさいというので、あくまでも基本的な定義がここで入れられていて、その工法あるいは構造につきましては、それも規則の中で確認をしていきたいと考えております。

 3点目の御質疑も同様に、化学物質の発散それに伴う人害等が発生しないような対策を講じなければいけないというものも基本的な条件として条例に入れて、あと、その対策についてはまた規則等でそれは確認していきたいと思います。先ほど答弁した、よく町のほうに届出があるのが、室内の材料につきましては、これも法律で定めていて、建材の防虫あるいは防腐剤の対策にシックハウスの対応をしていますよという届出がありまして、団地につきましても、この化学物質の発散による人害を講じないような基本的な条件として盛り込んでいる次第であります。内容につきましては先ほどから申し上げているとおり、規則の中で細かく確認をしていきたいと考えております。



◆14番(田崎博美議員) 

 やはり条例を制定する場合、提案していく場合に、しっかりとその規則やそうい規定についてもお互いの情報がしっかり見えるような形でもって資料を提供していくのも私は大事かなと思います。そういうところが見えていないものですから、ただ化学物質と言われていても、皆さんが言っている、今は防虫剤とかそういうことを言っていますけれども、防虫剤以外にもあるのです。内装工事においてはいろいろな合板材を使って、いろいろな接着剤を使います。やはりそういうものがこういう化学物質に対して過敏に反応する方々がいるのです、アレルギーを持っておられる方々。こういう方々からすれば非常に健康を害するような問題ですから、やはりお互いの健康と命にかかわるような問題ですから住環境をしっかりと環境整備していくと、担保していくということであれば、快適な環境を整備していくというのであれば、やはりその辺のところまでしっかりとした方向でもって取り組まなければいけない問題だと思いますので、今後はそういうことについてしっかりと規定の中で、また建設業者ともそういう基準をしっかり示しながらやっていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 9番當山均議員。



◆9番(當山均議員) 

 9番當山です。基本的なことを確認させてください。資料の一番最後のほうに経過措置といたしまして、現に建築中の町営住宅、屋良町営住宅については従前の例によるとありますが、従前に例によって、従前の基準によって現在建築している屋良町営住宅と、今回提案された新しい整備基準と照らし合わせたときに、大きく異なる課題点というのですか、異なる箇所というのがあるのかないのか、まずこの件について1点だけお聞きしたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 今回の町営住宅の整備基準の条例提案につきましては、基本的には国のこれまで定めていた政令、それと県の条例を準用しておりますが、2点だけ、第13条の条例を見ていただきたいのですけれども、附帯施設の中でこれまでの政令の中では自転車置場、ごみ箱、それと物置という条件がありました。それともう一つは児童遊園を団地内構内に設置するという条件もありました。既設の団地につきましては小さいながらも水釜高層にも遊具を配した児童園地があるし、水釜第二にもあります。新しくつくる屋良団地におきましても緑地広場、園地ができるような広場のスペースも確保しています。これまでの団地についてはこの2つが条件につけられましたけれども、これからの団地建設につきましては、どうしても土地の制約ですとか、あるいは駐車場の確保とか、そういったものが必要になってくる可能性もありますので、この条例で明記したものは義務づけになりますので、物置と遊園地につきましては町の条例からは削除しております。この2点です。



○徳里直樹議長 

 15番田仲康榮議員。



◆15番(田仲康榮議員) 

 所管の委員会所属ではあるのですけれども、基本点だけお聞きします。施行期日と経過措置の関係で、これの全体を見ると、いわゆる町営住宅のチェックリストみたいな形になっていて、かなりこの町営住宅をつくる上で、かなり厳しい措置が講じられてくるのではないかと予測するわけですけれども、現在建っている町営住宅ですが、これに対して例えばこの新しい条例に基づいてチェックをしていくとうことも念頭に入れた上でこの条例化を図ったのかどうか。経過措置では従前の例によるとなっているのですけれども、基本的には国の政令とか県の条例を参考にして今回つくられているのですけれども、その辺はどうなっているのか。それとあと1点ですが、今、問題になっている耐震構造の問題についての義務づけ、ここについては、この条例でいうと、町営住宅の基準の第9条の4項でそこの部分も解釈できるのかどうか、この2点ほどをお聞きしたい。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず、今回の整備基準の条例は先ほどから申し上げており、これまでの国の整備基準と何ら変わりはございません、基本的には。ただ、今回新しく条例を制定して厳しい措置というのは今のところ考えられないと思います。かえって先ほども申し上げたとおり県のほうでは団地内に遊具広場を設けなさい、あるいは共有する倉庫を設けないというのが義務づけられていましたけれども、嘉手納町は本町のそういった事情でこの部分を削除しております。それと耐震構造の件につきましては第9条の4項、構造耐力上必要な主要な部分、例えば基礎、木杭、壁、柱、主要部分などについての構造の基準を満たしてはおりますので心配ないと考えております。



○徳里直樹議長 

 10番福地勉議員。



◆10番(福地勉議員) 

 確認とお願いだけしたいと思います。17条なのですが、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとありますので、4月1日からの施行ということで規則というのはもう既に並行して吟味されていると思います。もしよろしかったりすれば、その進捗状況と議員に対しては細かい数字的なものが出てくると思いますので資料提供はできますでしょうか、お伺いします。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 本条例の17条の委任の中で、この条例に関する必要な事項は別途規則で定めるということでありますけれども、その規則を嘉手納町のほうでいろいろ具体的に今取りまとめているところで、他市町村の規則も見比べながら、正式には取りまとめられたものが今はございませんので、今の議員の皆さんへの資料の提供というのは控えさせていただきたいと思います。



◆10番(福地勉議員) 

 施行期日なのですが、それで平成25年4月1日から施行するということはできないという、第17条で施行に関し必要な事項は規則で定めるということですので、必要な事項が定まっていないということであれば4月1日から施行するというのは矛盾が生じるのではないかということを疑問に思っているのですが、御意見をお伺いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 先ほどから申し上げているとおり、今、規則については取りまとめの大詰めの段階になっていて、条例の施行日と合わせて規則のほうも策定し施行する準備を今しているところでございます。



◆10番(福地勉議員) 

 では規則が定まった時点での資料提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 大変申しわけありませんが、条例の中で1字訂正のほうをお願いしたいのがございます。第10条第3項の町営住宅の各住戸にはということで始まりまして、条文の後ろのほうですが、「講じられていなければならない」というのが「ないない」になっていますので、「い」を「ら」に訂正したいと思います。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第52号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 しばらく休憩します。



△午後0時03分 休憩



△午後3時40分 再開



○徳里直樹議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。

 日程第10「議案第49号:嘉手納町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 それでは、議案第49号の提案理由を説明したいと思います。

 これまで地方公共団体の自治事務については、国が法令で全国一律に事務の実施やその方法を定めていましたが、地方主権改革の推進により義務づけや枠づけの見直しと、条例の制定権の拡大を図るための関係法律を改正することを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、今回、御提案の条例案は第二次一括法により下水道法の一部が改正され、これまで下水道法で定めていた公共下水道施設の構造の基準や都市下水路及び終末処理場の維持に関する基準について、それぞれの地方公共団体において政令であります母法の基準を参酌して条例で定めることになりました。本町では先ほど申し上げました都市下水路の維持管理に関する基準、終末処理場の維持管理に関する基準に該当する施設がありませんので、その部分の条例の制定は除きまして、今回提案の公共下水道の構造の技術上の基準のみを御提案するものでございます。なお、御提案の条例案につきましては、母法であります下水道令をそのまま採用したものでございます。それでは議案を読みまして提案したいと思います。

 議案第49号嘉手納町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例。

 (趣旨)第1条、この条例は、嘉手納町の設置する公共下水道において、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第7条第2項に規定する条例で定める構造の技術上の基準について、法その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。(排水施設の構造の技術上の基準)第2条、排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。(1)堅固で耐久力を有する構造とすること。(2)コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。(3)屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入を制限する措置が講ぜられていること。(4)下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。(5)地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他規則で定める措置が講ぜられていること。(6)排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。(7)流下する下水の水勢により破損するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他の水勢を緩和する措置が講ぜられていること。(8)暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。(9)暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。(10)ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。(適用除外)第3条、前条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。(1)工事を施行するために仮に設けられるとき。(2)非常災害のために必要な応急措置として設けられるとき。(規則への委任)第4条、この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。よろしくお願いいたします。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 二、三点教えていただきたい。第2条の(3)屋外にあるもの(生活環境保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)というくだりが、あまりわからないのです。それについて説明をしていただきたい。それと、設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入を制限する措置が講ぜられているということについてですが、先ほど課長から話がありました終末処理場の件なのですが、これについては終末処理場ではなくてそういう汚水、要するに雨水ではないです汚水。そういう最終処理施設についてのことを聞いておりますので、それを間違わないで答弁をしていただきたいと思います。最終処理の件については脱臭施設の設置、その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとしなければいけないだろうと考えておりますし、それから汚泥処理の方法、汚泥処理に伴う廃液または残渣物により生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生じないよう規定で定めると、そういう措置を講じなければいけないということで認識をしておりますけれども、ここで課長が読み上げておっしゃられた生活環境の保全または健康の保護に支障がないということであれば、やはりそういう面での施設の設置が必要だろうと。また今言ったように、これについては暗渠方式だと思いますのでその洗浄、それからそこの排水をしっかりとやっていただくという意味では、しっかりとした方法でもってその工事の施工にかからなければいけないだろうと思います。この中で、ただ下水道の発散ということだけではなくて、そういうマンホール、いわゆる暗渠方式の汚水管ですか、それから排出管からはいろいろな所属害虫等も出るということはよく御存じだと思いますので、やはり周辺の生活環境というのですか、そういう衛生保健環境をしっかりと担保していくためには、その辺の対策もとらないといけないだろうと思いますけれども、それについても聞かせてください。

 それから排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものということでありますけれども、規則で下回らない数値というのは幾らぐらいなのか、それと大きさはどういうものになっているのか。それから種類ですね、このマンホール管というのですか、それが幾らぐらいの…、この材質ですね、排水渠の材質。それについてもお答えいただきたいと思います。後ほど規則で定めるということであるはずですけれども、それについても、もう既に条例として制定をする意味で議会に提案しているはずですから、おのずと皆さんが条例を制定する上において、いろいろな県のほうの水道令というのですか、下水道令それに基づいた、それを参酌した方向でもってやるということであれば、条例の場合にそういう意味での規則、規約、規定はしっかりと皆さんのほうで持っていなければだめなのです。それに準じて条例というのは私はしっかりと出すべきと、上程すべきものだということで思っておりますので、その辺のところもしっかりと答えていただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 たくさんありましたので、漏れていたらまた後で御指摘いただければと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、第2条3号の内容ということでございましたので、第2条3号については屋外にあるものというくくりがございますので、わかりやすく言えば、汚水を屋外にためている施設と解釈していただければわかりやすいと思いますので、そこの場合の飛散防止をしなさい、あるいは覆いをしなさい、あるいは柵の設置をして人の出入りを制限してもらいたいという条例の中身になっております。本町の場合にはポンプ場施設が屋良中継ポンプ場と兼久中継ポンプ場がございます。いずれも地下タンクに汚水を一たんためて、そこから圧送して流域下水道を通して終末処理場の伊佐浜にございます宜野湾浄化センターに送っている関係がございまして、屋外に施設はございますけれども、屋外に貯留する施設にはなってございません。飛散防止についても、この施設の中でふたをして飛散をしないような措置が講じられていますので、そこについては従来なっていると思います。先ほど臭気についてのお話がございましたけれども、先ほど臭気についても地下にタンクを設けるということがありますので、例えば屋良の中継ポンプ場は嘉手納高校の近くにございまして、民家がないということもございますけれども、兼久中継ポン場につきましては、兼久体育館の近くにございますけれども、そこについても私どもが管理に行っても、中に入らないと臭いが感じられないぐらい臭気については気を使っているつもりです。ただ、地下タンクの清掃時に屋良が年2回、兼久が年3回流動の経緯でやっていますけれども、その場合には一時的に臭気が上がります。夏場あるいは6月等ですが、風がないときに限ってこのにおいがこもる場合がございます。それ以外については通常の管理の場合には特に臭気については感じられないと思います。あと私ども、所属害虫の話がございましたけれども、このポンプ場は年間の委託契約をしておりまして週3回定期点検をしております。各主要のマンホールが8カ所ございまして、その8カ所の主要部分については汚水が集まりすぎて、ここからポンプアップをしますけれども、余り予定量を超えますと、そこにセンサーがついていまして一定量になりますとセンサーが働きまして、我々と委託業者に直接ファックスでそのセンサーから、もう予定量にきているよという通知が来ます。そのときには緊急対策としまして現場に行って詰まりがないように対応していますし、清掃もその都度その都度、週3回の管理の中で清掃もしていますので、所属害虫についてのものについては今のところ現場で我々に週3回の報告書が来ますけれども、特にそういうものは上がってこないという状況です。第2条の(6)の中の私どもの管の内径のお話がございましたけれども、実は規則で定めると先ほど申し上げましたけれども、規則は言いかえれば国土交通省令を規則と我々は今定めるつもりでございます。ですから、国土交通省令を今申し上げますと、内径については自然流下の場合は100ミリメートルを下らない。ですから10センチメートルを下回らないようにしなさい、自然流下の場合ですね。圧送する場合は30ミリメートルを下らない管にしてもらいたい。この排水渠の断面積とございますけれども、下水道管は全く円型以外の下水道管もございます。四角であったり丸い管の下を切ったものとか、いろいろな下水道管がございますので、その場合の排水渠という表現になっていますけれども、これが5,000平方ミリメートルを下らないという形の基準がございます。材質については先ほど第2条(4)で申し上げましたけれども、失礼。第2条(1)で堅固で耐久力を有する構造とする。さらには(2)でコンクリートその他の材料でつくるという形で、汚水、下水も含めて下水が漏れないような堅固な材質でつくりなさいという定めがございます。



◆14番(田崎博美議員) 

 答弁ありがとうございます。前川課長、大変ありがとうございます。すべてについてしっかりと答弁していただきました。ありがとうございます。

 その次にあと2点ほど質疑させてください。先ほど広域下水道ではなくて、そこのほうに貯水タンクを置いて、そこの中で処理をしていくと。そしてポンプアップして伊佐浜のほうに送るということを言っていますが、その汚水桝自体をしっかり洗浄するというのも大切ではないかと思います。それはどうですか。月1回ぐらい洗浄していかなければいけないだろうと。そしてまた残渣も定期的に取り除くというような方向でいかなければいけないだろうと。いかんせん汚泥、汚水ですから、やはりいろいろな物が入ってくる。各民家のトイレからもそういうことで出てくるので、そこの中にはいろいろなものが底に堆積するはずなのです。それをしっかり定期的に浚渫をしてあげると。そしてまた洗浄するということによって、やはりそういう地域の衛生環境も担保できるのではないかなと思うのです。その辺のところもしっかりと独自の基準に基づいてやはりやるべきだと。ただ、国からの施行令に倣ってやるのではなくて、やはり嘉手納町独自の水道行政、下水道行政については独自性を持った方向でもってやっていくということで、やっていただきたいと思います。

 それと公共下水道の件についてお伺いしますけれども、その下水道は民家から道路際に、外のほうに、戸外にマンホールがありますよね。汚水とふたに書いてありますよね。あれは汚水管があれされているのですよね、暗渠方式でやっていますね。そこからオーバーフローをするということはないですか。基本的に雨水が流れ込まないように構造的にはなっているというのですけれども、いろいろ水面では地震の関係やいろいろなそういう問題が起こった場合に、ふたの亀裂や損壊が起きたり、それから現実的な面で全然密閉されている状況ではないはずですから、そこから所属害虫や臭気が出るということもこれはあろうかと思います。そういう面も通常の業務の中で点検をしていくと。パトロールをして点検をするというぐらいのそういう気持ちを持って上下水道行政についてはしっかりとやっていただきたいなという思いでありますので、よろしくお願いします。一応答弁をいただいて、もうそれ以上は質疑をしませんから、よろしくお願いします。



◎前川広充上下水道課長 

 激励ありがとうございます。汚水桝の洗浄を定期的に行うべきではないかという御指摘がございましたけれども、実は現在我々がやっている方法なのですけれども、通常は詰まりがないという前提で今はやっておりますけれども、田崎議員御指摘のとおり、たまたま詰まったりもします。実はその場合には、もうそろそろ住民の方から指摘があってからでないと、ちょっと今は対応していないという状況ですけれども、オーバーフローがもし発見されたら、即、現場に行ってそこを洗浄あるいはバキュームカーで吸い上げて、その一帯を地上も含めて地下も含めて、暗渠の中も含めて清掃しております。その部分だけではなくて、その原因は何かというところまで突きとめまして、その地域、我々ができる範囲の地域なのですけれども、流れ込んでいる管、この管に影響がある部分についてを調査しまして洗浄も含めてやっております。御指摘のとおり、まちの独自の基準を設けてできたら洗浄も含めてという御指摘については検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 もう一つ、民家からの先ほどもありました一番近い桝のほうのオーバーフローについては、それについても先ほど申し上げたとおり、民家の中であった場合にはとりあえず現場に行きます。現場に行って何が流されているのかというものも含めて、その家庭の方と相談をしながら、例えば詰まりやすいのをトイレから流している場合というのは多々あります。だからそういう部分について、その民家の方との話、住民の方とお話もしながら、こういうのを流すとこういう形で詰まりますよということもやっておりまして、そこの場合でオーバーフローがあった場合、テッシュ以外の部分が流された場合に、今、田崎議員がおっしゃったオーバーフローがございます。テッシュでやっている場合については基本的にはございません。それ以外に、例えば台所から私らが予想していないものが流れてきた場合もそれに該当しますので、その場合も住民の方と「今、こういう状況になっているよ」ということでふたを開けて中を見せて、これが入っているからこういう形になっていますよという話を今、やっております。ただ、その復旧についても先ほど申し上げましたように業者を呼んで、そこで汲み上げて復旧をしているという状況でございます。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第49号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 日程第11「議案第55号:嘉手納町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 議案第55号嘉手納町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について。

 まず、条例制定の概要を御説明いたします。同議案につきましても、第2次一括法の施行による条例の制定であります。道路法の一部改正により、同法30条第3項の道路の構造の技術的基準は政令で定める基準を参酌して、道路管理者である各地方公共団体が条例において基準を定めることとなったための条例制定であります。条例の制定につきましては国の整備基準を参酌しながら、沖縄県条例を準用しており、特に国、県、基準内容との相違はありません。では、読み上げて御提案しますけれども、46条ございますので各条文につきましては要点を絞って御説明いたしたいと思います。

 議案第55号嘉手納町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成25年3月7日提出、嘉手納町長當山宏。

 嘉手納町町道の構造の技術的基準等を定める条例。

 (趣旨)第1条は条例の趣旨についての条文であります。(定義)第2条は用語の定義に関する条文であり、母法や道路法の用語を準用しております。(道路の区分)第3条は道路構造令における道路の種類と区分についての条文であります。(車線等)第4条、道路車線の数や幅員についての条文であります。車道は車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあたっては、この限りではないと示しております。ちなみに道路の区分としましては、第1種から第4種まであり、第1種、第2種は国道及び高速道路、自動車専用道路の区分で、第3条、第4条がその他道路となり、資本道路の基準となり、第4条につきましては第3種、第4種のみを基準として明記してあります。次に(車線の分離等)第5条、道路の往復方向別の車線の分離、中央分離帯の幅員についての条文でございます。次のページをお願いいたします。(副道)第6条、道路の副道の設置基準や幅員についての条文であります。対向車線を含め4車線以上の道路に適用されます。次に(路肩)第7条は路肩の幅等についての条文であります。市町村道では50センチメートルの路肩を設けることが必要となります。次のページ、(停車帯)第8条は道路の停車帯の設置基準についての条文でございます。停車帯の幅員は基本的には2.5メートルといたします。ただし、大型自動車の交通路の占める割合が低いと認められた場合は1.5メートルと縮小することができます。(軌道敷)第9条は路面電車の軌道敷の幅員についての条文でございます。次のページ、次に(自動車道)第10条は自動車道の設置基及び幅員等に関する条文であります。自動車道の幅員は、基本的には2メートル以上といたします。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、1.5メートルまで縮小することができます。次に(自転車歩行者道)第11条は自転車歩行者道の設置基準及び幅員に関する条文であります。自転車歩行者道の幅員は、基本的には3メートル以上とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合はこの限りではございません。次に(歩道)第12条は道路の歩道の設置基準、幅員に関する条文でございます。3項の道路の幅員は、基本的には2メートル以上とすると。ただし、歩道につきましても状況に応じ幅員は柔軟に対応できることとなっております。次に(歩行者の滞留の用に供する部分)第13条はバス停など、人が滞留する場所についての条文でございます。次に(植樹桝)第14条は植樹桝の設置基準、幅員等についての条文でございます。植樹桝の幅員は1.5メートルを標準とし、地域の緑化計画等を考慮して適切な値とするものとする。次に(植樹帯)第15条は植樹帯の設置基準、幅員についての条文でございます。交通量の比較的多い道路において植樹帯を設けるとしております。植樹帯の幅員は幅1.5メートルを標準としております。次に(設計速度)第16条は道路区分別の設計速度に関する条文でございます。設計速度とは道路の曲線や勾配など、設計の基礎となる速度のことであります。次に(車道の屈曲部)第17条は車道の進行方向の曲線に関する条文でございます。次に(曲線半径)第18条は設計速度に応じた曲線の大きさに関する条文でございます。次に(曲線部の片勾配)第19条は道路区分の曲線部の片勾配の上限についての条文でございます。第3種は10%、第4種は6%となっております。次に(曲線部の車線等の拡幅)第20条は曲線部の幅員拡幅に関する条文でございます。ただし、地形の状況、その他の特別の理由によりやむを得ない場合においてはその限りではございません。次に(緩和区間)第21条は道路の緩和区間の設置基準についての条文でございます。次に(視距等)第22条は設計速度に応じた視距についての条文でございます。次に(縦断勾配)第23条は道路の縦断勾配についての条文でございます。各区分とも車両の設計速度により縦断の勾配が異なります。次のページ、(登坂車線)第24条は登坂車線の設置基準、幅員についての条文でございます。普通道路の縦断勾配が5%を超える道路につきましては、登り車線を設けるものといたします。次に(縦断曲線)第25条は設計速度に応じた縦断曲線の半径や延長に関する条文でございます。次に(舗装)第26条は車道の舗装の設置基準についての条文であります。車道、中央帯、車道に接続する路肩、自転車道など及び歩道は舗装するものとなっております。次に(横断勾配)第27条は道路の横断方法の勾配に関する条文でございます。基本的には車道、歩道とも2%以下となっております。次に(合成勾配)第28条は道路の縦横断勾配の合成勾配に関する条文でございます。次に(排水施設)第29条は排水の設置基準についての条文でございます。次に(平面交差又は接続)第30条は道路交差点の形状等についての条文でございます。同一箇所において同一平面、道路5本以上を交会させてはならない。交差させてはならないということでございます。次に(立体交差)第31条は立体交差点の設置基準に関する条文でございます。車線の数が4車線以上の道路が交互に交差する場合は、立体交差を設けなさいという条文でございます。次に(鉄道等との平面交差)第32条は道路と鉄道部が同一平面で交差する場合の諸規定の条文でございます。次に(待避所)第33条は道路の待避所の設置基準についての条文でございます。次に(交通安全施設)第34条は横断防止柵等安全施設についての条文でございます。交通事故の防止を図るため、必要がある場合においては横断歩道橋など、柵、照明施設、視線誘導標などを設けるということの条文であります。次に(凸部、狭さく部等)第35条は凸部、狭さく部についての条文であります。凸部とは速度減速のハンプのことであります。自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においてはハンプの設置義務がございます。次に(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)第36条はバス停等の交通島に関する条文でございます。次に(自動車駐車場等)第37条は道路の自動車駐車場等についての条文でございます。次に(防護施設)第38条は落石等による防護施設の設置基準についての条文でございます。落石、崩壊、交通に支障を及ぼす場合は、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとするということであります。次に(トンネル)第39条はトンネルの設置基準についての条文でございます。次に(橋、高架の道路等)第40条は橋、高架の道路等の設置基準についての条文でございます。次に(附帯工事等の特例)第41条は道路の附帯工事等の特例についての条文でございます。次に(小区間改築の場合の特例)第42条は道路の小区間改築の場合の特例に関する条文でございます。次に(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)第43条は自転車専用道路等の設置基準についての条文でございます。自転車専用道路の幅員は、基本的には3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上を確保することとなっております。ただし、自転車専用道路にあたっては、地形の状況その他の特別な理由により2.5メートルまで縮小することができることとなっております。次に(歩行者専用道路)第44条は歩行者専用道路の設置基準に関する条文であります。歩行者専用道路の幅員は、基本的には2メートル以上とする。次に(道路標識の寸法)第45条は道路標識の寸法に関する条文で、道路に設ける道路標識の寸法は規則で定めることとなっております。次に(委任)第46条、この条例に定めるもののほか、道路の構造の技術的基準について必要な事項は、規則で定める。

 附則、(施行期日)1.この条例は、平成25年4月1日から施行する。(経過措置)2.この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中の道路については、当該規定は、適用しない。以上でございます。



○徳里直樹議長 

 これから質疑を行います。

 14番田崎博美議員。



◆14番(田崎博美議員) 

 2点ほど聞かせてください。まず初めに、宇栄原課長、できましたら、これだけ分厚いものでしたら番号を振っていただければ、条文の読み上げで何条何条と書かれているのが文書全体の中に入り込んでしまって見えづらいのです。我々もある程度理解しないといけないということでやっておりますので、ぜひそういうことで番号を振っていただければいいかなと思いますので、その辺は御協力できますか。分厚いものですから、何条何条と書かれていますけれども、下の方にページを振っていただければ、より説明がある箇所を開いてできるのです。そうでないとなかなか追いつかない。わからないものが余計わからない。だから、そういう面で言わせていただければ、情報隠しにならないように。お互いが情報を共有できるような方向でひとつ努力をされていただきたいなと思います。それでは前置きがちょっと長いあれですが道路構造令。道路法第30条の規定に違反するのではないかということであれしておりますけれども、4条の3号、3番の下あたりに設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定められているものということでありますが、これは町独自の道路構造令にのっとってやったものかどうかということをお尋ねします。交通量に0.6を乗じた値を1車線当たりの設計基準交通量とするということになっておりますが、一般的にこれも道路交通法令に基づいてやる場合には、0.8だと思うのです、係数が。これが0.6になっているものですから、これは町独自のあれなのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。

 それから第5条の真ん中方面にあります5、前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の中央帯に設ける側帯の幅員欄に掲げる値とするものとするということになっておりますが、値とするものとする、以上とするものとする、どっちかな。これが第3種が中央帯に設ける側帯の幅員(単位はメートル)ですけれども、区分の中で第3種は2級、3級、4級とあって、0.25になっています。メートルですよね。これが通常的には0.5だと認識しておりますけれども、この辺のところも基準として、道路交通令にのっとって何ら問題ないということの認識でしょうか。その辺のところをお答えいただきたいと思います。



○徳里直樹議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田崎議員の2点の御質疑にお答えします。

 まず1点目の第4条の3項の設計基準交通量に対しての割合等々の文言と、それと表の中にある0.6を乗じた数値についての御確認ということですけれども、上程案を提案するときに同道路の技術的基準につきましては、国が定めた政令を参酌して、県の条例を準用しているということで御説明いたしましたけれども、これまでの国の政令にのっとって、これまでも道路の整備をしてきていますし、これからの道路の整備についてもこれまでの整備基準と何も変わっておりませんので、町が独自に数字を入れ込んだ、数字を0.6にしたということではございません。国の政令で定めた基準をそのまま準用しております。

 2点目の第5条の5項、中央帯に設ける側帯の幅員について0.25メートルと記載されておりますけれども、25センチメートルの表示ですけれども、メートルの表示につきましては0.25、第4種についても0.25ということで、これも間違いはございません。



◆14番(田崎博美議員) 

 わかりました。基本的には今、道路交通法令30条、それに基づいてちゃんとやっているという、国の基準に基づいて。政令ですか、基づいてやられているということで理解しておりますが、基本的にやはり独自のそういうあれをする場合には、もっとその辺のところはしっかりと交通安全上、地域住民の安全を担保していくためにも、やはり独自の基準を定めるのが私は寛容かなと思います。特に嘉手納町の場合には、非常に幅員も狭い、そして道路の交通量が多い。こういうことを勘案した場合には、そういうことでもって独自のそういう基準を設けることもこれは大切なことなのです。すべて物まねではなくて、地方分権でもうそういう状況の流れが来ているものですから、皆さんが独自にそれを決められるというあれがありますでしょう。やはり地域のそういう状況に、事情に勘案した方向で、そういう制定をしていくべきではないかと思います。それをあれしていただきたいと思います。

 それから、先ほど言い忘れたのですけれども、0.6を乗じたということでありました。その中で交通1車線当たりの設計基準交通量、1日につき何台かということなので、一番下のほうの第4種、第3級の場合に、これは1万台となっています。4条の今話をしました設計基準交通量の中で、第4種の第3級、これが1万台となっておりますけれども、やはり基準としては、そういうことになって、それで0.6を乗じるということになっているのかなという思いがあるのです。これも通常的には9,000台が適正な数値、台数だと思っているのです。だから、その辺のところをもう一回しっかりと政令や、それから交通法令30条に従って参酌しながら、それの基準を設けていくのであれば、そこら辺のところをもう一回確かめてやっていただきたいと思います。答弁があれば聞きますし、もうなければそれでよろしいです。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 答弁させていただきたいと思います。

 今回の道路基準、技術基準の条例につきましては、国の政令で定める国交省が定めている道路構造に基づいての基準をそのまま準用しております。ただし、政令でも準用している条例でも、数値等というのがもう固定されているわけではなくて、各条文をよくごらんになられたらわかると思いますけれども、地域性が生かせるような条文もついております。特に地形の状況やその他特別な理由によりやむを得ない場合がある場合はその限りではないというのが、おのおのの条項についていると思います。例えば植樹桝、狭い歩道に規定では1.5メートルの植樹桝を設けなさいという基本的な考えは条例で定めて、ただし現場、状況に応じてその植樹帯の幅員も緩和できますよというものがこの条例の特徴であります。したがいまして、我々は町の条例においても特に国、県の条例を町独自の条例としてまた改正、見直しするというところまではやっておりませんし、これまでの政令、県の基準が十分緩和され柔軟な対応でできるということで、そのまま準用させていただいているということになります。



◆14番(田崎博美議員) 

 今の宇栄原課長の答弁も、もっともなことでわからないではないです。やはりもう少しお互い行政、議会を運営していくプロであれば、やはりそういう地方分権の中でお互いは地域住民の生命・財産、いろいろなそういう場面で守っていくためにも、もっともっと進化していかなければいけないはずです。スピードアップしなければいけない。これが実態でしょうと。だから、そういう努力をしていただきたいということで私は申し上げたのです。間違っているとは言っていません。いいですか、そういうことで、いやいやこれで満たされているからそれでいいんだというような、そういうところでもってあぐらをかくのではなくて、もっともっと地域住民のために、どれが一番いいか、ベストか、ベターかということでしっかりとした仕事を、福祉の向上につなげていただきたいということで言っていますので、それでひとつよろしくお願いします。



○徳里直樹議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第55号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 日程第12「議員派遣の件」を議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣の件については、別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○徳里直樹議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議員派遣の件については、別紙のとおり決定をしました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 本日は、これで散会します。



△午後4時35分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 徳里直樹

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男