議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 嘉手納町

平成24年 12月 定例会(第55回) 12月14日−04号




平成24年 12月 定例会(第55回) − 12月14日−04号







平成24年 12月 定例会(第55回)



          平成24年第55回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成24年12月14日(金)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

                     (13:30退席)

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第23号 中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について

  日程第3 議案第24号 嘉手納町個人情報保護条例の一部を改正する条例について

  日程第4 議案第25号 嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例について

  日程第5 議案第26号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の制定について

  日程第6 議案第27号 嘉手納町水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定について

  日程第7 議案第28号 嘉手納町法定外公共物管理条例の制定について

  日程第8 議案第29号 庁舎空調設備改修工事請負契約について

  日程第9 議案第30号 かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事請負契約について

  日程第10 議案第19号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)

  日程第11 議案第20号 平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第22号 平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第21号 平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第14 陳情第15号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書

  日程第15 陳情第16号 「議案、意見書、請願、陳情」に対する議員個々の賛否記録公表実施への陳情

  日程第16 意見書案第16号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書

                                  以上 即決



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 伊礼政吉議員、14番 田仲康榮議員を指名します。

 日程第2 「議案第23号:中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 議案第23号について御説明いたします。まず議案の提案の理由について、先に述べさせていただきます。

 中部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に社会福祉法人の指導監査に関する事務を加えるとともに、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。

 では読み上げて提案といたします。

 議案第23号 中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務に関する事務を加えるとともに、別紙のとおり変更することについて、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 次のページをお願いいたします。中部広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約でございます。かいつまんで内容を説明いたします。第3条の改正でございますけれども、これにつきましては「広域消防、ごみ処理、し尿処理の事務の広域化の調査事務について」という項目を削除しております。この事業につきましては、既に各市町村において事務組合化がなされておりまして、必要ないということで、この事務については削除をしております。

 それから3号についてでございますけれども、これについては追加でございます。3号のア.中部広域計画に基づく広域的な行政課題に関すること。イ.広域にわたる振興発展に関すること。これにつきましては、各市町村が抱えております基地問題でありますとか、あるいは基地の跡地利用、こういうような調査研究をしていくというようなことで追加されております。

 それから4号の追加でございます。社会福祉法、老人福祉法及び児童福祉法に規定する事務のうち、社会福祉法人の指導監査に事務を追加するということでございます。これにつきましては、その下にございます別表1でございますけれども、これに関しまして追加がございます。この社会福祉法人の指導監査に関する事務につきましては3条第4号に規定する事務ということで、沖縄市、うるま市、宜野湾市が該当するものでございます。市において社会福祉法人の指導監査に関する事務が追加されるということでございます。嘉手納町においては該当するものはございません。

 次のページをお願いしたいと思います。その福祉法人の監査に関する事務につきましての経費の分担でございます。これの追加がございます。別表第4の項目のうち、上に掲げてあります全市町村が負担する割合につきましては、これまでどおり均等割20%、人口割80%ということで変更はございません。それに加えまして社会福祉法人の監査に関する事務の経費につきましての負担割合がございます。均等割5%、件数割95%ということでございます。主な改正につきましては、その社会福祉法人の監査に関する事務が加わったということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、課長から説明がありました第3条3項のア.の件についてなんですけれども、今のお話では、いわゆる基地問題に対する広域的な課題の調査研究ということで、その中に跡地利用計画等も含むというようなことを言われていたのですけれども、ここで、いわゆる事務組合の中で議論する場合、それぞれ基地問題については市町村によって違うと思うのですが、それを例えば、もし仮に嘉手納基地に関するもので、現在、三連協あたりで北谷町、沖縄市、嘉手納町という、この3市町で個別に扱っている問題についても、例えば集団的に事務組合で議論をしていくということなのか、あくまでも個別に共通の課題だけについての議論を深めるということなのか、その辺をもう少し詳しく説明してください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 この件につきましては、中部広域事務組合のほうで調査研究を行っていくというようなことでございます。ですから、中部広域の中でどういった共同事務の処理ができるのかというようなことで調査研究をしていくということでございます。中部広域事務組合の中で、事務の共同処理がどのようにできるかというようなことを調査研究するということでございます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、課長が言われていた中身というのは具体的にどういったものを想定しているのですか。



◎古謝聰企画財政課長 

 今のところ具体的な内容については、まだ協議されてございません。それぞれの市町村で抱える問題について、中部広域事務組合の中で共同して処理ができるものがあるかどうかというようなことを調査研究していくということでございます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今の課長の説明でも、まだよくわからないのですけれども、基本的にはやはりそれぞれの中部における基地所在の市町村があります。特にとりわけこの関係で、私が非常に今後重要になってくるというのは嘉手納基地の処理の問題だと思うのです。嘉手納基地をどう扱うかという問題について、例えば共通項として、航空機の飛行の問題、それに伴う騒音、あるいはその他の基地被害もろもろ、これまで提起されている問題がありますよね。そういった問題についても、この場で議論をし、共同的に対応できるようなものについてはまとめて、例えば国や関係省庁あたりに要請行動も事務組合としてやっていくのかということを、この中では想定しているのかどうか。もう一度その辺をお聞かせください。



◎古謝聰企画財政課長 

 今、お話しにもあるように、例えば騒音測定一つとっても嘉手納飛行場においては北谷町、嘉手納町、沖縄市、あるいはうるま市あたりで、それぞれ個別にとっておりますけれども、そこら辺のことにつきましても、そういうようなものが中部広域市町村事務組合の中で、その事務組合の事務としてできるものかどうかというようなことを協議していくというようなことになると思います。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 中部広域事務組合のこういった条例等について、私も記憶がなくて初めてではないかなと思って、まず基本的に教えていただきたい、課長。今、嘉手納町から1人出向していますよね。多分、1人行っているのかな、ここに。行っていない。ではこの辺の中部広域の事務の職員体制、今後このように事務が大きくなった場合に職員の出向があるのか、その辺も踏まえて今、何名体制でこの事業をその組合がやっているのか教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 中部広域事務組合の職員につきましては、そのほとんどが中部広域事務組合の職員でございます。事務局長につきましては沖縄市からの出向というようなことでございます。給与等についてはもちろん中部広域事務組合のほうで負担しているというようなことになります。今回の追加の事業につきましては、これにつきましては3、4で追加して事業を行うというようなことになりますので、その経費についても3市3町3村で負担していくというようなことです。職員につきましては、これは非常に経験の必要な部分でございまして、県からの出向職員が望めるかどうか、これは県のほうに今、打診をしているというようなところ、それから、もう一方では嘱託職員を事務組合のほうで雇って、それに対応していくというようなことになるということを聞いております。今、手元に職員数についての詳しい詳細については持ち合わせておりません。十数名程度の職員で対応しているということでございますけれども、本町からの出向職員は現在ございません。今のところ予定もございません。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第23号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第23号:中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第3 「議案第24号:嘉手納町個人情報保護条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは、嘉手納町個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の主な改正理由は、町が保有する個人情報を本人の同意を得ればそれが活用できるようにするためのものでございます。個人情報保護条例において個人情報の収集、利用等をする場合はその所掌する事務の目的を達成するため、必要かつ最小限の範囲内で本人から直接収集することが原則となっておりますが、保有している情報を有効活用するために制限を加え、本人以外からの収集、目的外の利用及び提供を承認する規定がございます。現行の条例では利用及び提供の制限として、法令に定めがある場合、公益性が生じた個人情報、人の生命・身体等の危険を避けるため、やむを得ない場合、嘉手納町情報公開及び個人情報保護制度運営審議会の意見を聞いて、必要があると認める場合は目的外利用等ができるという規定になっております。今回の改正で、本人の同意がある場合を追加することによりまして、これまで提供に本人同意がある場合、情報でもいちいち審議会へ諮問し、承認の答申を受けた上で提供活用までということで時間を要していたものが、本人が同意すればスムーズに情報の活用ができるということでございます。その他の改正点につきましては、規定の解釈を統一できるよう、わかりやすい表現に改正したものでございます。また、この改正につきましては調定する前に審議会へ諮問し、意見を諮っております。答申の概要といたしまして、第7条及び附則の改正につきましては解釈に支障はなく、より明確な表現に改正されるものであるために必要と認める。第10条の改正点につきましても、本人の同意を得た上で目的外利用等を行い活用することは、自己情報をコントロールする権利を保障する上で、個人情報保護制度運営上も必要な改正と認めるといった内容でございました。

 それでは読み上げて提案させていただきます。

 議案第24号 嘉手納町個人情報保護条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町個人情報保護条例の一部を改正する条例。嘉手納町個人情報保護条例(平成14年嘉手納町条例25号)の一部を次のように改正する。

 第7条中「個人の氏名、生年月日その他の符号により個人情報が記録された公文書を使用して新たに」を削り、「個人情報の収集等の業務を」を「個人情報の収集等に係る業務を新たに」に改める。第10条中第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。(4)本人の同意がある場合。附則第4項中「新たに個人情報の収集等の業務」を「個人情報の収集等に係る業務を新たに」に、「個人情報の収集等の業務が開始されている」を「個人情報の収集等に係る業務が開始されている」に改める。

 附則 この条例は、公布の日から施行する。

 なお、新旧対照表をつけてございますので、参考までに御参照ください。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第24号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第24号:嘉手納町個人情報保護条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4 「議案第25号:嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは議案第25号の提案理由を申し上げます。

 これまで沖縄振興特別措置法の地域指定を、情報通信産業のみが地域指定をされておりました。嘉手納町情報通信産業立地促進条例の第2条及び嘉手納町固定資産税の課税免除に関する規則において、課税免除を定めておりましたけれども、本年度から沖縄振興特別措置法の地域指定が従来の情報通信産業振興地域に加えて、新たに観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進地域の指定を受けたために、税務課において固定資産税の課税免除に関する条例を制定することに伴いまして、嘉手納町情報通信産業立地促進条例第2条の条文を削除する必要が生じましたので改正をいたします。

 それでは議案を読み上げて提案にかえたいと思います。

 議案第25号 嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年12月11日、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例。嘉手納町情報通信産業立地促進条例(平成12年嘉手納町条例第15号)の一部を次のように改正する。第1条を次のように改める。(目的)第1条 この条例は、沖縄振興特別措置法第28条第1項の規定による情報通信産業振興地域の指定に基づき、嘉手納町(以下「本町」という。)において同法第3条第6号に規定する情報通信産業又は、同条第8号に規定する情報通信技術利用事業に属する事業を営む法人(以下「企業」という。)に対して、助成策を行うことにより、企業の立地促進を図り、産業の振興と雇用の促進及び町民生活の安定に寄与することを目的とする。第2条を削る。第3条中「おいて事務所等を新設又は増設した」を「事務所、工場、倉庫、研究施設及びこれらの附属設備(以下「事務所等」という。)を置く」に改め、同条を第2条とする。第4条を第3条とし、第5条を第4条とする。第6条第1項中「課税の免除、」を削り、同条を第5項とする。第7条を6条とし、第8条を7条とし、第9条を8条とする。附則 (施行期日)1 この条例は、公布の日から施行する。(経過措置)2 この条例の施行の際現に嘉手納町情報通信産業立地促進条例第2条の規定により固定資産税の課税免除を受ける要件を具備していた者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

 新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。以上でございます。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 しばらく休憩します。



△午前10時25分 休憩



△午前10時27分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



○田崎博美議長 

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第25号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第25号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第25号:嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第25号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5 「議案第26号:嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎山内智税務課長 

 それでは議案第26号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の制定につきまして、提案理由を御説明いたします。

 沖縄振興特別措置法が平成23年度末をもって、その期限が到来したことに伴い、法律の期限を10年間延長する沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が平成24年4月1日から施行されました。改正沖縄振興特別措置法におきましては、産業の振興を図る新たな制度や現行支援制度の拡充が盛り込まれ、嘉手納町におきましては従来の情報通信産業振興地域に加え、新たに観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進地域として指定を受けております。本条例は改正沖振法の規定により、その対象となる企業に対する優遇措置として固定資産税の課税免除を行うことで、嘉手納町の産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的に制定するものであります。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。

 議案第26号 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例。まず第1条につきましては、目的について固定資産税の課税免除を行うことにより、本町産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを規定しております。

 第2条につきましては、この条例における用語の意義について規定をしております。

 第3条につきましては、観光地形成促進地域における課税免除の期間及び適用範囲を定めております。同地域内において対象施設を新設し、又は増設した者について、当該対象施設である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に限り課する固定資産税は、新たに課されることになった年度以後5年度分について、課税を免除することを規定しております。

 第4条につきましては、情報通信産業振興地域における課税免除の期間及び適用範囲を定めております。同地域において情報通信産業等の用に供する設備について、減価償却資産の取得価格の合計額が1,000万円を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税は、新たに課することとなった年度以後5年度分について、課税を免除することを規定しております。この規程につきましては、嘉手納町情報通信産業立地促進条例から移行したもので、現行制度と変更はございません。

 第5条につきましては、産業高度化・事業革新促進地域における課税免除の期間及び適用範囲を定めております。同地域において改正沖振法に規定する製造業等の用に供する設備で、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。なお機械、装置、器具、備品については、取得価額の合計額が500万円を超えるものを新設し、又は増設した者で、沖縄県知事の認定を受けた者について、当該家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後、5年度分について課税を免除することを規定しております。

 第6条につきましては、課税免除を受ける場合の申請手続の流れについて、規則で定めることを規定しております。

 第7条につきましては、課税免除の申請事項に変更等があった場合の手続について規定をしております。

 第8条につきましては、課税免除の取り消し等の事項について規定をしております。

 第9条につきましては、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしております。

 附則 第1項は、条例の施行日について規定をしております。附則 第2項は、嘉手納町情報通信産業立地促進条例第2条の規定の経過措置について規定をしております。以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 2点ほどお聞きしたいと思います。この目的の達成のためにとなるかと思うのですけれども、結局、免除の期間が5年間と設定されているのですけれども、それの根拠。沖振法自体はまだ先まで結局延長されているわけですけれども、5年間に設定したという意味をお聞きをしたいと思います。

 それから、3条と4条と5条が想定する具体的なものについて、当局としてはどのようなものを位置づけようとしているのか。具体例をお示しいただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 まず、1点目の改正沖振法が平成24年4月から平成34年3月末までという10年間ということで、今回の課税免除に関する適用が平成29年3月31日というふうに5年間で区切られているということでありますけれども、これにつきましては旧沖縄振興特別措置法の際に、情報通信産業関係で課税免除を行った際と同様のやり方で5年を区切って再延長する形で行ってきております。これについては法令に基づいて行っております。

 まず、観光地形成促進地域と産業高度化・事業革新促進地域における施設の想定ということでよろしいでしょうか。どういった施設を予定しているかということでよろしいでしょうか。失礼しました。先ほどの5年で区切るということにつきましては、今回新たに指定されました観光関係と産業高度化・事業革新促進地域同様に、法令に基づいて5年のスパンということになっております。

 次に、今回新たに指定を受けた観光地形成促進地域におけるどういった企業を想定しているかということにつきましては、まず機械修理業、デザイン業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、そういった産業高度化促進に寄与する企業というふうにうたわれております。大まかに言いますと、製造業、機械修理業、デザイン業、そういったものが挙げられます。

 次に、観光地形成促進地域につきましては、対象となる施設につきましては、まずスポーツレクリエーション施設、例えばゴルフ場、プール、屋外アスレチック場、そして教養文化施設として劇場や博物館、美術館等。それから休養施設として展望施設、温泉療養施設など、また集会施設、会議場施設ということで、それから販売施設。これは飲食施設等が一体的に設置されている施設を対象施設として考えております。以上です。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今の課長の説明では、法令で5年間というのがうたわれているので、3条、4条、5条についてはその年度という形になっているのですけれども、あの沖振法自体が10年間延長されているわけで、例えば観光地形成促進地域に指定をして、その事業を興していく場合というのは、やはり10年ぐらい先の事業計画をまず立てて、そこに細かい部分を打ち込んでいくというような形になるだろうと思うのですけれども、例えばこれまでも町の観光資源を生かすということが、これまでたびたびこの議場でも議論されてきていますし、町としても観光資源を大いに活用するというのは、これからの方針にもなっているだけに、この固定資産税の課税免除というのは、それを興していく上にとっては非常にいいことだと思うのです。興す側のほうからすれば、それで実際にこの条例そのものが生かされていくという場合、具体的にですが、現時点でこれが活用できるというのは、どういったものがありますか。できれば今は一括交付金関連のものなのでいろいろ言われてきていますけれども、こういう観光地形成促進地域の問題とそれから産業高度化・事業革新促進という面での具体化を進めていく必要があると思いますけれども、この条例を制定するときに、こういった細かい部分の検討とか、あるいは5年先に何をするとか、あるいは10年先に何をするというふうな議論もされましたでしょうか、それをお聞きしたい。



◎山内智税務課長 

 御質疑の今後の具体的な活用ということでありますけれども、これにつきましては事業担当課の産業環境課のほうと今後詰めていきたいと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 では内容については、これからの課題ということですか。一定程度やはり観光関係とか通信産業については一定程度進んでいますけれども、唯一観光関係の資源を生かしてみれば、むしろこの条例を制定する段階で、どういったものを具体的にやっていくのだということは当然考えられてしかるべきではないかと思うのですけれども、そういう議論はやられないままにこの条例制定という形になったのですか。お聞きします。



◎神山吉朗副町長 

 沖振法のこういった地域性につきましては、嘉手納町につきましては情報通信産業を始めるときに、これを要望しまして指定を受けました。そのときに観光関係を例えば読谷村とか、そういったところが指定されておりまして、嘉手納町の指定はございませんでした。そこで、これが今回、沖振法が新しく変わるときに、その地域を増やしていって、沖縄県全体で観光とか産業高度化、こういった産業を興していこうというような意図がありまして、今回、地域指定が拡大されています。したがいまして、それに伴う今回の条例改正ということで、受け皿をまずつくっておかなければいけませんので、条例改正をします。そして今後、この観光地形成促進事業等と産業高度化とか、そういった受け入れるような、これは要するに民間の会社が起こさないとだめなんです。役場がつくりますと固定資産税入れませんので、要するに民間産業を育成していこうというような受け皿づくりでありますので、これからこれを活用して、どういうことができるかについては町としても考えていかないといけないと考えています。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 7条、8条なのですけれども、申請事項等の変更による届け出と課税免除の取り消し等々という形で、7条に事実が生じた日から10日以内という、この「10日」という日数なのですけれども、前回、セシールさんがマルチメディアから出て行ったときも、30日でしたか、たしか期日前にやって、その前にセシールさんは中城湾に建設しているということですので、情報はわかっていて次の対策を打つことができると思うのですけれども、こういう形で10日という形で申し出が出た場合等々含めて、10日でいいのか。30日とか期限を少し持っていけば、次のいろいろな形で、例えばマルチメディアとか道の駅とかいろいろなのが想定されると思うのですけれども、この10日に限定した7条をどういう議論でこの10日というのが出たのか教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 今回のこの変更の届け出は事実が生じた日から10日以内と、これについては法令に基づいて定められておりまして、そのとおり定めております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はございませんか。



◆15番(當山均議員) 

 休憩をお願いします。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時50分 休憩



△午前10時55分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第26号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第26号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第26号:嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第26号」は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△午前10時56分 休憩



△午前11時07分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6 「議案第27号:嘉手納町水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 それでは議案第27号の提案理由を申し上げます。

 これまで国が法令等において地方自治体の事務の実施や、その方法が縛られていましたが、地方主権改革の推進により、地方自治体がみずからの判断で地域の実情に応じた条例等を議会の審議を通じ制定ができるよう、法の改正がなされております。これにより母法であります水道法に定められている第12条と第19条第3項における布設工事監督者の配置と資格、また水道技術管理者の資格につきましても地方自治体が条例で定めるよう義務づけがなされました。今回の提案は、この改正を受けてのものでございます。

 それでは議案を読み上げまして、御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議案第27号 嘉手納町水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例。

 (目的)第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条及び第19条第3項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事の基準及び当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者(以下「布設工事監督者」という。)に必要な資格基準並びに水道技術管理者に必要な資格基準について定めることを目的とする。

 (布設工事監督者を配置する工事)第2条 法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

 (1)1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事。(2)沈殿池、ろ過地、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

 (布設工事監督者の資格)第3条 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。(1)学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(2)学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(3)学校教育法による短期大学又は高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(4)学校教育法による高等学校又は中等教育学校、ここで言う中等教育学校につきましては、中高一貫教育の学校を指しております。において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(5)10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(6)第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学もしくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(7)外国の学校、ここで言います外国の学校と申しますのは、その教育内容が学校教育法と同等程度のものとされており、その取り扱いについては全各号と同様に取り扱うよう指針が出ております。外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(8)技術士、ここで言う技術士というのは国家試験の中でも高く位置づけされている資格で、高等の専門的応用能力を備えた技術者で、その能力からその資格者に対して一部の大学院で入学を許可していることから、大学院入学相当と考えられている資格でございます。(8)技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 ここまで説明しましたけれども、資格につきましては今述べたとおりでございますけれども、水道法において資格者がいなければ第三者に委嘱しても構わないということもされておりまして、本町においてはそういうことを今、考えております。

 (水道技術管理者の資格)第4条 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。(1)前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者。(2)前条第1項第1号、第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者については6年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(3)10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(4)前条第1項第1号、第3号及び第4号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校の卒業者については5年以上、同項第3号に規定する学校の卒業者については7年以上、同項第4号に規定する学校の卒業者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(5)外国の学校において、前条第1項第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。(6)厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

 第4条ですけれども、水道技術管理者については、私ども水道事業体に必ず1人置かなければならないとされておりまして、私どもの資格については、この第6号の資格を受けた者が本町には2人おりまして、1人は水道課に配置されております。

 (委任)第5条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

 附則 この条例は、平成25年4月1日から施行する。御審議よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この条例制定については、まず読んでみてかなり厳しい条件が付されるような経験監督者と管理者を置くようになったのかなと思ったのですけれども、これまでとこの条例制定して以後の水道事業がどう変わるのか。例えば監督者配置あるいは技術管理者を配置することによって、何がどう変わるのか。それと国が水道法に基づいてこういった管理者と監督者を置くようになったというわけですけれども、そもそものこの条例制定の意義。目的はわかりましたけれども、意義はどこにあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 先ほど提案理由でも申し上げましたけれども、まずは母法の改正ということでございましたけれども、実は地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図る、改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法令というのが施行されまして、その中に「各方面の地方でできる部分については地方で条例を定める」。例えば母法であるものを地方で参酌して地方で定めてもらいたいという、この資格につきましても、あるいは配置基準につきましても、もともと母法にあるものを、私どもは条例で定めるように求められて関係法律が改正されましたので、その法律を受けての御提案ということでございます。特にこれが変わるとか変わらないというのは、これまで私どもは水道法の母法によって同じような内容で工事、あるいは水道技術管理者を配置しておりました。それが私どもの条例で定めなければならないという一部改正がございましたので、それを受けての提案理由ということでございます。



○田崎博美議長 

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 上下水道課長、何点か教えてください。まず水道技術者管理者につきましては庁内で今2人資格を有している方がいらっしゃって、うち1人が水道課に配置されているという説明がありました。この嘉手納町の水道事業において、2人の資格者で事足りているのか。また、ここは人事に関することだと思いますけれども、年齢も当然関係すると思いますけれども、この嘉手納町の規模で事足りているのか。それとも、これから有資格者を採用していくのか、採用した人から講習会を受けさせて資格を持って行くのか、そのことが1点です。

 2点目が布設工事監督者の資格を指定されていることについて、有している者がいなければ委嘱することができるという説明を受けました。この辺をもう少し、今、実際は水道課にはこの資格を有している方がいらっしゃらないのか、役場内にはいらっしゃらないのか、その委嘱をするに当たって、もう少し説明をいただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 まず、水道技術管理者の資格者の件でございますけれども、先ほど本町に2人いると申し上げました。この資格の内容からしますと土木工学とありますけれども、大学で土木科を卒業して3年水道に従事すれば、まず1つができる。あと細かく言えば、全く資格がなければ10年水道の技術上の実務に従事した場合とあります。これまで當山議員御懸念の件につきましては、4条の第6号において厚生労働大臣の登録を受けたものが行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者とございますけれども、ここが専門分野の私どもが技術者を育成するための施設でございまして、そこで1カ月研修を行い、さらに地方に戻って浄水場がある市町村、例えば那覇市、名護市があるのですけれども、そこで1カ月研修を受けた後に、この資格の認定がもらえるということでございます。これはこれから私どもの水道課に配置された職員につきましては随時、この資格を取得できるよう考えていきます。

 続きまして布設監督者でございますけれども、実はこの監督者につきましては本町に資格者は1人です。私ども水道課には今、資格者がございませんので、先ほど申し上げましたように第三者に委託できるという法律がございますので、布設監督者、布設工事に際しての布設監督者につきましては今、施工監理という形で委託しております。今後、資格者が、資格者というのはあくまでも年数なので、その年数が達するまでにつきましては、例えば施工管理を委託したり、その技術を持った方を私どもが嘱託をする等々を考えております。以上です。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第27号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第27号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第27号:嘉手納町水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第27号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7 「議案第28号:嘉手納町法定外公共物管理条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 議案第28号 嘉手納町法定外公共物管理条例の制定について御説明させていただきます。

 まず、この条例の制定の背景といたしましては地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成12年4月1日に施行され、それまで国土交通省が所管し管理していた里道、水路等の法定外公共物が無償で国から各市町村へ譲渡されました。この制度の譲与期間につきましては国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置によりまして平成17年3月31日までとなっておりまして、各市町村の申請に基づいて譲与の手続を行うという形をとってまいりました。当町においては平成13年度の申請で道路法第90条に係る分と、国有財産特別措置法第5条第1項第5号に係る分の譲渡を終え、平成15年度に国有財産特別措置法等の申請漏れの部分の譲与を終えており、すべて完了しております。今後の対応といたしましては、国からの譲与後のこの法定外公共物につきましては町の行政財産となりますので、これを管理するための条例制定が必要でありまして、今回の12月定例会に条例を提案するものでございます。

 それでは読み上げて提案させていただきます。

 議案第28号 嘉手納町法定外公共物管理条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町法定外公共物管理条例。

 (目的)第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるところにより、法定外公共物の保全及び適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

 (定義)第2条 この条例において「法定外公共物」とは、本町が所有しているもので、次に掲げるものをいう。(1)道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路。(2)河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、湖沼、ため池、水路等。(3)前2号に掲げる財産に附属する工作物、物件又は施設。

 (禁止事項)第3条 何人も次に掲げる行為をしてはならない。(1)法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。(2)法定外公共物に土石、ごみ、汚物、竹木等を投棄し、又は堆積すること。(3)前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の管理に著しく支障を及ぼすおそれがある行為をすること。

 (使用許可)第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。(1)法定外公共物を占用すること。(2)法定外公共物において、工作物等を新築し、改築し、又は除却すること。(3)法定外公共物において、掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更すること。(4)法定外公共物において、土石その他の産出物を採取すること。(5)前各号に掲げるもののほか、法定外公共物の現状に影響を及ぼすおそれがある行為をすること。2 町長は、前項の許可をする場合において、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

 (使用許可の変更)第5条 前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

 (国等の特例)第6条 国又は他の地方公共団体等(以下「国等」という。)が第4条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議し、その同意を得なければならない。同意を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

 (許可の基準)第7条 第4条第1項の規定による町長の許可は、次に定める基準に基づいて行われなければならない。(1)法定外公共物の保全利用等に支障を及ぼさないこと。(2)前号に定めるもののほか、公共の福祉の確保に支障のないこと。

 (使用許可の期間)第8条 第4条第1項の規定による許可の期間は、5年以内で町長が定める期間とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

 (使用期間の更新)第9条 第4条第1項の規定による使用許可の期間は、規則で定めるところにより町長の許可を受けて更新することができる。2 町長は、前項の規定により当該期間を更新した場合において、当初の許可の条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

 (使用料)第10条 町長は、使用者から使用料を徴収するものとする。2 使用料の額、計算方法及び徴収方法は、嘉手納町道路占用料徴収条例(平成3年嘉手納町条例第9号)の規定を準用する。

 (使用料の免除)第11条 町長は、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。

 (使用料の還付)第12条 既に納めた使用料は、還付しない。2 前項の規定にかかわらず、使用者の責めに帰さない事由により、使用を廃止し、又は使用の許可を取り消された場合は、当該廃止又は取消しの日の属する月の翌月以後の使用料に相当する金額を還付することができる。

 (権利の譲渡等の制限)第13条 使用者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けて譲渡する場合を除き、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供することはできない。

 (地位の承継の届出)第14条 相続人、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、使用者の地位を承継しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

 (使用の廃止の届出)第15条 使用者は、法定外公共物の使用を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

 (原状回復等)第16条 使用者は、許可の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。2 町長は、法定外公共物の管理上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、使用者に対して原状回復に代わる必要な措置を命ずることができる。3 使用者は、前2項の規定による原状回復又は原状回復に代わる必要な措置を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出て、その完了の確認を受けなければならない。

 (許可の取消し等の処分)第17条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは除却その他法定外公共物の損害を予防するために必要な措置を命ずることができる。(1)この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者。(2)この条例の規定による許可の条件に違反した者。(3)偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者。2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対して、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。(1)国等が公用又は公共用として当該法定外公共物を必要とするとき。(2)法定外公共物に関する工事を施行する必要があるとき。(3)前2号に掲げるもののほか、町長が公益上特に必要があると認めるとき。

 (立入調査)第18条 町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持その他法定外公共物の管理を行うためやむを得ない必要がある場合においては、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。2 町長は、前項の規定により職員を他人の占有する土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合は、この限りではない。3 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があっときは、これを提示しなければならない。

 (用途廃止)第19条 町長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は、行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。2 前項の規定により用途廃止を行う場合は、次に掲げる場合による。(1)現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がない場合。(2)代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合。(3)地域開発等により、存置する必要がない場合。(4)前各号に掲げるもののほか、法定外公共物として存置する必要がないと認める場合

 (委任)第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (過料)第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処す。(1)第3条の規定に違反した者。(2)第4条第1項の許可を受けないで法定外公共物を使用した者。(3)第16条第2項又は第17条の規定による命令に違反した者。

 附 則。(施行期日)1 この条例は、平成25年1月4日から施行する。(経過措置)2 この条例の施行の際、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、国から譲与を受けた財産に関し、現に沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則(昭和55年沖縄県規則第1号)第4条の許可を受けている者があるときは、当該許可の期間が満了する日までは、この条例の規定による許可を受けた者とみなす。ただし、使用料については、第10条に定めるところによる。3 この条例の施行の際、現に旧来の慣行又は権限に基づいて、第4条第1項の規定により許可を要する行為を行っている者又はその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、第4条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 少し確認をしたいと思います。定義の第2条の部分の1、2、3に係る部分で、現時点で町が把握をしている部分、これは何件ぐらいあるのか、もし明らかにできるのであればお願いをしたいと思います。

 それとあと1点ですが、第18条の立入調査ですけれども、この2項の部分です。いわゆる土地を占有している皆さんの土地に立ち入る場合のことが書かれていますけれども、基本的には通知しなければならないとなっているのですけれども、通知することが困難な場合というのが出ております。これは具体的にどういったものを想定しているのか、この2点お聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず第2条の道路法、河川法の道路法の適用を受けない道路。いわゆる里道です。それから河川法の適用を受けない河川。これは水路等でございますけれども、これにつきましては平成13年度から平成15年度で受けた分につきまして、国有財産特別措置法で該当するのが143件、道路法で該当したのが144件、計287件ということでございます。

 それから18条で立入調査を通知するのが困難である場合というのは、例えばこの里道と接している土地の所有者が不明であるとか、そういう場合に想定しているものでございます。



○田崎博美議長 

 答弁漏れです。河川法の問題と、それから3項ですか、第2号に掲げる財産に附属する工作物、物件の施設について。



◎比嘉孝史総務課長 

 失礼いたしました。財産の移管につきましては当時、国有地を公図に着色して、はいこれだけですという、いわゆる簡便法の移管を受けたものでございまして、正確に国から示された土地等でございます。ですので水路等あるいはその他のもの等については、これから調査を入れて明確にしてまいりたいと考えております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第28号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第28号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず、本案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 次に、本案に賛成者の発言を許します。

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 1番 徳里直樹。

 議案第28号 嘉手納町法定外公共物管理条例の制定について、賛成の立場で討論をします。

 法定外公共物については、地方分権一括法により市町村の申請により国から譲与された法定外公共物の財産管理は市町村の自治事務により、適切と判断する方法により管理を実施することとされております。歴史の背景から町域における法定外公共物は、さまざまな形態での利用、占有のもとに利害関係人がかかわっております。また、法定外公共物は民法で規定する財産法の規律が及ばず、さまざまな法律的な問題・課題を抱えている現状もあります。町民の土地利用に関しては所有権、借地権、占有権と財産権をもって先祖代々より相続や売買などによる継承や取得がされており、長期的な計画のもとにさまざまな土地利用がされております。町域の83%を米軍基地に占有される中、限られた町域において町民の財産の保護、また町民に対する住宅政策、住環境施策の整備などまちの活力を支え、定住化を促進するためにも町民の要望や関係法律を踏まえ、法定外公共物の適正な利用を図るための管理条例が制定されることは町民の土地利用、これからのまちづくりの発展に寄与されることから、賛成とするものであります。



○田崎博美議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで討論を終わります。

 これから「議案第28号:嘉手納町法定外公共物管理条例の制定について」を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「議案第28号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8 「議案第29号:庁舎空調設備改修工事請負契約について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 議案第29号について御説明申し上げます。

 提案理由につきましては、庁舎空調設備改修工事の請負契約を締結して工事を施工したいということでございます。本工事は建設から約30年経過して老朽化が著しい本庁舎の空調設備の改修工事を行い、空調設備の安定化を図ることを目的とするものでございます。それでは、お手元の議案第29号の下記のほうから御説明申し上げます。

 1 契約の目的、庁舎空調設備改修工事。2 契約の方法、指名競争入札による契約。3 契約の金額、金6,090万円。4 契約の相手方、嘉手納町字屋良891番地1、(株)創設備・(有)東洋電水 特定建設工事共同企業体、代表者 (株)創設備 代表取締役 當山みゆき。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 なお、2枚目に入札結果報告書を添付しておりますので御参照ください。御審査よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 庁舎空調設備改修工事請負契約についてお伺いいたします。質疑の答弁が総務課になるのか都市建設課になるのかわかりませんが、該当する課がお答えください。6点ありますのでメモの御準備をよろしくお願いします。

 まず、今回JVという形で工事が発注され、落札されておりますが、そのJVの構成の比率について伺います。それとこの工事の種類についてお伺いします。3点目、この工事の種類に関して嘉手納町に入札参加資格の本社を持つ業者数は。4点目、両業者の本支店の所在地。5点目、両業者の本支店の従業員の数、その割合。6点目、この工事に関する両業者のランクについてお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳建設部長 

 JVの構成比率につきましては、発注の総務課のほうで今確認中であります。

 それから2点目の工事の種類につきましては、今回この建築に絡む機械設備工事でありますので、建設業の業種としては管工事に類します。

 それから所在地につきましては、これは落札業者でよろしいですか。JVで創設備と東洋電水ですけれども、創設備の所在地は嘉手納町字屋良891−1番地。それから東洋電水が嘉手納町字水釜240番地でございます。両者とも本社は嘉手納町にございます。

 県ランクにつきましては創設備がAランク、東洋電水につきましては県のランクはBランクでございます。

 失礼しました。従業員数につきましては、創設備さんが1人です。それから東洋電水につきましては3人の技術者が…。ちょっと職員数につきましては確認させてください。

 失礼しました。総職員につきましては創設備が3人、それから東洋電水が11人でございます。



◎比嘉孝史総務課長 

 一番最初の比率でございますけれども、これは60対40でございます。



◎古謝徳淳建設部長 

 両者とも本店は嘉手納町在でございます。支店はございません。



◎比嘉孝史総務課長 

 この工事の概要につきましては機械設備工事でございます。建設業の業種としては管に該当するものでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 本町に入札参加指名審査の申請書を出されている業者につきましては、平成23年度、平成24年度の2カ年間、受け付けしているのですけれども1,000件以上はございますけれども、今手元に細かい数字が今…。その件も含めて今手元に資料がございませんので、確認次第また報告したいと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 古謝部長、再確認ですけれども、両者とも本店は嘉手納町で、支店はございませんか。これは再確認です。登記簿上ですよ。



◎古謝徳淳建設部長 

 手元に今、両者の指名参加願の一連書類がありますけれども、これを確認しましても両者とも本店が当町にあります。



○田崎博美議長 

 再確認で支店があるかないかも聞きますか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 新垣議員、再度確認したいのですけれども、両者ともほかの市町村に支店があるかという確認でしょうか。今、部長が先ほど説明したように、手元のほうに業者の指名審査の申請書と書かれているのですけれども、この申請書の中には支店の表示がございませんので、先ほど答弁したとおり両者とも支店はないと確認しております。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午前11時58分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 新垣貴人議員の質疑に対する執行側の答弁から行います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 今回、受注しました(株)創設備・(有)東洋電水の本社の所在地ですけれども、両者とも本社は嘉手納町でございます。創設備におかれましては、営業所が北谷町に1軒あります。従業員者数、社員者数ですけれども、代表者を含め8人でございます。営業所には1人配置されているということです。

 有限会社東洋電水につきましては、支店が沖縄市上地にあります。社員数、概要者含め15人。支店のほうには7人配置。本社のほうには8人ということで確認をしております。それと管業者の登録者数ですけれども、平成23年度、平成24年度において本町へ入札参加願が提出された業者が全部で1,125社、そのうち管工事で登録されている業者が211社でございます。



◆4番(新垣貴人議員) 

 今回この質疑をさせていただいたのは、長引く不況でどの会社も工事が欲しい、工事を取りたいという状況があります。そのような状況下で地域に根ざしてしっかり嘉手納町で経営をしている企業がほぼ多数でございます。申し上げたいのは経営基盤が実際、嘉手納町に本社を置いて経営基盤があるのか、実態があるのか、そのことについて私は問題提起をしたかったものですから、今回質疑をさせていただきました。この2社の実態がないとは言っておりませんが、これは私も調査はしておりませんけれども、私の家が近くにあるものですから、そこを毎日通るたびに会社の雰囲気というか気配というか、そういうのがちょっと不明だったものですから、それで提起させていただきました。今後の入札指名においても、そういった経営基盤がしっかり実態があるのか、そういったものも考慮しながら、指名競争入札ですので指名に際してはそういったことも考慮しながら考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 我々、入札参加願を受付業務している担当課としましては、まず県の審査を受けた業者であるということと、それと正式な基準に基づいた書類が提出されているということでまず審査をし、評価をしております。実態につきましては会社の所在している場所の確認まではしているのですけれども、実質、議員が今おっしゃった会社の中の経営実態までは把握されていないというところは確かにあるかもしれません。今後、それも加味しながら工事の発注のほうにいろいろ考えていきたいと思っております。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時34分 休憩



△午後1時35分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第29号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第29号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第29号:庁舎空調設備改修工事請負契約について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第29号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9 「議案第30号:かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事請負契約について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉社会教育課長 

 こんにちは。議案第30号について御説明いたします。

 提案理由につきましては、かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事の交付金が交付決定されたので、請負契約を締結して工事を行いたいということでございます。本工事は築29年が経過している当文化センターの舞台照明及び音響設備機能の老朽化に伴う機器の取り替え工事を行うものであります。

 それでは議案を順次読み上げて、御提案いたします。議案第30号 かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事請負契約について。

 平成24年12月6日指名競争入札に付したかでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第22号)第2条の規定により、議会の議決を求める。

 記 1 契約の目的、かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事。2 契約の方法、指名競争入札による契約。3 契約の金額 金2億6,985万円。4 契約の相手方、嘉手納町字嘉手納284番地、(株)比謝川電気・(有)世名城・(株)松村電機製作所沖縄営業所 特定建設工事共同企業体、代表者 (株)比謝川電気 代表取締役 長嶺由信。平成24年12月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 提案理由については先ほど御説明したとおりであります。2枚目に入札結果報告書を添付してありますので御参照ください。それでは御審議お願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 金城課長、落札3社JVの比謝川電気、世名城はいつも町内でもいろいろな工事をしてもらっていますのでわかりますけれども、(株)村松電機製作所沖縄営業所、今回この案件につきましては舞台照明とか音響という特殊な設備等もありますので、この業者の実績というか、県内、県外を含めてどういう実績があるのかを把握されているのでしたら、ぜひ説明を求めたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉社会教育課長 

 松村電機製作所につきましては、県内の当町の文化センターみたいな音響設備の整った会館等のいろいろな電気等の請負をやっておりまして、いろいろな実績がございます。そして今回は本店のほうが東京のほうにありまして、那覇のほうに支店があるということで把握をしております。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 課長、このいろいろな実績をどのぐらいの規模のどういう施設をやったことがあるか。特殊な工事ですので、やはりここは専門性が求められるような照明、音響でございますので、どういう会館をやったとか、その辺を把握されているのでしたら、ぜひ御紹介いただきたいと思います。



◎金城博吉社会教育課長 

 現在、ちょっと手元に資料がないですので、後で提出をしたいと思います。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時43分 休憩



△午後1時45分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎金城博吉社会教育課長 

 當山議員、実は私たちのロータリープラザと今近いところ、あと社会福祉協議会の舞台、両方の実績があります。あとの実績については今、ちょっと資料を探していますので、よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 先ほどの議案第29号に引き続きまして、議案審議に際して同様に企業の基礎的データとして6点お伺いいたします。落札した業者の基礎的データとしてです。先ほどと同様に、今回、3社JVとなっておりますけれども、JVの構成員の比率をお伺いします。また、この工事の種類についてお伺いします。この工事の種類に際して入札参加資格を持つ業者数。この業者の本支店の所在地。そして業者の本支店の従業員数とその割合。そしてこの工事に関する業者のランクについてお伺いします。以上6点です。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉社会教育課長 

 3社JVですけれども、構成比率については50対30対20です。50%、30%、20%。そして工事については電気設備工事ということです。それと、まず比謝川電気のほうが本店のほうが嘉手納町にあります。従業員数が46人で、うち読谷のほうに営業所があって、そこに10人いるということであります。そして世名城設備が本店が嘉手納町ということで、従業員数が28人ということであります。次、松村電機のほうの本店が東京のほうにありまして、従業員数が164人、そして沖縄にある営業所のほうの従業員数が3人です。そしてランクのほうですけれども、比謝川電気が県ランクA、世名城が県ランクB、そして松村電機が県ランクというもので国ということになっていまして、実は県外、東